本発明は、食品包装用フィルム、フィルム収容体及び食品の提供方法に関する。

飲食施設等の厨房においては、使用されている食品の種類に応じて食事を特定の人ごとに提供する場合がある。従来、色の異なる容器を予め用意しておき、容器の色と食品の種類を対応させながら食品を容器に入れることで、種類に応じた食品の提供が行われている。特許文献1には、容器本体の外面に酸化チタン被膜を形成して、ステンレス材との間で干渉色を発色させた厨房・飲食物用容器が開示されており、また、収容する飲食物により当該容器を色分け識別してもよいことが記載されている。

特開2001−161533号公報

しかしながら、特許文献1の容器を用いて食品を提供する場合、異なる色の容器を大量に用意し、それらを混同しないように別々に取り扱う必要があるため、食品を提供する際の作業が煩雑となる。よって、新たな提供方法が望まれている。

そこで、本発明は、目的に応じて食品を簡便に仕分けて提供できる食品の提供方法、及び該提供方法に好適に用いられる食品包装用フィルム及びフィルム収容体を提供することを目的とする。

本発明は、一態様において、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する食品包装用フィルムである。この態様において、食品包装用フィルムは、好ましくは数平均分子量が1000〜1800であるポリエステル系可塑剤を更に含有する。食品包装用フィルムは、好ましくはポリグリセリン脂肪酸エステルを更に含有する。

本発明は、他の一態様において、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する食品包装用フィルムである。この態様において、食品包装用フィルムは、好ましくは数平均分子量が1000〜1800であるポリエステル系可塑剤を更に含有する。食品包装用フィルムは、好ましくはポリグリセリン脂肪酸エステルを更に含有する。

本発明は、他の一態様において、上記の食品包装用フィルムと、食品包装用フィルムが巻回された芯材と、食品包装用フィルム及び芯材が収容された箱体とを備え、箱体には、食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている、箱体付食品包装用巻回フィルムである。

本発明は、他の一態様において、2種類以上の食品を少なくとも2つのグループに提供する食品の提供方法であって、第1の食品を第1のグループに提供するために第1のフィルムで包装して仕分ける工程と、第2の食品を第2のグループに提供するために、前記第1のフィルムと異なる色の第2のフィルムで包装して仕分ける工程とを備える、食品の提供方法である。

この方法では、食品の提供目的に応じて、互いに色の異なる第1のフィルム又は第2のフィルムで食品を包装して仕分けることにより、食品を少なくとも2つのグループに提供している。そのため、食品の提供目的に応じて簡便に食品を仕分けて提供することが可能であり、かつ、提供後の各食品がいずれのグループに属しているのかを視覚的に容易に判別できる。この方法では、判別のためにフィルムを用いることにより、提供する食品に応じて形状を変化させることが可能である。そのため、提供する食品を自由に設定することが可能となる。また、未使用時のフィルムをフィルム収容体の形状で保管することができ、かさばらない。

第1のフィルムは、好ましくは、上述の熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有するフィルムである。第2のフィルムは、好ましくは、上述の熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有するフィルムである。このような着色フィルムを用いることにより、提供後のグループの判別が更に容易となる。

上記の食品の提供方法では、第1の食品が第1のアレルギー物質を含み、第1のグループが、第1のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人で構成されていてよく、第2の食品が第2のアレルギー物質を含み、第2のグループが、第2のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人で構成されていてよい。

本発明によれば、目的に応じて食品を簡便に仕分けて提供することが可能な食品の提供方法、該提供方法に好適に用いられる食品包装用フィルム及びフィルム収容体を提供することができる。

フィルム収容体の一実施形態を示す模式図である。

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において、「X〜Y」(X又はYは任意の数字)と表現した場合、X以上かつY以下の任意の数を示す。当該任意の数は、好ましくは、Xより大きくかつY以下であるか、X以上かつYより小さいか、Xより大きくかつYより小さい数である。

まず、本実施形態に係る食品の提供方法に特に好適に用いられる食品包装用フィルムについて説明する。一実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する(以下「赤色フィルム」ともいう)。他の一実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する(以下「黄色フィルム」ともいう)。これらのフィルムは、食品包装用フィルムとして好適に用いられ、後述する食品の提供方法において特に好適に用いられる。言い換えれば、これらのフィルムは、フィルムの色を目印として食品を提供するために好適に用いられる。以下、これらのフィルムについてより詳細に説明するが、特に断らない限り、以下の説明内容は赤色フィルム及び黄色フィルムに共通するものである。

熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;6−ナイロン、6,6−ナイロン、12−ナイロン等のポリアミド系樹脂;ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のポリスチレン系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のポリオレフィン系樹脂;ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂;ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニリデン系樹脂などであってよい。熱可塑性樹脂は、取扱い性に優れる観点から、好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である。

ポリ塩化ビニル系樹脂としては、フィルムの成形性、耐熱性及び流動性に優れる観点から、平均重合度700〜1300のポリ塩化ビニル系樹脂が好ましい。本明細書における平均重合度は、JIS K6720−2に準じて測定された平均重合度を意味する。

ポリ塩化ビニル系樹脂は、機械特性に優れる観点から、塩化ビニルホモポリマー(ポリ塩化ビニル樹脂)であってもよく、他の特性を付与する目的から、塩化ビニルとこれに共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体は、グラフト共重合体、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってよい。その他のモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン;酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の飽和酸のビニルエステル;アクリル酸メチルエステル、メタクリル酸メチルエステル等の不飽和酸のアルキルエステル;ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル;マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、メチルスチレン、フッ化ビニリデン;などが挙げられる。ポリ塩化ビニル系樹脂が共重合体である場合、共重合体における塩化ビニル単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、10質量%以上であってよく、機械特性に優れる観点から、好ましくは30質量%以上、より好ましくは50質量%以上である。共重合体における塩化ビニル単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で99質量%以下であってよい。

ポリ塩化ビニル系樹脂は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの三次元ポリマー等とのポリマーブレンド、アルコール等による後処理物、含塩素化合物による後処理物であってもよい。これらの場合、ポリ塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル単位の含有量は、樹脂全量基準で10質量%以上であってよい。

ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデンホモポリマー(ポリ塩化ビニリデン樹脂)であってもよく、例えば、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なその他のモノマーとをモノマー単位として含む共重合体であってよい。その他のモノマーは、塩化ビニル、アクリル酸と炭素数1〜8のアルコールとのアクリル酸エステル、メタクリル酸と炭素数1〜8のアルコールとのメタクリル酸エステル、脂肪族カルボン酸のビニルエステル、不飽和脂肪族カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル等であってよい。なお、塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂に属するものとする。

ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量は、フィルムの成形性及び耐熱性の観点から、モノマー単位全量基準で、例えば、60質量%以上、70質量%以上、又は80質量%以上であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で99質量%以下であってよい。塩化ビニリデン単位の含有量は、核磁気共鳴(NMR)装置により測定することができる。

ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、例えば、40000〜180000、60000〜160000、又は80000〜140000であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、GPC法により、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定することができる。

ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量測定に用いるGPC法の条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフAllianceGPC2000型を使用する。ポリ塩化ビニリデン系樹脂を0.5質量%となるようにテトラヒドロフランに溶解させたものを、試料として用いる。 カラム:東ソー株式会社製TSKgel GMHHR−H(S)HT 30cm×2、TSKgel GMH6−HTL 30cm×2 移動相:テトラヒドロフラン 検出器:示差屈折計 流速:1.0mL/分 カラム温度:20℃ 注入量:500μL

ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン等をモノマー単位とする共重合体であってよい。具体的には、ポリエチレン系樹脂は、エチレンと、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘプテン、1−オクテン等の炭素数3〜10のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル;共役ジエン、非共役ジエン等の不飽和化合物;などから選ばれる1種又は2種以上との共重合体であってよい。ポリエチレン系樹脂におけるエチレン単位の含有量は、モノマー単位全量基準で50質量%以上であってよい。

熱可塑性樹脂の含有量は、生産性に優れる観点から、フィルム全量基準で、70質量%以上又は75質量%以上であってよく、また、85質量%以下又は80質量%以下であってよい。

赤色着色剤は、例えば、可視光領域(波長:380〜750nmの全域)における最大吸収波長が500〜599nmに存在する着色剤である。視認性に優れる観点から、赤色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、波長650nmでの吸光度の好ましくは2倍以上、より好ましくは3倍以上である。具体的には、赤色着色剤は、キナクリドンレッド、キナクリドンスカーレット、ジメチルキナクリドン、4−ニトロアニリンと2−ナフトールとの混合物、2−ニトロ−4−トルイジンと2−ナフトールとの混合物、2−ニトロ−p−トルイジンと3−オキシ−3’−ニトロナフタニリドとの混合物、o−アニシジンと2−ナフトールとの混合物、2,4,5−トリクロロアニリンと3−オキシ−2−ナフト−o−トルイダイドとの混合物、4−クロロ−o−トルイジンと4’−クロロ−3−ヒドロキシ−2−ナフト−o−トルイダイドとの混合物、2,5−ジクロロアニリンと3−オキシ−2−ナフト−p−トルイダイドとの混合物、2,5−ジクロロアニリンと3−オキシ−2−ナフト−o−アニシダイドとの混合物、N,N’−ジエチル−4−メトキシメタニルアミドと5’−クロロ−3−ヒドロキシ−2’,4’−ジメトキシ−2−ナフトアニリドとの混合物、4−ニトロ−o−アニシジンと3−オキシ−N−1−ナフチル−2−ナフトアミドとの混合物、1−ナフチルアミンと1−ナフトール−5−スルホン酸(カルシウム塩)との混合物、2−アミノ−ナフタレン−1−スルホン酸と2−ナフトール(カルシウム塩)との混合物、6−アミノ−m−トルエンスルホン酸と3−オキシ−2−ナフトエ酸(カルシウム塩)との混合物、2−アミノ−5−クロロ−p−トルエンスルホン酸と3−オキシ−2−ナフトエ酸(カルシウム塩)との混合物、6−アミノ−4−クロロ−m−トルエンスルホン酸と3−オキシ−2−ナフトエ酸(カルシウム塩)との混合物、2−アミノナフタレン−1−スルホン酸と3−オキシ−2−ナフトエ酸(カルシウム塩)との混合物、3,3’−ジクロロベンジジンと3−カルボキシ−1−フェニル−5−ピラゾロンとの混合物、o−ジアニシジンと3−メチル−1−p−トリル−5−ピラゾロンとの混合物、1,2’−ジオキシアントラキノン(カルシウムレーキ、鉄レーキ、アルミニウムレーキ)、4,4’−ジメチル−6,6’−ジクロロ−2,2’−ビスチオナフテンインディゴ、4,4’−ジメチル−6,5’,7’−トリクロロ−2,2’−ビスチオナフテンインディゴ、ナフチオン酸とR酸(アルミニウム塩)との混合物、エリスロシン(アルミニウム塩)等であってよい。これらの赤色着色剤は、1種単独又は2種以上を組み合わせて用いられる。赤色着色剤は、強度、分散性及び耐溶剤性をより向上させる観点から、好ましくは赤色顔料である。

赤色着色剤の含有量は、着色性及び生産性に優れる観点から、赤色フィルム全量基準で、0.5質量%以上又は0.6質量%以上であってよく、また、2.0質量%以下又は1.9質量%以下であってよい。

黄色着色剤は、例えば、可視光領域(波長:380〜750nmの全域)における最大吸収波長が380〜499nmに存在する着色剤である。視認性に優れる観点から、黄色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、波長600nmでの吸光度の好ましくは2倍以上、より好ましくは3倍以上である。具体的には、黄色着色剤は、o−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、p−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、4−クロロ−2−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、o−ニトロ−p−トルイジンとアセトアセトアニリドとの混合物、p−クロロ−o−ニトロアニリンとo−クロロ−アセトアセトアニリドとの混合物、4−クロロ−2−ニトロアニリンとアセトアセト−m−キシリジドとの混合物、スルファニル酸と3−カルボキシ−1−(p−スルフォフェニル)−5−ピラゾロンとの混合物、スルファニル酸と3−カルボキシ−1−(p−スルフォフェニル)−5−ピラゾロン(アルミニウムレーキ)との混合物、3,3’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−o−トルイジドとの混合物、3,3’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−p−トルイジドとの混合物、3,3’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−m−キシリジドとの混合物、1−アミノ−5−ベンザミド−アントラキノンとオキシラルクロリドとの混合物、N,N−ビス−(1−アントラキノリル)−イソフタリックアミド、3,3’−ジクロロベンジジンと4−クロロ−2,5−ジメトキシ−アセトアセトアニリドとの混合物、スルファニル酸と2−ナフトール−6−スルホン酸ナトリウムとの混合物、3,3’−ジクロロベンジジンと3−メチル−1−フェニル−5−ピラゾロンとの混合物、o−ジアニシジンとアセトアセトアニリドとの混合物、4,11−ビス(ベンゾイルアミノ)−16H−ジナフト[2,3−a:2’,3’−i]カルバゾール−5,10,15,17−テトラオン、ナフタレンテトラ−カルボン酸と1,2−ジアミノベンゼンとの混合物等であってよい。これらの黄色着色剤は、1種単独又は2種以上を組み合わせて用いられる。黄色着色剤は、強度、分散性及び耐溶剤性をより向上させる観点から、好ましくは黄色顔料である。

黄色着色剤の含有量は、着色性及び生産性の観点から、黄色フィルム全量基準で、0.5質量%以上又は0.6質量%以上であってよく、また、2.0質量%以下又は1.9質量%以下であってよい。

フィルムは、フィルム中の添加剤の食品への溶出を抑制する観点から、好ましくはポリエステル系可塑剤を更に含有する。なお、ポリエステル系可塑剤には、後述のポリグリセリン脂肪酸エステルは包含されない。

ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、添加剤の食品への溶出を更に抑制する観点から、好ましくは、1000〜1800、1200〜1800、1300〜1800、1400〜1800、又は1500〜1800である。本明細書における数平均分子量は、GPCによって測定されるポリスチレン換算の数平均分子量である。

ポリエステル系可塑剤の数平均分子量測定におけるGPCの条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフAllianceGPC2000型を使用する。試料30mgをo−ジクロロベンゼン20mLに145℃で完全に溶解した後、その溶液を孔径が0.45μmの焼結フィルターでろ過し、そのろ液を試料溶液とする。その他の条件は、以下のとおりである。 カラム:東ソー株式会社製TSKgel GMHHR−H(S)HT 30cm×2、TSKgel GMH6−HTL 30cm×2 移動相:o−ジクロロベンゼン 検出器:示差屈折計 流速:1.0mL/分 カラム温度:140℃ 注入量:500μL

ポリエステル系可塑剤としては、例えば、脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤が挙げられる。脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤は、例えば、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の多価アルコールとのポリエステル樹脂であってよい。脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤としては、具体的には、ポリ(エチレングリコール/アジピン酸)エステル、ポリ(1,3−ブタンジオール/アジピン酸)エステル、ポリ(1,4−ブタンジオール/アジピン酸)エステル、ポリ(プロピレングリコール/セバシン酸)エステル等が挙げられる。これらのポリエステル系可塑剤は、1種単独又は2種以上を組み合わせて用いられる。

フィルムにおけるポリエステル系可塑剤の含有量は、添加剤の食品への溶出を更に抑制する観点から、フィルム全量基準で、好ましくは6.5質量%以上、より好ましくは7.0質量%以上、更に好ましくは8.0質量%以上、特に好ましくは10.0質量%以上である。フィルムにおけるポリエステル系可塑剤の含有量は、製膜性及び生産性に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは12.5質量%以下、より好ましくは12.0質量%以下である。フィルムにおけるポリエステル系可塑剤の含有量は、添加剤の食品への溶出を更に抑制し、かつ製膜性及び生産性に更に優れる観点から、好ましくは、フィルム全量基準で、6.5〜12.5質量%、6.5〜12.0質量%、7.0〜12.5質量%、7.0〜12.0質量%、8.0〜12.5質量%、8.0〜12.0質量%、10.0〜12.5質量%、又は10.0〜12.0質量%である。

フィルムは、フィルム中での着色剤の分散性を向上させる観点から、好ましくは、ポリグリセリン脂肪酸エステルを更に含有する。なお、ポリグリセリン脂肪酸エステルは、上述のポリエステル系可塑剤には該当しない化合物である。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、例えば下記式(1)で表される化合物である。

式(1)中、R¹、R²及びR³は、それぞれ独立に水素原子又は脂肪酸残基(アルキルカルボニル基)を表し、かつR¹、R²及びR³の少なくとも一つは脂肪酸残基(アルキルカルボニル基)を表す。当該脂肪酸残基(アルキルカルボニル基)は、その一部が水酸基等で置換されていてもよい。nは、3以上の整数を表す。複数のR²は、互いに同一であっても異なっていてもよい。

ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の炭素数は、例えばそれぞれ独立に8〜24であってよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の飽和脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミスチリン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸及びリグノセリン酸が挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の不飽和脂肪酸としては、例えば、α−リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサペンタエン酸、パルミトレイン酸、バクセン酸、バウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸及びネルボン酸が挙げられる。これらの飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸は、その一部が水酸基等で置換されていてもよい。脂肪酸の一部が水酸基で置換された化合物としては、例えばリシノール酸、リノール酸、リノレン酸、イワシ酸及びエレオステアリン酸が挙げられる。

nは、3〜20の整数であってよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、nが互いに異なる2種以上のポリグリセリン脂肪酸エステルの混合物であってもよい。

フィルムにおけるポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、着色剤の分散性に更に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは0.5質量%以上、より好ましくは1.0質量%以上、更に好ましくは1.5質量%以上である。フィルムにおけるポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、着色剤の分散性に更に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは3.5質量%以下、より好ましくは2.5質量%以下、更に好ましくは2.0質量%以下である。フィルムにおけるポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、着色剤の分散性に更に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは、0.5〜3.5質量%、0.5〜2.5質量%、0.5〜2.0質量%、1.0〜3.5質量%、1.0〜2.5質量%、1.0〜2.0質量%、1.5〜3.5質量%、1.5〜2.5質量%、又は1.5〜2.0質量%である。

フィルムは、上記ポリエステル系可塑剤以外の可塑剤を更に含有していてもよい。可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジ−i−ブチル、アジピン酸ジ−n−ブチル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸エステル類;アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリ−2−エチルヘキシル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル類;フタル酸ジ−n−ブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル類;ペンタエリスリトールエステル、ジエチレングリコールベンゾエート等のグリコールエステル類;トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類;エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化油類;などが挙げられる。これらの可塑剤は、単独で使用しても併用してもよい。

フィルムは、安定剤を更に含有していてもよい。安定剤としては、例えば、有機スズ化合物系、バリウム−亜鉛系、カルシウム−亜鉛系、鉛系の安定剤等が挙げられる。

フィルムは、その他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、熱安定剤、光安定剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル以外の、滑剤、充填剤、プレートアウト防止剤、抗酸化剤、離型剤、粘度低下剤、界面活性剤、上述した着色剤以外の着色剤、蛍光剤、表面処理剤、架橋剤、加工助剤、粘着剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。

フィルムは、熱可塑性樹脂、及び赤色又は黄色着色剤を含有する層の一層からなっていてもよく、複数の層からなっていてもよい。フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、例えば第1の表面層と中間層と第2の表面層とをこの順に備えていてよい。この場合、例えば、第1及び第2の表面層は熱可塑性樹脂及び必要に応じて添加される添加剤を含有し、中間層は熱可塑性樹脂、赤色又は黄色着色剤及び必要に応じて添加される添加剤を含有していてよい。フィルムは、例えば、各層間の接着性を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂等を含有する接着層を更に備えていてもよく、フィルムの耐熱性を向上させるために、ポリアミド系樹脂を含有する耐熱層を更に備えていてもよい。

フィルムの厚さは、食品を外気から効率良く遮断する観点から、好ましくは5μm以上、より好ましくは6μm以上であってよく、また、取扱い性に優れる観点から、好ましくは25μm以下、より好ましくは12μm以下であってよい。

フィルムの全光線透過率は、視認性に優れる観点から、好ましくは75〜90%、より好ましくは80〜90%である。全光線透過率は、JIS K7361−1に準じて入射光量及び全透過光量を測定し、全光線透過率=(全透過光量)/(入射光量)×100として算出できる。

フィルム中の成分の食品用疑似溶媒への溶出量は、好ましくは30μg/mL以下である。該溶出量は、「食品、添加物等の規格基準」(昭和57年厚生省告示20号)に記載の蒸発残留物試験法に従い測定された、フィルム成分の食品用擬似溶媒への溶出量を意味する。食品用疑似溶媒は、例えばヘプタンであってよい。この場合、ヘプタンへの溶出量は、具体的には、実施例と同様の方法により測定できる。食品用擬似溶媒は、EU規格であるEN1186−14:2002に記載の溶媒であるイソオクタンであってもよい。

フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂、赤色又は黄色着色剤、及び必要に応じて上述の各種成分を、V型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機により混合し、更に必要に応じてミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダ等の混練機により混練することで組成物を得た後、例えば押出成形することにより製造される。具体的には、該組成物を押出機のホッパーに供給しインフレーション法、Tダイ法等で目的とするフィルムが得られる。一般に、フィルムは、作製しつつ巻き取られ、巻き取られたフィルムは、20m、50m等の所望の長さごとに更に巻き替えられ(巻回され)、箱体に詰められることで製品とされる。すなわち、本実施形態におけるフィルムは、芯材に巻回されたフィルムの形態であってもよく、箱体に収容されたフィルムの形態であってもよい。

具体的には、図1に示すように、フィルム収容体1は、食品包装用フィルム2と、食品包装用フィルムが巻回された芯材3と、食品包装用フィルム2及び芯材3が収容された箱体4とを備えている。箱体4には、食品包装用フィルム2を切断するための刃部5が設けられていてよい。芯材3及び箱体4の材質は、特に限定されない。フィルムの色を外部から認識しやすい観点から、箱体4の少なくとも一部は、好ましくは透明であるか、箱としての機能を損なわない程度に穴が開いており、外部から内部を視認可能になっている。

フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、各層の構成原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、インフレーション法、Tダイ法等により各層を共押出して積層することにより得られる。この際、Tダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロール等で急冷しながら引き取るようにしてフィルムを形成することが好ましい。

このようにして得られたフィルムに対して、熱収縮率、自然収縮率等の軽減;幅収縮の発生の抑制;などの目的に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行ってもよく、防曇性、帯電防止性、粘着性等を向上させる目的で、コロナ処理;熟成処理;印刷、コーティング等の表面処理;表面加工;などを行ってもよい。

続いて、本実施形態に係る食品の提供方法について説明する。食品の提供方法は、2種類以上の食品を少なくとも2つのグループに提供する方法である。この方法では、例えば、第1のアレルギー物質を含む第1の食品と、第2のアレルギー物質を含む第2の食品とがある場合に、第1のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人で構成される第1のグループに第1の食品を提供し、その一方で、第2のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人で構成される第2のグループに第2の食品を提供する。上記例では、第1又は第2のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有する人に、当該アレルギー物質を供してしまう事故の発生を抑制できる。この食品の提供方法は、食品の配膳方法、食品の誤提供の抑制(防止)方法と言い換えることもできる。

この方法では、上記のように食品を提供するに際し、第1の食品を第1のグループに提供するために第1のフィルムで包装して仕分ける工程(第1の工程)と、第2の食品を第2のグループに提供するために第2のフィルムで包装して仕分ける工程(第2の工程)とが実施される。

ここで、食品をフィルムで包装するとは、食品をフィルムで直接包装することに加えて、食品が容器に収容されている場合に、その容器を、又は食品と容器とを一緒に、フィルムで包装することも意味する。また、第1の工程と第2の工程とを実施する順序に制限はなく、第1の工程を実施した後に第2の工程を実施してもよく、第2の工程を実施した後に第1の工程を実施してもよく、第1の工程と第2工程とを並行して実施してもよく、第1の工程と第2工程とをランダムに繰り返してもよい。

第1の工程で用いられる第1のフィルムと、第2の工程で用いられる第2のフィルムとは、互いに異なる色を有する着色フィルムであってよい。すなわち、第1のフィルムと第2のフィルムとでは、可視光領域(380〜750nmの全域)における最大吸収波長が互いに異なっている。両者の可視光領域における最大吸収波長の差は、例えば、50nm以上、100nm以上又は150nm以上であってよい。両者の可視光領域における最大吸収波長の差は、より効率的に両者を区別する観点から、好ましくは100nm以上である。あるいは、第1のフィルム及び第2のフィルムの一方が着色フィルムであり、他方が無色フィルムであってもよい。なお、着色フィルムとは、着色剤を含有するフィルムを指し、無色フィルムとは、着色剤を含有しないフィルムを指す。

第1のフィルム及び第2のフィルムとして着色フィルムを用いる場合、第1のフィルム及び第2のフィルムは、例えば、赤色フィルム、黄色フィルム、青色フィルム、緑色フィルム、紫色フィルム等からそれぞれ選ばれ、互いに色の異なるフィルムである。赤色フィルム及び黄色フィルムとしては、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルム、及び熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムがそれぞれ好適に用いられる。

青色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有する。緑色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び緑色着色剤を含有する。紫色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び紫色着色剤を含有する。これらのフィルムに用いられる熱可塑性樹脂は、赤色フィルム及び黄色フィルムにおいて用いられる熱可塑性樹脂と同様であってよい。

青色着色剤は、例えば、可視光領域(波長:380〜750nmの全域)における最大吸収波長が600〜750nmに存在する着色剤である。青色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、波長470nmでの吸光度の好ましくは2倍以上、より好ましくは3倍以上である。具体的には、青色着色剤は、銅フタロシアニン(銅フタロシアニンブルー)、ヘキサシアノ鉄(II)酸鉄(III)、酸化第一コバルトと酸化アルミニウムとの混合物、インディゴ又はウルトラマリンであってよい。これらの青色着色剤は、1種単独又は2種以上を組み合わせて用いられる。青色着色剤の含有量は、青色フィルム全量基準で、0.5質量%以上であってよく、また、2.0質量%以下であってよい。青色着色剤は、強度、分散性及び耐溶剤性をより向上させる観点から、好ましくは青色顔料である。

緑色着色剤は、α−ニトロソ−β−ナフトール鉄錯体、4−ニトロベンゼンアゾ−2−ナフトール銅錯体、オクタクロロ銅フタロシアニン、ポリクロロ銅フタロシアニン等であってよい。これらの緑色着色剤は、1種単独又は2種以上を組み合わせて用いられる。緑色着色剤の含有量は、着色性及び生産性に優れる観点から、緑色フィルム全量基準で、0.5質量%以上又は0.6質量%以上であってよく、また、2.0質量%以下又は1.9質量%以下であってよい。

紫色着色剤は、6,15−ジブロモ−イソビオランスロン、5,5’−ジクロロ−4,4,7,7’−テトラメチル−2,2’−ビス(チオナフテンインディゴ)、ジオキサジンバイオレット、キナクリドンバイオレット等であってよい。これらの紫色着色剤は、1種単独又は2種以上を組み合わせて用いられる。紫色着色剤の含有量は、着色性及び生産性に優れる観点から、紫色フィルム全量基準で、0.5質量%以上又は0.6質量%以上であってよく、また、2.0質量%以下又は1.9質量%以下であってよい。

一実施形態において、第1のフィルム及び第2のフィルムは、好ましくは暖色を有している。暖色を有するフィルムを用いると、視覚的に食欲を増進させることが可能となる。なお、本明細書において暖色を有するとは、可視光領域(波長:380〜750nmの全域)における最大吸収波長が600nm未満の領域に存在することを意味する。一実施形態において、好ましくは、第1のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルムが用いられ、第2のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムが用いられる。赤色フィルム又は黄色フィルムを用いた場合、赤色又は黄色は上記の暖色であることに加え、一般的に危険を知らせる色であることから、例えば、提供された第1のグループが特定の人に供してはいけないグループだった場合に、作業者が直感的にそのことを認識しやすい。

この食品の提供方法では、第1の工程及び第2の工程に続いて、第1の工程及び第2の工程で仕分けられた第1の食品及び第2の食品をそれぞれ第1のグループ及び第2のグループに配膳する配膳工程が実施される。配膳工程では、第1の食品は、第1のフィルムで包装された状態で第1のグループに配膳されてもよく、第1のフィルムが剥がされた(除去された)状態で第1のグループに配膳されてもよい。同様に、第2の食品は、第2のフィルムで包装された状態で第2のグループに配膳されてもよく、第2のフィルムが剥がされた(除去された)状態で第2のグループに配膳されてもよい。

以上説明した方法では、食品の提供目的に応じて、互いに色の異なる第1のフィルム又は第2のフィルムで食品を包装して仕分けることにより、食品を少なくとも2つのグループに提供している。そのため、簡便に食品を仕分けて提供することが可能であり、かつ、提供後の各食品がいずれグループに属しているのかを視覚的に容易に判別できる。

この食品の提供方法は、複雑な工程を有したり、複雑な設備又は器具を必要とするものではなく、食品をフィルムで包装するという通常の調理工程の中で、簡便に食品の提供を達成できる。特に、食事を盛り付けてから提供(配膳)するまでの時間を短縮できる手法としては、従来よりも圧倒的に優れている。加えて、フィルム全体の色の違いに基づいて食品の提供が行われるため、例えばフィルムの一部に目印をつけるよりも、提供されたグループの見落とし及び間違いが少ない。この食品の提供方法は、グループの確認のために個々の食品を確認する工程をも省略できるため、非常に簡便である。

他の実施形態に係る食品の提供方法は、3種類以上の食品を種類に応じて少なくとも3つのグループに提供する食品の提供方法であってもよい。この方法では、第3の食品を第3のフィルムで包装して第3のグループに提供する工程(第3の工程)が更に実施される。この場合、例えば、第3のグループは、第1及び第2のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有する人で構成される。

この実施形態では、例えば、第1のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルムが用いられ、第2のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムが用いられ、第3のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有する上述の青色フィルムが用いられる。また、第1〜3の工程を実施する順序に制限はなく、第1〜3の工程を並行して実施してもよく、第1〜3工程をランダムに繰り返してもよい。

提供される食品の種類及び提供されるグループの数は、目的に応じて適宜決定され、もちろん上述の実施形態に限定されない。例えば、3種類の食品を2つのグループに提供してもよいし、5種類の食品を3つのグループに提供してもよい。また、「食品の種類が異なる」とは、材料が異なる場合だけでなく、供される目的が異なる場合をも含む。

上述の実施形態では、食品がアレルギー物質を含む食品である場合を例に挙げて説明したが、食品を提供する際にはその他の基準(目的)で提供を行ってもよい。具体的には、遺伝子組換え農産物と非遺伝子組換え農産物とに応じた提供、国産食材と海外産食材とに応じた提供、動物性食材と植物性食材とに応じた提供、香辛料・薬味等により食品の風味を変化させている場合の風味に応じた提供、大量の食品の数を把握したい場合にその食品を所定の数ごとに区切る目的での提供、一定時間の熟成が必要な食品の熟成開始時間に応じた提供等が挙げられる。

なお、一般的に「フィルム」とは、長さおよび幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、ロールの形で供給されうるものをいい(必要であれば、日本工業規格JIS K6900を参照できる)、一般的に「シート」とは、JISにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本実施形態において文言上両者を区別する必要がないので、本明細書においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。また、「フィルム」は、上記の定義のうちでも特にラップフィルムを含む概念である。

以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。

(1)食品包装用フィルムの作製 表1〜9に示す熱可塑性樹脂、着色剤、及び各種添加剤をスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から130℃まで昇温し、混合した後、70℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を調製し、各樹脂組成物をTダイ(幅350mm、ギャップ0.4mm)を装着した直径40mm単軸押出機(L/D=20)にて、樹脂温度200℃で押出し、厚み8μmのフィルムを作製した。なお、表中の数値は固形分換算の値であり、質量%を表す。

熱可塑性樹脂a1:ポリ塩化ビニル系樹脂(大洋塩ビ株式会社製、「TH−1000」、平均重合度:1000) 赤色着色剤b1:キナクリドンレッド(大日精化工業株式会社製、「NX−032レッド」、最大吸収波長:510nm) 黄色着色剤c1:3,3’−ジクロロベンジジンと4−クロロ−2,5−ジメトキシ−アセトアセトアニリドとの混合物(大日精化工業株式会社製、「NX−012イエロー」、最大吸収波長:420nm) 添加剤d1:ポリエステル系可塑剤(株式会社ADEKA製、「PN−150」、数平均分子量:1000、アジピン酸系ポリエステル) 添加剤d2:ポリエステル系可塑剤(株式会社ジェイ・プラス製、「D623」、数平均分子量:1800、アジピン酸系ポリエステル) 添加剤d3:ポリエステル系可塑剤(株式会社ジェイ・プラス製、「D620N」数平均分子量:800、アジピン酸系ポリエステル) 添加剤d4:ポリエステル系可塑剤(株式会社ADEKA製、「P−200」、数平均分子量:2000、アジピン酸系ポリエステル) 添加剤e1:ポリグリセリン脂肪酸エステル(理研ビタミン株式会社製、「ポエムPR−300」、ポリグリセリンポリリシノレート、式(1)におけるnが4〜6の混合物) 添加剤e2:ジグリセリン脂肪酸エステル(理研ビタミン株式会社製、「O−71−DE」、ジグリセリンオレエート) 添加剤e3:グリセリン脂肪酸エステル(理研ビタミン株式会社製、「XO−100」、グリセリンモノオレエート) 添加剤e4:ソルビタン脂肪酸エステル(理研ビタミン株式会社製、「L−250A」、ソルビタンラウレート) 添加剤f1:アジピン酸ジオクチル(新日本理化株式会社製、「サンソサイザーDOA」) 添加剤f2:エポキシ化大豆油(三和合成化学株式会社製、「ケミサイザーSE−100」) 添加剤f3:Ca/Zn系安定剤(株式会社ADEKA製、「SC−308E」) 青色着色剤g1:銅フタロシアニン(大日精化工業株式会社製、「NX−053ブルー」、最大吸収波長:620nm)

(2)食品包装用フィルムの評価 得られた各フィルムについて、ヘプタン溶出量、イソオクタン溶出量、製膜性、生産性及び分散性を以下の手順で測定した。結果を表1〜9に示す。

(ヘプタン溶出量) 表裏の表面積合計100cm²となるように、5cm×10cmの試料をフィルムから切り取り、試料の表面積1cm²当たり2mLのヘプタンに25℃の温度で1時間試料を浸漬させた。次いで、試料を取り出した後の試験溶液を105℃で蒸発乾固させ、放冷した。冷却後の固形分の質量を測定し、下記式に従って計算することでフィルムからヘプタンへの成分の溶出量を求めた。ポリ塩化ビニル系樹脂の場合、150μg/mL以下であれば良好といえ、30μg/mL以下であれば非常に良好といえる。 蒸発残留物(μg/mL)=固形分の質量(μg)/試験溶液の採取量(mL)

(イソオクタン溶出量) 表裏の表面積合計100cm²となるように、5cm×10cmの試料をフィルムから切り取り、試料の表面積1cm²当たり2mLのイソオクタン溶液に25℃の温度で30分間試料を浸漬させた。次いで、試料を取り出した後の試験溶液を105℃で蒸発乾固させ、放冷した。冷却後の固形物の質量を測定し、下記式に従って計算することでフィルムからイソオクタンへの成分の溶出量を求めた。ポリ塩化ビニル系樹脂の場合、90μg/mL以下であれば良好といえ、30μg/mL以下であれば非常に良好といえる。 蒸発残留物(μg/mL)=固形分の重量(μg)/試験溶液の採取量(mL)

(製膜性の評価) Tダイ押出機にて、各樹脂組成物を樹脂温度200℃で押出してフィルムの成形を行い、得られたフィルムの外観を観察することで製膜性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がA又はBであれば、製膜性に優れているといえる。 A:ほぼ均一の厚みのフィルムが得られ、24時間の押出でヤケが発生しなかった。 B:フィルムの厚みにわずかにむらが見られ、24時間の押出でヤケが発生した。 C:フィルムの厚みむらが激しく、8時間の押出でヤケが発生した。

(生産性の評価) Tダイ押出機にて、各樹脂組成物を樹脂温度200℃で押出してフィルムの成形を行う際に生じる生産トラブル(穴開き、フィルム切れ及びスリット不具合)の24時間あたりの発生回数をカウントすることで生産性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がA又はBであれば、生産性に優れているといえる。 A:生産トラブル回数が0〜2回 B:生産トラブル回数が3〜4回 C:生産トラブル回数が5回以上

(分散性の評価) 得られた各フィルムを20cm×20cmに切断し、試験片とした。当該試験片を目視で観察し、色むらの有無を観察することで、赤色着色剤又は黄色着色剤の分散性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がA、B又はCであれば、分散性に優れているといえる。 A:試験片に色むらが見られない。 B:試験片の1箇所に色むらが見られる。 C:試験片の2〜3箇所に色むらが見られる。 D:試験片の4箇所以上に色むらが見られる。

実施例1〜10、21〜28及び37〜40で得られたフィルムは赤色を呈しており、実施例11〜20及び29〜36で得られたフィルムは黄色を呈していた。これらのフィルムにより食品を包装した場合、目視により色を区別することが可能であり、本発明の食品の提供方法に好適に使用することができた。また、参考例1で得られたフィルムは青色を呈しており、参考例2で得られたフィルムは無色であったため、上記の赤色フィルム又は黄色フィルムと組み合わせて、本発明の食品の提供方法に好適に使用することができた。

1…フィルム収容体、2…食品包装用フィルム、3…芯材、4…箱体、5…刃部。