本発明は、電子写真技術を用いた画像形成装置に関する。

画像形成装置においては、画像を形成させるシートを搬送する搬送路が設けられている。この搬送路に備えられる各種部材においては、シートとの摺動による摩擦により帯電し得る環境にある。例えば、シートの斜行を補正するための部材(特許文献1を参照)はシートと摺動するため帯電してしまうおそれがある。 このように、搬送路内に備えられる各種部材が帯電すると、中間転写ベルト上のトナーが各種部材に付着していき、付着したトナーが搬送されてきたシートを汚してしまうおそれがある。そのため、中間転写ベルト上のトナーが各種部材に付かないようにカバーを設けるなどの対策が必要になっている。 このような問題は、シートを搬送するための搬送ローラの軸受けでも起こり得る。すなわち、軸受の近くに配置された部材同士が摺動して軸受が帯電した場合には、繊維状の異物が静電的に軸受に付着し得る。これにより、軸受に付着していた異物が中間転写ベルトなどに接触し、シートに形成された画像に悪影響を及ぼしてしまうおそれがある。

特開平9−183539号公報

そこで、本発明は、搬送ローラ対に対して異物が付着することによる、シートなどの記録媒体に形成される画像に画像不良が生じることを抑制する技術を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、 現像剤像を担持する像担持体と、 前記像担持体に担持された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、 前記像担持体と前記転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、 前記搬送ローラ対のうち前記像担持体に近い位置に配置される搬送ローラを回転可能に支持する軸受部材と、を有し、 前記軸受部材における少なくとも前記像担持体に面する部分に、導電性を有する導電部が設けられており、 前記導電部は接地されていることを特徴とする。

本発明によれば、記録媒体に形成される画像に画像不良が生じることを抑制することができる。

実施例1に係る画像形成装置の概略断面図

実施例1に係る搬送ローラ対を示す斜視図

搬送ローラ対のニップ部を記録媒体が通過する様子を示した図

搬送ローラ対において記録媒体の斜行が補正される様子を示した図

実施例1に係る搬送ローラ対近傍の様子を示す図

実施例1と比較例とにおける軸受部材の帯電状態を示した図

軸受部材が導電部を有しない場合における搬送ローラ対近傍の状態を示す図

実施例2に係る搬送ローラ対近傍の様子を示す図

実施例3に係る搬送ローラ対近傍の様子を示す図

実施例4に係る搬送ローラ対近傍の様子を示す図

導電部材を有しない画像形成装置の搬送ローラ対近傍の様子を示す図

以下に図面を参照して、本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。

(実施例1) <画像形成装置の説明> まず、カラー画像形成装置の動作について説明する。図1は、実施例1に係る画像形成装置Aの概略断面図である。実施例1に係る画像形成装置Aは、4つのプロセスカートリッジP(Pa・Pb・Pc・Pd)を有している。プロセスカートリッジPaはイエローのトナー像(現像剤像)を形成し、プロセスカートリッジPbはマゼンタのトナー像を形成し、プロセスカートリッジPcはシアンのトナー像を形成し、プロセスカートリッジPdはブラックのトナー像を形成している。ここで、プロセスカートリッジP(Pa〜Pd)は、収納されるトナーの色以外は同一の構成となっている。そこで、特に限定する必要のない場合は、各プロセスカートリッジPa〜Pdについて、添え字であるa〜dを省略してまとめて説明する。

画像形成装置Aは、複数の感光ドラム1(1a〜1d)を有している。感光ドラム1は、それぞれ図1の矢印方向に、不図示のモータによって、感光ドラム1の表面の速度が100mm/secとなるように回転する。ここで、画像形成装置Aは、中間転写ベルト1 0(像担持体)に一次転写を行うことでフルカラー画像を形成するインライン方式のプリンタである。

感光ドラム1は、帯電ローラ2(2a〜2d)によって所定の電位に一様に帯電される。次に、感光ドラム1は、露光手段3(3a〜3d)によってレーザービームが照射されることで静電潜像が形成される。次に、感光ドラム1に形成された静電潜像は、現像装置4(4a〜4d)によって現像される。これにより、感光ドラム1上にトナー像が形成される。なお、本実施例では、各色トナーの極性は負極性であるとする。

感光ドラム1上に形成されたトナー像は、感光ドラム1と中間転写ベルト10とのニップ部である一次転写部を通過する過程で、中間転写ベルト10に1次転写される。具体的には、1次転写高圧電源7(7a〜7d)によって、1次転写ローラ6(6a〜6d)に1次転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト10上にトナー像が1次転写される。その後、感光ドラム1に残留した残留トナーは、クリーニング装置5(5a〜5d)によって除去される。

このように、イエローとマゼンタとシアンとブラックのトナー像が感光ドラム1にそれぞれ形成される。そして、4色のトナー像は、中間転写ベルト10上に重ねて1次転写される。そして、中間転写ベルト10に1次転写されたカラートナー像は、中間転写ベルト10と2次転写ローラ20(転写部材)とのニップ部である2次転写部20aを通過する過程でシートS(記録媒体)に2次転写される。具体的には、2次転写高圧電源21から 2次転写ローラ20に印加された2次転写電圧によって、給送部50により給紙されたシートSの表面に、カラートナー像が2次転写される。

その後、4色のトナー像が形成されたシートSは定着器30に搬送される。シートSが定着器30によって加熱・加圧されることで、4色のトナー像が溶融混色してシートSに定着される。このようにして、シートSにフルカラーの画像が形成される。トナー画像が2次転写された中間転写ベルト10上には、正極性トナーと負極性トナーとが混在して残留している。この残留トナーは、導電性ブラシ16によって除去される。また、同時に、導電性ブラシ16は、導電性ブラシ高圧電源60から電圧が印加されることで、中間転写ベルト10上の残留トナーを正極性に帯電する。正極性に帯電された残留トナーは、1次転写部において感光ドラム1に付着する。そして、感光ドラム1に付着した残留トナーは、その後、クリーニング装置5(5a〜5d)によって回収される。

<給送部の説明> 次に、給送部50について説明する。図1において、画像形成装置Aの下部には、積載されたシートSを1枚ずつシート搬送路に給送する給送部50が設けられている。また、シート搬送路において、給送部50と中間転写ベルト10との間には、駆動ローラ52(52a〜52c)と搬送コロ53(53a〜53c)(搬送ローラ)とを有する搬送ローラ対50bが配置されている。搬送コロ53は、搬送ローラ対50bのうち中間転写ベルト10に近い位置に配置されているローラである。搬送ローラ対50bは、シートSの斜行を補正するとともに、2次転写部20aに向かってシートSを搬送する。給送部50によってシート搬送路に給送されたシートSは、搬送ローラ対50bによって2次転写部20aに搬送される。そして、2次転写部20aにおいて、2次転写ローラ20によって、中間転写ベルト10上に形成されたトナー像がシートSに転写される。その後、トナー像が転写されたシートSは定着器30によって加熱・加圧される。これにより、シートSにトナー像が定着する。

<シート搬送部の説明> 図2は、実施例1に係るシート搬送部の斜視図である。次に、シート搬送部の構成について図2を用いて説明する。搬送ローラ対50bは、駆動ローラ52と搬送コロ53とを有する。駆動ローラ52は、感光ドラム1の回転中心軸線方向と平行な駆動軸54に固定されている。また、駆動軸54は、不図示の給紙フレームに回動自在に支持されている。そして、不図示のモータからの回転駆動が駆動軸54に伝達されることで、駆動ローラ52は回転する。一方、搬送コロ53は、駆動ローラ52と対向する位置において、感光ドラム1の回転中心軸線と平行する方向に複数設けられている。複数の搬送コロ53は、それぞれ駆動ローラ52に接することで駆動ローラ52とニップ部を形成する。シートSは、搬送コロ53と駆動ローラ52とによって挟まれることで搬送される。

図2に示すように、複数のシャッタ部材55(55a・55b・55c・55d)は、駆動軸54と平行に延びたシャッタ軸56に固定されている。シャッタ部材55の材質は、導電性樹脂であるポリアセータル(POM)である。シャッタ部材55の回動軸であるシャッタ軸56は、不図示の給紙フレームに回動自在に支持されている。複数の搬送コロ53には連通孔がそれぞれ形成されており、シャッタ軸56は搬送コロ53の連通孔を通っている。これにより、搬送コロ53は、回動軸81を中心として回動可能となっている。

シャッタ軸56の長手方向の端部には、不図示のシャッタアームが固定されている。シャッタ軸56に固定された複数のシャッタ部材55とシャッタアームは、シャッタ軸56を介して一体となって回動する。また、シャッタアームは、不図示のシャッタアームばねによって給紙フレームと連結されている。そして、シャッタアームは、シャッタ部材55 がシートSを待機する際の姿勢である待機姿勢となるように、シャッタ軸56にトルクを与えている。

シャッタ部材55は、シャッタ軸56とシャッタアーム(不図示)と給紙フレーム(不図示)と保護抵抗(不図示)とを介してアースに接続されている(接地されている)。そのため、シャッタ部材55は、シートSと摺擦することによっては帯電することはない。シートSが2次転写部20aにおいてニップされている際に、2次転写ローラ20からシートSを介して保護抵抗(不図示)に流れる電流(転写逃げ電流)が過大になることを防止する必要がある。このために、保護抵抗(不図示)はアースに接続されている。

複数の搬送コロ53は、搬送コロ53の長手方向における両端に外径が小さい回動軸81を有する。また、搬送コロ加圧部材80(80a〜80c)(軸受部材・本体部)は、搬送コロ軸受部82を有している。そして、搬送コロ軸受部82を有する搬送コロ加圧部材80によって、搬送コロ53の回動軸81は回動可能に支持されている。これにより、搬送コロ53は回動可能となっている。搬送コロ加圧部材80は、回動支点83(83a〜83c)を中心として回動可能となっており、不図示の給紙フレームによって回動可能に支持されている。

搬送コロ加圧部材80が搬送コロバネ58(58a〜58c)によって押圧されることで、搬送コロ加圧部材80には回動支点83を中心としたモーメントが生じる。搬送コロ加圧部材80に加えられたモーメントが作用し、搬送コロ軸受部82が回動軸81を押圧することで、搬送コロ53は駆動ローラ52を押圧する。そして、搬送コロ53は、駆動ローラ52の回転に伴って従動回転する。搬送コロ53の材料には、上述した転写逃げ電流が過大となることを抑制するために、絶縁性のポリアセタール樹脂が用いられている。

ここで、回動軸81と搬送コロ軸受部82とが摺擦することで、搬送コロ軸受部82が帯電する。搬送コロ加圧部材80と搬送コロ軸受部82とは接触しているため、搬送コロ加圧部材80も帯電する。搬送コロ加圧部材80が帯電することを抑制する方法については後述する。また、シャッタ軸56の外周面と、搬送コロ53における連通孔(不図示)の内周面との間には十分な隙間が確保されているため、搬送コロバネ58のバネ力は、シャッタ軸56には伝わらない。そのため、搬送コロバネ58のバネ力は、シャッタ軸56と一体に固定された複数のシャッタ部材55の回転動作と、不図示のシャッタアームの回転動作とを阻害しない。シャッタ部材55における突当面62は、駆動ローラ52と搬送コロ53とのニップ部にシートSが進入する直前に、シートSの先端に突き当たる。突当面62は、上述した待機姿勢では、シートSの搬送方向において、駆動ローラ52と搬送コロ53とのニップ部よりも上流側に位置している。

図3は、搬送ローラ対50bのニップ部をシートSが通過する様子を示した図である。また、図4は、シャッタ部材55によってシートSの斜行が補正される様子を示した図である。次に、図3と図4とを用いて、搬送ローラ対50bのニップ部をシートSが通過する様子について説明する。図4(a)は、シートSが、搬送ローラ対50bに対して斜行して進入する状態を示した図である。まず、シートSが搬送ローラ対50bに進入する直前における搬送ローラ対50bの状態について説明する。

図3(a)は、シャッタ部材55の突当面62にシートSの先端が接触する直前の様子を示す図である。このとき、シャッタ部材55の突当面62は、上述したように、シートSの搬送方向において、搬送ローラ対50bのニップ部よりも上流側に位置している。次に、シートSの先端が突当面62と接触した際の様子について説明する。図3(b)は、シートSの先端が突当面62に接触した直後の状態を示している。

シャッタアーム(不図示)はシャッタアームばね(不図示)によって付勢されており、シャッタアームばね(不図示)の付勢力はシャッタアーム(不図示)を介してシャッタ部材55に伝わっている。そして、シートSの先端が突当面62に接触すると、シートSは、シャッタバネ(不図示)からの付勢力を突当面62から受ける。シートSの先端が突当面62に接触した直後には、シャッタバネ(不図示)からの付勢力に抗してシートSの先端がシャッタ部材55を回動させることはない。

シャッタ部材55が回動しない状態で給送部50がさらにシートSを搬送すると、図3(b)に示すように、シートSの先端側が弧を描く。次に、シートSの先端がシャッタ部材55における突当面62に倣うときの動作について説明する。シートSの先端部分において、搬送ローラ対50bのニップ部に最初に到達した部分は、シャッタ部材55の突当面62に当接した状態で移動が規制される。そして、その後、シートSの先端部分において、搬送ローラ対50bのニップ部に後から到達する部分が、シャッタ部材55の突当面62に順次接触する。

本実施例において、図4(a)のようにシートSが斜行して進入してきた場合、シートSの先端部分は、シャッタ部材55a→55b→55c→55dの順に、シャッタ部材55の突当面62に接触する。この過程において、シートSは、図3(b)に示すように湾曲する。このように、シートSが斜行して搬送されていた場合でも、シートSの先端部分が複数のシャッタ部材55の突当面62に順番に接触することで、シートSの先端部分が搬送ローラ対50bの回転軸方向(シャッタ軸56が延びる方向)と平行になる。

そして、湾曲したシートSの先端から突当面62に加わる力の合計がある閾値を超えると、シャッタ軸56を中心として、図3(c)に示すように、複数のシャッタ部材55が回動する。その後、シートSは、駆動ローラ52と搬送コロ53とによって挟持搬送される。図4(b)は、複数のシャッタ部材55が、駆動ローラ52と搬送コロ53とによって搬送されるシートSに押されて回動する様子を示している。そして、シート搬送方向におけるシートSの後端がシャッタ部材55から離れると、シャッタ部材55は、不図示のシャッタアームばねの力によって待機姿勢に戻る。

次に、搬送コロ加圧部材80に付着するおそれがある繊維状の異物について説明する。ここで、画像が形成されるシートSは不特定のユーザが用意するものである。そのため、シートSや画像形成装置Aなどの保管環境によっては、シートSの端部や上面などに大小の様々な異物が付着している場合がある。このような異物には、繊維状の異物が含まれる場合がある。繊維状の異物は、一般的に、衣服などの繊維製品に使用された繊維の一部が分離することで発生する。繊維状の異物は、シートSに付着し、画像形成装置Aの保管環境に侵入する。

代表的な繊維状の異物の材質としては、セルロース(棉)やポリエチレンテレフタラート(PET)やケラチン(羊毛)などがある。セルロース(棉)とPETの繊維は直径が10um〜20umであり、ケラチン(羊毛)の繊維の直径は20um〜50umである。一方、これらの繊維の長さは、100um〜15mm程度であり、幅がある。繊維状の異物の重量は10ug程度と非常に軽い。そのため、繊維状の異物は、風や電界などの周囲の環境変化に敏感に反応して、動いたり吸着したりする。

このような繊維状の異物が付着したシートSが給送部50によって搬送ローラ対50bに搬送されると、繊維状の異物も一緒に搬送ローラ対50bに運ばれる。繊維状の異物は、一般には絶縁性を有し、正極性にも負極性にも帯電することができる。そのため、搬送ローラ対50bのシート搬送路周辺に配置された部材が帯電していると、帯電した部材に、その極性に関わらずクーロン力によって繊維が吸着する可能性がある。

また、繊維そのものが帯電していなくても、シート搬送路周辺に生じた電界に反応して繊維表面が分極することがある。この場合、帯電した部材に、繊維状の異物が引きつけられることがある。駆動ローラ52やシャッタ部材55などの常に回動している部材に繊維状の異物が付着した場合には、部材の動作によっては繊維状の異物は部材から脱落する。しかしながら、搬送コロ加圧部材80のような大きく動作しない部材に異物が付着した場合には、異物は部材に付着し続ける。

次に、搬送ローラ対50bと2次転写部20aとの位置関係について図1と図5(a)とを用いて説明する。搬送ローラ対50bを配置する位置については、シートSと中間転写ベルト10とがなす角度αと、給送部50とプロセスカートリッジP(Pa〜Pd)と定着器30とを含む画像形成装置A全体の高さを考慮する必要がある。まず、図5(a)用いて、シートSと中間転写ベルト10とがなす角度αについて説明する。シートSには、シート搬送方向における2次転写部20aの上流側の領域において、2次転写ローラ20に印加された電圧の一部が印加される。

角度αが大きすぎると、シート搬送方向における2次転写部20aの直前の領域において、シートSと中間転写ベルト10との密着性が悪くなり、シートSと中間転写ベルト10との間にギャップが発生する。この場合、2次転写部20aの直前の領域に電界が生じることで、シートSから、中間転写ベルト10上のトナー像に放電が生じる。この場合、トナー像における一部のトナーの帯電が正極性に反転することがある。極性が反転したトナーは2次転写部20aにおいてシートSに転写されないため画像不良が生じる。また、シートSは、可撓性を有する。そのため、シートSの後端が搬送ローラ対50bを通過し終えたときに、中間転写ベルト10にたたきつけられる。これにより、中間転写ベルト10におけるシートSがたたきつけられた部分において、中間転写ベルト10に形成された画像が乱れることがある。

このような画像不良を防ぐために、中間転写ベルト10を張架するローラとして補助ローラ11を追加している。また、補助ローラ11と駆動ローラ13との間における中間転写ベルト面10Tは張った状態になっている。そして、補助ローラ11を、搬送ローラ対50bのニップ部とできるだけ近い位置に配置している。これにより、中間転写ベルト面10Tと搬送されシートSとの距離が小さくなり、角度αが小さくなっている。

次に、画像形成装置Aの高さについて図1と図5とを用いて説明する。画像形成装置Aの高さは、給送部50と搬送ローラ対50bとを有するシート搬送部と、中間転写ベルト10を張った状態にするための中間転写ベルトユニット10uと、プロセスカートリッジP(Pa〜Pd)と定着器30の高さによって決定される。そのうち、搬送ローラ対50bを有するシート搬送部の高さは、シート搬送部の高さに加えて、シート搬送部と給送部50との距離と、シート搬送部と中間転写ベルトユニット10uとの距離とに影響される。

また、モールドもしくは板金によって形成されたフレーム40が、中間転写ベルト10とシート搬送部とを仕切るように配置されている。このような場合、フレーム40の厚み(1〜3mm程度)に加えて、フレーム40下面とシート搬送部の上面とのクリアランスと、フレーム40上面と中間転写ベルト10の下面とのクリアランスとをそれぞれ2〜3mm程度確保する必要がある。

本実施例においては、中間転写ベルト10の下面と搬送コロ加圧部材80の上面との距離が2.3mmとなるまで接近させており、中間転写ベルト10の下面と搬送コロ加圧部 材80の上面との間にフレーム40を配置していない。そのため、中間転写ベルト10の 下面と搬送コロ加圧部材80の上面との間にフレーム40を配置した場合と比較して、画像形成装置Aの高さが3〜7mm程度削減される。また、シート搬送部を2次転写ローラ20に近づくようにずらして配置することで、シート搬送部と中間転写ベルトユニット10uとを高さ方向にオーバーラップさせることもできる。これにより、さらに、画像形成装置Aの高さを低くすることもできる。ただし、本実施例においては、シートSと中間転写ベルト10とがなす角度αについての説明で述べたように、シートSに転写されるトナー像の質を安定させるため、搬送ローラ対50bのニップ部をできるだけ補助ローラ11と近い位置に配置している。

<実施例1の特徴> 本実施例では、帯電した搬送コロ加圧部材80において、中間転写ベルト10に面する部分に繊維状の異物が付着することを抑制する。このために、少なくとも、搬送コロ加圧部材80における中間転写ベルト10に面する部分に導電部が設けられている。本実施例では、導電部として導電性のシート状部材65(導電部材)が搬送コロ加圧部材80に貼り付けられている。実施例1では、搬送コロ加圧部材80とシート状部材65とは別体となっている。導電性のシート状部材65を搬送コロ加圧部材80に貼り付つけることによって、図5(b)に示すように、搬送コロ加圧部材80における中間転写ベルト10に面する部分は導電性を有することとなる。

また、導電性のシート状部材65をアースに接続することによって、搬送コロ加圧部材80における中間転写ベルト10に面する部分の電位を常に0Vに維持することができる。このため、シートSに付着していた繊維状の異物が、搬送コロ加圧部材80における中間転写ベルト10に面する部分に付着することを防ぐことができる。ここで、搬送コロ加圧部材80は、シート状部材65が貼りつけられた部分と回動支点83以外にも、中間転写ベルト10に面する部分を有する。このような部分は、シート状部材65が貼りつけられた部分よりも、中間転写ベルト10から離れている。そのため、このような部分に繊維状の異物が付着したとしても、繊維状の異物が中間転写ベルト10と摺擦するリスクは少ない。

本実施例では、シート状部材65の材質として、厚さが75um程度のポリエチレンテレフタラート(PET)の表面に、厚さが15um程度の導電コーティング層が設けられた導電シートを用いている。また、導電性のシート状部材65の表面抵抗値は10の4乗(Ω/□)である。ここで、本実施例の効果を達成するには、シート状部材65の表面抵 抗値は10の9乗(Ω/□)以下であることが望ましい。

搬送コロ加圧部材80におけるシート状部材65が貼り付けられる面は、上下方向において、フレーム40よりも中間転写ベルト10に近くなっている。そのため、シート状部材65における搬送コロ加圧部材80に貼り付けられていない側の端部を、フレーム40の端部に重ね合わせることにより、シート状部材65の可撓性を利用して、シート状部材65とフレーム40とを接触させることができる。本実施例においては、フレーム40は導電性の板金であり、画像形成装置Aのフレーム(不図示)と一体となってアースに接続されている。これにより、シート状部材65の表面の電位は常に0Vに維持されている。

<比較例> 比較例は、搬送コロ加圧部材80にシート状部材65が貼り付けられていない画像形成装置である。ここで、比較例において、実施例1と同一の機能を有する部分には同一の符号を付すことでその説明を省略する。実施例1と比較例とで、搬送コロ加圧部材80の表面の帯電状態と、繊維状の異物の付着し易さとを比較した。図6は、本実施例と比較例とにおいて、搬送コロ加圧部材80における中間転写ベルト10に面した部分の電位を示した図である。また、図6は、搬送ローラ対50bが駆動している状態における電位を示し ている。比較例では、搬送ローラ対50bが回転した場合には、搬送コロ加圧部材80が帯電するため、搬送コロ加圧部材80の表面の電位は+1000V以上となった。一方、本実施例では、搬送コロ加圧部材80はフレーム40を介して接地されているため、搬送コロ加圧部材80の表面の電位は常に0Vに維持されている。

次に、本実施例と比較例とで、繊維状の異物によって画像に生じる縦筋の発生頻度を比較した。評価するために、まず、10mm程度の長さのセルロース繊維を付着させたシートSを、5枚程度、搬送ローラ対50bに搬送した。これにより、搬送ローラ対50bに繊維状の異物を送り込んだ。その後、別のシートSの全面にハーフトーン画像を印字することで、画像における縦筋の発生の状況を確認した。そして、最後に、シートSが搬送されるシート搬送路近傍に付着した異物を清掃した。以上の工程(異物の送り込み→縦筋の確認→シート搬送路の清掃)を1セットとして、本実施例と比較例とにおいてそれぞれ10セット行った。そして、10セットのうち何セットにおいて、画像に縦筋が発生したかを評価した。表1は、実施例1と比較例とにおける評価結果である。

図7は、搬送コロ加圧部材80がシート状部材65を有しない場合における搬送ローラ対50bの近傍の状態を示す図である。搬送コロ加圧部材80にシート状部材65を貼り付けない場合には、図7に示すように、搬送コロ加圧部材80における中間転写ベルト10に面する部分に異物Iが付着した。搬送コロ加圧部材80に付着した異物が中間転写ベルト10の表面と接触することで、中間転写ベルト10に形成されたトナー画像に影響を及ぼしている。搬送コロ加圧部材80にシート状部材65を貼り付けた場合には、搬送コロ加圧部材80において、シート状部材65が貼りついていない部分には異物が付着していた。しかし、搬送コロ加圧部材80における中間転写ベルト10に面する部分には、シート状部材65の効果によって異物は付着していなかった。

以上のように、実施例1では、軸受部材(搬送コロ加圧部材80)における少なくとも像担持体(中間転写ベルト10)に面する部分に、導電性を有する導電部(シート状部材65)が設けられている。また、導電部は接地されている。これにより、軸受部材に繊維状の異物が付着することを抑制することができる。これにより、繊維状の異物が像担持体に接触して、画像不良が発生することを抑制することができる。 また、実施例1では、導電部の表面抵抗値は10⁹(Ω/□)以下となっている。これ により、繊維状の異物が像担持体に接触して、画像不良が発生することをより効果的に抑制することができる。

(実施例2) 次に、実施例2について説明する。ここで、実施例2において、実施例1と同一の機能を有する部分については同一の符号を付すことでその説明を省略する。実施例1では、搬送コロ加圧部材80における中間転写ベルト10に面する部分にのみ導電性のシート状部材65が貼りつけられていた。実施例2では、搬送コロ加圧部材80Aの全体が導電性を有することで、搬送コロ加圧部材80Aに繊維状の異物が付着することを抑制する。

図8(a)と図8(b)は、実施例2に係る画像形成装置における搬送ローラ対50bの近傍を示す図である。実施例2では、搬送コロ加圧部材80Aの全体が導電性を有している。搬送コロ加圧部材80Aの材料には、導電性ポリアセタール樹脂が用いられている 。搬送コロ加圧部材80Aは、搬送コロバネ58と不図示の配線とを介して、導電性を有するフレーム40に電気的に接続されている。これにより、搬送コロ加圧部材80Aは接地されている。このため、搬送コロ加圧部材80Aの電位が常に0Vに保たれるため、実施例1と同様に、搬送コロ加圧部材80Aに繊維状の異物が付着することを抑制することができる。

本実施例では、搬送コロ加圧部材80Aに、導電性のシート状部材65が貼り付けられる面を確保する必要がない。このため、搬送コロ加圧部材80Aにおける中間転写ベルト10と面する部分に、シート状部材65を設ける必要がない。これにより、搬送コロ53を中間転写ベルト10にさらに接近させることができる。その結果、シート状部材65の厚みの分だけ、搬送コロ加圧部材80Aと搬送コロ53とのクリアランスを削減することができる。これにより、実施例2に係る画像形成装置の高さをさらに低くすることができる。なお、繊維状の異物は、実施例1と実施例2では、搬送コロ53に付着する可能性がある。しかし、搬送コロ53は回転するため、搬送コロ53に付着していた異物は再びシートSに付着する。このため、シートSに形成された画像に縦筋が発生することはない。

以上のように、実施例2では、実施例1と同様の効果を生じさせることができる。 また、実施例2において、軸受部材(搬送コロ加圧部材80A)は、導電材料で形成されている。このため、導電部材(シート状部材65)を軸受部材本体(搬送コロ加圧部材80A)に設ける必要がないので、導電部材の分だけ、軸受部材と像担持体(中間転写ベルト10)との間のクリアランスは小さくなる。これにより、画像形成装置の高さを小さくすることができるため、画像形成装置を小型化することができる。

(実施例3) 次に、実施例3について説明する。ここで、実施例2において、実施例1と同一の機能を有する部分については、同一の符号を有することでその説明を省略する。ここで、実施例3では、実施例1と異なり、駆動ローラ52と搬送コロ53とを有する搬送ローラ対150bにおいて、駆動ローラ52は、搬送コロ53よりも、中間転写ベルト10に近い位置に配置されている。また、シャッタ部材55と搬送コロ53は、駆動ローラ52よりも、2次転写ローラ20に近い位置に配置されている。

図9は、実施例3に係る搬送ローラ対150bの近傍を示した図である。本実施例において、搬送ローラ軸受90は、駆動ローラ52の駆動軸54(図2を参照)を回転可能に支持している。ここで、駆動ローラ52の駆動軸54は、搬送コロ53によって加圧されている。搬送ローラ軸受90は、駆動ローラ52の駆動軸54がたわむことを抑制している。ここで、搬送コロ53とシャッタ部材55の動作と構成については、実施例1と同様であるため省略する。

搬送ローラ軸受90は、絶縁性を有する材料から形成されているため、駆動ローラ52の駆動軸54と摺擦することで帯電しやすい。このため、搬送ローラ軸受90は、繊維状の異物Iが付着しやすい。搬送ローラ軸受90は中間転写ベルト10の近傍に配置されているため、搬送ローラ軸受90に繊維状の異物が付着すると、異物が中間転写ベルト10と接触することで、トナー画像に縦筋状が発生する。

そこで、本実施例では、搬送ローラ軸受90は、導電の材料で形成され、導電性を有するフレーム40と接触している。また、フレーム40はアースと接続されている。これにより、搬送ローラ軸受90の表面の電位は0Vに保たれている。これにより、駆動ローラ52が中間転写ベルト10に近い位置に配置され、駆動ローラ52の駆動軸54が搬送ローラ軸受90と摺擦する場合でも、繊維状の異物が搬送ローラ軸受90に付着することを抑制することができる。このため、トナー画像に縦筋状が発生することが抑制される。以 上のように、実施例3では、実施例1と同様の効果を生じされることができる。

(実施例4) 次に、実施例4について説明する。実施例4では、実施例1と異なり、清掃部材91が、搬送コロ53に付着した紙粉を除去する。清掃部材91は、搬送コロ53に付着したシートSから発生する紙粉を清掃するために配置されている。清掃部材91が画像形成装置に設けられる理由について説明する。搬送コロ53に付着する紙粉は、シートSと搬送コロ53とが摺擦することで発生する。まず、紙粉は、搬送コロ53とは逆の極性に帯電するため搬送コロ53に付着する。

その後、搬送コロ53が回転してシートSと繰り返し接触するうちに、搬送コロ53とシートSの極性が変化するため、紙粉はシートSに再び付着する。シートSに再び付着した紙粉の一部は、2次転写部20aにおいて中間転写ベルト10に付着する。また、中間転写ベルト10に付着した紙粉は、その後、導電性ブラシ16(図1を参照)によって回収される。

一般的に、紙粉は絶縁性であるため、紙粉が導電性ブラシ16に蓄積されてくると、導電性ブラシ16がトナーの電荷を逆極性にしづらくなる。このため、導電性ブラシ16が中間転写ベルト10を十分に清掃できなくなるので、シートSに形成される画像の品質が低下する。本実施例では、画像形成装置の耐久性を維持するために、清掃部材91が、搬送コロ53に付着した紙粉を清掃する。これにより、導電性ブラシ16上に紙粉が蓄積することを抑制することができる。

図10は、実施例4に係る搬送ローラ対50bの近傍を示す図である。本実施例における清掃部材91と搬送コロ加圧部材80との位置関係について説明する。清掃部材91には、厚さが100um程度のポリエチレンテレフタラートが用いられている。清掃部材91は、搬送コロ加圧部材80における貼り付け面に貼り付けられている。清掃部材91における搬送コロ加圧部材80に貼り付けられていない側の端部は、搬送コロ加圧部材80が搬送コロ53を加圧した状態では、搬送コロ53に当接する。搬送コロ加圧部材80と搬送コロ53の位置関係は変化しないため、清掃部材91が搬送コロ加圧部材80に貼り付けられていることで、清掃部材91は、搬送コロ53に安定して当接することができる。一方で、清掃部材91が搬送コロ加圧部材80に取り付けられることで、繊維状の異物によって画像不良が発生しやすくなるおそれがある。

図11は、シート状部材65が設けられていない場合における搬送ローラ対50bの近傍の状態を示す図である。清掃部材91が搬送コロ53と常に摺擦しているため、搬送コロ53の回転に伴って清掃部材91は帯電する。また、清掃部材91は、紙粉だけでなく、搬送コロ53に付着した繊維状の異物も回収する。そのため、清掃部材91と搬送コロ53とが摺擦する部分と中間転写ベルト10とを隔てる部材がない場合には、清掃部材91によって回収された繊維状の異物Iが、中間転写ベルト10に接触してしまうおそれがある。これにより、中間転写ベルト10に形成されたトナー像に縦筋が発生してしまうおそれがある。本実施例では、図10に示すように、搬送コロ加圧部材80に貼付された導電性を有するシート状部材65が、清掃部材91と搬送コロ53とが摺擦している部分と中間転写ベルト10とを結ぶ直線を全て遮っている。これにより、搬送コロ53から清掃部材91によって回収された繊維状の異物Iがトナー像に縦筋を生じさせることを抑制している。

以上のように、実施例4では、実施例1と同様の効果を生じさせることができる。 また、実施例4では、清掃部材91は、搬送ローラ(搬送コロ53)と摺動しながら接触することで、搬送ローラに付着した異物を除去することができる。これにより、導電性 ブラシ上に紙粉が蓄積することを抑制し、画像形成装置の耐久性を向上させることができる。

また、実施例4では、導電部材(シート状部材65)は、像担持体(中間転写ベルト10)と清掃部材とを仕切るように配置されている。これにより、搬送ローラから清掃部材によって回収された繊維状の異物がトナー像に縦筋を生じさせることを抑制することができる。 なお、各実施例において、搬送ローラ対は、中間転写ベルトと転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送している。しかし、これに限られることはない。例えば、搬送ローラ対は、感光ドラムと転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送するような構成であっても構わない。

また、実施例において、清掃部材91は、導電部材65が貼り付けられた軸受部材(搬送コロ加圧部材80)に取り付けられている。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、清掃部材は、導電材料によって形成された軸受部材に取り付けられていてもよい。この場合、清掃部材を接地させている構成とすることもできる。

また、各実施例において、軸受部材(搬送コロ加圧部材80)は、中間転写ベルト10の近くに配置されている。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、軸受部材は、感光ドラム1の近くに配置されていてもよい。この場合、導電部(シート状部材65)が軸受部材に設けられることで、感光ドラム1に繊維状の異物が接触することを抑制することができる。

10…中間転写ベルト、20…2次転写ローラ、50b…搬送ローラ対、53…搬送コロ、65…シート状部材、80…搬送コロ加圧部材、A…画像形成装置、S…シート