【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は証券口座用媒体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】現在の法律では、株式売買時の一時的な預かり金の出し入れを除けば、証券会社が開設する証券口座で現金相当の入出金を行うことはできない。 つまり、このような証券口座の証券カードでは、投資信託（以下、投信）、株式あるいは債券等の金融商品の取引をＡＴＭ等で行うことができるだけである。 一方、逆に銀行の預金口座においては、かかる金融商品を取り扱うことは許されていない。

【０００３】しかし、今度法律が改正されることにより、証券会社が発行する証券口座においても普通預金的な口座を開設することが可能となる。 例えば証券口座に対しＭＭＦ（マネーマネージメントファンド）等をあたかも現金のように扱って給与の振り込みやガス、電気料金等の引き落としをすることができるようになるのである。 逆に銀行口座でも金融商品を取り扱うことが可能になる。

【０００４】したがって、法改正後には、証券会社や銀行において、各金融商品単品の取り引きとＭＭＦ等の普通預金的な取り引きを双方扱ういわば証券総合口座なるものが開設できるようになると考えられる。 さらに、この証券総合口座用の通帳やカードは、証券会社のＡＴＭ
と銀行のＡＴＭの何れでも取引可能なものとなる可能性もある。

【０００５】ところで、現金と異なり、金融商品の値段は刻々と変化する流動的なものであるため、金融商品の時価を常に正確に把握するのは困難である。 また、金融商品の種類によって種々の点で扱いが異なっているため、従来の証券口座では、取引明細が金融商品毎に別のものとなっている。

【０００６】したがって、従来の証券口座においても金融商品保有者は、自己の保有する金融商品と、入手した時価情報とを比較参照し、自己の金融商品についての時価総額を算出するようにしている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかし、かかる時価総額は、金融商品保有者にとっては重要な情報であり、資金の活用運用をする際に必要不可欠な情報でもある。 また、保有証券の時価を調べることは、個別の情報を集約しなければならず、一般には困難である。

【０００８】特に、上記したような証券総合口座が設けられるようになると、普通預金的なＭＭＦ情報と個別取引による金融商品の情報が一つの口座で扱われるようになるため、口座開設者の自己の時価資産総額についての関心は益々高くなるものと思われる。

【０００９】本発明は、このような実情を考慮してなされたもので、金融商品のトータルな時価資産を容易に把握することが可能な証券口座用媒体を提供することを目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１に対応する発明は、金融商品の取引を扱う証券口座に対応し、証券口座に保有された金融商品の時価総額が書き込まれる時価総額部を備えた媒体である。

【００１１】本発明は、このような手段を設けたので、
時価総額部に書き込まれた金融商品の時価総額からそのトータルな時価資産を容易に把握することができる。 次に、請求項２に対応する発明は、顧客識別のためのＩＤ
番号が書き込まれるＩＤ記録部と、金融商品の取引を扱う証券口座に対応し、その取引情報が書き込まれる取引明細部と、証券口座に保有された金融商品の時価総額が書き込まれる時価総額部とを備えた媒体である。

【００１２】本発明は、このような手段を設けたので、
請求項１に係る発明と同様な作用効果が得られる他、証券口座用の媒体として機能させることができる。 また、
請求項３に対応する発明は、顧客識別のためのＩＤ番号が書き込まれるＩＤ記録部と、ＭＭＦ口座に対応し、その入出金情報が書き込まれるＭＭＦ明細部と、金融商品の取引を扱う証券口座に対応し、その取引情報が書き込まれる取引明細部と、証券口座に保有された金融商品の時価総額が書き込まれる時価総額部とを備えた媒体である。

【００１３】本発明は、このような手段を設けたので、
請求項１に係る発明と同様な作用効果が得られる他、証券総合口座用の媒体として機能させることができる。 さらに、請求項４に対応する発明は、請求項１〜３に対応する発明において、時価総額は、各金融商品の数量及びその時価から算出される合計金額から税金及び手数料を差し引いた手取時価総額である媒体である。

【００１４】本発明は、このような手段を設けたので、
請求項１に係る発明と同様な作用効果が得られる他、税金及び手数料を差し引いたより正確な時価資産情報を得ることができる。

【００１５】一方、請求項５に対応する発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の媒体に書き込まれる情報を印字出力するための通帳である。 本発明は、このような手段を設けたので、請求項１〜４に係る発明と同様な作用効果を得ることができる。

【００１６】次に、請求項６に対応する発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の媒体に書き込まれる情報を記憶するためのＩＣカードである。 本発明は、このような手段を設けたので、請求項１〜４に係る発明と同様な作用効果を得ることができる。

【００１７】また、請求項７に対応する発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の媒体に書き込まれる情報を印字出力するための取引明細書である。 本発明は、このような手段を設けたので、請求項１〜４に係る発明と同様な作用効果を得ることができる。

【００１８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。 （発明の第１の実施の形態）まず、本実施形態では、本発明に係る証券口座用媒体に対して書き込みあるいは入力するための情報を生成する装置について説明する。

【００１９】図１は本発明の第１の実施の形態に係る証券口座情報出力装置を適用するシステムの全体構成図である。 このシステムは、証券会社等に設けられた証券口座情報出力装置１が、通信線を介してＡＴＭ２と接続されるともに、インターネットや公衆回線等を利用したネットワーク３を介し、金融商品情報を提供するクイックデータベース４、日経新聞データベース５又は東京証券取引所データベース６に接続され構成されている。

【００２０】ＡＴＭ２は、証券総合口座用の通帳やＩＣ
カード，光カード，磁気カードを取り扱い可能に構成されている。 これらの証券総合口座用の通帳等は、証券会社各店舗や出張所に設けられたＡＴＭ２で取り扱いであるのみならず、銀行に設けられたＡＴＭ２でも取り扱い可能となっている。 すなわち本システムは銀行との相互乗り入れが可能に構成されている。 なお、光カードというのは、レーザを用いて情報の読み書きができるカード状の光情報媒体である。

【００２１】証券口座情報出力装置１は、証券総合口座用通帳等による取引処理を行い、またその口座情報をＡ
ＴＭ２等を介して出力する。 ここで、証券総合口座は、
第２の実施形態において詳しく説明するが、概略的には、現金に代えてＭＭＦを現金と同様に扱う普通預金口座的な部分（ＭＭＦ口座）と、投信、株式あるいは債券等の各金融商品の取引を扱う証券口座的な部分（証券口座）からなる口座である。 なお、ここで証券口座における投資信託は、ＭＭＦを除くものであり、証券口座では、具体的な取引によって個々に購入販売等されるものが扱われる。

【００２２】この証券口座情報出力装置１の構成について図２を用いて詳しく説明する。 図２は本実施形態の証券口座情報出力装置の構成例を示すブロック図である。
本装置は、例えば磁気ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御される計算機によって実現される。

【００２３】すなわち証券口座情報出力装置１は、証券会社のホスト計算機等を利用して構成されるものであり、証券総合口座処理部１１と、顧客データベース１２
と、金融商品データベース１３と、タイマ部１４と、金融情報取得部１５と、データ変換更新部１６と、入力部１７とから構成されている。

【００２４】証券総合口座処理部１１は、ＭＭＦを現金と同様に取り扱う普通預金口座的な処理及び証券取引処理をＭＭＦ証券取引処理部２１にて行うとともに、入出力部２２、一時記憶部２３、顧客商品情報検索部２４、
金融商品情報検索部２５及び時価計算部２６によって、
当該口座に保有される金融商品の時価を必要な手数料及び税金とともに計算し、証券口座情報として出力する。
各部の具体的構成については後述する。

【００２５】顧客データベース１２には、顧客のＩＤ番号毎にその所有金融商品の種類並びにその所有口数についての情報が格納され、さらに、各商品の購入価格、満期、手数料タイプ及び税金タイプ等の情報も併せ格納されている。 なお、本実施形態では、この顧客データベース１２に顧客ＩＤ番号に対する所有金融商品の種類及びその所有口数についての情報が格納されているが、これらの各情報は例えばＩＣカードに格納し、ＡＴＭ２，入出力部２２を介してＩＤ番号と共に入力するようにしてもよい。

【００２６】金融商品データベース１３には、各金融商品毎の時価情報が格納されている。 この金融商品の時価情報は、入力部１７より作業者がデータ入力するようにしてもよく、また、ネットワーク３を介してクイック等のデータベース４からデータ取得するようにしてもよい。 このとき時価情報の取得頻度として、前日終値のみ、午前終値及び午後終値のみ、所定時間毎、あるいは金融商品データベース１３への要求時毎等が考えられるが、これらの何れでもよい。 なお、本実施形態では、午前終値、午後終値が決るたびに金融商品データベース１
３の時価情報を更新している。

【００２７】タイマ部１４、金融情報取得部１５及びデータ変換更新部１６は、金融商品データベース１３の金融商品情報を更新するための構成である。 すなわち金融情報取得部１５は、所定時間になり、タイマ部１４からその旨の通知を受けると、ネットワーク３を介し、クイックデータベース４、日経新聞データベース５又は東京証券取引所データベース６から金融商品の時価情報を取得する。

【００２８】データ変換更新部１６は、金融情報取得部１５が取得した金融商品の時価情報を金融商品データベース１３に入力可能なデータ形式に変換し、その変換データにより金融商品データベース１３内の金融商品情報を更新する。

【００２９】この顧客データベース１２及び金融商品データベース１３の情報を用いて、証券総合口座処理部１
１における口座情報処理が可能となるが、この処理を行う各部の具体的な構成について説明する。 なお、証券総合口座処理部１１の各部は制御手段（図示せず）により制御されており、その制御に従い順次処理がなされるようになっている。

【００３０】ＭＭＦ証券取引処理部２１は、上記各取引処理を行い、その結果を顧客データベース１２に保存するとともに、一時記憶部２３、入出力部２２を介してＡ
ＴＭ２に出力する。 なお、この処理には一時記憶部２３
に一時記憶された顧客所有の商品情報等を利用する。

【００３１】入出力部２２は、ＡＴＭ２から顧客のＩＤ
番号を受け取りそのＩＤ番号を一時記憶部２３に保存するとともに、各部２１，２４，２５，２６で検索計算され一時記憶部２３に格納されるＭＭＦ、証券取引情報や金融商品の時価総額情報等をＡＴＭ２に通知する。

【００３２】一時記憶部２３は、ＡＴＭ２にて取引や残高照会する顧客についての各種情報を格納する。 この一時記憶部２３は、二次記憶装置上の一時ファイルで構成してもよく、また、計算機内の主記憶（メモリ）上に構成するようにしてもよい。

【００３３】顧客商品情報検索部２４は、一時記憶部２
３に記憶された顧客ＩＤをもとに顧客データベース１２
を検索し、その結果得られた当該顧客についての所有商品金融情報を一時記憶部２３に保存する。

【００３４】金融商品情報検索部２５は、一時記憶部２
３に記憶された顧客の所有商品金融情報をもとに金融商品情報データベース１３を検索し、その結果得られた時価情報を一時記憶部２３に保存する。

【００３５】時価計算部２６は、一時記憶部２３に記憶された顧客の所有商品金融情報（手数料タイプ等を含む）及び対応する時価情報をもとに、金融商品の時価金額計、手数料、税金を計算し、その顧客の証券総合口座における時価総額を計算する。 また、このとき、ＭＭＦ
口座、証券口座毎の時価金額並びに手数料等を計算し、
さらに証券口座については商品品種別（投資信託、株券、債券等）に小計を計算する。 そしてこれらの計算結果を一時記憶部２３に保存する。

【００３６】次に、以上のように構成された本発明の実施の形態に係る証券口座情報出力装置の動作について説明する。 図３は本実施形態における概略の処理の流れを示す図である。

【００３７】同図に示すように、まず、カードや通帳に記録された顧客のＩＤ番号がＡＴＭ２から証券口座情報出力装置に通知され、当該顧客のＩＤ番号に基づき、顧客データベース１２より顧客の所有金融商品に関する情報が取得される。 次にこの所有金融商品に関する情報をもとに、対応する時価情報が金融商品データベース１３
より取得される。 なお上記したように、金融商品データベース１３は適宜更新される。

【００３８】そして、顧客の所有金融商品情報及びその対応する時価情報から時価総額等が計算され、ＡＴＭ２
に通知される。 ＡＴＭ２からこの通知情報が出力されるが、この情報の出力形態には、複数の形態がある。

【００３９】まず、証券総合口座用通帳に記帳される場合、その給与振り込みや電気ガス引き落とし等の取引があった場合にはＭＭＦ口座にその内容が記帳される。 また、株式や債券等の取引を行った場合にはその内容が証券口座に記帳される。 さらに、証券総合口座用通帳には、証券時価総額の欄が設けられており、この時価総額欄にその口座の時価金額及び手数料及び税金差し引き後の総時価残高（手取時価総額ともいう）が記帳される。
なお、ここでいう手取時価総額というのは証券口座で扱われる金融商品のみ関するものでありＭＭＦは含まない。 また、時価総額欄への時価総額の記帳は、品種別（投資信託、株式、債券等）毎の時価小計も併せて行うようにしてもよい。 また、時価総額欄への記帳は手取時価総額のみとしてもよい。

【００４０】また、取引明細書であるジャーナルがＡＴ
Ｍ２から出力される場合、そのジャーナルには、ＭＭＦ
口座の残高、証券口座の手取時価総額、手数料及び税金、並びにＭＭＦ口座と証券口座の合計残高が記入される。

【００４１】また、ＩＣカード，光カードへデータ入力される場合には、通帳に記帳される内容と同じ内容が入力される。 さらに、同内容をＡＴＭのディスプレイから表示してもよい。

【００４２】なお、ジャーナル出力のみの場合には取引の個別明細が別途通知される。 次に、ＡＴＭからこのような情報出力を行うために、証券口座情報出力装置１においてどのような処理が実行されているかを図４を用いて説明する。

【００４３】図４は本実施形態の証券口座情報出力装置の動作を説明する流れ図である。 まず、ＡＴＭ２に通帳が挿入され（ＳＴ１）、その通帳の磁気テープ部分から顧客のＩＤ番号が読み取られる（ＳＴ２）。

【００４４】次に、ＩＤ番号が証券口座情報出力装置１
に送られ、入出力部２２により一時記憶部２３に保存される。 このＩＤ番号をもとに、顧客商品情報検索部２４
によって顧客データベース１２が検索され（ＳＴ３）、
所有金融商品情報が取得される（ＳＴ４）。

【００４５】次に、一時記憶部２３に保存された所有金融商品情報の各金融商品の商品コードを用い、金融商品情報検索部２５によって金融商品データベース１３（時価テーブルともいう）が検索される（ＳＴ５）。

【００４６】検索結果は一時記憶部２３に保存され、その各時価と各商品口数から時価計算部２６において所有金融商品の時価が算出される（ＳＴ６）。 続いて、時価計算部２６により、所有金融商品情報に含まれる各金融商品の手数料タイプ、税金タイプの情報から手数料及び税金が算出され（ＳＴ７）、さらに、取得金額計、時価金額計、手数料・税金計が計算され、差引残高計である手取時価総額が算出される（ＳＴ８）。

【００４７】これらの一時記憶部２３に保存された各算出情報が、入出力部２２によって読み出され、ＡＴＭ２
に通知される（ＳＴ９）。 そして、ＡＴＭ２では顧客Ｉ
Ｄが再度確認されたのち、ＡＴＭ２に挿入された媒体に応じたデータ出力処理がなされる。 この場合には、上記した内容が通帳に記帳される（ＳＴ１０）。

【００４８】上述したように、本発明の実施の形態に係る証券口座情報出力装置１は、ＩＤ情報に基づき顧客商品情報検索部２４に検索された顧客商品情報と、金融商品情報検索部２５により検索された金融商品の時価情報とに基づき、時価計算部２６にて、その時価総額を計算し、出力するようにしたので、保有金融商品のトータルな時価資産を容易に把握することができる。

【００４９】また、本実施形態の証券口座情報出力装置１は、税金及び手数料を引いた手取時価総額を出力するようにしたので、より正確な金融商品の資産価値を把握することが可能となる。

【００５０】さらに、金融情報取得部１５及びデータ変換更新部１６を設け、ネットワークを介して証券情報を提供するデータベースから、時価情報を得て金融商品データベースを更新するようにしたので、正確な時価総額を計算することができる。

【００５１】したがって、一般投資家は通帳へ記帳すれば現在の時価総額をいつでも簡単に把握することができる。 なお、本実施形態では、通帳やカード等の媒体を用いて顧客ＩＤ番号をＡＴＭ２に入力するようにしたが、
情報出力形態としてジャーナル出力やディスプレイ表示を選択する場合には、これらの媒体を用いずに、ＩＤ番号をその暗証番号とともにＡＴＭ２に手入力するようにしてもよい。

【００５２】さらに、時価総額の通知方法として本実施形態では、総額通知と品種別とが記帳・データ入力等される場合を説明したが、さらに、商品別通知や、利益が出たものと出なかったものを区分した通知等の通知方法を適宜組み合わせてもよい。

【００５３】さらに、本発明は、上記したように証券総合口座用通帳等への記帳のための手取時価総額等のデータ出力を行うことができる他、ＭＭＦ口座に該当する部分を含まない単なる証券口座にために手取時価総額等のデータ出力を行うことも可能である。 （発明の第２の実施の形態）本実施形態では、ＡＴＭにおいて第１の実施形態の証券口座情報出力装置により出力された情報を書き込むための媒体について説明する。

【００５４】図５は本発明の第２の実施の形態に係る証券総合口座用媒体の一例を示す図である。 同図（ａ）に示す証券総合口座用媒体は、証券総合口座用通帳３１の場合を示しており、ＩＤ番号を記録する磁気テープ３２
が設けられている。

【００５５】一方、同図（ｂ）は、この証券総合口座用通帳３１を少し開いた状態を示している。 同図（ｂ）に示すように、この証券総合口座用通帳３１は、ＭＭＦ・
担保明細部３３と、時価総額部３４と、取引明細部３５
の三種類の記帳部分からなっている。

【００５６】第１の実施形態で説明したＡＴＭは、証券口座情報出力装置からの情報に基づき、各記帳部分に必要な記帳を行うようになっている。 各部の記帳内容について図６〜図８を用いて具体的に説明する。

【００５７】図６は本実施形態のＭＭＦ・担保明細部の記帳例を示す図である。 同図は、証券総合口座用通帳３
１のＭＭＦ・担保明細部３３を見開きに開いた様子を示している。

【００５８】このＭＭＦ・担保明細部３３は、記帳欄（記帳日も示す）に対応して、契約番号欄、契約部／税扱い欄、支払金額・預かり金額／摘要欄及び契約残高欄が記帳できるように構成されている。

【００５９】また、ＭＭＦ・担保明細部３３は、第１の実施形態で述べたＭＭＦ口座に対応するものである。 すなわち銀行で普通預金を用いて預かりや支払いを行うが、それと同様な処理をＭＭＦを用いて行うのである。
ＭＭＦは１口が１円に対応しているので、このような扱いが可能となる。 また、ＭＭＦには銀行の預金金利より高利回りの分配金が得られるという利点がある。

【００６０】図６では、記帳欄＊１にこの証券総合口座を新規に開いた当初預かりについて記帳されている。 記帳欄＊２〜＊５において各種の引き落としによってＭＭ
Ｆ口座から支払いがされている様子が示される。 また、
記帳欄＊６は給与振り込みである。 このようにＭＭＦ口座に対して引き落としや振り込みが可能である。

【００６１】記帳欄＊７は２月分の月間入払合計の記帳、記帳欄＊８は分配金である。 また、証券総合口座ではＭＭＦ・担保明細部３３の残高から株式等の証券を購入することも可能である。 記帳欄＊９にはその取り引きの様子が示されている。

【００６２】さらに、ＭＭＦ口座は、ＭＭＦを現金的に扱うのみならず、当該証券総合口座で扱われる株式等の証券を担保にして貸越を行うこともできる。 記帳欄＊１
１では電話料金の引き落としによりＭＭＦ口座の残金がマイナスになった様子が示されている。

【００６３】また、ＭＭＦ・担保明細部３３においても年度末や月末等の特定日に対応して第１の実施形態で説明した手取時価総額が記帳されるようになっている。 記帳欄１２には、手取時価総額が記帳された様子が示されている。

【００６４】次に、証券総合口座用通帳３１における時価総額部３４について説明する。 図７は本実施形態の時価総額部の記帳例を示す図であり、同図は、証券総合口座用通帳３１の時価総額部３４を見開きに開いた様子を示している。

【００６５】この時価総額部３４は、記帳欄（記帳日）
に対応して、税扱い欄、手取時価総額欄、税金欄及び手数料欄への記帳ができるようになっており、株式、投信、債券等の有価証券の手取時価総額を記帳する部分である。

【００６６】使用者が通帳をＡＴＭに挿入し、残高照会や証券売買取引等の操作を行うと、対応する欄にその結果情報が記帳されるとともに、所有金融商品についての手取時価総額が時価総額部３４に記帳される。 なお、保有金融商品毎の時価情報は多岐にわたりこれをすべて記帳するのは煩雑であるので、本実施形態では総額のみを記載する場合を示している。

【００６７】すなわちこの時価総額欄への記帳は、通帳をＡＴＭに挿入するたびに行われるのであり、これによって口座開設者は、常に自己の金融商品の手取時価総額を把握することができる。 また、上記したようにＭＭＦ
・担保明細部３３にもＭＭＦ口座の残金が記帳されるので、証券総合口座における自己の総資産を常に容易に把握できることになる。

【００６８】図８は本実施形態の取引明細部の記帳例を示す図であり、同図は、証券総合口座用通帳３１の取引明細部３５を見開きに開いた様子を示している。 この取引明細部３５は、記帳欄（記帳日）に対応して、契約番号欄、契約日／税扱い欄、銘柄／摘要欄及び単価等／数量欄への記帳ができるようになっており、投信、株式あるいは債券等の各金融商品の取引を扱う証券口座に対応する部分である。

【００６９】金融商品の取引等が行われると、この取引明細部３５に対する記帳が行われる。 例えば記帳欄＊１
には、９００円株式の１０００株を買い付けた場合の記帳が行われている。

【００７０】同様に、記帳欄＊２，＊３には、ファンドの購入、記帳欄＊４には、株式売却について記帳されている。 なお、図５〜図８により説明した証券総合口座用通帳３１は、ＭＭＦ・担保明細部３３、時価総額部３４
及び取引明細部３５のすべてを１冊で備えたものであるが、これら各部を分冊化することもできる。 すなわち、
ＭＭＦ・担保明細部、時価総額部及び取引明細部夫々を各々１冊の通帳とし、これら３冊でもって証券総合口座用の通帳とすることもできる。 また、ＭＭＦ・担保明細部及び時価総額部で１冊、時価総額部及び取引明細部で１冊、取引明細部及びＭＭＦ・担保明細部で１冊とする各セット冊から証券総合口座用の通帳を構成することもできる。 さらに、その他適宜、ＭＭＦ・担保明細部、時価総額部及び取引明細部を組み合わせた通帳とすることができる。

【００７１】次にジャーナルについて説明する。 図９は本実施形態の証券総合口座用媒体の他の例を示す図である。 同図に示す証券総合口座用媒体は、ＡＴＭ２からジャーナル出力された取引明細書であり、このジャーナルには、年月日、時刻、金融商品の手取時価総額、手数料及び税金、ＭＭＦ残高、並びにＭＭＦ口座と証券口座の合計残高が記入される。

【００７２】また、特に図示しないが、証券総合口座用媒体がＩＣカード，光カードである場合には、図６〜８
に示した内容と同じ情報がこれらの媒体に記録される。
なお、ＩＣカードや光カードに情報が記録された場合には、口座開設者は小型の内容表示器（Ｒ／Ｗ）や各カード対応のパソコン等によりその内容を確認することができる。

【００７３】さらに、ＡＴＭからディスプレイ表示する場合には、ジャーナルへの出力内容若しくは通帳への記帳内容の何れかが選択的に表示される。 上述したように、本発明の実施の形態に係る証券総合口座用媒体は、
ＭＭＦ・担保明細部３３と、時価総額部３４と、取引明細部３５の三種類の情報書込み部分を設けたので、保有金融商品のトータルな時価資産を容易に把握することができ、また、ＭＭＦ口座の残高や証券取引状況も把握することができる。

【００７４】従来は、金融商品を販売する金融機関は取り引きごとに顧客に対し、株式保護預かり明細等の内容を記入した取引明細書を送付していた。 しかし、本実施形態の証券総合口座用媒体を用いれば、これを上記取引明細書に代えることができ、取引明細送付のための事務処理費、郵送費を不要にできる。 また、一々印紙を張る必要もなくなり、１通帳で印紙１枚で済むので印紙税も節約できる。 ただし、印紙税の問題は法律にもよっている。

【００７５】また、このような通帳等の媒体があると便利であり、顧客に安心感を与えることもできる。 これにより証券総合口座の普及を図ることができる。 また、本実施形態においては、普通預金口座的なＭＭＦ口座を含む証券総合口座用媒体について説明したが、本発明の特徴の１つは証券口座で取引される金融商品の手取時価総額を記帳等で入力できるところにあり、証券総合口座用媒体に限られるものではない。 例えば金融商品の取引のみを扱う証券口座においても本発明の適用は可能である。 この場合にはＭＭＦ口座の部分が除かれることになる。

【００７６】なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。 上記各実施形態は証券口座用の通帳等に適用する場合で説明したが、本発明はこのような場合に限られるものではない。 例えば証券口座（証券総合口座を含む）に代えて銀行の預金口座（総合口座を含む）の預金通帳（総合口座用通帳を含む）等に適用してもよい。 つまり、法改正により銀行でも金融商品の扱いが可能となるため、銀行預金通帳に時価総額欄等を付加することもできる。

【００７７】また、実施形態に記載した手法は、計算機に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、
ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。 なお、
媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含むものである。 本装置を実現する計算機は、記憶媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。

【００７８】

【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、金融商品のトータルな時価資産を容易に把握することが可能な証券口座用媒体を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態に係る証券口座情報出力装置を適用するシステムの全体構成図。

【図２】同実施形態の証券口座情報出力装置の構成例を示すブロック図。

【図３】同実施形態における概略の処理の流れを示す図。

【図４】同実施形態の証券口座情報出力装置の動作を説明する流れ図。

【図５】本発明の第２の実施の形態に係る証券総合口座用媒体の一例を示す図。

【図６】同実施形態のＭＭＦ・担保明細部の記帳例を示す図。

【図７】同実施形態の時価総額部の記帳例を示す図。

【図８】同実施形態の取引明細部の記帳例を示す図。

【図９】同実施形態の証券総合口座用媒体の他の例を示す図。

【符号の説明】

１…証券口座情報出力装置 ２…ＡＴＭ ３…ネットワーク ４…クイックデータベース ５…日経新聞データベース ６…東京証券取引所データベース １１…証券総合口座処理部 １２…顧客データベース １３…金融商品データベース １４…タイマ部 １５…金融情報取得部 １６…データ変換更新部 １７…入力部 ２１…ＭＭＦ証券取引処理部 ２２…入出力部 ２３…一時記憶部 ２４…顧客商品情報検索部 ２５…金融商品情報検索部 ２６…時価計算部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁶識別記号 ＦＩ Ｇ０６Ｆ 15/21 Ｑ (72)発明者 宍戸 良太 東京都台東区台東１丁目５番１号 凸版印 刷株式会社内 (72)発明者 永守 昭雄 東京都台東区台東１丁目５番１号 凸版印 刷株式会社内 (72)発明者 高畠 培栄 東京都台東区台東１丁目５番１号 凸版印 刷株式会社内 (72)発明者 高山 和久 東京都台東区台東１丁目５番１号 凸版印 刷株式会社内 (72)発明者 岩渕 道明 東京都台東区台東１丁目５番１号 凸版印 刷株式会社内