本発明は、貯氷庫の上側に製氷機構を設置し、製氷機構により製造した氷片を貯氷庫に案内する案内通路を備えた製氷機に関する。

下記の特許文献１には製氷機構により製造した氷片を氷案内筒により下側の貯氷庫に案内する製氷機が開示されている。 この製氷機においては、氷案内筒は水平方向に延在する水平筒部と水平筒部の端部から鉛直方向に延在する鉛直筒部とからなる。 製氷機構により製造された氷片は水平筒部から鉛直筒部に案内され、鉛直筒部を落下して貯氷庫に貯蔵される。

この製氷機においては、氷案内筒の鉛直筒部の天井部分に相当する位置に支軸を介して回動可能に取り付けた断面Ｌ字形の検知板と、検知板の回動を検知する満氷検知センサが設けられている。 この製氷機では、検知板を軸支する支軸が鉛直筒部の天井部分に取り付けられているので、検知板の氷片が当たる部分と支軸により軸支された部分との間に距離がある。 このため、氷片が検知板に衝突した際に、大きな回転モーメントが検知板に作用して、検知板が不必要に回動することがあった。 検知板が不必要に回動した場合、支軸が摩耗されるとともに、満氷検知センサが不必要にオン、オフされ、支軸及び満氷検知センサの寿命が短くなる問題があった。

この問題に対処するため、本願出願人は図１２に示した製氷機１００を既に開発するに至った。 この製氷機は、貯氷庫の上側に設けたオーガ式の製氷機構１０１と、製氷機構１０１により製造した氷片を貯氷庫に案内する案内通路１０２とを備えている。 案内通路１０２は製氷機構１０１により製造した氷片を横方向に案内する横通路１０３と、横通路１０３と貯氷庫とを連通接続して横通路１０３より案内された氷片を貯氷庫に鉛直方向に落下させる鉛直通路１０４とから構成される。 案内通路１０２の鉛直通路１０４内には、通路方向に延在したその上部が揺動自在に軸支されて、鉛直通路１０４の一方の周壁１０５内面との間を落下する氷片が貯氷庫が満氷であるために放出されずに積み上がると、その下端側が氷片の荷重によって鉛直通路１０４の一方の周壁と対向する他方の周壁１０６に向けて揺動する検知板１０７と、検知板１０７の揺動姿勢に基づいて貯氷庫内の氷片の満氷状態を検知する貯氷センサ１０８とを備えている。

この製氷機１００においては、検知板１０７を軸支する支軸１０９は横通路１０３から鉛直通路１０４に向けて落下する氷片が検知板１０７に衝突する位置の近傍に設けたので、検知板１０７が不必要に回動しなくなる。 また、検知板１０７は下端側に向かうにつれて鉛直通路１０４の一方の周壁１０５内面に向けて傾斜するように軸支され、検知板１０７の下端部は検知板１０７の上部から中間部までの延長線よりも氷片が通過する側の反対側に向けて反らされている。 横通路１０３から鉛直通路１０４に落下して検知板１０７を滑り落ちる氷片は検知板１０７の下端部にてこれから離れるように落下するので、検知板１０７が不必要に回動しなくなる。

本願出願人は上述した図１２に示した製氷機を開発するに至ったが、以下に記載する課題を有していた。
（１）上述した図１２に示した製氷機１００のオーガ式の製氷機構１０１は、チップ状の固い角氷よりなる氷片またはフレーク状の柔らかい薄片状の氷よりなる氷片を製造するタイプがある。 上記の製氷機１００において、製氷機構１０１によりチップ状の固い角氷よりなる氷片を製造するタイプでは、氷片が検知板１０７を滑り落ちる際に検知板１０７の下端部から離れるように落下するので、検知板１０７が不必要に回動しなくなる。 また、貯氷庫内に氷片が鉛直通路１０４の下端部まで積み上がり、鉛直通路１０４を落下する角氷よりなる氷片が鉛直通路１０４の一方の周壁１０５内面と検知板１０７との間に徐々に積み上がると、角氷よりなる氷片が検知板の下端側を鉛直通路１０４の他方の周壁１０６側に揺動させるように崩れ、この検知板１０７の揺動に基づいて貯氷センサ１０８により鉛直通路１０４内に氷片が積み上がったことが検出される。

しかし、この製氷機１００において、製氷機構１０１によりフレーク状の柔らかい薄片状の氷よりなる氷片を製造するタイプでは、貯氷庫内に氷片が鉛直通路１０４の下端部まで積み上がったときに、鉛直通路１０４を落下する薄片状の氷片は鉛直通路１０４の一方の周壁１０５内面と検知板１０７との間に積み上がる。 しかし、薄片状の氷片は崩れにくい性質を有しているので、鉛直通路１０４の一方の周壁１０５内面に沿って崩れずに積み上がり、検知板１０７の下端側が鉛直通路１０４の他方の周壁１０６に向けて揺動せず、貯氷センサ１０８により満氷を検知できないおそれがある。
（２）検知板１０７の被検知部の位置が適切でないと、貯氷センサにより検知板１０７の揺動姿勢から正確に貯氷庫の満氷を検知することができないおそれがある。
（３）横通路１０３から鉛直通路１０４に送られる氷片とこれに付着する水分に含まれるカルキ成分が支軸１０９に付着すると、検知板１０７を円滑に揺動させることができないおそれがある。
（４）貯氷庫から鉛直通路を上昇する空気に含まれる埃が支軸１０９に付着すると、検知板１０７を円滑に揺動させることができないおそれがある。
（５）貯氷庫に鉛直通路１０４の下端まで氷片が積み重なり、鉛直通路１０４の一方の周壁１０５と検知板１０７との間に氷片が積み上がったときに、氷片が鉛直通路１０４の一方の周壁に貼り付くことがあった。 このため、貯氷庫から氷片を取り出して鉛直通路１０４の下端より氷片が少なくなっても、鉛直通路１０４に積み上がった氷片が貯氷庫に落下せず、検知板１０７が元の姿勢に戻らず、貯氷センサ１０８により貯氷庫の満氷を正確に検知できないおそれがある。
（６）貯氷センサにより貯氷庫内の満氷状態を検知できなかったときに、案内通路１０２の上部開口から飽和状態に蓄積された氷片を放出させるようにすることで、案内通路１０２の周壁が破損するのを防ぐようにした。 しかし、案内通路１０２の上部開口を覆う蓋体は溢れ出す氷片により外れやすくするために、蓋体を比較的弱い力で閉じておかなければならない。 しかし、弱い力で閉じられた蓋体と案内通路の上部開口との間から空気に含まれる埃が進入しないように、適切なシールをする必要があった。

本発明はこれらの課題を解決の少なくとも１つを解決することを目的とする。

上記課題を解決するために、貯氷庫の上側に設けた製氷機構と、製氷機構により製造した氷片を横方向に案内する横通路と、同横通路と貯氷庫とを連通接続して横通路より案内された氷片を貯氷庫に鉛直方向に落下させる鉛直通路とから構成される案内通路とを備えた製氷機において、案内通路の上部には内部に氷片が飽和状態を超えるように蓄積したときに同氷片を放出して案内通路の周壁が破損するのを防ぐ上部開口と、同上部開口を覆う蓋体とを備え、上部開口周縁と蓋体との間にはタイプＡのデューロメータによる硬さが５〜１０のパッキンを介装したことを特徴とする製氷機を提供するものである。

上記のように構成した製氷機においては、飽和状態を超える氷片を上部開口から放出させるように蓋体を弱い力で閉じておく必要があるが、上部開口から案内通路内に埃などが進入しないように十分にシールする必要がある。 そのために、上記の製氷機では、上部開口周縁と蓋体との間にはタイプＡのデューロメータによる硬さが５〜１０のパッキンを介装したので、パッキンは弱い力で閉じた蓋体に押圧されても十分に弾性変形し、上部開口と蓋体との間をシールすることができた。 なお、タイプＡのデューロメータによる硬さが５〜１０のパッキンとして、ポリエチレン発泡体が最適である。

また、上記のように構成した製氷機においては、パッキンを上部開口周縁上面と蓋体とで上下から狭持するのが好ましい。 案内通路の上部開口の外周面と蓋体に設けた縦フランジの内周面との間にパッキンを介装したときには、蓋体の開閉をしたときに、蓋体がパッキンを巻き込んで全周を十分にシールすることができないおそれがある。 これに対し、パッキンを上部開口周縁上面と蓋体とで上下から狭持したときには、蓋体がパッキンを巻き込むおそれもなく、上部開口周縁と蓋体との間の全周をパッキンによりシールされていることの確認をして蓋体を閉じることができる。

本発明の製氷機の概略を示す概略図である。

図１の製氷機構と案内通路とを一部破断して示す縦方向の断面図である。

スパウトの縦方向断面図である。

検知板を組み付けた状態のスパウトの平面図である。

蓋体により上部開口を覆った状態のスパウトの斜視図である。

図２のＡ−Ａ線方向の断面図である。

検知板を前方及び後方から見た状態の斜視図である。

検知板の上部を示す側面図である

（ａ）フラップ部をチップアイス用に取り付けた状態の検知板の下端部を示す側面図であり、（ｂ）フラップ部をフレークアイス用に取り付けた状態の検知板の下端部を示す側面図である。

（ａ）フラップ部をチップアイス用に取り付けた状態で検知板を軸支した側面図あり、（ｂ）フラップ部をフレークアイス用に取り付けた状態で検知板を軸支した側面図ある。

検知板の下端部に調整板を設けたとき側面図である。

従来の製氷機構と案内通路とを一部破断して示す縦方向の断面図である。

以下、本発明の製氷機の一実施形態を添付図面を参照して説明する。 図１に示したように、製氷機１０は、ハウジング１１の下部に設けた貯氷庫１２の上側に設けた製氷機構２０と、製氷機構２０により製造した氷片を下側の貯氷庫１２に案内する案内通路３０とを備えている。 案内通路３０は、製氷機構２０により製造した氷片を横方向に案内する横通路３０Ａと、この横通路３０Ａと貯氷庫１２とを連通接続して横通路３０Ａより案内された氷片を貯氷庫１２に鉛直方向に落下させる鉛直通路３０Ｂとから構成される。 図２に示したように、案内通路３０には、鉛直通路３０Ｂ内にて通路方向に延在したその上部が揺動自在に軸支されて、鉛直通路３０Ｂの一方の周壁内面との間を通過する氷片が貯氷庫１２が満氷であるために放出されずに積み上がると、その下端側が積み上がる氷片の荷重により鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａと対向する他方の周壁３５ｃに向けて揺動する検知板５０と、検知板５０の揺動姿勢に基づいて貯氷庫が満氷状態であることを検知するリードスイッチ（貯氷センサ）３６とを備えている。

図９に示したように、この製氷機１０においては、検知板５０は下端側に向かうにつれて鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに向けて傾斜した姿勢で揺動自在に軸支され、検知板５０の下端部を氷片の氷質に応じて鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに近づく方向または離れる方向に傾けたものである。 具体的には、この製氷機１０において、製氷機構２０にて氷質が固い角氷よりなる氷片（以後、チップアイスとも記載する）を製造する機種では、検知板５０の下端部５２を揺動の中心線と平行な鉛直平面を超えることなく鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａから離れる方向に傾けた。

これに対し、製氷機構２０にて氷質が柔らかい薄片状の氷よりなる氷片（以後、フレークアイスとも記載する）を製造する機種では、検知板５０の下端が鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａの内面との間に氷片の大きさより大きな間隔を設けた状態で検知板５０の下端部５２を鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに近づく方向に傾けた。 以下に、この製氷機１０について詳述する。

製氷機１０は、ハウジング１１の下部に貯氷庫１２と、ハウジング１１の上部の機械室にて貯氷庫１２の上側に製氷機構２０と案内通路３０とを備えている。

製氷機構２０は周知のオーガ式製氷機構であるので詳細な図示は省略して説明する。 製氷機構２０は、円筒形の冷凍ケーシングを備えており、冷凍ケーシングの外周には冷凍装置の蒸発管が巻回されている。 冷凍ケーシングは圧縮機から圧送されて凝縮器により液化された冷媒が蒸発管で蒸発することで冷却され、冷凍ケーシングの内周面を流下する製氷水が漸次凍結して氷となる。 冷凍ケーシング内には外周に螺旋刃を備えたオーガが冷凍ケーシングと同軸的に支持されている。 オーガの外周の螺旋刃は冷凍ケーシングの内周面に僅かな隙間を設けて配置されている。 オーガの下部は冷凍ケーシングの内周面下部に設けた軸受により回転可能に支持され、オーガの上部は冷凍ケーシングの内周面上部に固定した筒状の押圧頭を介して軸受により回転可能に支持されている。 オーガの下端部は駆動モータ２１に連結され、駆動モータ２１によって冷凍ケーシング内を回転する。 押圧頭は円筒形本体部の外周面に周方向に離間して放射状に突出した複数の固定刃部が設けられており、円筒形本体部の外周面と冷凍ケーシングの内周面との間に固定刃部により周方向に区画された複数の氷圧縮通路が形成されている。 また、オーガの上側の軸部にはオーガとともに一体的に回転するヘッド部２２が設けられており、ヘッド部２２は氷圧縮通路の上側を回転する刃部により氷圧縮通路から上側に押し出された柱状の氷を所定寸法毎に折るものである。

製氷機構２０においては、冷凍ケーシングの内周面を流下する製氷水が漸次凍結して氷となり、回転するオーガの螺旋刃により削り取られた水分を含んだ氷は回転するオーガにより上方に移送される。 移送された氷は押圧頭の氷圧縮通路を通過するときに水分が絞られた圧縮された柱状の氷に成形され、氷圧縮通路から上側に押し出された柱状の氷はヘッド部２２の刃部により所定寸法毎に折られて氷片となる。

この製氷機構２０においては、押圧頭の固定刃部の数を多くして（例えば８つ）氷圧縮通路を狭くするとともにカッタの刃部を少なくした（例えば２つ）ときには、氷質が固い角氷よりなる氷片（チップアイス）が製造され、押圧頭の固定刃部の数を少なくして（例えば４つ）氷圧縮通路を広くするとともにカッタの刃部を多くした（例えば８つ）には、氷質が柔らかい薄片状の氷よりなる氷片（以後、フレークアイスとも記載する）が製造される。 このように、本願の製氷機１０は、製氷機構２０の一部構成を変更した複数の機種があり、例えば、チップアイスまたはフレークアイスのような氷質の異なる氷片を製造するものである。

図２に示すように、製氷機構２０により製造した氷片を貯氷庫１２に案内する案内通路３０は、製氷機構２０の上部に固定されたスパウト３１と、スパウト３１と貯氷庫１２とを連通接続するシュート３５とから構成される。

図２〜図５に示すように、スパウト３１は上方が開口するととともに下方が閉塞した横方向に延在する有底筒状部材よりなる。 スパウト３１の周壁は、製氷機構２０のヘッド部２２を囲む半円形の円弧壁３１ａと、円弧壁３１ａの両開放端からシュート３５側（図２に示す右側）に延在する一対の側壁３１ｂ，３１ｂと、これら一対の側壁３１ｂ，３１ｂの端部を連結する連結壁３１ｃとから構成される。 また、スパウト３１の底壁は、製氷機構２０の上側からシュート３５側に向けて略水平に延在する水平底壁３１ｄと、水平底壁３１ｄのシュート３５側端縁からシュート３５側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜底壁３１ｅとを備えている。 スパウト３１の水平底壁３１ｄには貫通孔３１ｆが形成されており、この貫通孔３１ｆから挿通した製氷機構２０のヘッド部２２がスパウト３１内に配置されている。 スパウト３１の傾斜底壁３１ｅのシュート３５側の端縁には下方に垂下する垂直壁３１ｇが形成され、この垂直壁３１ｇはこれと対向する連結壁３１ｃの下部とこれらを繋ぐ側壁３１ｂ，３１ｂの下部とによりシュート３５に連通接続される筒状の放出部３１ｈを形成している。

このスパウト３１では、円弧壁３１ａと、側壁３１ｂ，３１ｂの図に示す左側部と、底壁の水平底壁３１ｄと、傾斜底壁３１ｅとから画成される領域を製氷機構２０により製造された氷片を横方向に案内する案内通路３０の横通路３０Ａとしている。 また、側壁３１ｂ，３１ｂの図に示す右側部と、連結壁３１ｃと、垂直壁３１ｇとから画成される領域を横通路３０Ａから案内された氷片を鉛直方向に案内する案内通路３０の鉛直通路３０Ｂの一部３０Ｂ１としている。

スパウト３１の両側壁３１ｂ，３１ｂの内面には、連結壁３１ｃと垂直壁３１ｇとの間に内側に向けて突出して軸支手段を構成する支軸３２，３２が設けられており、これら支軸３２，３２は後述する検知板５０を揺動自在に軸支するものである。 スパウト３１の両側壁３１ｂ，３１ｂの内面には、支軸３２，３２の下側に内側に向けて突出する円弧形のガード３３，３３が設けられている。 これらガード３３，３３は後述する貯氷庫１２からシュート３５を上昇した空気に含まれる埃が支軸３２，３２に付着するのを防ぐためのものである。 ガード３３，３３の上面は内側に向かうにつれて下方に傾斜しており、ガード３３，３３の上面に付着した水滴や埃等が落下しやすくなっている。

スパウト３１の傾斜底壁３１ｅは支軸３２，３２に軸支された検知板５０の揺動の軸心に向けて下方に傾斜するように設定されており、傾斜底壁３１ｅを滑り落ちる氷片は検知板５０の揺動軸心付近に衝突するように設定されている。 また、スパウト３１の傾斜底壁３１ｅの上面には側壁３１ｂ，３１ｂ側から横通路３０Ａの通路方向と直交する方向の中心に向けて突出する案内突部３４，３４が突設されている。 案内突部３４、３４は横通路３０Ａの氷片が案内される方向に進むにしたがって互いに近づくように傾斜している。 スパウト３１の傾斜底壁３１ｅを滑り落ちる氷片はこれら案内突部３４，３４により横通路３０Ａの通路方向と直交する方向の中心に集められながら放出部３１ｈに向けて滑り落ちていく。

スパウト３１の図２に示す右部の放出部３１ｈにはシュート３５が連通接続されている。 シュート３５は鉛直方向に延びる四角筒形状をしており、上端部がスパウト３１の放出部３１ｈに連通接続され、下端部が貯氷庫１２の上部に連通接続されている。 シュート３５の図２に示す左側の側壁３５ａ内面の下部には、図６に示したように、上下方向に延びる凹溝が幅方向に連続する凹凸部３５ｂが形成されている。 この凹凸部３５ｂは、後述する検知板５０とシュート３５の図に示す左側の側壁（鉛直通路３０Ｂの一方の周壁）３５ａとの間に氷片が積み上がったときに、氷片がシュート３５の側壁３５ａの内面に貼り付くのを防ぐためのものである。 このシュート３５の内部空間３０Ｂ２は上述したスパウト３１の鉛直通路の一部３０Ｂ１とともに鉛直通路３０Ｂを構成するものである。 シュート３５の図２に示す左側の側壁３５ａは検知板５０との間に氷片を通過させる経路を形成する鉛直通路Ｂの一方の周壁３５ａである。 また、同様に、スパウト３１の連結壁３１ｃとシュート３５の図２に示す右側の側壁３５ｃは鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに対向する他方の周壁３１ｃ，３５ｃである。

スパウト３１の連結壁３１ｃの外面上部にはリードスイッチ（貯氷センサ）３６が設けられている。 リードスイッチ３６は、後述する検知板５０の揺動姿勢に基づいて、貯氷庫１２内が満氷状態にあることを検知するものである。 リードスイッチ３６は磁石等の磁界を形成するものが近接した状態にあるときにオン状態となり、離間した状態にあるときにオフ状態となる。

図２、図３及び図５に示すように、スパウト３１の上部開口３１ｉにはこれを覆う蓋体３７が設けられている。 スパウト３１の上部開口３１ｉはリードスイッチ３６により満氷状態を検知できなかったときに、スパウト３１内に飽和状態を超えるように蓄積された氷片を放出させてスパウト３１の周壁の破損を防止する機能を有している。 蓋体３７は図２、４に示す右端部（一端部）がスパウト３１に水平軸線回りに回動可能に軸支され、図２、４に示す左端部（他端部）が板バネ３８により下側に付勢されている。 蓋体３７は異常時に早く開放されるように弱い力（約２０Ｎ）の板バネ３８により付勢されている。 また、蓋体３７には図５に示す左部に磁石３９が設けられ、スパウト３１における磁石３９に対向する位置にはリードスイッチ４０が設けられている。 なお、リードスイッチ４０には図示しない制御手段が接続されており、蓋体３７が閉じられた状態、すなわち磁石３９がリードスイッチ４０に近接しているときには、リードスイッチ４０は制御手段にオン信号を出力する。 制御手段はリードスイッチ４０からオン信号が入力されているときには、製氷機構２０を運転させる。 これに対し、氷片が飽和状態となることで蓋体３７が開けられたときには、磁石３９はリードスイッチ４０から離間し、リードスイッチ４０は制御手段にオフ信号を出力する。 制御手段はリードスイッチ４０からのオフ信号の入力により蓋体３７から氷片があふれる状態と判断して製氷機構２０の運転を停止させる。

スパウト３１の上部開口３１ｉの周縁に設けたフランジ部３１ｊの上面にはパッキン４１が設けられている。 パッキン４１はスパウト３１の上部開口３１ｉの周縁のフランジ部３１ｊの上面と蓋体３７の周縁部の下側に延びる縦フランジ３７ａの下端との間をシールして、スパウト３１内を密閉する機能を有している。 パッキン４１はポリエチレンの発泡体よりなり、タイプＡのデューロメータによる硬さが５〜１０のものを用いている。 ポリエチレンの発泡体のような小さな力で弾性変形するパッキン４１を用いたことにより、異常時でも早く開放されるように弱い力（約２０Ｎ）の板バネ３８により蓋体３７を下側に付勢しても、パッキン４１は十分に弾性変形してスパウト３１の上部開口３１ｉの周縁上面と蓋体３７の周縁部下端とを十分にシールできる。 また、蓋体３７の周縁部の縦フランジ３７ａの内周面とスパウト３１の外周面との間にパッキン４１を設けたときには、蓋体３７を開閉するたびに蓋体３７がパッキン４１を巻き込んで十分にシールできないおそれがある。 パッキン４１をスパウト３１の上部開口３１ｉの周縁のフランジ部３１ｊの上面と蓋体３７の周縁部の下側に延びる縦フランジ３７ａの下端とで上下方向から狭持したので、パッキン４１の巻き込みを防ぐことができるとともに、蓋体３７を閉めた後でもスパウト３１と蓋体３７との間にパッキン４１が正常にシールできているか確認できる。

図２に示したように、鉛直通路３０Ｂには検知板５０が揺動自在に支持されている。 検知板５０はその揺動姿勢により貯氷庫１２内が満氷状態にあることをリードスイッチ３６により検出させるためのものである。 図７に示したように、検知板５０は下端部を除く本体部５１と、下端部を構成するフラップ部５２とから構成される。 検知板５０の本体部５１は横通路３０Ａから鉛直通路３０Ｂへの氷片の案内方向と直交する方向を幅方向として鉛直通路３０Ｂの通路方向（上下方向）に延在している。 本体部５１は横通路３０Ａの傾斜底壁３１ｅを滑り落ちる氷片を受ける受承板部５１ａと、受承板部５１ａの幅方向の両縁から横通路３０Ａ側に延出する側壁部５１ｂ，５１ｂとを備え、横通路３０Ａ側に開いたコ字形をしている。 本体部５１の両側壁部５１ｂ，５１ｂの外面上部には下側が開口する逆Ｕ字形をした軸支手段を構成する軸受部５３，５３が突設されており、これら軸受部５３，５３はこれに対向するスパウト３１の両側壁３１ｂ，３１ｂに突設した支軸３２，３２に上側から係合している。 支軸３２，３２に軸支された検知板５０はその重心位置により下端側に向かうにつれて鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに向けて傾斜した姿勢となる。

本体部５１の受承板部５１ａの上端中央部にはリードスイッチ３６が取り付けられた高さ位置まで上側に延びる取付板部５１ｃが突設されている。 取付板部５１ｃには磁石（被検知部）５４が取り付けられており、磁石５４は検知板５０の揺動によりリードスイッチ３６に近接または離間し、リードスイッチ３６をオンまたはオフさせるものである。 取付板部５１ｃは軸受部５３，５３より上側の位置となっている。 図８に示したように、取付板部５１ｃは、受承板部５１ａの上端から長手方向に延びる延長線と比して３．６°氷片が通過する経路側に向けて折り曲げられている。 検知板５０に外部から力を加えられてない自由状態にあるときには、取付板部５１ｃはスパウト３１の連結壁３１ｃ（鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３１ｃ）内面に当接しており、磁石５４はスパウト３１のリードスイッチ３６に最も近接した位置となっている。

本体部５１の両側壁部５１ｂ，５１ｂの横通路３０Ａ側となる端縁には外側に延出したフランジ部５１ｄ，５１ｄが形成されている。 このフランジ部５１ｄ，５１ｄは横通路３０Ａを構成するスパウト３１の傾斜底壁３１ｅを滑り落ちる氷片及びこれとともに流れる水が軸支手段を構成する検知板５０の軸受部５３，５３とスパウト３１の支軸３２，３２に当たるのを防ぐ機能を有している。

図９に示したように、本体部５１の両側壁部５１ｂ，５１ｂの下端部にはフラップ部５２を取り付けるための上下に並んだ係合突部５１ｅ、５１ｆが外側に突出して設けられている。 本体部５１の受承板部５１ａは受承面の裏面に検知板５０の重量を軽くして検知精度を高めるための縦長の凹部５１ｇが形成されている。 凹部５１ｇは縦長に形成されているので結露した水滴や埃が残りにくくなっている。

フラップ部５２は、検知板５０の下端部を氷片の氷質に応じて氷片が通過する側に近づく方向または離れる方向に傾けるためのものである。 フラップ部５２は本体部５１の受承板部５１ａと略連続して鉛直通路３０Ｂの通路方向に延在する受承板部５２ａと、受承板部５２ａの幅方向の両縁から氷片が通過する側に向けて延出する側壁部５２ｂ，５２ｂとを備え、氷片が通過する側に開いたコ字形をしている。 フラップ部５２の受承板部５２ａの下端はシュート３５の下端部まで延出している。 側壁部５２ｂ，５２ｂは下側に向かうにつれて延出幅が小さく形成されている。 側壁部５２ｂ，５２ｂには本体部５１の両側壁部５１ｂ，５１ｂに形成した上下の係合突部５１ｅ，５１ｆに係合する上下に並んだ係合孔部５２ｃと係合切欠部５２ｄとが形成されている。 係合孔部５２ｃは図８に示す左右方向に並ぶ２つの丸孔が連結した形状をしており、本体部５１の側壁部５１ｂ，５１ｂの上側の係合突部５１ｅに着脱可能に係合されるものである。 係合切欠部５２ｄは本体部５１の側壁部５１ｂ，５１ｂの下側の係合突部５１ｆに係合されるものである。

製氷機構２０により製造した氷片がチップアイスであるときには、本体部５１の係合突部５１ｅをフラップ部５２の係合孔部５２ｃの図８に示す右側の丸孔部５２ｃ１に係合させるとともに本体部５１の下側の係合突部５１ｆをフラップ部５２の下側の係合切欠部５２ｄに係合させる。 フラップ部５２の受承板部５２ａは本体部５１の受承板部５１ａに対して鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａから離れる方向、すなわち氷片が通過経路側から３°離れた方向に傾けられ、フラップ部５２の受承板部５１ａの下端とシュート３５の氷片が通過する側の側壁（図に示す左側の周壁）３５ａとの間が３４ｍｍとなる。 なお、フラップ部５２は検知板５０の揺動の中心線と平行な鉛直平面を超えることなく氷片が通過する側から離れた方向に傾けられている。 なお、チップアイス用に設定したフラップ部５２を以後の説明ではフラップ部５２Ａと表記して説明する。

製氷機構２０により製造した氷片がフレークアイスであるときには、本体部５１の係合突部５１ｅをフラップ部５２の係合孔部５２ｃの図に示す左側の丸孔部５２ｃ２に係合させるとともに本体部５１の下側の係合突部５１ｆをフラップ部５２の下側の係合切欠部５２ｄに係合させる。 フラップ部５２の受承板部５２ａは本体部５１の受承板部５１ａに対して鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに近づく方向、すなわち氷片が通過する側に５°傾けられ、フラップ部５２の受承板部５１ａの下端とシュート３５の氷片が通過する側の側壁（図に示す左側の周壁）３５ａとの間が１５ｍｍとなる。 なお、フレークアイスの大きさは１２ｍｍ程度であるので、検知板５０の下端側を鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３５ｃに向けて揺動させることなくフラップ部５２の受承板部５２ａの下端から氷片を落下させることができる。 なお、フレークアイス用に設定したフラップ部５２を以後の説明ではフラップ部５２Ｂと表記して説明する。

上記のように構成した製氷機１０の作動について説明する。 製氷機構２０により氷片が製造されると、氷片は案内通路３０の横通路３０Ａから鉛直通路３０Ｂを通って貯氷庫１２に落下して蓄積される。 具体的には、氷片はスパウト３１の水平底壁３１ｄから傾斜底壁３１ｅに押し出されてこれを滑り落ちる。 スパウト３１の傾斜底壁３１ｅを滑り落ちた氷片は検知板５０の本体部５１の受承板部５１ａに当たり、受承板部５１ａの受承面に沿ってシュート３５内を落下する。 このとき、受承板部５１ａの受承面を滑り落ちる氷片は両側壁部５１ｂ，５１ｂによって受承面の反対側に回り込むことがなく落下する。

貯氷庫１２内の氷片がシュート３５の下端まで積み上がってないときには、図１０（ａ）、（ｂ）の実線で示したように、検知板５０は下端側がシュート３５の一方の周壁３５ａに向けて傾斜した姿勢で軸支され、上端部の取付板部５１ｃに取り付けた磁石５４はリードスイッチ３６に近接し、リードスイッチ３６はオン状態となっている。 このリードスイッチ３６のオン信号が図示しない制御手段に出力され、制御手段により製氷機構２０の運転が継続される。

貯氷庫１２内の氷片がシュート３５の下端まで積み重なり、氷片がシュート３５から貯氷庫１２に放出できなくなると、検知板５０の本体部５１の受承板部５１ａを滑り落ちる氷片はシュート３５の一方の周壁３５ａとの間で積み上がる。 検知板５０とシュート３５の一方の周壁３５ａとの間に氷片が積み上がると、図１０（ａ）、（ｂ）の２点鎖線で示したように、検知板５０は積み上がる氷片に押されて下端側を鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３５ｃに向けて揺動して起立した姿勢となる。 検知板５０の上端部の磁石５４はリードスイッチ３６から離間し、リードスイッチ３６はオフとなる。 このリードスイッチ３６のオフ信号が所定時間（例えば５秒）以上継続して図示しない制御手段に出力されると、貯氷庫１２内の氷片が満たされたと判断されて、制御手段により製氷機構２０の運転が停止される。

また、貯氷庫１２内から氷片が取り出されて、シュート３５内に積み上がっていた氷片が貯氷庫１２内に落下すると、検知板５０はその軸支した位置と重心位置との関係により、検知板５０は自重によって再び下端側がシュート３５の一方の周壁３５ａに向けて傾斜した姿勢に戻る。 これにより、検知板５０の上端部の取付板部５１ｃに取り付けた磁石５４はリードスイッチ３６に近接する位置に戻り、リードスイッチ３６は再びオン状態となる。 このリードスイッチ３６のオン信号が図示しない制御手段に出力され、制御手段により製氷機構２０の運転が再開される。 なお、検知板５０の下端部とシュート３５の他方の周壁３５ｃとの間に検知板５０をシュート３５の一方の周壁に向けて付勢するバネ材を介装したときには、検知板５０を確実に元の姿勢に戻すことができる。

上記のように構成した製氷機１０においては、検知板５０は下端側に向かうにつれて鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａ（シュート３５の一方の周壁３５ａ）に向けて傾斜した姿勢で揺動自在に軸支され、検知板５０の下端部を製氷機構２０で製造された氷片の氷質に応じて鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに近づく方向または離れる方向に傾けている。

具体的には、製氷機構２０によりチップアイス（氷片の氷質が固い角氷）を製造する製氷機であるときには、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、検知板５０の下端部を構成するフラップ部５２Ａを揺動の中心線と平行な鉛直平面を超えることなく鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａから離れる方向に本体部５１の受承板部５１ａから３°傾けるようにした。 このようにしたときには、検知板５０の本体部５１の受承板部５１ａを滑り落ちるチップアイスは、検知板５０の下端部のフラップ部５２Ａから離れるように落下し、検知板５０は下端側が鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３５ｃに向けて不必要に揺動しない。 また、チップアイスは積み上がっても自重により崩れやすいことから、貯氷庫１２内にチップアイスが鉛直通路３０Ｂの下端まで積み重なり、横通路３０Ａから落下するチップアイスが鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａと検知板５０との間に積み上がるときには、チップアイスは検知板５０の下端側を鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３５ｃに向けて揺動させるように崩れながら積み重なる。 検知板５０は積み上がるチップアイスの重さにより下端側が鉛直通路の他方の周壁３５ｃに向けて揺動する。 なお、検知板５０の下端部のフラップ部５２Ａは揺動の中心線と平行な鉛直平面を超えないようにしているので、フラップ部５２Ａにより崩れる氷片を受けることができる。 このように、検知板５０の下端部のフラップ部５２Ａを揺動の中心線と平行な鉛直平面を超えることなく鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａから離れる方向に傾けたことで、検知板５０を滑り落ちるチップアイスにより検知板５０を不必要に揺動させないようにでき、チップアイスが鉛直通路３０Ｂに積み上がるときに検知板５０を揺動させて、貯氷庫１２の満氷を確実に検知できる。

また、製氷機構２０によりフレークアイス（氷片の氷質が柔らかい薄片状の氷）を製造する製氷機であるときには、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、検知板５０の下端部を構成するフラップ部５２Ｂの下端が鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａの内面との間にフレークアイスの大きさより大きな隙間（この実施形態では１５ｍｍ）を設けた状態で検知板５０の下端部のフラップ部５２Ｂを鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに近づく方向に本体部５１の受承板部５１ａから５°傾けた。 このようにしたときには、検知板５０の下端とこれに対向する鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａとの間はフレークアイスの大きさより大きな間隔が設けられているので、検知板５０は受承板部５１ａ，５２ａを滑り落ちるフレークアイスによって検知板５０の下端側が鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３５ｃに向けて不必要に揺動しない。

また、フレークアイスは積み上がったときに水分が多い性質のために自重により崩れにくい。 貯氷庫１２内にフレークアイスが鉛直通路３０Ｂの下端まで積み上がり、フレークアイスが鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａと検知板５０との間に積み上がるときには、フレークアイスが検知板５０の下端部の鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに近づく方向に傾けたフラップ部５２Ａの上側に積み上がっていき、検知板５０は積み上がるフレークアイスの重さにより下端側を鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３５ｃに向けて揺動する。 また、貯氷庫１２内からフレークアイスが取り出された後には、鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａと検知板５０との間にフレークアイスが残るおそれがあるが、周壁３５ａとフラップ部５２Ｂの下端にあるフレークアイスは早く溶け、検知板５０の受承面にあるフレークアイスがまとまって落下するようになる。 このように、検知板５０の下端部を構成するフラップ部５２Ｂの下端が鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａの内面との間に氷片の大きさより大きな隙間を設けた状態で検知板５０の下端部のフラップ部５２Ｂを鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに近づく方向に傾けたことで、検知板５０を滑り落ちるフレークアイスにより検知板５０を不必要に揺動させないようにでき、フレークアイスが鉛直通路３０Ｂに積み上がるときに検知板５０を揺動させて、貯氷庫１２の満氷を確実に検知できる。

このように、製氷機１０においては、製氷機構２０により製造する氷片の氷質に応じて検知板５０の下端部を鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに近づく方向または離れる方向に傾けるようにしたので、氷片の氷質の異なる機種の製氷機に対応した検知板５０を用いることで貯氷庫１２の満氷を確実に検知できるようになった。

この実施形態においては、検知板５０は、本体部５１と角度調整可能に傾けるフラップ部５２とを着脱可能に固定したものである。 このようにしたときには、検知板５０をチップアイス用の製氷機、フレークアイス用の製氷機の両方に共通部品として用いることが可能となる。 また、各製氷機１０の製氷機構２０の部品を変更することで、チップアイスとフレークアイスとを互いに変更したときにも、検知板５０のフラップ部５２の傾きを調整するだけで検知板の部品交換が不要となる。 しかし、検知板５０は本体部５１とフラップ部５２とを一体として成形したものであってもよい。 すなわち、本体部５１とフラップ部５２Ａとの構成を一体的に成形した検知板５０をチップアイス用の製氷機に用い、本体部５１とフラップ部５２Ｂとの構成を一体的に成形した検知板５０をフレークアイス用の製氷機に用いてもよい。

また、図１１に示したように、検知板５０の下端部には、さらに鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａとの間隔、角度を調整する調整板５５を設けてもよい。 このようにしたときにも様々な氷質に対応した貯氷を検出することができる。 さらに、検知板５０の上端部には重量及び重心位置を変更することを目的とした重りを取り付けてもよい。 このようにしたときには、例えば鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａと検知板５０の下端との間隔を調整することができ、また、検知板５０に働いているモーメントを増減させることができる。

また、上記のように構成した製氷機１０においては、検知板５０は鉛直通路３０Ｂに案内された氷片を受けて落下させる受承板部５１ａの上端がスパウト３１の連結壁（鉛直通路３０Ｂの他方の周壁）３１ｃに当接する位置にて下端側に向かうにつれて鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３５ａに向けて傾斜した姿勢で軸支され、受承板部５１ａの上端からリードスイッチ３６が取り付けられた高さ位置まで上側に突出して設けた取付板部５１ｃに磁石５４を取り付け、取付板部５１ｃを受承板部５１ａの上端から上側に延びる延長線より氷片が通過する経路側に折り曲げて鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３１ｃの内面に沿って当接させた。 これにより、検知板５０に外力が加えられてない傾斜姿勢にあるときに、取付板部５１ｃの磁石５４がリードスイッチ３６に近づくようになり、リードスイッチ３６による検知精度を高くすることができる。 また、貯氷を検知するための磁石５４は氷片が通過する経路より上側に配置されているので、磁石５４がリードスイッチ３６から離れる方向に検知板５０が揺動した後で、通過する氷片が磁石５４を再びリードスイッチ３６に近づく方向に検知板５０押しつけることがない。

検知板５０は、受承板部５１ａを垂直に起立した状態から、先端側が氷が通過する経路側、すなわち鉛直通路３０Ｂの一方の周壁３０ｃ側に６．１６°傾斜したときに、軸支された位置の鉛直下に重心位置が来るバランスのとれた位置となっている。 検知板５０の取付板部５１ｃは、受承板部５１ａの上端から上側に延びる延長線より氷片が通過する経路側に３．６°折り曲げていて、受承板部５１ａが鉛直通路３０Ｂの他方の周壁３１ｃに当接した状態では、検知板５０の受承板部５１ａは垂直に起立した状態から３．６°傾斜して支持されている。 製氷機１０を図に示す右側が下側となるように傾けて接地したときに、検知板５１は３．６°傾斜して支持された角度からさらに２．５６°まで傾斜させても重心位置が軸支された位置から図に示す左側とならず、取付板部５１ｃの磁石５４がリードスイッチ３６から近接した位置から離間しない。 よって、この製氷機１０では、上記のように検知板５０をさらに２．５６°傾斜させても磁石５４がリードスイッチ３６から離間しないことから、本機１０の最大設置許容角度である図に示す右側が下側となるように０．７８°傾けて設置したときでも、十分に満氷の検知をさせることができる。

また、上記のように構成した製氷機１０においては、検知板５０の本体部５１の側壁部５１ｂ，５１ｂの横通路３０Ａ側の端縁には外側に延出したフランジ部５１ｄ，５１ｄを備えたので、横通路３０Ａから鉛直通路３０Ｂに案内される氷片及びこれに付着する水分がフランジ部５１ｄ，５１ｄによって軸支手段を構成するスパウト３１の支軸３２，３２及び検知板５０の軸受部５３，５３とに当たるのを防ぐことができる。 これにより、軸支手段３２，３２，５３，５３に氷片及びこれに付着する水分に含まれるスケール成分が付着しないようになり、検知板５０の円滑な揺動が阻害されないようになる。 また、軸支手段３２，３２，５３，５３に氷片が衝突することに起因した破損を防ぐことができる。

また、上記のように構成した製氷機１０においては、検知板５０の側壁部５１ｂ，５１ｂの外面に対向するスパウト３１の両側壁３１ｂ，３１ｂの図３に示す右下部（鉛直通路３０Ｂの周壁３１ｂ，３１ｂ）には軸支手段３２，３２，５３，５３の下側に埃の付着を防止するガード３３，３３を突出して設けた。 これにより、貯氷庫１２から鉛直通路３０Ｂを上昇する空気に含まれる埃がガード３３，３３によって軸支手段３２，３２，５３，５３に付着するのを防ぐことができ、検知板５０の円滑な揺動が阻害されないようになる。 また、ガード３３，３３は軸支手段３２，３２，５３，５３を下側から囲む円弧形状をし、この円弧形状の上面が下方に傾斜している。 これにより、鉛直通路３０Ｂ内の結露水がガード３３，３３の上面に落下しても、結露水をガード３３，３３の上面に留まることなく落下させることができる。 なお、ガード３３，３３をスパウト３１の両側壁３１ｂ，３１ｂの図３に示す右下部に突設したが、検知板５０の本体部５１の両側壁部５１ｂ，５１ｂの外面にて軸受部５３，５３の下側に突設してもよい。 また、軸支手段として、スパウト３１の支軸３２，３２に検知板５０の軸受部５３，５３を係合させたが、検知板５０の軸受部５３，５３が設けられた位置に支軸を設け、スパウト３１の支軸３２，３２が設けられた位置に軸受部（この場合には例えばＵ字形である）を設け、検知板５０の支軸をスパウト３１の軸受に係合させてもよい。

また、上記のように構成した製氷機においては、シュート３５の側壁（鉛直通路３０Ｂの一方の周壁）３５ａの内面には氷片の貼り付きを防ぐ凹凸部３５ｂを設けた。 貯氷庫１２の氷片が鉛直通路３０Ｂの下端まで積み重なることにより、横通路３０Ａから落下する氷片がシュート３５の側壁３５ａ内面と検知板５０との間に積み上がったときに、氷片は凹凸部３５ｂによって接触面積が減ることでシュート３５の側壁３５ａ内面に貼り付きにくくなる。 これにより、貯氷庫１２内の氷片を取り出してその量が減少したときに、シュート３５内に積み上がった氷片はシュート３５の周壁３５ａの内面に貼り付いて残ることなく貯氷庫１２に落下し、検知板５０の下端側はシュート３５の他方の側壁３５ｃから一方の周壁３５ａに向けて戻り、リードスイッチ３６により元の姿勢に戻った検知板５０の揺動姿勢により貯氷庫１２内の満氷状態の正確な検知をすることができる。

また、凹凸部３５ｂは上下方向に延びる凹溝を幅方向に連続して形成したものであるので、シュート３５内に積み上がった氷片が凹溝に沿って落下しやすくなる。 また、氷片に付着する水分は凹溝に沿って流下して残りにくくなり、水分に含まれるスケール成分が析出しにくくなる。 凹凸部３５ｂはシュート３５の一方の周壁３５ａの内面の下部にだけ形成されているので、氷片が積み上がるシュート３５の一方の周壁３５ａの下部の氷片の貼り付きを防ぐことを可能としつつ、シュート３５の一方の周壁３５ａの内面の上部に製氷機構２０から氷片とともに流れ落ちる水分に含まれる多く含まれるスケール成分が析出して固着するのを防ぐことができる。

また、上記のように構成した製氷機１０においては、案内通路３０の一部を構成するスパウト３１内の上部には内部に氷片が飽和状態を超えるように蓄積したときに氷片を放出してスパウト３１が破損するのを防ぐ上部開口３１ｉと、上部開口３１ｉを覆う蓋体３７を備えている。 蓋体３７がスパウト３１の上部開口３１ｉから押し出される氷により開放されるように、蓋体３７は弱い力（約２０Ｎ）の板バネ３８により閉じられている。 また、上部開口３１ｉからスパウト３１内に埃などが進入しないように十分にシールする必要がある。 そのために、スパウト３１の上部開口３１ｉ周縁と蓋体３７との間にはタイプＡのデューロメータによる硬さが５〜１０のパッキン４１を介装した。 これにより、パッキン４１は弱い力の板バネ３８で閉じた蓋体３７に押圧されても十分に弾性変形し、スパウト３１の上部開口３１ｉと蓋体３７との間をシールすることができた。 なお、タイプＡのデューロメータによる硬さが５〜１０のパッキンとして、ポリエチレン発泡体が最適である。

また、パッキン４１はスパウト３１上部開口３１ｉ周縁上面と蓋体３７とで上下から狭持するのが好ましい。 スパウト３１の上部開口３１ｉの外周面と蓋体３７に設けた縦フランジ３７ａの内周面との間にパッキン４１を介装したときには、蓋体３７の開閉をしたときに、蓋体３７がパッキン４１を巻き込んで全周を十分にシールすることができないおそれがある。 これに対し、パッキン４１をスパウト３１の上部開口３１ｉの周縁のフランジ部３１ｊの上面と蓋体３７の縦フランジ３７ａの下端とで上下から狭持したときには、蓋体３７がパッキン４１を巻き込むおそれもなく、上部開口３１ｉ周縁と蓋体３７との間の全周をパッキン４１によりシールされていることの確認をして蓋体３７を閉じることができる。

また、蓋体３７にはスパウト３１の傾斜底壁３１ｅの上側に凹部３７ｂが形成されている。 この凹部３７ｂはスパウト３１内の氷片が飽和状態となっても、検知板５０の上端部の磁石５４がリードスイッチ３６に近接する位置に押しつけられないように、鉛直通路３０Ｂの上部に氷片が積み上がらないようにすることを目的としたものである。

上記の実施形態においては、貯氷センサとして磁石の近接または離間によりオンまたはオフ作動するリードスイッチを用いたが、検知板の揺動姿勢を検出する光学式のセンサ焼き開式のリミットスイッチ等であってもよい。

上記の実施形態においては、案内通路をスパウトとシュートにより形成したが、スパウトとシュートとを一体的に形成したものであってもよい。

１０…製氷機、１２…貯氷庫、２０…製氷機構、３０…案内通路、３０Ａ…横通路、３０Ｂ…鉛直通路、３１ｉ…上部開口、３２…軸支手段、３５ｂ…凹凸部、３６…貯氷センサ（リードスイッチ）、３７…蓋体、４１…パッキン，５０…検知板、５１ａ…受承板部、５１ｂ…側壁部、５１ｃ…取付板部、５１ｄ…フランジ部、５２…下端部，フラップ部、５３…軸支手段、５５…調整板。