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Method and device for epitaxial growth of semiconductor crystal using halogenide

阅读:5发布:2024-01-14

专利汇可以提供Method and device for epitaxial growth of semiconductor crystal using halogenide专利检索,专利查询,专利分析的服务。并且PURPOSE: To accelerate the removal reaction rate of Cl atoms from the surface using H
2 molecules during the epitaxially growing method of a semiconductor crystal using a halogenide.
CONSTITUTION: During the epitaxially growing process of a semiconductor crystal using chloride molecules such as CaCl, SiCl
2 , etc., the reaction rate of the Cl atoms coupled with the surface atoms such as Ga, Si, etc., to be eliminated as HCl moleculers 1.6 by the reaction to H
2 molecules is accelerated by feeding oscillation-excited H
2 molecules 1.4 to the surface of a crystalline substrate 1.7. At this time, the H
2 molecules are oscillation-excited by the microwave irradiation or induced Raman laser irradiation in a cavity 1.1 so as to jet out the oscillation-excited H
2 molecules 1.4 from the nozzle part 1.2 adjacent to the crystalline substrate 1.7. Through these procedures, the semiconductor crystal can be epitaxially grown in high controllability under lower temperature condition than that in the conventional method furthermore enabling the fine structure such as quantum wire, quantum well, etc., to be erected with high precision within a short time.
COPYRIGHT: (C)1994,JPO&Japio,下面是Method and device for epitaxial growth of semiconductor crystal using halogenide专利的具体信息内容。

【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 ハロゲン化物を用いる半導体結晶のエピタキシャル成長方法において、振動励起させたH 2分子を基板表面に供給することを特徴とするエピタキシャル成長方法。
  • 【請求項2】 H 2分子を振動励起させるキャビティーと、H 2分子を出す開口部とを有し、基板と開口部との距離を変化させ基板と開口部を近接させて振動励起分子の失活を防ぐ手段を有する振動励起分子供給装置を備えたことを特徴とするエピタキシャル結晶成長装置。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【産業上の利用分野】本発明は、ハロゲン化物を用いる半導体結晶のエピタキシャル成長過程において、H 2分子による表面からのハロゲン原子の除去反応の速度を加速する技術に関するものである。

    【0002】

    【従来の技術】ハロゲン化物、例えば塩化物を用いる半導体結晶のエピタキシャル成長過程においては、結晶を構成するGaやSiなどの原子は、GaClやSiCl
    2などの塩化物分子の形で成長中の基板に供給され、その表面に吸着される。 吸着後もCl原子は表面に残留するが、Cl原子を除去しない限り次の面の成長を得ることが出来ない。 従来技術では、この表面残留のCl原子を塩化物分子のキャリアガスとして同時に供給されるH
    2分子との反応によりHCl分子として除去している。
    また、除去体としてH 2分子をプラズマ分解して生成させたH原子ラジカルを用いることもある。

    【0003】

    【発明が解決しようとする課題】従来技術においてH 2
    分子を除去体として用いる場合、除去反応が吸熱的であるため、40〜50kcal/molもの活性化エネルギーが反応の進行に必要である。 この活性化エネルギーは、成長反応チェンバーの温度によってきまるH 2分子の並進運動エネルギーに主に由来するため、Cl原子の除去を進めるためには塩化物分子単体の表面吸着が得られる温度よりも高い温度を設定する必要がある。 原子層エピタキシー法などのエピタキシャル成長法では、可能な限り低い温度で行うことが高い制御性を得るために重要である。 しかし、H 2分子によるCl原子除去では上記の理由によってあまり低温にはできず、塩化物分子の飽和吸着条件で決まる本来の制御精度を維持できないというジレンマがある。 しかも、H 2分子と表面Cl原子との除去反応が面成長の1サイクルの中の律速段階であるため、この反応を加速しない限り全結晶成長時間の短縮が難しいという状況にある。

    【0004】一方、プラズマ分解などで生成されるH原子ラジカルを除去体とする場合、H 2分子の場合とは異なり温度的な制約条件なしにCl原子除去が出来るが、
    その反応性の高さゆえに表面のエッチングなどの望ましくない副作用が伴うという問題がある。

    【0005】

    【課題を解決するための手段】本発明では、ハロゲン原子の除去体として振動励起させたH 2分子を用いる。 ここで、H 2分子の並進エネルギーが大きい必要はない。
    すなわち、温度を従来よりも低く抑えることが可能である。 励起によって与えられた過剰の振動エネルギーは、
    反応の進行に伴いハロゲン化素分子を生成させるような並進エネルギーに変換され、加熱によって並進エネルギーを高めるよりも効率良く反応を進めることができる。 図1に示すように、マイクロ波ないしは誘導ラマンレーザの照射によってH 2分子を振動励起させるキャビティー1.1につながるノズル1.2を成長表面に近接して設置することにより、失活を抑えて振動励起させたH 2分子1.4を表面の残留ハロゲン(この例ではC
    l)原子団1.5に供給する。 振動励起キャビティー及び随伴するノズル部分を含めた成長チェンバーの模式図を図2に与える。 ノズル口の位置はアクチュエータ(図1の1.3)によって、成長させるべき結晶の形状に応じて成長中、自由に設定できる。 図2に示した装置を用いることにより、従来よりも低温の条件下で制御性の高いエピタキシャル成長をより短時間で達成することができる。

    【0006】H 2分子は、振動状態としては励起されていても電子状態としては基底状態にあり、H−H間の化学結合は保持されているのでハロゲン原子部分以外への活性は低く、プラズマ分解などで生成されるH原子ラジカルを除去体とする場合と異なり、エッチング等の副次効果の問題は生じない。

    【0007】

    【作用】H 2分子の持っている運動エネルギーは、並進運動の分(E tra )、振動運動の分(E vib )、及び回転運動の分(E rot )の和で与えられる。 結晶成長の反応チェンバーで設定される400〜1000°C
    までの温度領域では、各々のエネルギーはE tra
    (3/2)RT(Rは気体定数、Tは絶対温度)、E
    vib =(v+(1/2))hν(vは振動の量子数、
    hはプランク定数、νは振動数で、H 2のhνは0.5
    5eVである)、及びE rot =RTで与えられる。 この内、回転エネルギーは今注目しているハロゲン(ここではCl)原子の除去反応への寄与は本質的ではないと考えられ、以下では議論の対象としない。

    【0008】さて、振動励起を行わない場合は、H 2分子の振動量子数vは最低状態の0にあり、吸熱反応であるCl原子の除去反応の活性化障壁の乗り越え確率を増して反応速度を加速するためには、温度を高めて並進エネルギーを増やさねばならない。 しかし、吸熱反応では活性化エネルギーの大きさを決める遷移状態は、反応座標で言って反応始源系ではなく反応生成系に近い位置にあり、加熱による並進エネルギーの増加によって得られる加速効果は、振動エネルギーの増加による効果に比べれば小さい。 そこで、H 2分子に対して振動励起を行ってv>0とすれば、より低い並進エネルギー、すなわちより低い温度条件でCl原子除去の反応を加速することが可能である。 これを図3と図4の反応軌跡の模式図に示すが、ここで横軸は表面のCl原子とH 2分子の距離、縦軸はH 2分子内の核間距離である。 また、等高線の右下の部分が始源系(入口)、左上の部分が生成系(出口)、そして×印が遷移状態である。 図3は、H 2
    分子の振動励起を行わず、並進エネルギーを大きくした場合の典型的な古典軌跡である。 このように、遷移状態に至る前に始源系へ反射される確率が高く、反応速度はあまり大きくならない。 一方、図4に示すようにH 2分子に対して振動励起を行った場合は、図3よりも低い並進エネルギーにも関わらず、かなりの振動エネルギーが反応経路の曲がった所で並進エネルギーに変換されるため、遷移状態を越えて反応が進行する確率が高い。 すなわち、H 2分子を振動励起させることによって表面Cl
    原子の除去反応は加速される。

    【0009】

    【実施例】GaCl分子を用いるGaAs結晶成長においてGa原子層を析出させる場合について述べる。 H 2
    分子の振動励起は、Zhuらの方法(ジャーナル・オブ・アプライド・フィジクス(J.Appl.Phy
    s. ) 67 (1990)604)に従い、Ar原子とH
    2分子の混合ガスにマイクロ波を照射して行い、振動準位が0から1に励起されたH 2分子を得た。 これを図2
    に示すような配置からGaCl分子の供給と同時に成長面に吹き出させた。 振動励起を用いず、キャリヤーH 2
    分子ガスの並進エネルギーだけを活性化エネルギーに当てる場合は、成長チェンバー内の温度は500°C程度に設定しなければCl原子の除去反応は起こらない。 しかし、本実施例において振動励起H 2を利用した場合、
    200°CでもCl原子の除去が達成できた。 また、G
    a面1層の成長時間も従来の1/5に短縮された。 また、図5に示すようにエッチング加工によって得た溝構造を形成したGaAs結晶板5.1の側壁部分への成長の場合では、Asの供給と組み合わせた原子層エピタキシャル成長においても、従来より均一性の高い、すなわち制御性のよい成長層5.2を得ることができた。 以上の実施例ではGaAsの成長について述べたが、SiC
    2分子を用いるSiエピタキシャル結晶成長においても同様に適用することができる。

    【0010】

    【発明の効果】H 2分子によるCl原子の除去反応に対して、以上述べたように本発明によれば、成長チェンバーの加熱によらず反応速度を加速できるので、従来よりも低温の条件で制御性の高いエピタキシャル成長を短時間で得ることが可能である。 従って量子細線、量子井戸等の微細構造をより高精度にしかも短時間に作製することができる。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】成長中の基板表面に隣接して設置されたH 2分子ガスを振動励起させるキャビティー部分、及びキャビティー部から導かれたガス噴出ノズル部分の模式図である。

    【図2】振動励起させたH 2分子ガスを供給する部分を含む塩化物エピタキシャル成長装置の見取り図である。

    【図3】表面上に2個残ったCl原子にH 2分子が衝突して2個のHCl分子を生成する吸熱反応において、H
    2分子の並進エネルギーを大きく、振動エネルギーを小さく与えた場合のポテンシャルエネルギー曲面上の典型的な古典軌跡図である。

    【図4】表面上に2個残ったCl原子にH 2分子が衝突して2個のHCl分子を生成する吸熱反応において、H
    2分子の並進エネルギーを小さく、振動エネルギーを大きく与えた場合のポテンシャルエネルギー曲面上の典型的な古典軌跡図である。

    【図5】GaAs結晶の溝部分の側壁に原子層エピタキシャルを成長させた構造の模式図である。

    【符号の説明】

    1.1 H 2分子ガスを振動励起させるマイクロ波等のエネルギーを供給する部分を有するキャビティー 1.2 キャビティーにおいて励起されたH 2分子を導いて成長基板近傍に噴出させるノズル部 1.3 ノズル部分を最適位置に動かすアクチュエータ 1.4 振動励起されたH 2分子 1.5 表面に残されたCl原子 1.6 反応により生じたHCl分子 1.7 結晶基板 2.1 成長チェンバー外壁 2.2 成長基板 2.3 塩化物分子など結晶成長ソースガスをチェンバー内に導入するダクト群 2.4 振動励起させたH 2分子ガスを基板表面に供給する装置 2.5 ポンプへつながる排気ダクト 5.1 溝構造を持つGaAs結晶本体 5.2 新たにエピタキシャル成長させたGaAs層

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 碓井 彰 東京都港区芝五丁目7番1号日本電気株式 会社内

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