本発明は、電子写真に関する画像形成装置に関する。

従来、画像形成装置の転写ローラーとして、弾性層を有する転写ローラーを用いたものが開示されている（特許文献１）。 特許文献１に記載された画像形成装置は、凹部と思われる形状は記載されているが、その機能については言及されていない。

特表２０００−５０８２８０号公報

従来、二次転写ローラーに凹部が存在する場合、二次転写ローラーとニップ部を形成する転写媒体が、二次転写ローラーの凹部に対応している場合及び凹部以外の部分に当接している場合で回転負荷が異なり、それによって生じる二次転写ローラーの回転ムラが転写媒体を伝わり、一次転写部での転写像や感光体の露光位置での潜像を乱すことがあった。

本発明は、前記課題を解決するために、転写部材の速度変動を吸収することで、転写不良を低減し、良好に画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。

本発明の画像形成装置は、回転軸を有し、像が担持される像担持体ドラムと、回転軸、前記回転軸の軸方向に凹部が形成された円筒基材、前記凹部に配設され転写材を把持する転写材把持部材、及び前記転写材を支持する弾性の転写材支持部を有し、前記像担持体ドラムと当接して前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写する転写ローラーと、前記凹部の前記軸方向に配設され、前記転写ローラーの回転軸に支持される第１当接部材と、前記像担持体ドラムの回転軸に、転がり軸受を介して支持されるとともに、前記第１当接部材と当接する第２当接部材と、を備えたことを特徴とする。

さらに、本発明の画像形成装置は、像が担持される像担持体ベルトと、回転軸を有し、前記像担持体ベルトを張架する張架ローラーと、回転軸、前記回転軸の軸方向に凹部が形成された円筒基材、前記凹部に配設され転写材を把持する転写材把持部材、及び前記転写材を支持する弾性の転写材支持部を有し、前記張架ローラーと前記像担持体ベルトを介して当接して前記像担持体ベルトに担持された前記像を前記転写材に転写する転写ローラーと、前記凹部の前記軸方向に配設され、前記転写ローラーの回転軸に支持される第１当接部材と、前記張架ローラーの回転軸に、転がり軸受を介して支持されるとともに、前記第１当接部材と当接する第２当接部材と、を備えたことを特徴とする。

また、前記転写ローラーにバイアスを印可するバイアス印可部を有する。

また、前記転がり軸受は、絶縁部材である。

また、前記第１当接部材は、前記第２当接部材との当接部に弾性部材を配設する。

本発明によれば、前記課題を解決するために、転写部材の速度変動を吸収することで、転写不良を低減し、良好に画像を形成する画像形成装置を提供することが可能となる。

画像形成装置の第１実施形態を示す図である。

画像形成装置の第２実施形態を示す図である。

画像形成装置の第３実施形態を示す図である。

二次転写ローラーを示す図である。

図４の一部を拡大した図である。

二次転写ローラーに転写材が供給されていない状態を示す図である。

二次転写ローラーのグリッパが転写材を把持しようとしている状態を示す図である。

二次転写ローラーのグリッパが転写材を把持している状態を示す図である。

二次転写ローラーのグリッパが離間し、突き出し爪が転写材を突き出している状態を示す図である。

二次転写ローラーの回転軸及び基材を示す図である。

二次転写ローラーの弾性部材としてのゴムシートを示す図である。

二次転写ローラーにゴムシートを巻き付ける構成を示す断面図である。

二次転写ローラー、ベルト駆動ローラー、中間転写ベルト及び当接部材の関係を示す断面図である。

実施例１の当接部材及び当接部材支持部を示す図である。

実施例２の当接部材及び当接部材支持部を示す図である。

二次転写ローラーにバイアスを印可する構成を示す図である。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。

図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。 画像形成装置の中央部に配置された像担持体ベルトとしての中間転写ベルト４０に対し、現像部としての現像装置３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写部としての二次転写部６０、定着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。 特に、定着ユニット９０が、中間転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となっている。

潜像担持体としての感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの周辺は、トナーによる画像を形成するために、コロナ帯電器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ等を備えている。 コロナ帯電器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにより、感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に静電潜像を形成する。

現像装置３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、概略、現像剤担持体としての現像ローラー２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに塗布する塗布ローラーである現像剤供給部材としてのアニロックスローラー３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。

一次転写部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された像を、感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと一次転写ローラー５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋとのニップ部を介して、中間転写ベルト４０に転写する部分である。

中間転写ベルト４０は、シームレスなゴム等の弾性部材で形成されたベルトであり、張架ローラーとしてのベルト駆動ローラー４１とテンションローラー４２に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により回転駆動される。 １次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写ベルト４０を挟んで１次転写ローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を中間転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。

テンションローラー４２は、ベルト駆動ローラー４１などと共に中間転写ベルト４０を張架しており、中間転写ベルト４０のテンションローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルトクリーニングブレード４５からなるクリーニング部が当接・配置され、中間転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになっている。

二次転写部６０は、転写部材としての二次転写ローラー６１および二次転写ローラークリーニングブレード８５を備えている。 二次転写ローラー６１の回転軸６１ａはアーム６２に回転自在に支持されている。 アーム６２は図示しない装置本体に支持された回転軸６２ａを中心に回転揺動するとともに、図示しないスプリングにより、矢印で示す方向α（図１において反時計回り）に付勢されている。 このスプリングの付勢力で、二次転写ローラー６１は中間転写ベルト４０を介してベルト駆動ローラー４１に圧接している。 そして、二次転写ローラー６１は、ベルト駆動ローラー４１の回転につれて矢印で示す方向に回転するとともにバイアス発生部１１０により、転写バイアスが印加されることにより、転写ニップで中間転写ベルト４０のトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材Ｓに転写する。 また、二次転写部６０は、二次転写ローラー６１をクリーニングする転写ローラークリーニングブレード８５を有する。

転写材搬送経路Ｌの二次転写部６０の下流には、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０が順次配列されており、転写材Ｓを定着ユニット９０に搬送するようになっており、定着ユニット９０では、用紙等の転写材Ｓ上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材Ｓに融着させ定着させる。

画像形成装置に対する転写材Ｓの供給は給紙装置（不図示）によって行われる。 このような給紙装置にセットされた転写材Ｓは、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。 転写材搬送経路Ｌでは、ゲートローラー１０１、１０１'及び転写材ガイド１０２によって転写材Ｓを二次転写位置まで搬送し、中間転写ベルト４０上に形成された単色のトナー現像像やフルカラーのトナー現像像を転写材Ｓに転写する。

二次転写された転写材Ｓは、上記のように、転写材搬送装置２３０を中心とした転写材搬送手段によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。 定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間に転写材Ｓを挿通させ、転写材Ｓ上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材Ｓに融着し定着させる。

ここで、現像装置について説明するが、各色の感光体周辺部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の感光体周辺部及び現像装置に基づいて説明する。

感光体周辺部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、コロナ帯電器１１Ｙを基準として、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ'、一次転写部５０Ｙ、図示しない除電部及び 感光体クリーニングブレード１８Ｙ、が配置されている。 なお、画像形成プロセスは、コロナ帯電器１１Ｙから感光体クリーニングブレード１８Ｙの順に、より前段に配置される構成は、後段に配置される構成より上流にあるものと定義する。

感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、図１において、時計回りの方向に回転する。

コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。 露光ユニット１２Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向において、コロナ帯電器１１Ｙより下流側、現像ローラー２０Ｙとのニップ部より上流側に配置され、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。

また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙと、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックスローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙと、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙと、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙとを有する。

現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜３ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。 すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約１５〜２５％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度が１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。

なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体や現像装置等の部材の配置順は、図１に示す例に限定されることはなく、任意に設定することができる。

図２は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。 第２実施形態の画像形成装置は、第１実施形態の画像形成装置のベルト駆動ローラー４１と二次転写ローラー６１とのニップ部を巻きかけ方式としたものである。

第２実施形態の中間転写ベルト４０は、ベルト駆動ローラー４１と第１テンションローラー４２、第２テンションローラー４３、第３テンションローラー４４に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により回転駆動される。 １次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写ベルト４０を挟んで１次転写ローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を中間転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。

二次転写部６０は、二次転写ローラー６１が中間転写ベルト４０を挟んでベルト駆動ローラー４１と対向配置され、さらに二次転写ローラークリーニングブレード８５からなるクリーニング装置が配置される。 そして、二次転写ローラー６１を配置した転写位置において、中間転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。

第１テンションローラー４２は、ベルト駆動ローラー４１などと共に中間転写ベルト４０を張架しており、中間転写ベルト４０の第１テンションローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルトクリーニングブレード４５からなるクリーニング部が当接・配置され、中間転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになっている。

図３は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。 第３実施形態の画像形成装置は、第１中間転写ドラム４６ＹＭ、第２中間転写ドラム４６ＣＫ及び像担持体ドラムとしての第３中間転写ドラム４８を用いたものである。

第１中間転写ドラム４６ＹＭ、第２中間転写ドラム４６ＣＫ及び第３中間転写ドラム４８は、導電性の金属からなる本体部にシームレスなゴム層が形成されている。 第１中間転写ドラム４６ＹＭは、感光体１０Ｙ、１０Ｍと当接し、第２中間転写ドラム４６ＣＫは、感光体１０Ｃ，１０Ｋと当接する。 第１中間転写ドラム４６ＹＭは、感光体１０Ｙ，１０Ｍとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ，１０Ｍ上のトナー像を順次重ねて転写し、第２中間転写ドラム４６ＣＫは、感光体１０Ｃ，１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｃ，１０Ｋ上のトナー像を順次重ねて転写し、それぞれトナー像を形成する。 第３中間転写ドラム４８は、第１中間転写ドラム４６ＹＭとの当接位置を転写位置として、第１中間転写ドラム４６ＹＭのトナー像を転写し、第２中間転写ドラム４６ＣＫとの当接位置を転写位置として、第２中間転写ドラム４６ＣＫのトナー像を転写する。 第３中間転写ドラム４８に担持されたトナー像は、搬送されてくる転写材Ｓに転写部６０により転写される。 転写部６０は、転写部材としての転写ローラー６１を有する。 転写ローラー６１は、第１実施形態及び第２実施形態で用いた二次転写ローラーと同様のものである。

また、第１中間転写ドラム４６ＹＭには、第１中間転写ドラム４６ＹＭをクリーニングする第１中間転写ドラムクリーニングブレード４７ＹＭが当接する。 第１中間転写ドラムクリーニングブレード４７ＹＭの当接位置は、第３中間転写ドラム４８との当接後で感光体１０Ｙ、１０Ｍと当接する前である。 同様に、第２中間転写ドラム４６ＣＫには、第２中間転写ドラム４６ＣＫをクリーニングする第２中間転写ドラムクリーニングブレード４７ＣＫが当接する。 第２中間転写ドラムクリーニングブレード４７ＣＫの当接位置は、第３中間転写ドラム４８との当接後で感光体１０Ｃ、１０Ｋと当接する前である。 さらに、第３中間転写ドラム４８には、第３中間転写ドラム４８をクリーニングするクリーニング部としての第３中間転写ドラムクリーニングブレード４９が当接する。 第３中間転写ドラムクリーニングブレード４９の当接位置は、転写ローラー６１との当接後で第１中間転写ドラム４６ＹＭ及び第２中間転写ドラム４６ＣＫと当接する前である。

なお、図示していないが、図１〜図３とは別の他の実施形態として、像が担持される感光体１０を像担持体として、感光体１０から転写ローラー６１に転写される構成とし、感光体１０と当接し、転写ローラー６１と同一径で同一の軸に支持される第１当接部材７０を備える実施形態としてもよい。

次に、二次転写ローラー６１の構成を説明する。 図４は二次転写ローラー６１を示す図、図５は二次転写ローラー６１の一部を拡大した図である。 また、図６〜図９は、転写材Ｓが二次転写ローラー６１に把持される前の工程から突き出される工程を示している。 図６は二次転写ローラー６１に転写材Ｓが把持されていない状態を示す図、図７は二次転写ローラー６１のグリッパ６４が転写材Ｓを把持しようとしている状態を示す図、図８は二次転写ローラー６１のグリッパ６４が転写材Ｓを把持している状態を示す図、図９は二次転写ローラー６１のグリッパ６４が離間し、突き出し爪７９が転写材Ｓを突き出している状態を示す図である。

二次転写ローラー６１は凹部又は転写材把持部材収納部としての凹部６３を有している。 図４に示すように、この凹部６３は、二次転写ローラー６１の軸方向に延設されている。 また、二次転写ローラー６１は、基材６１ｂの円弧部の外周面に巻きかけられた転写材支持部としてのゴムシート６１ｃを有している。 このゴムシート６１ｃにより二次転写ローラー６１の円弧部の外周面に抵抗層が形成されている。

また、凹部６３内には、本発明の転写材把持部材としてのグリッパ６４およびグリッパ６４が着座する転写材把持部材受け部としてのグリッパ支持部６５が配設されている。 図４及び図５に示すように、グリッパ６４は、二次転写ローラー６１の軸方向に沿って配設され、任意の個数設けることができる。

各グリッパ６４は金属の薄い帯状板から同じ形状及び／又は同じ大きさに形成される。 一例として、グリッパ６４はクランク状に折り曲げられて形成される。 図６に示すように、グリッパ６４の一端部は回転軸に固定される固定端部６４ａであり、また、グリッパ６４の他端部は、グリッパ支持部６５に着離座する把持部６４ｂである。 この把持部６４ｂはグリッパ支持部６５との間に転写材Ｓの先端部Ｓａを挟圧して把持する。 更に、グリッパ６４は、固定端部６４ａと把持部６４ｂとの間に形成された段部６４ｃを有する。

二次転写ローラー６１の周長は、この例の画像形成装置１に使用される転写材Ｓの種類のうち、転写材移動方向の長さが最大である転写材Ｓの転写材移動方向の長さより大きく設定されている。 より詳細には、凹部６３の二次転写ローラー回転方向幅を除く二次転写ローラー６１の周長が、前述の転写材Ｓの転写材移動方向の最大長さより大きく設定されている。 これにより、前述の転写材移動方向の最大長さを有する転写材Ｓにも、中間転写ベルト４０のトナー像が確実に転写されるようになる。

更に図４に示すように、二次転写ローラー６１には、回転軸に一体回転する第１当接部材７０，７１が設けられている。 第１当接部材７０，７１は、二次転写ローラー６１と同心円の円弧状の外周面７０ａ,７１ａを有している。 第１当接部材７０，７１は、二次転写ローラー６１の凹部６３がベルト駆動ローラー４１との押圧ニップの位置に対向するとき、ベルト駆動ローラー４１に直接的または間接的に当接する。

図４に示すように、グリッパ支持部６５は二次転写ローラー６１の軸方向に沿って、グリッパ６４に対応した個数配設されている。 これらのグリッパ支持部６５は、図６に示すように、凹部６３の二次転写ローラー６１の回転方向で後側の凹部６３の側壁６３ａ側に設けられている。

また、凹部６３内には、突き出し爪７９が配設されている。 図４及び図５に示すように、突き出し爪７９は、二次転写ローラー６１の軸方向に沿って配設されている。 突き出し爪７９は、任意の個数設けることができる。 また、隣接する突き出し爪７９間に、グリッパ支持部６５が位置するように配設されている。 各突き出し爪７９は金属の薄い帯状平板から同じ形状及び／又は同じ大きさに形成されている。 図示しないが、各突き出し爪７９は連結部で一体に連結されて櫛歯状に形成されている。

次に、画像形成動作について説明する。

液体現像剤を用いるとともに各色感光体が配設された従来公知の画像形成装置と同様に、画像形成動作開始により、各感光体１０Ｙ，１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは各コロナ帯電器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにより一様に帯電される。 次に、各露光ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋにより、各感光体１０Ｙ，１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに静電潜像が書き込まれる。 次に、各現像装置３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにより、各感光体１０Ｙ，１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの静電潜像が液体現像剤で現像されてトナー像が形成される。

各感光体１０Ｙ，１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのトナー像は、各一次転写部５０Ｙ，５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋにより中間転写ベルト４０に転写される。 中間転写ベルト４０に担持されたトナー像は、搬送されてくる転写材Ｓに二次転写部６０により転写される。

この二次転写部６０でのトナー像の転写材Ｓへの転写について、より詳細に説明する。

ベルト駆動ローラー４１の回転により中間転写ベルト４０が回転開始すると、二次転写ローラー６１も回転する。 このときには、図６に示すように、グリッパ６４の把持部６４ｂはグリッパ支持部６５に着座している。 また、突き出し爪７９は退避位置に設定されている。

中間転写ベルト４０に担持されたトナー像が二次転写部６０に接近するにつれて、各グリッパ６４はグリッパ支持部６５から離座開始する。

図７に示すように、解放位置に設定されたグリッパ６４は、二次転写ローラー６１の回転により転写材Ｓの供給位置に接近する。 一方、転写材Ｓが二次転写ローラー６１の方へ供給されるとともに、中間転写ベルト４０に担持されたトナー像が二次転写部６０の方へ接近してくる。 ベルト駆動ローラー４１の回転及び二次転写ローラー６１の回転は、中間転写ベルト４０のトナー像が転写ニップ部で転写材Ｓの所定位置に転写されるように同期制御されている。 このとき、二次転写ローラー６１の周速（つまり、グリッパ６４の移動速度）は、転写材Ｓの移動速度より小さく設定されている。 したがって、転写材Ｓの先端がグリッパ６４とグリッパ支持部６５との間に進入してグリッパ６４の段部６４ｃに当接する。 すると、二次転写ローラー６１の周速と転写材Ｓの移動速度との速度差により、転写材Ｓの先端が段部６４ｃの角部に当接してグリッパ６４に対して位置決めされるとともに、転写材Ｓの先端部Ｓａが撓む。

続いて、転写材Ｓの一部は二次転写ローラー６１の外周面に当接するとともにこの外周面に沿って湾曲する。 各グリッパ６４はグリッパ支持部６５に接近開始する。 そして、図８に示すように、各グリッパ６４は転写材Ｓの先端部Ｓａをグリッパ支持部６５に押圧して把持した状態となる。 こうして、転写材Ｓが二次転写ローラー６１に対して位置決めされるとともに、二次転写ローラー６１の回転とともに確実に転写ニップの方へ移動する。 このとき、突き出し爪７９は退避位置に保持される。

中間転写ベルト４０のトナー像は転写ニップで転写材Ｓに転写される。 グリッパ６４の把持部６４ａ及び転写材Ｓの先端部Ｓａが転写ニップを通過すると、図９に示すように、グリッパ６４が爪座６５から離れる方向に移動開始し、転写材Ｓの先端部Ｓａが解放される。 次いで、二次転写ローラー６１の更なる回転で、突き出し爪７９が突き出し位置に設定される。

一方、グリッパ６４による把持から解放された転写材Ｓの先端部Ｓａは、後述する送風装置４００からのエアー吹き付けにより二次転写ローラー６１側に軽く押し付けられるとともに、突き出し爪７９により二次転写ローラー６１の外周面６１ｇから離れる方向に押し付けられる。 こうして、転写材Ｓの先端部Ｓａは転写材搬送手段の方へ誘導される。 ベルト駆動ローラー４１と二次転写ローラー６１のニップ部で挟圧されている転写材Ｓは、ベルト駆動ローラー４１および二次転写ローラー６１の更なる回転で転写材搬送手段に移動する。 すなわち、中間転写ベルト４０のトナー像が転写材Ｓに二次転写されながら、転写材Ｓの転写終了部分の剥離が行われる。 なお、弾性復元力が小さく腰の弱い転写材Ｓの場合には、送風装置４００のエアー吹き付けを省略することもできる。

次に、二次転写ローラーについて詳しく説明する。

図１０は二次転写ローラー６１の回転軸６１ａ及び円筒基材としての基材６１ｂを示す図である。

二次転写ローラー６１の回転軸６１ａ及び基材６１ｂは、導電性の金属材料からなる。 二次転写ローラー６１は、図１０に示すように、基材６１ｂが凹部６３と、円筒形の円筒部６１ｂａ１を有する基部６１ｂａと、基部６１ｂａの両端に設けられるフランジ部６１ｂｂからなり、フランジ部６１ｂｂと回転軸６１ａが一体に形成されている。

次に、二次転写ローラー６１に巻きかけている転写材支持部としてのゴムシート６１ｃについて説明する。 本発明に係るゴムシート６１ｃは、単層、２層構造又は３層構造が好ましい。

図１１は二次転写ローラーの３層のゴムシートを示す図である。 図１１に示すように、二次転写ローラー６１の周囲に巻きかける３層構造のゴムシート６１ｃは、第１の層としての基材層６１ｃ１、第２の層としての弾性層６１ｃ２及び第３の層としての表層６１ｃ３を有する。 なお、図中の矢印は、二次転写ローラー６１の中心から外周に向かう方向である。

基材層６１ｃ１の引張弾性率は、弾性層６１ｃ２の引張弾性率よりも大きいことが好ましい。

また、基材層６１ｃ１の膜厚、弾性層６１ｃ２の膜厚及び表層６１ｃ３の膜厚は、以下の式（１）を満足することが好ましい。
ｔ２＞ｔ１＞ｔ３ （１）
ただし、ｔ１は基材層６１ｃ１の膜厚、ｔ２は弾性層６１ｃ２の膜厚、ｔ３は表層６１ｃ３の膜厚である。

なお、単層は、弾性層６１ｃ２のみのゴム単層で形成されるものである。 また、２層構造は、３層構造のうち表層６１ｃ３を用いないものである。

なお、基材層６１ｃ１の材料としては、例えば、ポリイミド又はポリアミドイミドがあげられる。 また、弾性層６１ｃ２の材料としては、例えば、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム又はアクリルゴムがあげられる。 さらに、表層６１ｃ３の材料としては、例えば、フッ素ゴム、フッ素樹脂があげられる。

次に、二次転写ローラー６１にゴムシートを巻きかける構成について説明する。 図１２は二次転写ローラーにゴムシートを巻きかける構成を示す断面図である。

二次転写ローラー６１は凹部６３を有している。 図１２に示すように、この凹部６３は、二次転写ローラー６１の回転軸６１ａの方向に延設されている。 また、二次転写ローラー６１は、基材６１ｂの円弧部の外周面に巻きかけられたゴムシート６１ｃを有している。 このゴムシート６１ｃにより二次転写ローラー６１の円弧部の外周面に抵抗層が形成されている。 このゴムシート６１ｃは、両端部６１ｄ， ６１ｅが基材６１ｂに形成された凹部内の壁面６１ｂ１，６１ｂ２に固定され、他の部分は巻きかけられているだけで、基材６１に接着や固定されていない。 例えば、ゴムシート６１ｃの両端部６１ｄ， ６１ｅ上にプレート６１ｈ，６１ｊを回転軸６１ａの方向に延設し、ビス６１ｋやネジ等で基材６１ｂに留めるとよい。 また、プレート６１ｈ，６１ｊには、それぞれ凸部６１ｈ１，６１ｊ１が形成され、該凸部６１ｈ１，６１ｊ１がゴムシート６１ｃにめり込むことにより、プレート６１ｈ，６１ｊは、強固に固定される。 なお、ゴムシート６１ｃの両端部６１ｄ， ６１ｅの凹部６３への固定は、これに限らず、他の方法を用いてもよい。

また、画像形成装置は、像担持体としての感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋから直接転写ローラー６１へ転写する構造としてもよい。

本発明にかかる二次転写ローラー６１は、図１２に示すように、ゴムシート６１ｃの両端部６１ｄ， ６１ｅを基材６１ｂに形成された凹部内の壁面６１ｂ１，６１ｂ２に固定し、他の部分は巻きかけているのみで接着や固定をしていない。 そのため、二次転写ローラー６１がベルト駆動ローラー４１とニップ部を形成している間、ゴムシート６１ｃは、ニップ圧により応力が蓄積し、歪みを生じる場合がある。 また、ゴムシート６１ｃは、多層構造を形成しているので、層によって硬度が異なり、より歪みが発生しやすい。

そこで、本発明にかかる二次転写ローラー６１は、二次転写ローラー６１の凹部６３の開口幅を、ニップ部のニップ幅よりも大きくすると好ましい。

また、ベルト駆動ローラー４１と凹部６３が対向する状態になった時、ベルト駆動ローラー４１に対して二次転写ローラー６１は精度良く位置決めされなければならない。

そこで、図１、図２及び図３に示すように、二次転写ローラー６１を図示しないスプリングにより、ベルト駆動ローラー４１又は第３中間転写ドラム４８に圧接する方向に付勢すると共に、図４に示した第１当接部材７０，７１を形成すると好ましい。

次に、第１当接部材７０について説明する。 なお、ここでは、第１当接部材７０について説明しているが、当接部材７１も同様の構成とする。

第１当接部材７０は、図１２に示した二次転写ローラー６１の外形線６１ｆの円と同心円の円弧状の外周面７０ａを有し、二次転写ローラー６１と一体回転する。 このような構成により、ベルト駆動ローラー４１が二次転写ローラー６１との当接から第１当接部材７０との当接へ移動する際、及び、第１当接部材７０との当接から二次転写ローラー６１との当接へ移動する際の負荷変動を低減することが可能となる。

次に、二次転写ローラー６１、中間転写ベルト４０及び第１当接部材７０の関係について説明する。

図１３は二次転写ローラー６１、ベルト駆動ローラー４１、中間転写ベルト４０及び第１当接部材７０の関係を示す図である。 図１３（ａ）は二次転写ローラー６１、ベルト駆動ローラー４１、中間転写ベルト４０及び第１当接部材７０の関係を示す軸方向の断面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のａ断面図、図１３（ｃ）は図１３（ａ）のｂ断面図である。 図１３（ａ）に示すように、ベルト駆動ローラー４１は、転がり軸受を介して支持され、支持部材７０と当接する第２当接部材４１ｃを有する。 図１３（ｂ）に示すように、第２当接部材４１ｃをベルト駆動ローラー４１と一体に形成し、その径は、中間転写ベルト４０の厚さの２倍とベルト駆動ローラー４１の径を加えたものである。 図１３（ｂ）に示すように、第１当接部材７０，７１は、第２当接部材４１ｃに当接する。 このような構成により、ベルト駆動ローラー４１の第２当接部材４１ｃの位置決めの精度を向上させることが可能となる。

次に、第１当接部材７０及び第２当接部材４１ｃについての実施例を説明する。 図１４及び図１５は、第１当接部材７０及び第２当接部材４１ｃの実施例を示す図である。

図１４は、実施例１の第１当接部材及び第２当接部材を示す図である。 実施例１は、第１当接部材７０を二次転写ローラー６１の軸６１ａと別体に形成している。 第１当接部材７０を二次転写ローラー６１の軸６１ａと別体に形成することにより、異なる物性の部材で構成することが可能となる。 また、第２当接部材４１ｃをベルト駆動ローラー４１の軸４１ａと別体に形成している。 第２当接部材４１ｃをベルト駆動ローラー４１の軸４１ａと別体に形成することにより、異なる物性の部材で構成することが可能となる。

実施例１では、転写媒体支持部材としてのベルト駆動ローラー４１の軸４１ａに第１当接部材７０を受ける第２当接部材４１ｃを設ける。 また、第１当接部材７０は、軸方向から見て凹部６３に対応する部分を含む円周方向の一部に設けている。 第１当接部材７０の外周径は、二次転写ニップを形成した時の二次転写ローラー６１の外周径と等しい又は略等しい。 第１当接部材７０の外周径を二次転写ニップ形成時の二次転写ローラー６１の外周径と等しく又は略等しくすることで、印字の時のゴムシート６１ｃの外周部の速度を凹部６３が通過する時の速度と等しく又は略等しくすることが可能となる。

また、第１当接部材７０は、外周に弾性部材としての弾性部７０ｃを有する。 弾性部７０ｃは、二次転写ローラー６１のゴムシート６１ｃと同じ材質が好ましい。 同じ材質とすることにより、摩擦係数が一致し、滑り摩擦を略一定にすることが可能となる。 また、弾性部７０ｃの厚さは、二次転写ニップを形成した時の二次転写ローラー６１のゴムシート６１ｃと同一又は略同一が好ましい。 厚みを同一又は略同一とすることで、変形分も同一又は略同一とすることが可能となる。

第２当接部材４１ｃの径は、中間転写ベルト４０の厚さの２倍とベルト駆動ローラー４１の径を加えたものである。 このように、第２当接部材４１ｃを設けることにより、二次転写ローラー６１の速度変動がベルト駆動ローラー４１に伝わることが低減され、転写像や潜像を乱すことを低減でき、好ましい。

図１５は、実施例２の第１当接部材及び第２当接部材を示す図である。 実施例２は、実施例１のベルト駆動ローラー４１の軸４１ａと第２当接部材４１ｃとの間に当接部材受け部支持部材４１ｄを有する。 当接部材受け部支持部材４１ｄは、ベルト駆動ローラー４１の軸方向に対しても支持できるように構成すると、スラスト方向のガタを低減することができ、好ましい。

また、二次転写ローラー６１又はベルト駆動ローラー４１は、図１６に示すように、二次転写バイアスを印可される構成が好ましい。 図１６は、二次転写ローラーにバイアスを印可する構成を示す図である。 図１６に示す例では、二次転写ローラー６１の第１の軸６１ａの円周部６１ａ１に接点Ｃが当接して、電源からバイアスを印可する構成となっている。 また、簡単な構成で確実にバイアスを印可することが可能となる。

二次転写バイアスにより転写することで、安定した転写を行うことが可能となる。 また、二次転写バイアスにより転写することで、熱転写する場合と比較して二次転写部のトナーの溶融による転写媒体の汚染を抑制することができ、好ましい。

二次転写バイアスにより転写する構成とする際には、当接部材受け部支持部材４１ｄを絶縁部材で構成すると好ましい、ベルト駆動ローラー４１の軸４１ａと第２当接部材４１ｃとの間に絶縁部材で形成される当接部材受け部支持部材４１ｄを有するので、ベルト駆動ローラー４１にバイアスを印可した時のリーク防止となり好ましい。

１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ…感光体（像担持体，潜像担持体）、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ…コロナ帯電器、１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ…露光ユニット、１３Ｙ…第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ'…第２感光体スクイーズローラー、１８Ｙ…感光体クリーニングブレード、２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ…現像ローラー（現像剤担持体）、２１Ｙ…現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ…コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ…現像装置（現像部）、３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ…現像剤容器、３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ…アニロックスローラー（現像剤供給部材）、３３Ｙ…規制ブレード、３４Ｙ…オーガ、４０…中間転写ベルト（像担持体ベルト）、４１…ベルト駆動ローラー（張架ローラー）、４２…（第１）テンションローラー、４３…第２テンションローラー、４４…第３テンションローラー、４５…中間転写ベルトクリーニングブレード、４８…第３中間転写ドラム（像担持体ドラム）、５０…一次転写部、５１…一次転写ローラー、６０…二次転写部・転写部（転写部）、６１…二次転写ローラー（転写ローラー）、６１ａ…回転軸、６１ｂ…基材、６１ｃ…ゴムシート（弾性部材）６３…凹部、６４…グリッパ（転写材把持部材）、７０，７１…第１当接部材、７９…突き出し爪（転写材剥離部）、８５…二次転写ローラブレード、９０…定着ユニット、９１…加熱ローラー、９２…加圧ローラー、１１０…バイアス発生部、２１０…第１吸引装置、２３０…転写材搬送装置、２７０…第２吸引装置、Ｓ…転写材