本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおいて使用されるトナー、及び該トナーを含有するトナー収容ユニット、及び画像形成装置に関する。

電子写真、静電記録、静電印刷等において使用されるトナーは、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている静電潜像担持体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において静電潜像担持体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。定着方法としては、加熱したロールやベルト等を用いて接触加熱溶融することで定着する方法が熱効率が良いため一般的に行われている。 しかし、接触加熱定着方法では熱ロールやベルトにトナーが融着するオフセットの発生がおこりやすいという問題がある。

このオフセット性を防止するため、トナー自体にワックスなどの離型剤を添加する方法がいくつか提案されている。その中の一例として、示差走査熱量(DSC:Differential scanning calorimetry)を用いた測定において特定の吸熱ピークを有するワックスを含有するトナーが提案されている(例えば、特許文献1参照)。また、他の例として、離型剤として、キャンデリラワックス、高級脂肪酸系ワックス、高級アルコール系ワックス、植物系天然ワックス(カルナバワックス、ライスワックス)、モンタン系エステルワックス等を用いることが提案されている(例えば、特許文献2参照)。 これらの離型剤は、接触加熱定着方法において、加熱されたロールやベルト部材をトナーが通過する際に速やかにメルトして、トナー粒子表面に露出することでトナーの定着部材への融着を抑止している。定着温度が低い側でのオフセット性(コールドオフセット)のみならず、定着温度が高い側でのオフセット性(ホットオフセット)いずれにも影響を与える。

一方、トナーからの離型剤の露出を促進させる手段として、トナー表面近傍に離型剤を配置させた場合には、オフセットは抑止されるものの、例えば現像機中で攪拌されるうちに前記離型剤を基点とした融着が起こりやすく、トナーが押しつぶされたような形でキャリアや感光体に付着してトナーの帯電量が低下しやすくなる。すなわち、離型剤は攪拌・保存時にはトナー内部に保護されるように存在しており、定着時、定着部材を通過する短時間のうちに効果的に表面に露出させて定着部材からの離型性を発現させる必要がある。 かかる課題に対して、離型剤としてのワックスの分散粒径を規定した検討が多数報告されている(例えば、特許文献3及び4参照)。これらは分散粒径を規定することでトナー造粒性を維持しつつオフセットを防止するという効果がある。しかし、通常ワックスを分散させた形態でトナーへ導入させる際にはトナー粒径よりも微細にならざるを得ず、それら微細なワックスを表面近傍に露出することなく保持することは非常に困難である。さらにワックスの表面近傍の存在状態は帯電の環境安定性にも影響を与え、例えば、ワックスの露出が多くなると高温高湿度の環境下で帯電性が不十分となり、白抜けやトナー飛散が起こりやすくなる。 また、耐オフセット性を発現させるにはトナー中で微細なドメインとして離型剤が局在するよりも、比較的大きな塊として存在しているほうが有効である。ところが、ドメインを大きくするために必要以上に添加量を増やすと、トナー全体の強度は低下して、つぶれやすくなり、帯電低下や地汚れが悪化しやすい。 特許文献4のように、トナー中の離型剤のアスペクト比、大きさが規定されたトナーは、低温定着性・地汚れや帯電性を改善できることを報告しているが、良好な耐オフセット性・トナー帯電性を保持したまま粒子強度を向上させてさらに耐久性をあげるためには特許文献4のような手法では未だ不十分である。特に非磁性一成分現像に離型剤を含有するトナーを用いた場合、トナー層の厚みを規制するブレードを通過する際に、該ブレード部分で過度な負荷がかかることで押しつぶされて固着し、画像品質を著しく悪化させることから、二成分現像以上の耐久性がトナーに求められる。

また、結着樹脂と離型剤が相分離したトナーにより、耐ホットオフセット性、長期高品質安定性を満足させた提案も報告されている(例えば、特許文献5参照)。しかし、これに関しても相分離により離型剤と結着樹脂の界面が増加するため、粒子硬度が下がり現像工程などで粒子の破砕などが発生することで、キャリア汚染や帯電低下が引き起こされる恐れがある。 すなわち、従来の技術では、少ない添加量の離型剤で効果的に耐オフセット性を満足させ、一定の粒子硬度を備え、経時での画像品質の安定性を達成させるには不充分であり、さらなる改良が望まれていた。

特開平7−84401号公報

特開平5−341577号公報

特開2009−134061号公報

特許第5146665号公報

特開2012−185219号公報

本発明は、定着時に効果的な染み出しを実現するような状態で離型剤が配置され、さらに一定の粒子硬度を備えたトナーであって、耐オフセット性、帯電安定性、耐ストレス性、地汚れに優れた、高精細・高品質な画像を長期にわたって提供することのできるトナーの提供を目的とする。

前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、本発明のトナーは、 少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有するトナーであって、 透過型電子顕微鏡(TEM)を用いた前記トナーの割断面画像における前記離型剤の形状が針状乃至糸状の形状であり、かつ平均アスペクト比が31以上であり、 微小圧縮試験において250μN付与時の前記トナーの変位量が、700nm以下である。

本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、定着時に効果的な染み出しを実現するような状態で離型剤が配置され、さらに一定の粒子硬度を備えたトナーであって、耐オフセット性、帯電安定性、耐ストレス性、地汚れに優れた、高精細・高品質な画像を長期にわたって提供することのできるトナーを提供することができる。

図1は、本発明のトナーの断面のTEM写真を示す図である。

図2Aは、本発明のトナーにおける最大値フェレ径Df及び離型剤の最長長さLmaxの計測方法を示す図である。

図2Bは、本発明におけるトナー中の離型剤のアスペクト比の計測方法を示す図である。

図3は、液柱共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。

図4は、トナー製造装置の一例を示す概略断面図である。

図5は、液柱共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。

図6は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。

図7は、プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。

(トナー) 本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と、離型剤とを含有し、更に必要に応じて、着色剤、顔料分散剤、帯電制御剤などのその他の成分を含有する。さらに、必要に応じて流動性向上剤やクリーニング性向上剤などを含有してもよい。

本発明者らは、以下の特性を備えたトナーが、前述した課題を解決するうえで有効であることを見出した。 針状乃至糸状の形状の離型剤が、トナー中に微細かつ均一に分散されており、離型剤がアスペクト比の高い状態でトナーに内包されているため、定着時にトナー内部から離型剤が効果的に染み出やすく、耐オフセット性に優れる。また、微小圧縮試験における変位量が所定の値以下であるため、帯電安定性に優れるとともに耐ストレス性にも優れる。また、本発明のトナーは、シャープな粒度分布を有し画像品質に優れる。 前述したとおり、結着樹脂と離型剤が相分離した状態、特に針状乃至糸状のような形状で離型剤をトナー内部に存在させると、低温定着性においては優れた特性を示すが、結着樹脂と離型剤の界面にて破断しやすくなってしまい、現像工程におけるストレスによりトナー自体が破砕しやすくなる。しかし、一方本発明では、一定圧負荷時の変位量を一定以下のトナー、すなわち一定の高い硬度を有するトナーとしているため、耐ストレス性もあり、かつ高い帯電安定性も示すことができる。

<トナーの特性> 本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有するトナーであって、前記離型剤は、透過型電子顕微鏡(TEM)による前記トナーの割断面画像において、針状乃至糸状で観察され、その形状から算出される平均アスペクト比は31以上である。

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> ここでTEM観察の試料は例えば以下のようにして調製する。 まず、トナーをエポキシ樹脂に包埋したのち、ウルトラミクロトーム(ウルトラソニック)でスライスしてトナーの薄片を作製する。ついで、これを透過型電子顕微鏡を用い、顕微鏡の倍率を調整してトナーの割断面から離型剤のアスペクト比が計測可能になるまで顕微鏡の視野を拡大して割断面を観察し、任意の50点のトナーの割断面を測定用サンプルとして抽出する。抽出後、それらの画像ファイルを例えば画像解析用ソフトウェアImageJを用いて後述する方法によって離型剤のアスペクト比を求める。 離型剤のアスペクト比は、離型剤の長径Llを短径Lsで除した比率より算出される。

本発明においては、一つのトナーの割断面に対し、その割断面から観察される最大の長径を有する離型剤に対し、その離型剤のLlとLsを求めアスペクト比を算出する。これを各トナーの割断面に対し同様に行い、50点のトナー割断面から得られた各アスペクト比の平均をとることで、平均アスペクト比とする。 例えば、針状乃至糸状の離型剤を有するトナーの割断面図を図1に示す。ルテニウム・オスミウムを用いた染色を行い、コントラストを調整することでトナー中の離型剤を強調し、最大の長径を有する離型剤を決定する。この離型剤について離型剤最長長さ(以下「Lmax」ともいう)を求める。Lmaxは、ImageJのマルチポイントセレクションを用いて離型剤画像の内部中央を通るようにプロットし、そのプロット間の距離の総和を離型剤の長さとして求める。

本発明のトナーにおける離型剤の最長長さLmaxの計測方法を図2Aに基づいて説明する。 図2A中、TPはトナー粒子、RAは離型剤、Lmaxは離型剤最長長さ、Dfは最大値フェレ径を表す。 トナー粒子の離型剤の最長長さLmaxは、トナー粒子中に存在する離型剤のうちで離型剤の最も離れた両頂点を端点とし、離型剤画像の中心を通るように引かれた曲線の長さが最も長い離型剤の長さ(長径)をいう。なお、長さ(長径)の求め方は前記した通りである。 本発明のトナーにおける離型剤のアスペクト比の計測方法を図2Bに示す。 図2B中、RAは離型剤、Llは離型剤長径、Lsは離型剤短径を表す。 本発明におけるアスペクト比は、前記TEM画像において観察される離型剤において、最大の長径を有する離型剤に対し、その離型剤の最長径の長さを長径Ll、その長径を均等に五分割する点から直交する線を引いたときの離型剤の長さ(Ls1〜Ls4)の平均値を短径Lsとする。離型剤の長径Llを短径Lsで除すると、アスペクト比が得られる。 尚、割断面において観察される離型剤同士が重なっている場合は、重なっている状態を一つの離型剤ドメインとして計算するものとする。また、Ls1〜Ls4が離型剤の分岐部にかぶる場合には、その部分を除外した値で平均値を計算するものとする。

本発明における離型剤の平均アスペクト比は、31以上である必要がある。31未満になると、離型剤は表面に露出しやすくなり、ブリードによるトナー帯電低下や 地汚れが生じやすくなり、また、トナーの粒子強度がさらに低下しやすくなる。 平均アスペクト比は50から1000の範囲内であると好ましく、100から900の範囲内であるとより好ましく、200から900の範囲内であると更に好ましい。

また、前記トナー粒子中の離型剤の最長長さLmaxは、その離型剤を含有するトナー粒子の最大値フェレ径Dfの0.5倍以上であることが好ましく、1.1倍以上1.6倍未満であることがさらに好ましい。 前記の最大値フェレ径Dfとは、図2Aで示されるようにTEM画像におけるトナー割断面の外周のうち、両端の接点を通る二本の平行線を引いたときに、最大になるときの二本の平行線間の距離をいう。 LmaxがDfの0.5倍以上であることにより、トナー内部に局在する離型剤の両端がトナー表面に配置し易くなり、定着時の染み出しを阻害することがなくオフセット性がより良好となる。さらに、トナー内部に離型剤が網目状に張り巡らされることによって剛直性が向上し、破砕が抑制される。

<<微小圧縮試験における変位量測定>> 本発明におけるトナーは、微小圧縮試験において250μN付与時の前記トナーの変位量が、700nm以下であり、500nm以下がより好ましい。変位量が700nmより大きいと、トナーが柔らかすぎるため現像プロセスでのストレスによりトナーの変形が発生する懸念がある。また、変位量が大きいことは250μNの負荷に耐えられず、測定時に破砕している場合もある。この場合、現像ストレスに耐え切れず、現像機内にて破砕し、キャリア汚染等による帯電低下を引き起こすことが考えられる。 以下、微小圧縮試験の方法について記載する。 トナー粒子硬度(変位量)の測定は、株式会社エリオニクス製のナノインデンター(ENT−2100)のような超微小押し込み硬さ試験機を用いて行う。 最大荷重250μNとなるようにトナー粒子に荷重を印加して、稜間角115°である円錐形状のBerkovich圧子をトナー粒子に押し込み、トナー粒子にかかる荷重が0μNから250μNまで変化する間のBerkovich圧子の変位量を測定し、最大荷重250μNの際の変位量を測定値とする。

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> 本発明において、前記トナーにおける前記離型剤の含有量は、DSC(示差走査熱量計)法により求められる離型剤の吸熱量を質量換算した値で、前記トナーに対し1質量%〜10質量%であることが好ましい。 離型剤の含有量の比率計測方法は以下のとおりである。 トナー粒子中の離型剤の総量は、DSC(示差走査熱量計)法で得られる。以下の測定装置及び条件により、トナー試料と離型剤単体試料とをそれぞれ測定し、それぞれ得られる離型剤の吸熱量の比からトナー中の離型剤の含有量を求める。 ・測定装置 : DSC装置(DSC60;島津製作所製) ・試料量 : 約5mg ・昇温温度 : 10℃/min ・測定範囲 : 室温〜150℃ ・測定環境 : 窒素ガス雰囲気中 離型剤の総量は、以下の式2で算出する。 離型剤の総量(質量%)=(トナー試料の離型剤の吸熱量(J/g))×100)/(離型剤単体の吸熱量(J/g))・・・(式2)

この測定法によると、トナー製造工程中に離型剤が流出して、仕込んだ全ての離型剤がトナーに含有されない場合においても、トナー粒子中の離型剤の総量が測定できる。 DSC法により求められるトナー中の離型剤の含有量は、該離型剤を含有するトナーに対し1質量%〜10質量%であることが好ましい。前記離型剤の総量が1質量%以上であると、トナー粒子中に含有される離型剤の量が少なすぎることが無く、定着時に十分な離型性を得ることができ、耐オフセット性を低下させることがない。また、離型剤の総量が10質量%以下であることにより耐フィルミング性が低下したり、カラー画像においては定着後の光沢性が失われたりすることがないので好ましい。

<芳香族カルボン酸の金属塩> 本発明のトナーは、芳香族カルボン酸の金属化合物を含有することが好ましい。芳香族カルボン酸の金属化合物としては、サリチル酸の金属塩、サリチル酸の金属錯体、アルキルサリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属錯体、ジアルキルサリチル酸の金属塩及びジアルキルサリチル酸の金属錯体、二安息香酸の金属塩、金属錯体等が挙げられる。 前記金属は、Zn²⁺、Al³⁺、Cr³⁺、Fe³⁺、又はZr⁴⁺が挙げられる。芳香族カルボン酸の金属化合物における金属の原子価が高い状態のものが粒子硬度を向上させるのに好ましい。

<<サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩>> 前記芳香族カルボン酸の金属化合物としては、サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩がより好ましく、前記金属は、Zn²⁺、Al³⁺、Cr³⁺、Fe³⁺、又はZr⁴⁺が挙げられる。なお、サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩における金属の原子価が高い状態のものが粒子硬度を向上させるのに好ましい。

また、前記サリチル酸又はサリチル酸誘導体は、下記一般式(1)、下記一般式(2)及び下記一般式(3)の中から選ばれることが好ましい。

[ただし、一般式(1)、一般式(2)及び一般式(3)中、R1〜R6は同一又は異なる基を示し、水素原子、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数2〜12のアルケニル基、−OH、−NH₂、−NH(CH₃)、−N(CH₃)₂、−OCH₃、−O(C₂H₅)、−COOH、又は−CONH₂を示す。]

サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩は、例えば、サリチル酸又はサリチル酸誘導体を水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、2価以上の金属原子を溶融している水溶液を水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のpHを調整し、室温まで冷却した後、ろ過水洗することにより合成することができる。

また、サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩はCLARK,J.L.KaO,H(1948)J.Amer.Chem,Soc 70,2151に記載された方法によって容易に合成することができる。例えば溶媒中に2モルのサリチル酸ナトリウム塩(サリチル酸誘導体のナトリウム塩を含む)と1モルの塩化亜鉛とを添加し混合し加温して撹拌することにより亜鉛塩を得る。ただし、上記の合成方法だけに限定されるものではない。

公知品の具体例には、ボントロンX−11(サリチル酸又はその誘導体の鉄化合物:オリエント化学社製)、ボントロンE−88(サリチル酸又はその誘導体のアルミニウム化合物:オリエント化学社製)、ボントロンE−101(サリチル酸又はその誘導体のアルミ化合物:オリエント化学工業社製)、TN−105(サリチル酸又はその誘導体のジルコニウム化合物:保土谷化学工業社製)、E−81(サリチル酸又はその誘導体のクロム化合物:オリエント化学社製)、E−84(サリチル酸又はその誘導体の亜鉛化合物:オリエント化学社製)、E−84S(サリチル酸又はその誘導体の亜鉛化合物:オリエント化学社製)、E−108(サリチル酸又はその誘導体のアルミ化合物:オリエント化学社製)、E−304(サリチル酸又はその誘導体の亜鉛化合物:オリエント化学社製)などが挙げられる。

芳香族カルボン酸の金属化合物は、トナーの質量基準で0.5質量%以上15質量%未満(より好ましくは1.0質量%以上9.0質量%未満)使用するのが好ましい。15質量%以上だと金属塩がトナー表面に露出されるために低温定着性が阻害されるおそれがあり、さらに現像機内乃至、トナーボトル内での保管中に樹脂や離型剤との相互作用により一部架橋反応が進行し、硬化してしまうことがある。また、0.5質量%より少量だと芳香族カルボン酸の金属化合物のトナー内在効果により現像機内での攪拌ストレスに対する耐性が減少することがある。

トナー製造過程で結着樹脂の溶融温度以上に加熱すると、芳香族カルボン酸の金属化合物が樹脂と相互作用し架橋反応が進行し、トナー中のゲル分が多くなる。そのため、製造過程では樹脂の溶融温度以下に保持することが好ましい。

上記特性を満たすトナーであればトナーを構成する材料は特に限定されないが、具体的な構成材料として、例えば以下のものが挙げられる。

<結着樹脂> 前記結着樹脂としては、使用する有機溶剤に溶解するものであれば特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができる。例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は2種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。 前記スチレン系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、スチレン、o−メチルスチレン、m−メチルスチレン、p−メチルスチレン、p−フェニルスチレン、p−エチルスチレン、2,4−ジメチルスチレン、p−n−アミルスチレン、p−tert−ブチルスチレン、p−n−へキシルスチレン、p−n−オクチルスチレン、p−n−ノニルスチレン、p−n−デシルスチレン、p−n−ドデシルスチレン、p−メトキシスチレン、p−クロルスチレン、3,4−ジクロロスチレン、m−ニトロスチレン、o−ニトロスチレン、p−ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体などが挙げられる。

前記アクリル系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アクリル酸、アクリル酸のエステル類などが挙げられる。前記アクリル酸のエステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n−オクチル、アクリル酸n−ドデシル、アクリル酸2−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸2−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。 前記メタクリル系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸のエステル類などが挙げられる。前記メタクリル酸のエステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n−オクチル、メタクリル酸n−ドデシル、メタクリル酸2−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが挙げられる。

前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、以下の(1)〜(18)が挙げられる。 (1)エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類 (2)ブタジエン、イソプレン等のポリエン類 (3)塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類 (4)酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類 (5)ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類 (6)ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類 (7)N−ビニルピロール、N−ビニルカルバゾール、N−ビニルインドール、N−ビニルピロリドン等のN−ビニル化合物 (8)ビニルナフタリン類 (9)アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等 (10)マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸 (11)マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物 (12)マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステル等の不飽和二塩基酸のモノエステル (13)ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸等の不飽和二塩基酸エステル (14)クロトン酸、ケイヒ酸等のα,β−不飽和酸 (15)クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物等のα,β−不飽和酸無水物 (16)該α,β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステル等のカルボキシル基を有するモノマー (17)2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロキシエチルメタクリレート、2−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類 (18)4−(1−ヒドロキシ−1−メチルブチル)スチレン、4−(1−ヒドロキシ−1−メチルへキシル)スチレン等のヒドロキシ基を有するモノマー

本発明に係るトナーにおいて、結着樹脂のビニル重合体、又は共重合体は、ビニル基を2個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。 前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物;エチレングリコールジアクリレート、1,3−ブチレングリコールジアクリレート、1,4−ブタンジオールジアクリレート、1,5−ペンタンジオールジアクリレート、1,6へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの等のアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類;ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール#400ジアクリレート、ポリエチレングリコール#600ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの等のエーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類、などが挙げられる。

その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。 また、前記架橋剤として、例えば、商品名MANDA(日本化薬社製)等のポリエステル型ジアクリレート類が挙げられる。 また、前記架橋剤として、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート等の多官能の架橋剤が挙げられる。 これらの架橋剤のうち、トナー用樹脂における定着性、耐オフセット性の点から、芳香族ジビニル化合物(特にジビニルベンゼン)、芳香族基及びエーテル結合を1つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が好ましい。これらの中でも、スチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。

本発明のビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えば、2,2’−アゾビスイソブチロニトリル、2,2’−アゾビス(4−メトキシ−2,4−ジメチルバレロニトリル)、2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)、2,2’−アゾビス(2−メチルブチロニトリル)、ジメチル−2,2’−アゾビスイソブチレート、1,1’−アゾビス(1−シクロへキサンカルボニトリル)、2−(カルバモイルアゾ)−イソブチロニトリル、2,2’−アゾビス(2,4,4−トリメチルペンタン)、2−フェニルアゾ−2’,4’−ジメチル−4’−メトキシバレロニトリル、2,2’−アゾビス(2−メチルプロパン)、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、2,2−ビス(tert−ブチルパーオキシ)ブタン、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−tert−ブチルパーオキサイド、tert−ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α−(tert−ブチルパーオキシ)イソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、3,5,5−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、m−トリルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−2−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−n−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−2−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ(3−メチル−3−メトキシブチル)パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキシアセテート、tert−ブチルパーオキシイソブチレート、tert−ブチルパーオキシ−2−エチルへキサレート、tert−ブチルパーオキシラウレート、tert−ブチル−オキシベンゾエート、tert−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−tert−ブチルパーオキシイソフタレート、tert−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−2−エチルへキサノエート、ジ−tert−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、tert−ブチルパーオキシアゼレートなどが挙げられる。 前記結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂の場合、樹脂成分のテトラヒドロフラン(THF)に可溶分のGPCによる分子量分布で、分子量3千〜5万(数平均分子量換算)の領域に少なくとも1つのピークが存在する。

また、本発明における結着樹脂として、以下に記載する樹脂(A)を主鎖とし、側鎖として後述する樹脂(B)がグラフトした構造を有する、ビニル系グラフト重合体を含むことが好ましい。 前記樹脂(A)としては、樹脂(B)をグラフト可能なものであればよく、例えば、ポリオレフィン樹脂、熱減成型ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。 前記ポリオレフィン樹脂を構成するオレフィン類としては、例えば、エチレン、プロピレン、1−ブテン、イソブチレン、1−ヘキセン、1−ドデセン、1−オクタデセンなどが挙げられる。 前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、オレフィン類の重合体、オレフィン類の重合体の酸化物、オレフィン類の重合体の変性物、オレフィン類と共重合可能な他の単量体との共重合物などが挙げられる。 また、前記オレフィン類の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン/プロピレン共重合体、エチレン/1−ブテン共重合体、プロピレン/1−ヘキセン共重合体などが挙げられる。 前記オレフィン類の重合体の酸化物としては、前記オレフィン類の重合体の酸化物などが挙げられる。 前記オレフィン類の重合体の変性物としては、前記オレフィン類の重合体のマレイン酸誘導体(例えば、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル等)付加物などが挙げられる。

前記オレフィン類と共重合可能な他の単量体との共重合物としては、不飽和カルボン酸[例えば、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等]、不飽和カルボン酸アルキルエステル[例えば、(メタ)アクリル酸アルキル(C1〜C18)エステル、マレイン酸アルキル(C1〜C18)エステル等]等の単量体とオレフィン類との共重合体などが挙げられる。 また、本発明においては、ポリマー構造がポリオレフィンの構造を有していればよく、モノマーが必ずしもオレフィン構造を有している必要はない。 例えば、ポリメチレン(サゾールワックス等)などを使用することができる。 これら前記ポリオレフィン樹脂のうち、オレフィン類の重合体、オレフィン類の重合体の酸化物、オレフィン類の重合体の変性物が好ましく、ポリエチレン、ポリメチレン、ポリプロピレン、エチレン/プロピレン重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、マレイン化ポリプロピレンがより好ましく、ポリエチレン及びポリプロピレンが特に好ましい。

前記樹脂(B)を構成するモノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸のアルキル(炭素数1〜5)エステル[例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート等]、ビニルエステル系モノマー[例えば、酢酸ビニル等]などが挙げられる。 これらの中でも、(メタ)アクリル酸アルキルが好ましく、アルキル鎖の炭素数が1〜5である(メタ)アクリル酸アルキル(B1)がより好ましい。 前記樹脂(B)を構成するモノマーとして(B1)と共に併用される芳香族ビニルモノマー(B2)としては、スチレン系モノマー[例えば、スチレン、α−メチルスチレン、p−メチルスチレン、m−メチルスチレン、p−メトキシスチレン、p−ヒドロキシスチレン、p−アセトキシスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、フェニルスチレン、ベンジルスチレン等]が挙げられる。これらの中でも、スチレンが特に好ましい。 ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。 2価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、2,3−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,5−ペンタンジオール、1,6−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールA、又は、ビスフェノールAにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオールなどが挙げられる。 3価以上の多価アルコールや3価以上の酸を併用することにより、ポリエステル樹脂を架橋させることができるが、樹脂が有機溶剤に溶解することを妨げない範囲の使用量とする必要がある。

前記3価以上の多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、1,2,3,6−ヘキサンテトロール、1,4−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4−ブタントリオール、1,2,5−ペンタトリオール、グリセロール、2−メチルプロパントリオール、2−メチル−1,2,4−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5−トリヒドロキシベンゼンなどが挙げられる。 ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物などが挙げられる。 また、3価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、トリメット酸、ピロメット酸、1,2,4−ベンゼントリカルボン酸、1,2,5−ベンゼントリカルボン酸、2,5,7−ナフタレントリカルボン酸、1,2,4−ナフタレントリカルボン酸、1,2,4−ブタントリカルボン酸、1,2,5−ヘキサントリカルボン酸、1,3−ジカルボキシ−2−メチル−2−メチレンカルボキシプロパン、テトラ(メチレンカルボキシ)メタン、1,2,7,8−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステルなどが挙げられる。 前記結着樹脂がポリエステル系樹脂の場合は、樹脂成分のTHF可溶成分の分子量分布で、分子量3千〜5万の領域に少なくとも1つのピークが存在するのが、トナーの定着性、耐オフセット性の点で好ましい。また、THF可溶分の分子量10万以下の成分が70%〜100%となるような結着樹脂が吐出性の面から好ましい。更に、分子量5千〜2万の領域に少なくとも1つのピークが存在する結着樹脂がより好ましい。 本発明において、前記結着樹脂の分子量分布は、THFを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)により測定される。

前記結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、0.1mgKOH/g〜100mgKOH/gであることが好ましい。また、0.1mgKOH/g〜70mgKOH/gであることがより好ましく、0.1mgKOH/g〜50mgKOH/gであることが特に好ましい。 本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作は、JIS K−0070に準ずる。 (1)試料は予め結着樹脂(重合体成分)以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品0.5〜2.0gを精秤し、重合体成分の重さをWgとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。 (2)300mLのビーカーに試料を入れ、トルエン/エタノール(体積比4/1)の混合液150mLを加え溶解する。 (3)0.1mol/LのKOHのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。 (4)この時のKOH溶液の使用量をS(mL)とし、同時にブランクを測定し、この時のKOH溶液の使用量をB(mL)とし、以下の式(3)で算出する。ただしfはKOH のファクターである。 酸価(mgKOH/g)=[(S−B)×f×5.61]/W ・・・式(3)

トナーの結着樹脂及び結着樹脂を含む組成物は、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度(Tg)が50℃〜80℃であるのが好ましく、60℃〜70℃であるのがより好ましい。 前記ガラス転移温度(Tg)が、50℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすくなることがある。また、ガラス転移温度(Tg)が、80℃を超えると、定着性が低下することがある。

<離型剤> 前記離型剤としては、特に制限はなく、公知の離型剤の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する製造方法によりトナーを製造する場合には、トナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散させる必要があるため、前記離型剤は、前記有機溶剤に溶解するものを選択する。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はこれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、各種の合成エステルワックス、合成アミドワックスなどが挙げられる。

前記離型剤のその他の例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、その他の直鎖アルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸;プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸;ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、その他の長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール;ソルビトール等の多価アルコール;リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド;メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド;エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、N,N’−ジオレイルアジピン酸アミド、N,N’−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド;m−キシレンビスステアリン酸アミド、N,N−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド;ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩;脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス;ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物;植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。 また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも前記離型剤として好ましく用いられる。

前記離型剤の融点としては、定着性と耐オフセット性のバランスを取るために、65℃以上であることが好ましく、69℃〜120℃の範囲であることがさらに好ましい。前記融点が、65℃以上であることにより耐ブロッキング性が低下することがなく、120℃以下であることにより耐オフセット効果が十分に発現される。 本発明では、前記離型剤の融点は、DSC(ディファレンシャルスキャニングカロリメトリー)において測定される離型剤の吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度を意味する。 以下に前記離型剤の融点の測定方法を示す。尚、離型剤は、n−ヘキサンによってトナーから抽出することができ、例えば、前述した離型剤抽出量の測定において、アルミカップに残存する離型剤に対し、DSC測定を行うことができる。 DSC測定機器としては、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計が好ましい。測定方法としては、ASTM D3418−82に準じて行う。測定は1回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度10℃/分間で昇温させ、その時に観察されるピークトップの温度を融点とする。

<その他の成分> 本発明のトナーは、着色剤、顔料分散剤、帯電制御剤などの、その他の成分を含有してもよい。さらに、他の成分として、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の外添剤を添加させてもよい。

<<着色剤>> 前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。 前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーに対して、1質量%〜15質量%が好ましく、3質量%〜10質量%がより好ましい。

前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリp−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体など、目的に応じて適宜選択することができる。

前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。 前記マスターバッチの使用量としては、前記結着樹脂100質量部に対して、0.1質量部〜20質量部が好ましい。 また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が30mgKOH/g以下、アミン価が1〜100で、前記着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が20mgKOH/g以下、アミン価が10〜50で、前記着色剤を分散させて使用することがより好ましい。

<<<顔料分散剤>>> 前記マスターバッチの製造時に、着色剤の分散性を高めるために顔料分散剤を用いてもよい。 前記顔料分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができるが、顔料分散性の点で、前記結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、そのような市販品としては、「アジスパーPB821」、「アジスパーPB822」(味の素ファインテクノ株式会社製)、「Disperbyk−2001」(ビックケミー社製)、「EFKA−4010」(EFKA社製)、などが挙げられる。 前記顔料分散剤の重量平均分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算重量での、メインピークの極大値の分子量で、500〜100,000が好ましい。これらの中でも、顔料分散性の観点から、3,000〜100,000がより好ましく、5,000〜50,000がさらに好ましく、5,000〜30,000が特に好ましい。前記分子量が500未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、前記分子量が100,000を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。 前記分散剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、着色剤100質量部に対して1質量部〜200質量部であることが好ましく、5質量部〜80質量部であることがより好ましい。1質量部未満であると分散能が低くなることがあり、200質量部を超えると、帯電性が低下することがある。

<<帯電制御剤>> 前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩(フッ素変性4級アンモニウム塩を含む)、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤などが挙げられる。 前記帯電制御剤の使用量は、結着樹脂100質量部に対して、0.1質量部〜10質量部が好ましく、0.2質量部〜5質量部がより好ましい。

<<流動性向上剤>> 本発明のトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。 前記流動性向上剤としては、特に制限はなく、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善(流動しやすくなる)するものであれば、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが挙げられる。また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカであってもよい。

<<クリーニング性向上剤>> 前記クリーニング性向上剤としては、特に制限はなく、記録紙等にトナーを転写した後、静電潜像担持体や一次転写媒体に残存するトナーの除去性を向上させるものであれば、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子などを挙げることかできる。

(トナーの製造方法) 本発明のトナーの製造方法は、液滴形成工程と、液滴固化工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。 上記特性を示すトナーを得るためには、結着樹脂及び離型剤を有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する液滴形成工程と、前記液滴を固化してトナー粒子を形成する液滴固化工程とを含むトナーの製造方法により製造されるとよい。 また、さらに本発明のトナーは、前記トナー粒子に対し、前記結着樹脂のガラス転移温度Tgの[Tg−5℃]となる温度で30分間〜60分間乾燥させる、乾燥工程を含むトナーの製造方法により製造されるとよい。上記一連の工程にて製造されるトナーは、液滴形成後の乾燥により、急激に固化するため、乾燥時の体積収縮に伴う応力が微粒子中に残存し、ストレスを加えることで、容易に破砕してしまう可能性がある。該微粒子を結着樹脂のガラス転移温度Tgに対して[Tg−5℃]の温度で30〜60分間追加乾燥する乾燥工程を経ることで、体積収縮により発現した歪を緩和させ、粒子内に残存している応力を除去できるため、トナー粒子の硬度が上がり、耐ストレス性が向上し、破砕を抑制することができる。追加乾燥時間が30分未満の場合、粒子硬度の向上が不足する可能性があり、60分を超えて追加乾燥すると、硬くなりすぎてしまい、低温定着性を阻害する。

<液滴形成工程> 前記液滴形成工程は、結着樹脂及び離型剤を有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程である。 前記トナー組成液は、前記結着樹脂、及び前記離型剤を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有するトナー組成物を、有機溶剤に溶解乃至分散させて得ることができる。 前記有機溶剤としては、前記トナー組成液中のトナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであり、かつ、前記トナー組成液中の前記結着樹脂及び前記離型剤を相分離させることなく溶解させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。 なお、有機溶剤及びトナー組成液を加熱して離型剤を溶解することも可能であるが、安定した連続吐出のためには、液滴固化工程の環境温度におけるトナー組成液の温度が、前記有機溶剤の沸点をTb(℃)としたとき、[Tb−20]℃未満であることが好ましい。 [Tb−20]℃未満とすることにより、有機溶剤が蒸発しトナー組成液室内で気泡が生じたり、吐出孔近傍でトナー組成液が乾燥し吐出孔が狭まるという問題が起きず、安定した吐出を行なうことができる。 吐出孔の閉塞を防止するため、前記離型剤は前記トナー組成液中で溶解していることが必要であるが、トナー組成液中で溶解している結着樹脂と相分離せずに溶解していることが、均一なトナー粒子を得るうえで重要である。さらに、定着時に離型性を発揮してオフセットを防止するためには、溶剤を除去したトナー粒子中では結着樹脂と離型剤が相分離していることが重要である。離型剤が結着樹脂と相分離していない場合は、離型性が発揮できないばかりでなく、結着樹脂の溶融時の粘性や弾性を低下させてしまい、ホットオフセットがより生じやすくなってしまう。 したがって、使用する有機溶剤や結着樹脂によって最適な離型剤を選択するとよい。

<<有機溶剤>> 前記有機溶剤としては、前記トナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エーテル類、ケトン類、エステル類、炭化水素類、アルコール類の溶剤が好ましく用いられ、特にテトラヒドロフラン(THF)、アセトン、メチルエチルケトン(MEK)、酢酸エチル、トルエン、水などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

<<トナー組成液の調製方法>> 前記トナー組成物を溶剤に溶解乃至分散することによりトナー組成液を得ることができる。 前記トナー組成液の調製には、ホモミキサーやビーズミルなどを用いて、着色剤等の分散体がノズルの開口径に対して充分微細とすることが吐出孔の詰りを防止するために重要となる。 前記トナー組成液の固形分は3質量%〜40質量%であることが好ましい。前記固形分が3質量%未満であると、生産性が低下するだけでなく、着色剤等の分散体が沈降や凝集を起こしやすくなりためトナー粒子ごとの組成が不均一になりやすくトナー品質が低下する場合がある。前記固形分が40質量%を超えると、小粒径のトナーが得られない場合がある。 前記トナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程としては、液滴吐出手段を用いて液滴を吐き出させて行うことができる。

<<液滴吐出手段>> 前記液滴吐出手段としては、吐出する液滴の粒径分布が狭ければ、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを用いることができ、例えば、1流体ノズル、2流体ノズル、膜振動タイプ吐出手段、レイリー分裂タイプ吐出手段、液振動タイプ吐出手段、液柱共鳴タイプ吐出手段などが挙げられる。 前記膜振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開2008−292976号公報に記載の吐出手段が、前記レイリー分裂タイプ吐出手段としては、例えば、特許第4647506号号公報に記載の吐出手段が、前記液振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開2010−102195号公報に記載の吐出手段が挙げられる。 液滴の粒径分布を狭くし、かつ、トナーの生産性を確保するためには、前記液柱共鳴タイプ吐出手段を用いた、液滴化液柱共鳴を利用することができる。液滴化液柱共鳴では、液柱共鳴液室内の液体に振動を付与して液柱共鳴による定在波を形成し、該定在波の腹となる領域に形成された複数の吐出孔から液体を吐出すればよい。

<液滴固化工程> 前記液滴固化工程は、前記液滴を固化してトナーを形成する工程である。具体的には、前記液滴吐出手段から気体中に吐出させたトナー組成液の液滴を固化させる処理の後、捕集する処理を行うことで、本発明のトナーを得ることができる。 前記液滴固化手段は、前記液滴を固化してトナーを形成する手段である。

<<液滴固化手段>> 液滴を固化させるには、トナー組成液を固体状態にできれば、特に制限はなく、トナー組成液の性状により、適宜選択することができ、例えば、トナー組成液が固体原材料を揮発可能な溶媒に溶解乃至分散させたものであれば、液滴噴射後、搬送気流中液滴を乾燥させる、すなわち溶媒を揮発させることで達成することができる。溶媒の乾燥にあたっては、噴射する気体の温度や蒸気圧、気体種類などを適宜選定して乾燥状態を調整することが出来る。また、完全に乾燥していなくとも、捕集された粒子が固体状態を維持していれば、回収後に別工程で追加乾燥させても構わない。また、温度変化や化学的反応などを施すことにより、固化状態を形成させてもよい。

ここで本発明においては、さらに液滴固化時に溶解した離型剤が再結晶化し、トナー粒子中の離型剤の最長長さLmaxがその離型剤を含有するトナー粒子の最大値フェレ径Dfの0.5倍以上であるような十分な大きさまで成長させることが好ましい。このための第一の手段としては、[離型剤の再結晶化温度(Tc)−5]℃以上に調整した雰囲気下で液滴を乾燥させる方法がある。また、第二の手段としては、前記〔離型剤の再結晶化温度(Tc)−5〕℃未満の雰囲気下でも、前記トナー組成液の有機溶剤の相対湿度が10%〜40%の範囲に調整された環境で乾燥させる方法がある。ただし、この場合は乾燥温度としては40℃以上である必要がある。いずれの方法も離型剤の再結晶化速度や溶剤乾燥速度を遅くさせることで、十分な結晶ドメインの成長が促される。 ここで前記離型剤の再結晶化温度は、DSC法で求めることができる。本発明においては昇温速度10℃/minで150℃まで加熱した後、0℃まで10℃/minで降温させたときに観察される発熱ピークのピーク温度を再結晶化温度と定義する。前記雰囲気温度が前記[離型剤の再結晶化温度−5℃]よりも低い場合、結晶化速度が速くなり、十分な長さや分岐を有する離型剤が形成されにくくなる。 また、第二の手段においてトナー組成液の有機溶剤の相対湿度が10%未満であると、同様に有機溶剤の乾燥速度が上がり、前記離型剤の再結晶化は促進されて、比較的小さなドメインの離型剤が形成されやすくなり好ましくない。一方、前記相対湿度が40%以上になると、有機溶剤の乾燥速度が著しく遅くなり、トナー粒子同士の乾燥中の合着・合一が促進され、所望の粒度分布を有するトナーが得られにくくなる。

<<<固化粒子捕集手段>>> 固化した粒子は公知の粉体捕集手段、例えばサイクロン捕集、バックフィルター等によって気中から回収することが出来る。 図4は、本発明のトナーの製造方法を実施する装置の一例を示す断面図である。トナー製造装置1は、液滴吐出手段2及び乾燥捕集ユニット60を有する。 前記液滴吐出手段2には、トナー組成液14を収容する原料収容器13と、原料収容器13に収容されているトナー組成液14を、液供給管16を通して液滴吐出手段2に供給し、更に液戻り管22を通って原料収容器13に戻すために液供給管16内のトナー組成液14を圧送する液循環ポンプ15とが連結されており、トナー組成液14を随時液滴吐出手段2に供給できる。液供給管16にはP1、乾燥捕集ユニットにはP2の圧力測定器が設けられており、液滴吐出手段2への送液圧力および、乾燥捕集ユニット内の圧力は圧力計P1、P2によって管理される。このときに、P1>P2の関係であると、トナー組成液1が吐出口19から染み出す恐れがあり、P1

チャンバ61内では、搬送気流導入口64から作られる下降気流(搬送気流)101が形成されている。液滴吐出手段2から吐出された液滴21は、重力にのみよってではなく、搬送気流101によっても下方に向けて搬送され、固化粒子捕集手段62によって捕集される。

−搬送気流− 前記搬送気流については、以下の点にも留意するとよい。 噴射された液滴同士が乾燥前に接触すると、液滴同士が合体し一つの粒子になってしまう(以下、この現象を「合着」ともいう)。均一な粒径分布の固化粒子を得るためには、噴射された液滴どうしの距離を保つ必要がある。しかしながら、噴射された液滴は一定の初速度を持っているが空気抵抗により、やがて失速する。失速した粒子には後から噴射された液滴が追いついてしまい、結果として合着する。この現象は、定常的に発生するため、この粒子を捕集すると粒径分布はひどく悪化することとなる。合着を防ぐためには液滴の速度低下を無くし、液滴同士を接触させないように搬送気流101によって合着を防ぎながら、液滴を固化させつつ搬送する必要があり、最終的には固化粒子捕集手段62まで固化粒子を運ぶ。 例えば搬送気流101は図3に示されるように、その一部を第一の気流として液滴吐出手段近傍に液滴吐出方向と同一方向に配置することで、液滴吐出直後の液滴速度低下を防ぎ、合着を防止することが出来る。あるいは、図5に示すように吐出方向に対して横方向であってもよい。あるいは図示していないが角度を持っていてもよく、液滴吐出手段より液滴が離れるような角度を持っていることが望ましい。図5のように液滴吐出に対して横方向から合着防止気流を与える場合は吐出口から合着防止気流によって液滴が搬送された際に軌跡が重ならないような方向であることが望ましい。 上記のように第一の気流によって合着を防いだ後に、第二の気流によって固化粒子捕集手段まで固化粒子を運んでもよい。 第一の気流の速度は液滴噴射速度と同じかそれ以上であることが望ましい。液滴噴射速度より合着防止気流の速度が遅いと、合着防止気流本来の目的である液滴粒子を接触させないという機能を発揮させることが難しい。 第一の気流の性状は、液滴同士が合着しないような条件を追加することが出来、第二の気流と必ずしも同じでなくともよい。また、合着防止気流に粒子表面の固化を促進させるような化学物質を混入したり、物理的作用を施してもよい。 搬送気流101は、特に気流の状態として限定されることはなく、層流や旋回流や乱流であっても構わない。搬送気流101を構成する気体の種類は特に限定はなく、空気であっても窒素等の不燃性気体を用いてもよい。また、搬送気流101の温度は適宜調整可能であり、生産時において変動のないことが望ましい。またチャンバー61内に搬送気流101の気流状態を変えるような手段をとっても構わない。搬送気流101は液滴21同士の合着を防止するだけでなく、チャンバ61に付着することを防止することに用いてもよい。

−二次乾燥− 本発明のトナーの製造方法には、さらに二次乾燥工程を施してもよい。 例えば、図4で示された固化粒子捕集手段62によって得られたトナー粒子に含まれる残留溶剤量が多い場合は、これを低減するために、必要に応じて、二次乾燥が行われる。 二次乾燥としては、特に制限はなく、流動床乾燥や真空乾燥のような一般的な公知の乾燥手段を用いることができる。 −追加乾燥− 二次乾燥後に得られたトナー粒子には体積収縮に伴う歪が残存しているため、追加乾燥が行われるとよい。追加乾燥としては、特に制限はなく、流動床乾燥や真空乾燥のような一般的な公知の乾燥手段を用いることができる。

(現像剤) 本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分を含有する。

<キャリア> 前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト等のキャリア、樹脂コートキャリアなどを挙げることができる。 前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子と該キャリアコア粒子の表面を被覆(コート)する樹脂である樹脂被覆材とからなる。 前記キャリアの体積抵抗値としては、特に制限はなく、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量などに応じて適宜調整することにより設定することができるが、10⁶log(Ω・cm)〜10¹⁰log(Ω・cm)が好ましい。 前記キャリアの平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、4μm〜200μmが好ましい。

(トナー収容ユニット) 本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。 トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。 現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。 プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体(像担持体ともいう)と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。 本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、耐オフセット性、帯電安定性、耐ストレス性、地汚れに優れた、高精細・高品質な画像を長期にわたって提供することのできる前記トナーの特徴を活かし、長期的な画像安定性を有し、かつ高品質・高精細な画像を形成することができる。

(画像形成装置、及び画像形成方法) 本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。 本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。 前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。 本発明の画像形成装置は、より好ましくは、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含む。 前記現像手段において、前記トナーが使用される。好ましくは、前記トナーを含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分が含有された現像剤を用いることにより、前記トナー像を形成するとよい。

<静電潜像担持体> 前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。

<静電潜像形成手段> 前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。

−帯電部材及び帯電− 前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。 前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。

前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。 前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。

−露光部材及び露光− 前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。 前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード(LED)、半導体レーザ(LD)、エレクトロルミネッセンス(EL)等の発光物全般などが挙げられる。 また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。 前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。 なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。

<現像手段> 前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。

前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。

<その他の手段> 前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。

−転写手段− 前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。 ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。 なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。

前記転写手段(前記第一次転写手段、前記第二次転写手段)は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。 なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、OHP用のPETベース等も用いることができる。

−定着手段− 前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。 前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。 前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。 前記加熱加圧部材における加熱は、通常、80℃〜200℃が好ましい。 なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。 前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10N/cm²〜80N/cm²であることが好ましい。

−クリーニング手段− 前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。

−除電手段− 前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。

−リサイクル手段− 前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。

次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図6を参照しながら説明する。 画像形成装置100は、プリンターであるが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、複合機等のトナーを用いて画像を形成することが可能であれば、特に限定されない。 画像形成装置100は、給紙部210と、搬送部220と、作像部230と、転写部240と、定着器250とを備えている。 給紙部210は、給紙される紙Pが積載された給紙カセット211と、給紙カセット211に積載された紙Pを一枚ずつ給紙する給紙ローラ212を備えている。 搬送部220は、給紙ローラ212により給紙された紙Pを転写部240の方向へ搬送するローラ221と、ローラ221により搬送された紙Pの先端部を挟み込んで待機し、紙を所定のタイミングで転写部240に送り出す一対のタイミングローラ222と、カラートナー像が定着した紙Pを排紙トレイ224に排出する排紙ローラ223を備えている。 作像部230は、所定の間隔をおいて、図中、左方から右方に向かって順に、イエロートナーを有した現像剤を用いて画像を形成する画像形成ユニットYと、シアントナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットCと、マゼンタトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットMと、ブラックトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットKと、露光器233を備えている。 なお、画像形成ユニット(Y,C,M,K)のうち、任意の画像形成ユニットを示す場合には、画像形成ユニットという。 また、現像剤は、トナーとキャリアを有する。 4つの画像形成ユニット(Y,C,M,K)は、それぞれに用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同一である。 転写部240は、駆動ローラ241及び従動ローラ242と、駆動ローラ241の駆動に伴い、図中、反時計回りに回転することが可能な中間転写ベルト243と、中間転写ベルト243を挟んで、感光体ドラム231に対向して設けられた一次転写ローラ(244Y,244C,244M,244K)と、トナー像の紙への転写位置において中間転写ベルト243を挟んで対向して設けられた二次対向ローラ245及び二次転写ローラ246を備えている。 定着器250は、ヒータが内部に設けられており、紙Pを加熱する定着ベルト251を、定着ベルト251に対して、回転可能に加圧することによりニップを形成する加圧ローラ252を備えている。これにより、紙P上のカラートナー像に熱と圧力が印加されて、カラートナー像が定着する。カラートナー像が定着した紙Pは、排紙ローラ223により排紙トレイ224に排紙され、一連の画像形成プロセスが完了する。

<プロセスカートリッジ> 本発明に関するプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に形成されており、静電潜像を担持する感光体と、感光体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段をさらに有していてもよい。 前記現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等をさらに有してもよい。 図7に、本発明に関するプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ110は、感光体ドラム10、コロナ帯電器58、現像器40、転写ローラ80及びクリーニング装置90を有する。

以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、「部」は、質量部を表わす。

(離型剤) <離型剤1〜5のWAX(アルキルモノエステル化合物)の合成例> <<合成例1>> ステアリン酸(試薬特級、キシダ化学社製)284g(1モル)、ステアリルアルコール(試薬特級、キシダ化学社製)256g(1モル)、及び硫酸20mLを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ、130℃で生成する水を溜去しながら4時間加熱還流させた。生成物をジメチルエーテルで精製して[ワックス(1)]を得た。 <<合成例2>> ベヘン酸(試薬EPグレード、東京化成社製)340g(1モル)、セチルアルコール(試薬特級、キシダ化学社製)242g(1モル)、及び硫酸20mLを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ、130℃で生成する水を溜去しながら4時間加熱還流させた。生成物をジイソプロピルエーテルで精製して[ワックス(2)]を得た。 <<合成例3>> ベヘン酸(試薬EPグレード、東京化成社製)340g(1モル)、ステアリルアルコール(試薬特級、キシダ化学社製)256g(1モル)、及び硫酸20mLを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ、150℃で生成する水を溜去しながら5時間加熱還流させた。生成物をジイソプロピルエーテルで精製して[ワックス(3)]を得た。 <<合成例4>> ベヘン酸(試薬EPグレード、東京化成社製)340g(1モル)、エイコサノール(EPグレード、東京化成社製)284g(1モル)、及び硫酸20mLを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ、200℃で生成する水を溜去しながら5時間加熱還流させた。生成物をジイソプロピルエーテルで精製して[ワックス(4)]を得た。 <<合成例5>> ステアリン酸(試薬特級、キシダ化学社製)284g(1モル)、セチルアルコール(試薬特級、キシダ化学社製)242g(1モル)、及び硫酸20mLを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ、200℃で生成する水を溜去しながら5時間加熱還流させた。生成物をジイソプロピルエーテルで精製して[ワックス(5)]を得た。 上記で得た合成エステルワックス(1)〜(5)の物性は、下記表1に示すとおりである。

(実施例1) <トナー1の作製> −着色剤分散液の調製− 先ず、着色剤として、カーボンブラック分散液を調製した。 カーボンブラック(Regal400、Cabot社製)20部、及び顔料分散剤(アジスパーPB821、味の素ファインテクノ社製)2部を、酢酸エチル78部に、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した二次分散液を調製した。更に、0.45μmの細孔を有するポリテトラフルオロエチレン(PTFE)フィルター(フロリナートメンブレンフィルターFHLP09050、日本ミリポア株式会社)を通過させ、サブミクロン領域まで分散させたカーボンブラック分散液を調製した。

−トナー組成液の調製− 酢酸エチル676.7部に、離型剤として[WAX1]を20部、離形剤分散剤を2部、結着樹脂として[ポリエステル樹脂A]を263.3部を混合して70℃にて攪拌羽を有するミキサーを使用して溶解した。離型剤分散剤としては、ポリエチレン離型剤にスチレン−アクリル酸ブチル共重合体をグラフト化したものを使用した。[WAX1]及び[ポリエステル樹脂A]はともに相分離することなく酢酸エチルに透明に溶解した。溶解後、液温を55℃に調整し、さらに前記カーボンブラック分散液100部を混合し、10分間撹拌することによりトナー組成液を調製した。 なお、[WAX1]は、融点62.6℃で再結晶化温度は52.7℃の合成アミドワックスである(日油株式会社)。 また、[ポリエステル樹脂A]は、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなる重量平均分子量24,000、Tg65℃の結着樹脂である。 結着樹脂の重量平均分子量Mwは、結着樹脂のTHF溶解分をGPC(ゲルパーミエーションクロマトグラフィー) 測定装置GPC−150C(ウォーターズ社製)によって測定した。カラムにはKF801〜807(ショウデックス社製)を使用し、検出器にはRI(屈折率)検出器を用いた。酢酸エチルの沸点は76.8℃である。

<トナーの作製> 上記のように調製したトナー組成液Aを、図3に示す液滴吐出手段を有する図4のトナーの製造装置を用いて以下のような条件で、液滴を吐出させた。液滴を吐出させた後、乾燥窒素を用いた液滴固化手段により該液滴を乾燥固化し、サイクロン捕集した後、さらに35℃/90%RHにて48時間、40℃/50%RHにて24時間送風乾燥することにより、トナー母体粒子中間体を作製した。得られたトナー母粒子中間体をさらに60℃環境にて30分間送風乾燥し、トナー母体粒子を得た。 なお、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を55℃で温度制御した。トナーの作製は連続して6時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。 〔トナー作製条件〕 液柱共鳴液室の長手方向の長さL :1.85mm 吐出孔開口部 :直径8.0μm 乾燥温度(窒素) :60℃ 酢酸エチル相対湿度(窒素気流中):8% 駆動周波数 :340kHz 圧電体への印加電圧 :10.0V

次に、このトナー母体粒子100部に対し、市販のシリカ微粉体であるNAX50[日本アエロジル社製;平均一次粒径30nm]2.8部、及びH20TM[クラリアント社製;平均一次粒径20nm]0.9部をヘンシェルミキサーにより混合した。次いで、これを目開き60μmの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、[トナー1]を得た。

[トナー1]に対し、前述した測定方法により、平均アスペクト比、DSC法を用いて得られる離型剤の含有量(質量部)、Lmax値(μm)、フェレ径(Df)値(μm)、微小圧縮試験におけるトナーの変位量(nm)を求めた。測定結果を表2−1に示す。 また、トナーの作製に使用したWAX及び樹脂の種類、並びにトナー作製条件についても表2−1に示す。

<現像剤の作製> 得られたトナー1を4部、及び以下で記載する磁性キャリア96.0部をボールミルで混合して現像剤を作製した。 −キャリアの作製− シリコーン樹脂(オルガノストレートシリコーン) 100質量部 トルエン 100質量部 γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリメトキシシラン 5質量部 カーボンブラック 10質量部 上記混合物をホモミキサーで20分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、流動床型コーティング装置を用いて、粒径50μmの球状マグネタイト1000質量部の表面にコーティングして磁性キャリアを得た。 [トナー1]を含む現像剤を用いた画像形成装置を使い、以下で記載する評価方法により、コールドオフセット性・画像安定性・破砕性を評価した。結果を表3−1に示す。

<コールドオフセット性> 現像剤を、市販の複写機、株式会社リコー製imageo Neo C600を使用し、A4サイズの用紙(T6000 70W T目、株式会社リコー製)に3cm×5cmの長方形となるような画像を紙面の先端から5cmの位置に付着量0.85mg/cm²のトナーサンプルを作製した。続いて定着部材の温度を130℃に常に制御した上で線速300mm/secにて定着させた(トナー重量は画像出力前後の用紙の重量から計算した)。130℃においてオフセットの発生有無を試験者の目視評価にて基準で判定した。 [評価基準] ◎:コールドオフセットが発生していない ○:微小なコールドオフセット箇所が認められるが3箇所以下である △:微小なコールドオフセット箇所が3箇所より多く発生している ×:コールドオフセットが発生している

<画像安定性評価> 現像剤を、市販の複写機(イマジオネオ455、株式会社リコー製)に入れ、画像占有率7%の印字率で株式会社リコー製タイプ6000ペーパーを用いて5万枚の連続ランニングテストを実施し、5万枚目の画像品質(画像濃度、細線再現性)を下記の基準で評価した。 [評価基準] ○:万枚目でも初期画像と同等の良好な画像であった場合 △:画像濃度、細線再現性のいずれかの評価項目で初期画像より変化を生じたが許容範囲の変化である場合 ×:画像濃度、細線再現性のいずれかの評価項目で初期画像より明らかな変化を生じて許容できる水準でない場合

<破砕性評価> 現像剤650gを、市販の複写機(RICOH MP C6502、株式会社リコー製)に入れ、画像を印刷せず現像ユニットのみを駆動する設定とした後に、20時間現像ユニットを空攪拌することで、劣化剤を作製した。 <<小粒子率の測定>> 攪拌後の劣化剤から以下の手順でトナーを分離し、FPIA−3000を用いて測定を実施した。小粒子率とは、3.5μm以下のトナーの個数頻度であり、初期トナーと劣化トナーとの小粒子率の差し引き値をΔ小粒子率とする。耐ストレス性の高いトナーは、Δ小粒子率が小さく、耐ストレス性の低いトナーは、破砕により、Δ小粒子率が大きい。 −固着評価後剤中トナーの分離方法− バイエル瓶に劣化剤2g計量を計量した。 イオン交換水によって3倍に希釈したドライウェル(富士フィルム社製)を1g計量し、バイエル瓶に投入した。 イオン交換水を15g計量し、バイエル瓶に投入した。 バイエル瓶を超音波洗浄機に入れ、1分間分散した。 磁石をバイエル瓶の底面にあて、スポイトを用いて上澄みを別の瓶に取り出した。 取り出した上澄みの入ったバイエル瓶の下にもう一度磁石をあて、スポイトで上澄みを採取し、FPIA−3000によってトナー粒子を計測した。 [評価基準] ◎:Δ小粒子率が1%未満 ○:Δ小粒子率が1%以上5%未満 △:Δ小粒子率が5%以上10%未満 ×:Δ小粒子率が10%以上

(実施例2) 実施例1において、離型剤として[WAX1]に代えて[WAX2]を用いこと以外は実施例1と同様にして[トナー2]を得た。 なお、[WAX2]は、融点70.3℃で再結晶化温度は64.1℃の合成エステルワックスである(日本精鑞株式会社)。[WAX2]及び[ポリエステル樹脂A]はともに相分離することなく酢酸エチルに透明に溶解した。 また、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を55℃で温度制御し、トナーの作製を連続して6時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−1及び表3−1に示す。

(実施例3) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX3]を用いこと以外は実施例1と同様にして[トナー3]を得た。 なお、[WAX3]は、融点75.2℃で再結晶化温度は64.3℃の合成エステルワックスである(日油株式会社)。[WAX3]及び[ポリエステル樹脂A]はともに相分離することなく酢酸エチルに透明に溶解した。 また、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を55℃で温度制御し、トナーの作製を連続して6時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−1及び表3−1に示す。

(実施例4) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX4]を用いこと以外は実施例1と同様にして[トナー4]を得た。 なお、[WAX4]は、融点67.4℃で再結晶化温度は60.5℃の合成エステルワックスである(日油株式会社)。[WAX4]及び[ポリエステル樹脂A]はともに相分離することなく酢酸エチルに透明に溶解した。 また、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を55℃で温度制御し、トナーの作製を連続して6時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−1及び表3−1に示す。

(実施例5) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いこと以外は実施例1と同様にして[トナー5]を得た。 なお、[WAX5]は、融点71.7℃で再結晶化温度は64.5℃の合成エステルワックスである(日油株式会社)。 [WAX5]及び[ポリエステル樹脂A]はともに相分離することなく酢酸エチルに透明に溶解した。 また、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を55℃で温度制御し、トナーの作製を連続して6時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−1及び表3−1に示す。

(実施例6) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX6]を用いたこと以外は実施例1と同様にして[トナー6]を得た。 なお、[WAX6]は、融点74.1℃で再結晶化温度は70.1℃のパラフィンワックスである(日本精鑞株式会社)。 [WAX6]及び[ポリエステル樹脂A]はともに相分離することなく酢酸エチルに透明に溶解した。 また、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を55℃で温度制御し、トナーの作製を連続して6時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−1及び表3−1に示す。

(実施例7) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用い、[ポリエステル樹脂A]に代えて[ポリエステル樹脂B]を用いたこと以外は実施例1と同様にして[トナー7]を得た。 なお、[ポリエステル樹脂B]はテレフタル酸及びイソフタル酸、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなる重量平均分子量26,000、Tg70℃の結着樹脂である。 [WAX5]及び[ポリエステル樹脂B]はともに相分離することなく酢酸エチルに透明に溶解した。 また、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を55℃で温度制御し、トナーの作製を連続して6時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−2及び表3−2に示す。

(実施例8) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用い、[ポリエステル樹脂A]に代えて[スチレンアクリル樹脂A]を用いたこと以外は実施例1と同様にして[トナー8]を得た。 なお、[スチレンアクリル樹脂A]は、スチレン・ブチルアクリレートからなる共重合樹脂でありガラス転移温度Tgは62℃である。 [WAX5]及び[スチレンアクリル樹脂A]はともに相分離することなく酢酸エチルに透明に溶解した。 また、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を55℃で温度制御し、トナーの作製を連続して6時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−2及び表3−2に示す。

(実施例9) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用い、その添加量を2部としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー9]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−2及び表3−2に示す。

(実施例10) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー作製条件において乾燥時の相対湿度を20%としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー10]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−2及び表3−2に示す。

(実施例11) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー作製条件において乾燥時の乾燥温度を55℃、相対湿度を20%としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー11]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−2及び表3−2に示す。

(実施例12) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用い、その添加量を40部としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー12]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−3及び表3−3に示す。

(実施例13) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用い、離型剤分散剤添加量を6部としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー13]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−3及び表3−3に示す。

(実施例14) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用い、離型剤分散剤を添加しないこと以外は実施例1と同様にして[トナー14]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−3及び表3−3に示す。

(実施例15) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を45℃で温度制御したこと、及びトナー作製条件において乾燥温度を55℃としこと以外は実施例1と同様にして[トナー15]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−3及び表3−3に示す。

(実施例16) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー母体粒子中間体に対し追加の乾燥工程を施した際、乾燥時間を120分としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー16]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−3及び表3−3に示す。

(実施例17) <トナー24の作製> 実施例1のトナー組成液の調整を以下のように変更した以外は同様にしてトナー24を作製した。 −トナー組成液の調製− 酢酸エチル429質量部とメチルエチルケトン429質量部の混合溶媒に、離型剤として上記[WAX1]を20質量部、上記離形剤分散剤を2部、結着樹脂として上記[ポリエステル樹脂A]を84.8質量部、[サリチル酸金属化合物1]を1.4部、混合して70℃にて攪拌羽を有するミキサーを使用して溶解した。溶解後、液温を55℃に調整し、さらに前記カーボンブラック分散液50部添加した。添加後においても顔料の沈降や凝集は観察されず、酢酸エチルに均一に分散していた。 前記[サリチル酸金属化合物1]は、E−108(サリチル酸又はその誘導体のアルミ化合物:オリエント化学社製)である。 また、この[トナー24]について実施例1と同様にして、平均アスペクト比、DSC法を用いて得られる離型剤の含有量(質量部)、Lmax値(μm)、フェレ径(Df)値(μm)、微小圧縮試験におけるトナーの変位量(nm)を求めた。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−3及び表3−3に示す。

(実施例18) <トナー25の作製> 実施例17において芳香族カルボン酸金属化合物として二安息香酸亜鉛(三津和化学薬品株式会社)に変えたこと以外は実施例17と同様に[トナー25]を得た。 また、この[トナー25]について実施例1と同様にして、平均アスペクト比、DSC法を用いて得られる離型剤の含有量(質量部)、Lmax値(μm)、フェレ径(Df)値(μm)、微小圧縮試験におけるトナーの変位量(nm)を求めた。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−3及び表3−3に示す。

(比較例1) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー母体粒子中間体に対し追加の乾燥工程を実施しなかったこと以外は実施例1と同様にして[トナー17]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−4及び表3−4に示す。

(比較例2) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー母体粒子中間体に対し追加の乾燥工程を施した際、乾燥時間を20分としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー18]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−4及び表3−4に示す。

(比較例3) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を45℃で温度制御したこと、及びトナー作製条件において乾燥温度を40℃としこと以外は実施例1と同様にして[トナー19]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−4及び表3−4に示す。

(比較例4) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー作製条件において乾燥時の乾燥温度を55℃としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー20]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−4及び表3−4に示す。

(比較例5) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー作製条件において乾燥時の乾燥温度を55℃、相対湿度を45%としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー21]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−4及び表3−4に示す。

(比較例6) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー母体粒子中間体に対し追加の乾燥工程を施した際、乾燥温度を50℃としたこと以外は実施例1と同様にして[トナー22]を得た。 実施例1と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例1と同様の測定及び評価を行った。結果を表2−4及び表3−4に示す。

(比較例7) 実施例1において離型剤として[WAX1]に代えて[WAX5]を用いたこと、トナー母体粒子中間体に対し追加の乾燥工程を施した際、乾燥温度を70℃としたこと以外は実施例1と同様にしてトナー23を作製しようとした。しかし、追加乾燥時にブロッキングが発生し、トナー粒子が得られなかった。

本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。 <1> 少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有するトナーであって、 透過型電子顕微鏡(TEM)を用いた前記トナーの割断面画像における前記離型剤の形状が針状乃至糸状の形状であり、かつ平均アスペクト比が31以上であり、 微小圧縮試験において250μN付与時の前記トナーの変位量が、700nm以下であることを特徴とするトナーである。 <2> 前記トナー中の前記離型剤の最長長さLmaxが、前記離型剤を含有するトナー粒子の最大値フェレ径Dfの1.1倍以上1.6倍未満であり、かつ、 前記トナーが、芳香族カルボン酸の金属化合物を含有し、 前記金属は、Zn²⁺、Al³⁺、Cr³⁺、Fe³⁺、又はZr⁴⁺のいずれかである前記<1>に記載のトナーである。 <3> 前記芳香族カルボン酸が、サリチル酸又はサリチル酸誘導体であり、下記一般式(1)、下記一般式(2)及び下記一般式(3)の中から選ばれる前記<1>から<2>のいずれかに記載のトナーである。

[ただし、一般式(1)、一般式(2)及び一般式(3)中、R1〜R6は同一又は異なる基を示し、水素原子、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数2〜12のアルケニル基、−OH、−NH₂、−NH(CH₃)、−N(CH₃)₂、−OCH₃、−O(C₂H₅)、−COOH、又は−CONH₂を示す。] <4> 前記トナーにおける前記離型剤の含有量が、DSC(示差走査熱量計)法により求められる離型剤の吸熱量を質量換算した値で、前記トナーに対し1質量%〜10質量%である前記<1>から<3>のいずれかに記載のトナーである。 <5> 微小圧縮試験において250μN付与時の前記トナーの変位量が、500nm以下である前記<1>から<4>のいずれかに記載のトナーである。 <6> 前記<1>から<5>のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニットである。 <7> 静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、 前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、 前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、 前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、 前記トナーが、前記<1>から<5>のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。

1:トナー製造装置 2:液滴吐出手段 9:弾性板 10:感光体ドラム 11:液柱共鳴液滴吐出手段 12:気流通路 13:原料収容器 14:トナー組成液 15:液循環ポンプ 16:液供給管 17:液共通供給路 18:液柱共鳴流路 19:吐出孔 20:振動発生手段 21:液滴 22:液戻り管 40:現像器 58:コロナ帯電器 60:乾燥捕集手段 61:チャンバ 62:トナー捕集手段 63:トナー貯留部 64:搬送気流導入口 65:搬送気流排出口 80:転写ローラ 90:クリーニング装置 100:画像形成装置 101:下降気流 110:プロセスカートリッジ 210:給紙部 211:給紙カセット 212:給紙ローラ 220:搬送部 221:ローラ 222:タイミングローラ 223:排紙ローラ 224:排紙トレイ 230:作像部 231:感光体ドラム 232:帯電器 233:露光器 240:転写部 241:駆動ローラ 242:従動ローラ 243:中間転写ベルト 244Y,244C,244M,244K:一次転写ローラ 245:二次対向ローラ 246:二次転写ローラ 250:定着器 251:定着ベルト 252:加圧ローラ P:紙 P1:液圧力計 P2:チャンバ内圧力計