本発明は、路側縁が、擁壁等の構造物の有無にかかわらず下降法面をなす道路において、法面の外側に張り出すように道路を拡幅するために用いられる張出車道ブロックと、このブロックを用いた張出車道の施工方法に関する。 なお、ここにいう擁壁には、道路下にある水路の側壁のように、道路の端縁に立設されている壁状の構造物を含む。

山間部の狭幅道路や河川に沿った道路など、路側縁の一方側又は両側が下降した法面をなす道路の場合、交通量増加等により道路幅を拡げる必要が生じたときには、プレキャストタイプの張出コンクリートブロックが用いられることが多い。 例えば、特許文献１では、法面に構築された既設の擁壁を最大限に利用しつつ拡幅工事に伴う交通遮断を最小限に抑えるために、下面に結合部を設けたプレキャスト張出ブロックを用い、当該張出ブロックを既設擁壁の天端に対してゴムパッド等の緩衝体を介して固定する一方、張出ブロックの道路面側の下面にカウンターウエイトを設けることとした道路の拡幅工法が提案されている。

より具体的には、まず既設擁壁の現行道路内側部分を掘削し、既設擁壁の天端に緩衝体となるゴムパッドを敷設して、このゴムパッドを介しながら、既設擁壁の天端と、搬入した張出ブロックの結合部とをアンカーボルトで固定する。 次いで現行道路側に突出している張出ブロックの端部下面にカウンターウエイトをアンカー鋼材によって取り付けた後、路面を敷設舗装して拡幅工事が完了するとされている。

一方、こうした張出ブロックは、道路の拡幅工事のみならず、造成宅地等の傾斜面を有効利用する目的でも使用されている。 例えば、特許文献２では、側面視クランク状に屈曲したブロックからなり、拡張片の基部に当たる定置部材部分を擁壁上端部に載置するとともに、造成地側にあって地表面より一段低くなった維持部材部分に重しを載せることにより設置される有効利用地拡張用ブロックが提案されている。

このブロックにおいても、先の張出ブロックとほぼ同様に、擁壁より内側部分を掘削して維持部材用の空間を確保し、擁壁の天端に載置したブロックの維持部材に必要に応じてアースアンカーを設けた後、重しを載せてからブロックの上に庭土をかぶせることにより拡幅工事が完了するとされている。

ところで、路側縁が下降法面をなしているものの、擁壁等の構造物を伴っていない場合には、前記張出ブロックや有効利用地拡張用ブロックは使用できない。 そこで、特許文献３では、急勾配斜面をなす既存の法面の外側（拡張方向）において、道路に沿って適宜間隔で立設した杭間に壁体を新設固定し、該壁体の裏側（既存道路側）に盛土を施しながら壁体上方端を外側に張り出すハンチ形状とした道路の拡幅構造が提案されている。 この拡幅構造では、新設壁体の上方端に組み付けるブロックにハンチ形状のものを用い、杭を極力施工前の既存法面に近づけて設置するので、ハンチ形状を採用しない場合に比べて杭長を短く盛土量を少なくできる結果、施工の合理化を図ることができるとされている。

特開２００３−１１９７０３号公報（請求項１及び２、[0023]、図１）

特開平８−８５９５２号公報（請求項１、図１及び図２）

特開平８−１３４０５号公報（請求項１、図１）

しかしながら、前記特許文献１や２に記載されたブロックでは、いずれも完成した拡幅部分の安定性や耐久性が既設擁壁の強度に依存することになるので、既設擁壁が老朽化していたり、経験的手法によりブロック積みの擁壁が構築されているだけで合理的な計算強度を満たしていないような現場においては、構造的・永続的安定性の検証が困難であるために、道路の拡幅計画自体を断念せざるを得なかったのである。

一方、前記特許文献３に記載された拡幅構造によれば、拡幅部分に新たな壁体が構築されることにより既存の法面部分は新設道路内に埋没するので、既存法面の状態にかかわらず道路の拡幅を行うことができる利点があるが、杭の立設作業のほかに、壁体の新設や既存法面に対する地盤アンカーの張設、新設壁体と既存法面間への大量の盛土搬入といった諸作業を要するので、工期の長期化、施工コストの増大を招来する欠点があった。

しかるに、本発明では、既存法面の状態にかかわらず耐久性・安定性を確保した道路の拡幅施工をすることができるとともに、施工時の交通制限を可能なかぎり少なくし、連続施工したブロック間の段差・レベル調節が容易で、簡易かつ短い工期で施工することができる張出車道ブロックと、当該ブロックを用いた張出車道施工方法の提供を課題とするものである。

前記所期の課題解決を図るため、本発明では、路側縁が下降法面をなす道路を法面外側方向に拡幅するために用いられる張出車道ブロックとして、既存法面の内側に埋め込み立設された補強杭の頂部に位置する笠コン上に配設されるものであり、概略平板状をした本体の長辺方向一端側を張出部、他端側をウエイト部とし、本体平面側を実質的に平坦面に形成する一方、本体底面側には、前記張出部とウエイト部の間に笠コンへの載置部を設けるとともに前記ウエイト部の底面が載置部の底面より下方に位置するようにウエイト部を厚肉かつ一体的に形成して、前記載置部と前記ウエイト部の底面に高さ調節手段を設けた。

既存法面の内側に埋め込み立設する補強杭の頂部に笠コンを介してブロックを設置することで既存法面の状態に依存しない拡幅施工を可能としながら、張出車道ブロックの全体形状を概略平板状とすることで工事路面の掘削深度を浅く抑制しつつ、肉厚かつ一体的に形成されたウエイト部を転倒抵抗モーメントを生じさせるために必要かつ十分なカウンターウエイトとして機能させて、ウエイト部から載置部に至る段差部分によって既設擁壁頂部との係合を図ったのである。

ウエイト部の底面には、配筋を突設することができる。 高さ調節され隣接するブロック同士のレベルを合わせて設置された張出車道ブロックの底面側にも現場においてコンクリートが打設されることになるので、ウエイト部底面から突設された配筋と現場打ちコンクリートが一体化することにより、カウンターウエイトとしてのウエイト部の重量をより増大させることができ、拡幅部分を大型車両が通行する際の大荷重にも対応できるようになる。

前記張出車道ブロックの載置部とウエイト部の底面に設ける高さ調節手段は、載置部における短辺方向に２カ所とウエイト部の底面に１カ所の計３カ所に設けて、笠コンの上面２カ所と掘削した道路面１カ所の３点支持とすることができるが、この調節手段としては、ブロック平面から底面に垂直貫通させたボルトの進退を利用したものが好適に用いられる。

前記張出車道ブロックにおける張出部の先端には、実質的に平坦面に形成されたブロック平面側に仕上げ舗装を敷設する際の便宜を図るべく、短辺方向に仕上げ舗装の仕切壁を立設することができる。 この仕切壁を仕上げ舗装面より高く設定しておけば、仕切壁を路面排水ブロックと兼用させ、アスカーブの代替として機能させることができるし、さらに必要に応じて仕切壁の一部に排水用の切り欠きを設けるよう構成してもよい。 なお、仕切壁は、仕上げ舗装時の転圧作業において転圧機が干渉しないように、道路内側の壁面をやや外方に傾斜させておくとよい。

また、前記張出車道ブロックにおける張出部の先端には、防護柵装着部を配設することができる。 防護柵装着部は、防護柵の支柱を嵌入立設するための穴を備えたもので、張出車道ブロックの短辺を長く設定する場合には間隔をあけながら複数箇所に設けてもよいが、１個のブロックに１箇所のみ設け、複数個のブロックを連続設置した際に所定間隔を保つようにすることもできるほか、防護柵装着部を設けたブロックと防護柵装着部を設けない床版のみのブロックの２種類の張出車道ブロックを提供することにより、床版のみのブロックを用いる個数によって防護柵の支柱間ピッチを調整することが可能となる。

前記張出車道ブロックには、本体のウエイト部から載置部に至る長孔を穿設するとともに、ウエイト部の長辺方向両端面において、隣接設置される張出車道ブロックとの連結用凹部を設けて、前記長孔を貫通し両連結用凹部間に連続する配筋用透孔を穿設することにより、コンクリート打設充填作業の容易化と連続設置された張出車道ブロックの強固な一体化が図られる。

以上のような張出車道ブロックを用いて、本発明に係る張出車道の施工方法では、既存道路における拡幅側車道のみを掘削した後に法面の内側に補強杭を埋め込み立設し、該補強杭の頂部に笠コンを配した後、該笠コン上に載置部を位置させながら掘削路面上に連続載置した複数個の張出車道ブロックを高さ調節手段により均して、張出車道ブロックと掘削路面との隙間にコンクリートを打設した後、張出車道ブロック上に仕上げ舗装を行うこととした。

ここで、補強杭頂部に配設する笠コンとしてはプレキャスト製のものが好適に用いられるが、この笠コンを現場打ちコンクリートにより形成することにしてもよい。 この場合は補強杭の立設後に笠コンのみを現場打ちコンクリートにより形成し、その後に張出車道ブロックを載置するのであるが、さらに笠コン形成も省略し、補強杭頂部から離隔しながら張出車道ブロックを載置しておき、掘削路面との隙間に打設するコンクリートによって笠コンまでも一体的に形成することにしてもよい。

すなわち、本発明に係る張出車道の別な施工方法では、既存道路における拡幅側車道のみを掘削した後に法面の内側に補強杭を埋め込み立設し、掘削路面上に連続載置した複数個の張出車道ブロックを高さ調節手段により均して、張出車道ブロックと掘削路面との隙間にコンクリートを打設することにより補強杭頂部の笠コンまでをも一体形成した後、張出車道ブロック上に仕上げ舗装を行うこととしたのである。

本発明に係る張出車道ブロックは、既存法面の内側に埋め込み立設する補強杭の頂部に位置している笠コン上に設置するに適した形状を採用したので、既存法面の状態に依存することなく道路の拡幅施工が可能となる。 また、概略平板状をした薄型本体を採用したので、拡幅工事の際における路面掘削深度を浅く抑制することができる。 そして、ウエイト部に至るまで一体成型されたブロックを掘削路面上に載置施工すると、ウエイト部から載置部に至る底面側の段差部分が笠コンと係合するとともに、ウエイト部の後端が埋設土による強い土圧を受け、場合によってはウエイト部の底面から突設された配筋が現場打設コンクリートと一体化することになるので、掘削地盤へのアンカー固定等を要することなく、施工された張出車道ブロックの転倒安全性を高めることができる。

さらに、ウエイト部を肉厚に形成することで本体長さを短くし、ブロック施工部分を片側車線内に納めることができるので、片側車線が工事対象とならない場合には拡幅工事中もその供用を確保して、交通制限を可能なかぎり少なくすることができる。 また、３カ所に設けた高さ調節手段によって、３点支持による安定載置と、隣接する張出車道ブロック相互間の段差・レベル調節の容易化が図られる。

さらにまた、実質的に平坦面に形成された本体平面側は仕上げ舗装も容易であるし、工事対象とならなかった車線側との連続性も確保し易いほか、仕上げ舗装の仕切壁によって舗装面の見切りや路面排水性の確保が容易であるし、道路側を傾斜面として形成した仕切壁は転圧作業の妨げにもならない。 また、張出部の先端に防護柵装着部を備えたブロックを床版のみのブロックとは別に提供することにより、床版のみのブロックについては軽量化を図ることができるし、防護柵装着部を備えたブロック間に介在させる床版のみのブロックの個数によって、防護柵の支柱間ピッチを変更することができる。

そして、本発明に係る張出車道の施工方法では、既存道路における拡幅対象側の車道のみを掘削するだけでよく、既存法面の内側に埋め込み立設する補強杭の頂部に笠コンを介してブロックを設置することにより、既存法面の状態に依存しない拡幅施工が可能となる。 また、掘削部分に連続載置した張出車道ブロック同士を、場合により鉄筋を配しながら、コンクリート打設によって笠コンまでも一体形成した後に張出車道ブロックを載置した車道のみに仕上げ舗装を行えばよく、地盤等へのアンカー固定や張出部分への補強等を不要にしたために、簡易かつ短い工期で施工することが可能となった。

以下、図面に従って本発明を詳細に説明する。 図１は本発明に係る張出車道ブロックの一例を示した斜視図であり、図２は同ブロックの平面図、図３は同ブロックの正面図、図４は同ブロックの底面図である。 これらの図に示されるように、本発明に係る張出車道ブロック11は、平面視横長長方形で概略平板状をした本体の長辺方向左側を張出部２とし、右側をウエイト部３として、本体の平面側を実質的に平坦面に形成する一方、本体の底面側は、前記張出部２とウエイト部３との間を載置部４としている。

載置部４は、本発明に係る張出車道ブロックの施工時には、拡幅された道路を支持することになる補強杭の頂部に設けられる笠コン上に位置することになる部位であり、これより左側に位置している張出部２が実質的な拡幅部分となるわけである。 前記載置部４には高さ調節手段としての調節ボルト41が短辺方向２カ所に間隔をおいて設けられている。 これら２カ所の調節ボルト41は、いずれも上下方向に貫通した透孔42内に螺入されて、ブロック平面側からの回転操作によりブロック底面側において上下方向に進退可能に構成されている。

一方、前記ウエイト部３は、その底面が載置部４の底面より下方に位置するように、厚肉かつ本体と一体的に形成されている。 したがって、載置部４からウエイト部３に至る境目部分には段差31が形成されることになり、施工時にはこの段差31によって笠コンとの係合が図られ、安易な脱落が防止される。 また、ウエイト部３の端縁寄りには高さ調節手段としての調節ボルト32が配設されており、前記載置部４に設けられた２カ所の調節ボルト41とともに張出車道ブロックを３点支持することになる。 なお、ウエイト部３における調節ボルト32は、ブロックの後端付近にあるために回転操作が容易であることから、ウエイト部３を貫通させることなく、ウエイト部３の底面側より突設させるにとどめている。

張出部２の先端平面側には、短辺方向となる先端縁に沿った仕切壁21が立設されている。 この仕切壁21の高さは、仕上げ舗装面に一致するように設定しておいてもよいし、より高く設定してアスカーブ代替として機能させてもよく、また、一部に排水用の切り欠きを設けてもよいことは既に述べたとおりである。 なお、仕上げ舗装を行う転圧機が接触しないように、仕切壁21は道路側をやや傾斜させている。

ウエイト部３から載置部４にかけては、ブロック本体の短辺方向ほぼ中央部分において長孔33が穿設されるとともに、ウエイト部３の長辺方向両端面には連結用凹部34, 34が、それぞれ側縁を切り欠いたように設けられ、さらに前記長孔33を貫通し両連結用凹部34, 34に至るよう連続した２本の配筋用透孔35, 35が穿設されている。 これら長孔33や連結用凹部34、配筋用透孔35は、ブロック全体の重量軽減に貢献するほか、隣接設置される張出車道ブロックとの間に架け渡すように配筋用透孔35, 35内に鉄筋を挿通してからコンクリートを打設することによって、設置した張出車道ブロック同士の一体化を実現するのである。

図５は、本発明に係る張出車道ブロックの他の例を示した斜視図であり、図６は同ブロックの平面図、図７は同ブロックの正面図、図８は同ブロックの底面図、図９は同ブロックのＡ−Ａ断面図である。 本例の張出車道ブロック12は、張出部２の先端に防護柵装着部22が配設されていることと、ウエイト部３の底面に配筋６が突設されていることを除けば、先の図１等の例の張出車道ブロック11と基本構成は同一である。 すなわち、張出部２の先端には、防護柵の支柱が嵌入立設されることになるほぼ垂直な穴221が穿設された防護柵装着部22が設けられている一方、ウエイト部３の底面には、長辺方向２カ所に並列するように、正面視コ字形をした配筋６が配設されており、これら防護柵装着部22と配筋６が先の図１等に示した床版のみからなる張出車道ブロック11に付加された形態となっている。

図10は、本発明に係る張出車道ブロックの施工例を擁壁側からみた概略側面図である。 先の図１等に示した床版のみの張出車道ブロック11を挟むように、先の図５等に示した防護柵装着部22を備えた張出車道ブロック12を交互に設置したもので、防護柵支柱51とガードレール52とからなる防護柵５が設置されている状態が示されている。 本例では床版のみの張出車道ブロック11を１個とし、防護柵支柱51間ピッチを狭く設定しているが、床版のみの張出車道ブロック11を２個以上連続設置すれば、防護柵支柱51間ピッチを広く設定することができるわけである。

次に、前記張出車道ブロックを用いた張出車道の施工方法について説明する。 図11は、拡幅施工対象となる既存道路の概略横断面図である。 この例の既存道路Ｒは、図中右側の路側縁が切り通しＫであり、図中左側の路側縁がコンクリート製のブロックを積んだ擁壁Ｃとなっている。 例えば既存道路Ｒの幅員が４mである場合、普通車同士の対向は可能であるが、一方又は双方が大型車となると対向できない道路ということになる。 なお、既設の擁壁Ｃは、例えば水路の側壁であっても何ら変わりはないし、石垣や何ら人工構造物のない単なる植生法面であっても構わない。 本発明では、路側縁がこうした下降法面をなす道路を法面外側方向に対して拡幅するものである。

図12は、既存道路における拡幅側車道を掘削し、既設擁壁の天端を除去した状態を示す概略横断面図である。 前記幅員４mの既存道路Ｒを１ｍ拡幅する場合、本発明に係る前記張出車道ブロックを敷設するために、拡幅側の車線R1のみを掘削するとともに既設の擁壁Ｃの天端が突出している場合にはこれを除去する。 本発明に係る張出車道ブロックは、その張出部２のカウンターウエイトとして機能させるウエイト部３を一体成型で厚肉に形成することによって、ブロックの長辺方向の長さを拡幅側の車道内に収まる長さに設定しているので、反対側車線R2については掘削工事を行う必要がなく、反対側車線R2を供用したまま拡幅工事を継続することができる。

図13は、掘削された拡幅側車道に補強杭を埋め込み立設し、該補強杭の頂部に笠コンを配した状態を示した概略横断面図である。 掘削した車線R1にあって、法面をなす擁壁Ｃの内側に補強杭８を埋め込み立設し、該補強杭８の頂部にプレキャスト製の笠コン７を配している。 掘削路面上には既に基礎砕石CRが敷き均されており、笠コン７の天面とほぼ同じ高さまで、擁壁Ｃの天端部分が除去されている。 笠コン７を現場打設コンクリートにより形成する場合も同様な状態に施工され、この状態から張出車道ブロックが順次敷設される。

図14は、拡幅工事の完成状態を示した概略横断面図である。 床版のみからなり防護柵装着部22を有しない前記張出車道ブロック11の場合も同様であるが、張出車道ブロック12を敷設する際には、同ブロックと擁壁Ｃとの間に前面型枠Ｆを介在させるとよい。 前面型枠Ｆとしては、帯状のゴム又はスポンジ等が好適に用いられる。 連続設置された張出車道ブロック12は、笠コン７上の２カ所と、ブロック後端寄りウエイト部３の底面に１カ所の計３カ所配設された調節ボルト32, 41, 41の進退によってレベル調節が行われ、同時に、配筋用透孔35内や必要により大型車両対策として設けられた配筋６内に挿通するように、短辺方向に適当本数の鉄筋を挿入した後、長孔33や連結用凹部34（いずれも図示されていない）からコンクリートを打設し、連続設置した張出車道ブロック１と既設擁壁Ｃの頂面や掘削路面上の基礎砕石CRとの隙間にコンクリートを充填し、ブロック同士の一体化が図られる。

その後、設置された張出車道ブロック12の周辺空間の埋め戻しと、仕上げ舗装が行なわれる。 仕上げ舗装は、ブロック先端に立設された仕切壁21の天端に揃えて行ってもよいし、仕切壁21をアスカーブ代替とする場合には仕切壁21の天端より控えた位置まで行えばよい。 最後に防護柵５が取り付けられて一連の張出車道の施工が完了する。

図15は、笠コンまでも現場で一体形成する方法を採用した拡幅工事の完成状態を示す概略横断面図である。 この施工方法では、掘削された拡幅側車線R1に埋め込み立設された補強杭８の頂部に笠コンを配することなく、掘削路面上に基礎砕石CRを敷き均しただけで複数個の張出車道ブロック12が連続載置される。 必要に応じて擁壁Ｃの天端部分を除去する点、該天端部分と張出車道ブロック12間に前面型枠Ｆを介在させる点は、先の例の施工方法と同じであるが、張出車道ブロック12の敷設時に笠コンが存在しないので、調節ボルト41は機能せず、ブロック後端寄りウエイト部３の底面に配設された調節ボルト32の進退によってレベル調節が行われることになる。 その後、先の施工方法と同じく適当本数の鉄筋が配設され、張出車道ブロック12の長孔33や連結用凹部34（いずれも図示されていない）からコンクリートが打設され、既設擁壁Ｃの頂面から掘削路面上の基礎砕石CRとの隙間部分に充填されたコンクリートが笠コン７'を兼用することになるわけである。 こうして笠コン７'の形成と敷設されたブロック同士の一体化が図られた後、先の施工方法と同様、周辺空間の埋め戻しと仕上げ舗装が行われ、張出車道が完成する。

本発明に係る張出車道ブロックの一例を示した斜視図である。

図１の例の張出車道ブロックの平面図である。

図１の例の張出車道ブロックの正面図である。

図１の例の張出車道ブロックの底面図である。

張出部の先端に防護柵装着部を設けた、本発明に係る張出車道ブロックの他の例を示した斜視図である。

図５の例の張出車道ブロックの平面図である。

図５の例の張出車道ブロックの正面図である。

図５の例の張出車道ブロックの底面図である。

図５の例の張出車道ブロックのＡ−Ａ断面図である。

本発明に係る張出車道ブロックの施工例を擁壁側からみた概略側面図である。

拡幅施工対象となる既存道路の概略横断面図である。

既存道路における拡幅側車道を掘削し、既設擁壁の天端を除去した状態を示す概略横断面図である。

掘削された拡幅側車道に補強杭を埋め込み立設し、該補強杭の頂部に笠コンを配した状態を示した概略横断面図である。

拡幅工事の完成状態を示した概略横断面図である。

笠コンまでも現場で一体形成する方法を採用した拡幅工事の完成状態を示す概略横断面図である。

符号の説明

２ 張出部 ３ ウエイト部 ４ 載置部 ５ 防護柵 ６ 配筋 ７ 笠コン ８ 補強杭
11 床版のみの張出車道ブロック
12 防護柵装着部を設けた張出車道ブロック
31 段差
32 調節ボルト
33 長孔
34 連結用凹部
35 配筋用透孔
41 調節ボルト
42 透孔
51 防護柵支柱
52 ガードレール Ｃ 擁壁 ＣＲ 基礎砕石 Ｆ 前面型枠 Ｋ 切り通し Ｒ 既存道路