本発明は、積層装置及び積層方法、食品製造装置及び食品製造方法、並びに、プログラムに関する。

従来より、板状に形成されたチーズ(スライスチーズ)が提案されている。このようなスライスチーズを、直接的に複数枚積層して厚板状の積層体とした状態で販売に供すると、消費者が一枚ずつスライスチーズを剥離させることが難しい場合がある。このため、現在においては、スライスチーズの一辺に沿って燻煙処理を施したり、積層方向に貫通する貫通孔や凹条を設けたりすることにより、スライスチーズを一枚ずつ剥離させ易くする技術が提案されている(例えば、特許文献1及び2参照)。

また、近年においては、スライスチーズを一枚ずつフィルムで包装して個包装体とし、この個包装体を所定数積層してひとまとめにしたものを外袋で包装する技術も提案され、実用化されている。このようにすると、スライスチーズの間にフィルムが介在しているため、直接的にスライスチーズを積層する場合よりも剥離させ易くなる。

特開2009−44972号公報

特開2012−152157号公報

しかし、個包装体を積層して外袋で包装する技術を採用すると、以下のような問題があることが明らかになっている。個包装体は、一枚のスライスチーズをフィルムや樹脂製の袋等で包装したものであるが、このようなフィルムや袋が乾燥すると、積層した際に個包装体が相互に滑り易くなる。このため、所定数を積層した状態で製造ライン上を搬送すると、搬送中に個包装体が滑って積層ズレを起こし、搬送不良が発生する場合がある。

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、食品等の内容物をフィルム又は樹脂製の袋で包装して形成した板状の個包装体を複数積層する際に、個包装体相互の滑りを抑制して積層状態を保持することを目的とする。

前記目的を達成するため、本発明に係る積層装置は、一又は複数の内容物を所定のフィルム又は樹脂製の袋で包装して形成した板状の個包装体を複数積層する装置であって、第一の個包装体を第二の個包装体に積層する際に、第一の個包装体のうち第二の個包装体に接触する接触面及び/又は第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面に液体を付着させる液体付着機構を備えるものである。そして、本発明に係る食品製造装置は、かかる積層装置を備えるものである。

また、本発明に係る積層方法は、一又は複数の内容物を所定のフィルム又は樹脂製の袋で包装して形成した板状の個包装体を複数積層する方法であって、第一の個包装体を第二の個包装体に積層する際に、第一の個包装体のうち第二の個包装体に接触する接触面及び/又は第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面に液体を付着させる液体付着工程を含むものである。そして、本発明に係る食品製造方法は、かかる積層方法を含むものである。

また、本発明に係るプログラムは、一又は複数の内容物を所定のフィルム又は樹脂製の袋で包装して形成した板状の個包装体を複数積層する装置を制御するものであって、第一の個包装体を第二の個包装体に積層する際に、第一の個包装体のうち第二の個包装体に接触する接触面及び/又は第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面に液体を付着させる液体付着工程をコンピュータに実行させるものである。

かかる構成及び方法を採用すると、第一の個包装体を第二の個包装体に積層する際に、第一の個包装体のうち第二の個包装体に接触する(又は第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する)接触面に液体を付着させることにより、第一の個包装体に対する第二の個包装体の滑りを抑制することができる。従って、個包装体を複数積層して形成した積層体を搬送する場合においても、積層状態を保持することが可能となる。フィルムや袋に包装される内容物としては、一枚(又は複数枚)のスライスチーズのほか、各種食品(チョコレート、キャンディー、キャラメル、チーズ、清涼菓子等)を収納した直方体状の容器や、各種食品(ガム等)を複数個セットにして包装して形成した直方体状のユニットを採用することができる。直方体状の容器やユニットは、単体で板状に近い形状を有していてもよく、複数個セットにされて板状に近い形状とされてもよい。

本発明に係る積層装置において、接触面の特定領域に向けて霧状の液体を噴射する噴霧機構を有する液体付着機構を採用することができる。また、本発明に係る積層方法又はプログラムにおいて、接触面の特定領域に向けて霧状の液体を噴射する噴霧工程を含む液体付着工程を採用することができる。特定領域としては、接触面の略中央部に位置する平面視円形乃至楕円形の領域、一本(又は複数本)の線状の領域、点(ドット)状の領域等を採用することができる。

本発明によれば、食品等の内容物をフィルム又は樹脂製の袋で包装して形成した板状の個包装体を複数積層する際に、個包装体相互の滑りを抑制して積層状態を保持することが可能となる。

本発明の第一実施形態に係る食品製造装置の積層装置に設けられた液体付着装置の一例を説明するための説明図である。

液体付着装置の他の例を説明するための説明図である。

本発明の第一実施形態に係る食品製造方法を説明するためのフローチャートである。

本発明の第二実施形態に係る食品製造方法を説明するためのフローチャートである。

本発明の第三実施形態に係る食品製造方法を説明するためのフローチャートである。

本発明の第四実施形態に係る食品製造方法を説明するためのフローチャートである。

以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。 <第一実施形態>

まず、図1〜図3を用いて、本発明の第一実施形態に係る食品製造装置の構成について説明する。本実施形態に係る食品製造装置は、スライスチーズ(内容物)を一枚ずつフィルムや小袋等で包装して板状の個包装体とし、この個包装体を所定数積層してひとまとめにしたものを外袋やフィルム等で包装することにより、積層製品(食品)を製造するものである。スライスチーズには、例えば、プロセスチーズタイプ(原料チーズの溶解・乳化後にフィルム包装と成型・冷却とを同時に実施して製造するタイプ)、ナチュラルチーズタイプ(乳の凝固、ホエイの排除、ブロック状の成形、スライサによる切断、フィルム包装、をこの順で実施して製造するタイプ)、これらの折衷タイプ(原料チーズの溶解・乳化後にブロック状の成形、スライサによる切断、フィルム包装、をこの順で実施して製造するタイプ)等が含まれる。

食品製造装置は、原料チーズからスライスチーズを生成して板状の個包装体U(図1及び図2)を得るための個包装体生成装置と、個包装体Uを積層して積層体を得るための積層装置と、積層体を外袋やフィルム等でさらに包装するための包装装置と、を備えている。

個包装体生成装置の構成は特に限定されるものではなく、チーズのタイプに応じて適宜設定することができる。本実施形態においては、個包装体生成装置により、図1及び図2に示すような平面視略矩形状を呈する個包装体U(一枚のスライスチーズをフィルムや樹脂製の袋等で包装したもの)が得られる。個包装体Uは、積層装置によって所定数積層され、これにより積層体が得られる。積層装置の構成は、個包装体Uを所定数積層することができるものであればよく、特に限定されるものではない。また、包装装置の構成は、積層体を外袋やフィルム等でさらに包装することができるものであればよく、特に限定されるものではない。

積層装置には、個包装体Uを積層する際に個包装体U相互の滑りを抑制して積層状態を保持するための液体付着機構1が設けられている。本実施形態における液体付着機構1は、鉛直方向上方から落下する(図示されていない)第一の個包装体を、図1に示すように所定位置に配置された第二の個包装体Uに積層する際に、第二の個包装体Uのうち第一の個包装体に接触する接触面S(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させるものである。

本実施形態においては、図1に示すように、接触面Sに向けて液体を噴射する噴霧機構2を有する液体付着機構1を採用している。本実施形態における噴霧機構2のノズル3の断面形状は、円形状を呈している。このため、本実施形態における噴霧機構2は、図1に示すように、接触面Sの略中央部に位置する平面視円形(乃至楕円形)の特定領域Aに向けて液体と気体の混合体(霧状の液体)を噴射することができるようになっている。ノズル3には、気体供給流路を介して気体を供給することができるとともに、液体供給流路を介して液体を供給することができる。液体としては、例えば、水(水道水、無菌水、除菌水等)のほか、殺菌成分を含む水溶液や、食品に用いることのできるアルコール等の有機溶媒の水溶液を採用することができる。また、第二の個包装体Uのうち第一の個包装体に接触する接触面Sに付着させる液体量は、個包装体相互の滑りを抑制して積層状態を保持することが可能であればよく、例えば、積層装置から包装装置の間の時間、距離、環境温度等に応じて適宜設定することができる。

本実施形態における積層装置は、所定の制御プログラムによって制御されている。この制御プログラムは、第一の個包装体を第二の個包装体Uに積層する際に、第二の個包装体Uのうち第一の個包装体に接触する接触面Sに液体を付着させる液体付着工程をコンピュータに実行させるものである。この液体付着工程は、接触面Sの特定領域Aに向けて霧状の液体を噴射する噴霧工程を含むものである。液体を噴射する時期(タイミング)、噴射量、噴射時間等は、個包装体Uの積層速度等に応じて適宜設定することができる。

なお、噴霧機構2の構成は、図1に示す構成に限られるものではない。例えば図2に示すように、断面形状が所定幅のライン状(側面視扇形状)のノズル4を有する噴霧機構2aを採用することもできる。このようにライン状のノズル4を有する噴霧機構2aは、図2に示すように、平面視で一本の線状の特定領域Bに向けて液体と気体の混合体を噴射することができる。また、図示していないが、平面視で複数本の線状の特定領域に向けて液体と気体の混合体を噴射したり、平面視で一又は複数の点(ドット)状の領域等に向けて液体と気体の混合体を噴射したりすることができる。このようにノズルの形状を変更することによって、個包装体Uの接触面Sのうち液体を付着させる領域(特定領域)の形状を変更することができる。

次に、図3のフローチャート等を用いて、本発明の実施形態に係る食品製造装置を用いた食品製造方法について説明する。

まず、個包装体生成装置で、原料チーズからスライスチーズを生成し(スライスチーズ生成工程:S1)、このスライスチーズを所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体Uを得る(個包装体生成工程:S2)。

次いで、得られた個包装体Uを、積層装置によって所定数積層して積層体を得る(積層工程:S3)。この際、積層装置の液体付着機構1を用いて、鉛直方向上方から落下する第一の個包装体を、図1(図2)に示すように所定位置に配置された第二の個包装体Uに積層する際に、第二の個包装体Uのうち第一の個包装体に接触する接触面S(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させる(液体付着工程)。液体付着工程では、液体付着機構1の噴霧機構2を用いて、第二の個包装体Uの接触面Sの特定領域Aに向けて霧状の液体を噴射する(噴霧工程)。本実施形態における積層工程S3は、本発明に係る積層方法に相当するものである。

続いて、積層工程S3を経て得られた積層体を、包装装置を用いて外袋やフィルム等で包装して最終製品を得る(包装工程:S4)。包装工程S4を経て得られた最終製品は、外箱等に詰められて出荷される。

次に、本実施形態に係る食品製造装置の積層装置に設けられた液体付着機構1の機能について説明する。

本実施形態に係る食品製造装置においては、積層装置に液体付着機構1を設けることにより、鉛直方向上方から落下する第一の個包装体を、所定位置に配置された第二の個包装体Uに積層する際に、第二の個包装体Uのうち第一の個包装体に接触する接触面S(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させることとした。これにより、個包装体Uを積層する際に個包装体U相互の滑りを抑制して、積層状態を保持することができる。

なお、積層製品を製造する装置には、一般的に、本実施形態で示すような積層体の高さを検知する高さ検知センサが設けられているが、このような高さ検知センサによっては、積層ズレを検出することが難しい。個包装体Uが滑って積層ズレを起こしても積層体の高さはほとんど変化がないためである。本実施形態に係る液体付着機構1付きの積層装置を採用することにより、従来の高さ検知センサでは検出できなかった個包装体Uの積層ズレを抑制することが可能となる。

以上説明した実施形態に係る食品製造装置の積層装置においては、第一の個包装体を第二の個包装体U(図1)に積層する際に、液体付着機構1を用いて、第二の個包装体Uのうち第一の個包装体に接触する接触面Sに液体を付着させることにより、第二の個包装体Uに対する第一の個包装体の滑りを抑制することができる。従って、個包装体Uを複数積層して形成した積層体を搬送する場合においても、積層状態を保持することが可能となる。

<第二実施形態> 次に、本発明の第二実施形態に係る食品製造装置について説明する。本実施形態に係る食品製造装置は、チョコレート、キャンディー、キャラメル、清涼菓子等の食品を、むき身の状態(又は小袋や紙等による一次包装を施した状態)で、4つの側面に対して比較的広い2つの面を有する板状に近い形状を有する直方体状の容器に収納し、この容器を所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体とし、この個包装体を所定数積層してひとまとめにしたものを外袋やフィルム等で包装することにより、積層製品(食品)を製造するものである。

食品製造装置は、原料から食品を生成してむき身の状態(又は小袋や紙等による一次包装を施した状態)で直方体状の容器に収納し、この容器を所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体を得るための個包装体生成装置と、個包装体を積層して積層体を得るための積層装置と、積層体を外袋やフィルム等でさらに包装するための包装装置と、を備えている。

個包装体生成装置の構成は特に限定されるものではなく、食品の種類に応じて適宜設定することができる。本実施形態においては、個包装体生成装置により、板状に近い形状を有する直方体状の個包装体が得られる。個包装体は、積層装置によって所定数積層され、これにより積層体が得られる。積層装置の構成は、個包装体を所定数積層することができるものであればよく、特に限定されるものではない。また、包装装置の構成は、積層体を外袋やフィルム等でさらに包装することができるものであればよく、特に限定されるものではない。

積層装置には、個包装体を積層する際に個包装体相互の滑りを抑制して積層状態を保持するための液体付着機構が設けられている。本実施形態における液体付着機構は、第一実施形態と同様に、鉛直方向上方から落下する第一の個包装体を、所定位置に配置された第二の個包装体に積層する際に、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させるものである。液体付着機構の構成は、第一実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略することとする。

次に、図4のフローチャート等を用いて、本発明の実施形態に係る食品製造装置を用いた食品製造方法について説明する。

まず、個包装体生成装置で、原料からチョコレート等の食品を生成し(食品生成工程:S11)、この食品を、むき身の状態(又は小袋や紙等による一次包装を施した状態)で板状に近い形状を有する直方体状の容器に収納し(食品収納工程:S12)、この容器を所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体を得る(個包装体生成工程:S13)。

次いで、得られた個包装体を、積層装置によって所定数積層して積層体を得る(積層工程:S14)。この際、積層装置の液体付着機構を用いて、鉛直方向上方から落下する第一の個包装体を、所定位置に配置された第二の個包装体に積層する際に、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させる(液体付着工程)。液体付着工程では、液体付着機構の噴霧機構を用いて、第二の個包装体の接触面の特定領域に向けて霧状の液体を噴射する(噴霧工程)。本実施形態における積層工程S14は、本発明に係る積層方法に相当するものである。

続いて、積層工程S14を経て得られた積層体を、包装装置を用いて外袋やフィルム等で包装して最終製品を得る(包装工程:S15)。包装工程S15を経て得られた最終製品は、外箱等に詰められて出荷される。

以上説明した実施形態に係る食品製造装置の積層装置においては、第一の個包装体を第二の個包装体に積層する際に、液体付着機構を用いて、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面に液体を付着させることにより、第二の個包装体に対する第一の個包装体の滑りを抑制することができる。従って、個包装体を複数積層して形成した積層体を搬送する場合においても、積層状態を保持することが可能となる。

<第三実施形態> 次に、本発明の第三実施形態に係る食品製造装置について説明する。本実施形態に係る食品製造装置は、ブロック型チーズや小粒のチョコレート等の食品を、アルミ包装等による一次包装を施した状態の包装食品とするか、又は、むき身の状態で直方体状の容器に収納して一次包装を施した状態とし、このように一次包装を施した状態の食品を複数個セットにして板状に近い形状にした上で所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体とし、この個包装体を所定数積層してひとまとめにしたものを外袋やフィルム等で包装することにより、積層製品(食品)を製造するものである。

食品製造装置は、原料から食品を生成してアルミ包装等による一次包装を施した状態の包装食品とするか、又は、むき身の状態で直方体状の容器に収納して一次包装を施した状態とし、このように一次包装を施した状態の食品を複数個セットにして板状に近い形状にした上で所定のフィルム又は樹脂製の袋で包装して板状の個包装体を得るための個包装体生成装置と、個包装体を積層して積層体を得るための積層装置と、積層体を外袋やフィルム等でさらに包装するための包装装置と、を備えている。

個包装体生成装置の構成は特に限定されるものではなく、食品の種類に応じて適宜設定することができる。本実施形態においては、個包装体生成装置により、板状に近い形状を有する直方体状の個包装体が得られる。個包装体は、積層装置によって所定数積層され、これにより積層体が得られる。積層装置の構成は、個包装体を所定数積層することができるものであればよく、特に限定されるものではない。また、包装装置の構成は、積層体を外袋やフィルム等でさらに包装することができるものであればよく、特に限定されるものではない。

積層装置には、個包装体を積層する際に個包装体相互の滑りを抑制して積層状態を保持するための液体付着機構が設けられている。本実施形態における液体付着機構は、第一実施形態と同様に、鉛直方向上方から落下する第一の個包装体を、所定位置に配置された第二の個包装体に積層する際に、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させるものである。液体付着機構の構成は、第一実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略することとする。

次に、図5のフローチャート等を用いて、本発明の実施形態に係る食品製造装置を用いた食品製造方法について説明する。

まず、個包装体生成装置で、原料からブロック型チーズ等の食品を生成し(食品生成工程:S21)、この食品を、アルミ包装等による一次包装を施した状態の包装食品とするか、又は、むき身の状態で直方体状の容器に収納して一次包装を施した状態とし(一次包装工程:S22)、このように一次包装を施した状態の食品を複数個セットにして板状に近い形状にした上で所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体を得る(個包装体生成工程:S23)。

次いで、得られた個包装体を、積層装置によって所定数積層して積層体を得る(積層工程:S24)。この際、積層装置の液体付着機構を用いて、鉛直方向上方から落下する第一の個包装体を、所定位置に配置された第二の個包装体に積層する際に、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させる(液体付着工程)。液体付着工程では、液体付着機構の噴霧機構を用いて、第二の個包装体の接触面の特定領域に向けて霧状の液体を噴射する(噴霧工程)。本実施形態における積層工程S24は、本発明に係る積層方法に相当するものである。

続いて、積層工程S24を経て得られた積層体を、包装装置を用いて外袋やフィルム等で包装して最終製品を得る(包装工程:S25)。包装工程S25を経て得られた最終製品は、外箱等に詰められて出荷される。

以上説明した実施形態に係る食品製造装置の積層装置においては、第一の個包装体を第二の個包装体に積層する際に、液体付着機構を用いて、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面に液体を付着させることにより、第二の個包装体に対する第一の個包装体の滑りを抑制することができる。従って、個包装体を複数積層して形成した積層体を搬送する場合においても、積層状態を保持することが可能となる。

<第四実施形態> 次に、本発明の第四実施形態に係る食品製造装置について説明する。本実施形態に係る食品製造装置は、小粒のガム、キャンディー、キャラメル等の食品に紙や小袋等による一次包装を施した状態(又はむき身の状態)で複数個セットにして細長い直方体状の容器に収納(又は包装紙で包装)して細長い直方体状のユニットを形成し、この直方体状のユニットを複数個セットにして板状に近い形状にした上で所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体とし、この個包装体を所定数積層してひとまとめにしたものを外袋やフィルム等で包装することにより、積層製品(食品)を製造するものである。

食品製造装置は、原料から食品を生成して紙や小袋等による一次包装を施した状態(又はむき身の状態)で複数個セットにして細長い直方体状の容器に収納(又は包装紙で包装)して細長い直方体状のユニットを形成し、このユニットを複数個セットにして板状に近い形状にした上で所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体を得るための個包装体生成装置と、個包装体を積層して積層体を得るための積層装置と、積層体を外袋やフィルム等でさらに包装するための包装装置と、を備えている。

個包装体生成装置の構成は特に限定されるものではなく、食品の種類に応じて適宜設定することができる。本実施形態においては、個包装体生成装置により、板状に近い形状を有する直方体状の個包装体が得られる。個包装体は、積層装置によって所定数積層され、これにより積層体が得られる。積層装置の構成は、個包装体を所定数積層することができるものであればよく、特に限定されるものではない。また、包装装置の構成は、積層体を外袋やフィルム等でさらに包装することができるものであればよく、特に限定されるものではない。

積層装置には、個包装体を積層する際に個包装体相互の滑りを抑制して積層状態を保持するための液体付着機構が設けられている。本実施形態における液体付着機構は、第一実施形態と同様に、鉛直方向上方から落下する第一の個包装体を、所定位置に配置された第二の個包装体に積層する際に、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させるものである。液体付着機構の構成は、第一実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略することとする。

次に、図6のフローチャート等を用いて、本発明の実施形態に係る食品製造装置を用いた食品製造方法について説明する。

まず、個包装体生成装置で、原料からガム等の食品を生成し(食品生成工程:S31)、この食品を、紙や小袋等による一次包装を施した状態(又はむき身の状態)で複数個セットにして細長い直方体状の容器に収納(又は包装紙で包装)して細長い直方体状のユニットを形成し(ユニット形成工程:S32)、このユニットを複数個セットにして板状に近い形状にした上で所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装して板状の個包装体を得る(個包装体生成工程:S33)。

次いで、得られた個包装体を、積層装置によって所定数積層して積層体を得る(積層工程:S34)。この際、積層装置の液体付着機構を用いて、鉛直方向上方から落下する第一の個包装体を、所定位置に配置された第二の個包装体に積層する際に、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面(鉛直方向上方を向いた面)に液体を付着させる(液体付着工程)。液体付着工程では、液体付着機構の噴霧機構を用いて、第二の個包装体の接触面の特定領域に向けて霧状の液体を噴射する(噴霧工程)。本実施形態における積層工程S34は、本発明に係る積層方法に相当するものである。

続いて、積層工程S34を経て得られた積層体を、包装装置を用いて外袋やフィルム等で包装して最終製品を得る(包装工程:S35)。包装工程S35を経て得られた最終製品は、外箱等に詰められて出荷される。

以上説明した実施形態に係る食品製造装置の積層装置においては、第一の個包装体を第二の個包装体に積層する際に、液体付着機構を用いて、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面に液体を付着させることにより、第二の個包装体に対する第一の個包装体の滑りを抑制することができる。従って、個包装体を複数積層して形成した積層体を搬送する場合においても、積層状態を保持することが可能となる。

なお、以上の各実施形態においては、図1(図2)に示すように、第二の個包装体Uのうち第一の個包装体に接触する接触面S(上方を向いた面)に液体を付着させた例を示したが、第二の個包装体Uのうち上方を向いた面に液体を付着させる代わりに(又は付着させるとともに)、第一の個包装体のうち第二の個包装体Uに接触する接触面(下方を向いた接触面)に液体を付着させてもよい。このようにしても、同様の積層ズレ抑制効果を得ることができる。

また、本実施形態においては、特定の構成を有する液体付着機構を用いて個包装体の接触面に液体を付着させた例を示したが、このような液体付着機構を用いることなく、人の手で個包装体の接触面に液体を付着させてもよい。

また、本実施形態においては、板状の個包装体を得るにあたり、所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装した例を示したが、所定のフィルム又は樹脂製の袋等で包装する代わりに(又は包装するとともに)、フィルムコーティングされた直方体状の容器にむき身の状態(又は小袋や紙等による一次包装を施した状態)の食品を収納してもよい。また、食品に紙や小袋等による一次包装を施した状態(又はむき身の状態)で複数個セットにし、フィルムコーティングされた包装紙等で包装してもよい。板状の個包装体最外面のフィルムコーティングが乾燥すると、積層した際に個包装体が相互に滑り易くなるが、以上の各実施形態に示すように、第一の個包装体を第二の個包装体に積層する際に、液体付着機構を用いて、第二の個包装体のうち第一の個包装体に接触する接触面に液体を付着させることにより、第二の個包装体に対する第一の個包装体の滑りを抑制することができる。従って、フィルムコーティングされた個包装体を複数積層して形成した積層体を搬送する場合においても、積層状態を保持することが可能となる。

本発明は、以上の各実施形態に限定されるものではなく、これら実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。

1…液体付着機構 2・2a…噴霧機構 A・B…特定領域 S…接触面 U…個包装体