Shield wire
专利汇可以提供Shield wire专利检索，专利查询，专利分析的服务。并且PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a shield wire of which flame retardancy is improved based on the relationship between the extent of forming of an insulating body and a pull-out force of a cover.SOLUTION: In the shield wire, a central conductor 1 is covered with an insulating body 2, and a shield conductor 3 is arranged on its outer periphery, with a cover 4 covering the periphery. The central conductor 1 has a diameter equivalent to AWG24 or less. The insulating body 2 is made from a foamed polyolefin resin. The shield conductor 3 is formed by winding a plurality of conductive wires around it in spiral. The cover 4 is made from a halogen-free flame-retardant resin. The pulling-out force of the cover is 1.0-7.0 (N) when the capacitance of the insulating body is 70-80 (pF/m). The pulling-out force of the cover is 1.0-4.0 (N) when the capacitance of the insulating body is more than 80 (pF/m) and equal to 90 (pF/m) or less.，下面是Shield wire专利的具体信息内容。
前記中心導体はＡＷＧ２４相当以下の細径で、前記絶縁体は発泡ポリオレフィン樹脂で、前記シールド導体は複数本の導線を螺旋状に巻付けて形成され、前記外被はハロゲンフリーの難燃性樹脂からなり、
前記絶縁体の静電容量が７０（ｐＦ／ｍ）以上８０（ｐＦ／ｍ）以下のときは、前記外被の引抜き力が１.０〜７.０（Ｎ）であり、前記絶縁体の静電容量が８０（ｐＦ／ｍ）を超え９０（ｐＦ／ｍ）以下のときは、前記外被の引抜き力が１.０〜４.０（Ｎ）であることを特徴とするシールド電線。
本発明は、中心導体を絶縁体で覆い、その外周にシールド導体を配し、その周囲を外被で被覆したシールド電線に関する。
通信機器内および機器間の信号伝送に用いるシールド電線（シールドケーブルと言う場合もある）は、図１に示すように、中心導体１を絶縁体２で覆い、その外周にシールド導体３を配し、その周囲を外被４で被覆した細径（ＡＷＧ２４相当以下）の同軸形状で構成される（例えば、特許文献１参照）。 このシールド電線は、例えば、電子機器内の信号伝送路を形成する配線に用いられ、外来ノイズ等による影響の低減、外部に放射する電磁波を低減するもので、同じ構成で同軸電線、同軸ケーブルと言う場合もある。
近年は電子機器内の配線に用いる上記のような細径のシールド電線に対しても、機器の発火事故に際して、電線を伝って火が広がらないように難燃性とすることが求められている。 シールド電線に難燃性を持たせるには、上記の特許文献１にも開示されるように、電線の外被にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）や、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂に塩素、臭素系の難燃剤を添加して難燃化したものが有効とされている。 なお、機器配線材に関する難燃性については、例えば、米国のＵＬ規格（Underwriters Laboratories ）におけるＶＷ−１試験と呼ばれる垂直燃焼試験による評価が、１つの基準とされることが多い。
シールド電線の難燃性を高めるためには、外被にハロゲン化合物を用いることは有効であるが、焼却時に腐蝕性の高いハロゲンガスの発生が地球環境汚染の１つとして問題視されるようになり、ハロゲン化合物を含まない（ハロゲンフリー）シールド電線の開発が要望されている。
本発明は、上述した実状に鑑みてなされたもので、ハロゲンフリーの絶縁体と外被を有し、難燃性が向上されたシールド電線の提供を目的とする。
本発明によるシールド電線は、中心導体を絶縁体で覆い、その外周にシールド導体を配し、その周囲を外被で被覆したシールド電線であって、中心導体はＡＷＧ２４相当以下の細径で、絶縁体は発泡ポリオレフィン樹脂で、シールド導体は複数本の導線を螺旋状に巻付けて形成され、外被はハロゲンフリーの難燃性樹脂からなる。 そして、絶縁体の静電容量が７０（ｐＦ／ｍ）以上８０（ｐＦ／ｍ）以下のときは、外被の引抜き力が１.０〜７.０（Ｎ）であり、絶縁体の静電容量が８０（ｐＦ／ｍ）を超え９０（ｐＦ／ｍ）以下のときは、外被の引抜き力が１.０〜４.０（Ｎ）とされる。
また、シールド導体の巻ピッチが、シールド導体の巻径の８〜１２倍であることが好ましい。
本発明によれば、絶縁体の静電容量が小さい（発泡度が大きい）場合と静電容量が大きい（発泡度が小さい）場合に対して、外被の引抜き力を変えることにより、シールド電線としての難燃性を改善することができる。
図により本発明の実施の形態を説明する。 図１は、本発明が対象としているシールド電線の一例を示し、図において、１は中心導体、２は絶縁体、３はシールド導体、４は外被を示す。
本発明によるシールド電線は、図に示すように、例えば、撚線からなる中心導体１を絶縁体２で覆い、この絶縁体２の外周にシールド導体３を配し、その外側を外被４で被覆した同軸形状の電線である。
中心導体１は、例えば、錫メッキ軟銅線が用いられ、７本の素線を撚り合わせてＡＷＧ♯２４相当（導体断面積が０.２３ｍｍ ２以下、導体外径０.５５ｍｍ以下）より細いものが用いられる。 例えば、外径０.１２７ｍｍの素線７本を撚り合わせて、導体外径０.３８ｍｍ（導体断面積０.０８９ｍｍ ２ ＡＷＧ２８相当）とした導体が用いられる。
絶縁体２には、発泡ポリエチレン等の発泡ポリオレフィン系の樹脂が用いられ、例えば、絶縁体厚さが０.３５ｍｍ位で絶縁体外径が１.０７ｍｍ程度で形成される。 この絶縁体により得られる静電容量は、８０±１０（ｐＦ／ｍ）、すなわち、７０（ｐＦ／ｍ）〜９０（ｐＦ／ｍ）で、その発泡度によって静電容量にバラツキが生じる。 発泡度が目標値より大きいと静電容量は小さくなり、発泡度が目標値より小さいと静電容量は大きくなる。
シールド導体３には、中心導体１と同様な錫メッキ軟銅線が用いられ、中心導体の素線と同じ乃至は多少細めの複数本の導線を、絶縁体２の外周に螺旋状に巻付けて形成される。 この導線として、例えば、中心導体のサイズがＡＷＧ♯２８相当の場合、外径が０.１ｍｍのものを用いると、シールド導体３の巻き付け状態での外径は、１.３ｍｍ程度となる。 また、この導線の巻ピッチは、シールド導体３の巻径の８〜１２倍位が好ましい。 シールド導体径が上記の１.３ｍｍ程度とすると、巻ピッチは１０ｍｍ〜１６ｍｍ程度となるが、この巻ピッチが小さすぎると導線の巻付けが浮き上がり、巻ピッチが大きすぎるとバラケやすくなって、取り扱い難くなる。
シールド導体３の周囲を被覆する外被４には、ハロゲン系の樹脂に代えて、ハロゲンフリーの難燃性樹脂が用いられる。 この難燃性樹脂としては、例えば、特許４４１２４０７号に開示されているような、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体を含む樹脂に、水酸化マグネシウムを添加した難燃性樹脂組成物を用いることができる。 この難燃性樹脂は、押出し成形により、例えば、厚さ０.３５ｍｍ程度で、外径が２.０ｍｍ程度となるように形成される。
上述のシールド電線において、絶縁体の静電容量が、同じ絶縁体材料で同じ寸法形状で異なるということは、絶縁体の発泡度が異なることを意味する。 そして、絶縁体の発泡度が異なると難燃性が異なる。 この場合、発泡度が小さいものより大きい方が難燃性はよく、さらに絶縁体の発泡度に対して、外被の密着度によっても難燃性が変化することが、種々の試験結果から判明した。
本発明は、発泡絶縁体を用いたシールド電線において、絶縁体の発泡度と外被の密着度との関係において、難燃性の向上を図ることを特徴としている。 なお、絶縁体の発泡度を示す指標として静電容量の値（ｐＦ／ｍ）を用い、発泡度の指標として外被の引抜き力（Ｎ）を用いている。
本発明における外被の引抜き力は、図２に示す方法で測定される。
（１）シールド電線の外被４を５０ｍｍ長さだけ除去してシールド導体３を剥き出す。 次いで、シールド電線をシールド導体３の先端から１００ｍｍの位置で切断し、外被４を長さ５０ｍｍだけ残した状態のものを測定用とする。
（２）シールド導体３の外径より大きく外被４の外径より小さい内径の穴を有するダイス１０を用意し、このダイス１０の穴内にシールド電線のシールド導体３を挿通させる。
次に、シールド導体３の露出端部をクランプ部材１１で把持し、ダイス１０をクランプ部材１２で把持し、ダイス１０は移動しないように固定する。 そして、シールド導体３が長さ５０ｍｍｍの外被４から引き抜かれるようにシールド導体３を２００ｍｍ／分の速度で引っ張る。 このときのシールド導体３を引抜くのに必要な力（Ｎ）を密着度とする。
また、ＵＬ規格のＶＷ−１の垂直燃焼試験は、図３に示す方法で行われる。 この燃焼試験方法は、長さ約６０ｃｍの試料１４（被試験電線）を遮蔽壁１９の上下位置に配した１対の保持部１５で垂直に保持させる。 ガスバーナー１６の火炎１７を、外側の赤い外炎１７ａが１２７ｍｍで内側の青い内炎１７ｂが３８ｍｍの火炎となるように調整して、火炎１７の先端を２０°の角度で試料１４に当てる。 火炎１７の先端が当てられる位置から２５ｃｍ上方位置に、標識旗１８を取付ける。 この標識旗１８は、長さ２ｃｍ、幅１.２５ｃｍ、厚さ０.０１３ｃｍのクラフト紙を用い、試料１４に１回巻き付けて取付ける。 火炎１７を１５秒点火し１５秒消し、これを５サイクル繰り返した後、火炎を当てて着火させてから６０秒以内に消え、かつ標識旗１８が２５％以上燃えない場合が合格とされる。
図４は、シールド電線の静電容量（絶縁体の発泡度）と外被の引抜き力（密着度）による燃焼特性を試験した結果を示す図である。 試験に用いたシールド電線の試料は、中心導体に外径０.１２７ｍｍの素線７本を撚り合わせたＡＷＧ２８相当の導体を用いた。 絶縁体には、照射架橋された発泡ポリエチレンを用い、厚さが０.３５ｍｍ、外径が１.０７ｍとし、静電容量が７０〜９０（ｐＦ／ｍ）の範囲で、静電容量の異なるものを複数作成した。 シールド導体３は、外径が０.１ｍｍの導線を複数本横巻きしてシールド導体径が１.３ｍｍとなるようにした。
外被には、熱可塑性のポリウレタンエラストマーを５０重量部、エチレン酢酸ビニル共重合体を５０重量部、水酸化マグネシウム１２０重量部を含有する難燃性樹脂を用い、シールド導体に対する引抜き力が異なるように成形して、試料１〜１１を作成した。 外被を押出すときのダイスとポイントの間隔を変えて引抜き力を異ならせた。 作成した試料１〜１１の種々のシールド電線に対して、静電容量と外被の引抜き力を測定し、図３で説明した難燃性試験を行った。 難燃性試験の結果、燃焼試験に合格率が７０％以上である場合を○とし、それ未満の場合を×とした。
試験結果から、試料１〜７の静電容量が７０.５〜８０.０（ｐＦ／ｍ）の範囲、すなわち、絶縁体の発泡度が（中〜大）とする範囲では、外被の引抜き力が１.２〜６.０（Ｎ）の密着度が（小〜中）とする範囲で難燃性がよかった。 一方、試料８〜１１の静電容量が８１.３〜８８.１（ｐＦ／ｍ）の範囲、すなわち、絶縁体の発泡度が（小〜中）とする範囲では、外被の引抜き力が１.０〜３.６（Ｎ）の密着度が（小〜中）とする範囲で難燃性がよかった。
上記のことから、大よそ、静電容量が７０〜８０（ｐＦ／ｍ）の範囲では、外被の引抜き力を１.０〜７.０（Ｎ）とし、静電容量が８０〜９０（ｐＦ／ｍ）の範囲では、外被の引抜き力を１.０〜４.０（Ｎ）とすることで、難燃性を良好にすることができると言える。
本発明では、絶縁体の発泡度（静電容量で表される）と外被の引抜き力を組み合わせてシールド電線の自由度を上げることができる。 外被の引抜き力が小さすぎると、端末加工時に作業性が悪く、また、コネクタを取り付けた後に位置がずれるなどの不具合がある。 外被の引抜き力を大きくすると、難燃性の点では不利であることが分かったが、絶縁体の発泡度を大きくすれば（静電容量は小さくなる）難燃性が確保されることが分かった。
１…中心導体、２…絶縁体、３…シールド導体、４…外被。
| 标题 | 发布/更新时间 | 阅读量 |
|---|---|---|
| 一种生物基双苯并噁嗪单体及其制备方法 | 2020-05-08 | 944 |
| 一种阻燃低烟密度胶衣及其制备方法 | 2020-05-08 | 912 |
| 一种锂金属电池用原位负极表面处理方法 | 2020-05-11 | 300 |
| 一种阻燃型环氧树脂固化剂及其制备方法 | 2020-05-08 | 233 |
| 一种PET基无卤阻燃透明胶带 | 2020-05-11 | 904 |
| 一种抗冲击、耐热、阻燃MPP电力管料及其制备方法 | 2020-05-11 | 291 |
| 一种耐候性电线电缆料及其生产工艺 | 2020-05-08 | 145 |
| 一种抗菌无磷阻燃剂及其制备方法 | 2020-05-08 | 930 |
| 一种防水阻燃型复合包装箱 | 2020-05-08 | 599 |
| 一种阻燃防水面料 | 2020-05-08 | 108 |
高效检索全球专利专利汇是专利免费检索,专利查询,专利分析-国家发明专利查询检索分析平台，是提供专利分析，专利查询，专利检索等数据服务功能的知识产权数据服务商。
我们的产品包含105个国家的1.26亿组数据，免费查、免费专利分析。
专利汇分析报告产品可以对行业情报数据进行梳理分析，涉及维度包括行业专利基本状况分析、地域分析、技术分析、发明人分析、申请人分析、专利权人分析、失效分析、核心专利分析、法律分析、研发重点分析、企业专利处境分析、技术处境分析、专利寿命分析、企业定位分析、引证分析等超过60个分析角度，系统通过AI智能系统对图表进行解读，只需1分钟，一键生成行业专利分析报告。
