【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、発泡スチロールと接触させることにより、この発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるための有機系の発泡スチロール処理用溶剤に関し、特に、この種、発泡スチロール処理用溶剤は神経障害や肝臓障害更に催奇形性並びに発ガン性を有し、しかも刺激臭があり、その取扱には有機溶媒を除去するための防毒マスクを用いたり、局所排気を行うなど、特殊施設が必要となるため、この有機溶媒の蒸散を極力抑制して、作業環境の改善、作業者の安全性や取り扱い性を至極向上させたり、引火や爆発等、火災の発生を未然に防ぐようにした、発泡スチロール処理用溶剤及びこれを用いた発泡スチロールの処理方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】発泡スチロール（発泡ポリスチレン）樹脂は、安定な化合物で、しかも、単位体積当たりの重量が非常に軽く（容積１立方メートルあたり約５〜２０ｋ
ｇ）、成形性、保温・断熱性が良好である上、安価である等の特性を有するため、容器、食器、飲料容器、梱包材等の素材として多岐に亘って使用されている。

【０００３】そして、この発泡スチロールは、特に、安価、軽量で、成形性に優れるなどの理由から、主に使い捨てを目的として成形・製品化されることが多く、現在では、毎年約４０万トンもの発泡スチロールが成形、製品化されて使用され、その使用後、そのほとんどが廃棄物として処理されている。

【０００４】しかしながら、このように廃棄された発泡スチロール廃材を処理するには様々な問題がある。

【０００５】この発泡スチロールの安定・軽量性等の諸特性は、発泡スチロール製品として用いる場合には大きな利点であるが、一旦、発泡スチロール製品が廃棄物となると、逆に、この諸特性が極めて重大な問題となる。

【０００６】即ち、発泡スチロールは、その安定性のため生分解を受け難く、従って、廃棄処分の際に埋め立てた場合、土壌中で分解されることなく半永久的に環境中に残存することになり、環境への悪影響が問題となる。

【０００７】又、発泡スチロール廃材を焼却処理する場合には、当該廃材の発熱量が高く、焼却炉の炉内温度が高くなりすぎる結果、焼却炉の炉材を傷め、焼却炉の寿命を短くし、不経済になるだけでなく、この炉材の廃棄処分に多額の費用を要したり、炉材の廃棄が環境悪化の原因となり、一方、燃焼が不十分になると、一酸化炭素等の有害ガス排出の原因となり、環境悪化の問題となる。

【０００８】更に、発泡スチロールは、その発泡・軽量性のため至極嵩張る上、発泡スチロールの構造は強固で、相当の外圧をかけてもその内部の気泡を圧縮、放出することができないため、廃棄された発泡スチロールを回収する際の輸送効率が悪くなり、輸送コストや処理コストが著しく高くなるなどの問題がある。

【０００９】これらの問題を解決するために、特開平５
−９２４２８号公報及び特開平５−９２４２９号公報では、発泡スチロール廃材を回収・再資源化する目的で、
廃材を細かく裁断し、これを加熱、溶融して体積を減少させ、ペレット状にして搬送する方法が提案されている。

【００１０】又、特開平４−１９８５１６号公報及び特開平６−２３８６８８号公報では、発泡スチロール廃材を加熱して圧縮する方法が提案されている。

【００１１】更に、特開平３−２１４号公報及び特開平４−２１９１８６号公報には、加熱廃油或いは加熱オイルを利用して、発泡スチロール廃材の体積を減少させる方法が提案されている。

【００１２】しかしながら、前述のいずれの方法を用いても、発泡スチロールの分解ガスの発生や、廃油の発生に伴う悪臭などの発生等、環境に対する配慮が必要になるのであり、又、発泡スチロール廃材を加熱して溶融、
固化させる方法では、多大のエネルギーが必要となり、
これに費やすコストが高くなるといった問題もある。

【００１３】そこで、加熱等の手段を用いずに、省エネルギーで発泡スチロール廃材の体積を減少させる方法として、発泡スチロールを溶解可能な液状媒体に接触させ、これにより、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させる、発泡スチロール処理用溶剤やこの溶剤を用いて発泡スチロール廃材を処理する方法が提案されている（特開平２−１７４８号公報、特開平５−５９２１２号公報、特開平７−１１３０８９号公報、特開平９−４０８０２号公報、特開平９−１５７４
３５号公報等）。

【００１４】即ち、これらの方法は、発泡スチロールを溶解可能な液状媒体、例えば、トルエンやキシレン等の芳香族化合物やアセトンやメチルエチルケトン更にメチルイソブチルケトン等の脂肪族ケトン等の有機溶媒を用いて、当該発泡スチロール廃材を溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるためのものである。

【００１５】又、これらの方法は、省エネルギーで短時間に発泡スチロール廃材を処理することができ、且つ、
処理後の樹脂の回収、再生が容易であり、又、場所をとらず、しかも比較的廉価な溶剤を用いることができるため、経済的にも優れるといった利点がある。

【００１６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記の方法は、トルエンやキシレン等の芳香族化合物、アセトンやメチルエチルケトン更にメチルイソブチルケトン等の脂肪族ケトン或いはこれらの混合物を主成分とする有機溶媒を発泡スチロール処理用の溶剤として用いるものであり、これらの有機溶媒の蒸気が人体や環境に悪影響を与えたり、火災発生の原因となる。

【００１７】即ち、作業者などが、前記芳香族化合物や脂肪族ケトン或いはこれらの混合物を主成分とする有機溶媒の蒸気を吸引すると、当該作業者などが神経障害や肝臓障害を発生したり、この有機溶媒は催奇形性を発生する恐れがあるうえ、発ガン性も有り、しかも刺激臭があるため、その取扱中にはこの有機溶媒を除去するための防毒マスクの装着が必要である等、その取扱には厳格な注意を要する。

【００１８】又、前記理由より、作業場における施設や設備面においても、相当の注意を払う必要があり、例えば局所排気を行うなど、特殊施設が必要で、コスト高となるなどの問題がある。

【００１９】更に、ベンゼンやトルエン等の芳香族化合物、或いはアセトンやメチルエチルケトン更にメチルイソブチルケトン等の脂肪族ケトンは、いわゆる「第４類危険物」のなかでも特に引火点の低い「第１石油類」に該当し、又、前記発泡スチロール処理用溶剤に多用ないし主成分として用いられているキシレンなどの芳香族化合物は「第４類危険物」のなかでも引火点の低い「第２
石油類」に該当し、これらの有機溶媒から発生した蒸気が空気と混合すると、引火や爆発等、火災の発生を招き易いのであり、しかも、一旦これらの有機溶媒に引火すると流動性があるので、火災が拡大しやすいといった危険性がある。

【００２０】加えて、これらの有機溶媒は、前述のように、刺激臭を発生するものであり、これにより、作業環境が一層悪化するといった問題もある。

【００２１】これらの問題を解決するには、高級脂肪族炭化水素類或いは高級脂肪酸エステル類等の蒸散性が低く、引火点が高く、人体や環境に対する毒性の低い有機溶媒を使用したり、水等の低揮発性溶媒を添加し、有機溶媒の蒸発・蒸散性や引火性を下げるといった方法が考えられる。

【００２２】しかしながら、脂肪族炭化水素類或いは高級脂肪酸エステル類等は発泡スチロールに対する溶解性が低く、多量の発泡スチロールの処理が求められている現状では、実用上使用が制限されるといった問題がある。

【００２３】一方、水は、前記有機溶媒、特に芳香族化合物との親和性に劣り、均一に混合できないといった欠点があるばかりでなく、これらの溶媒を該有機溶媒に添加すると、この溶液の発泡スチロールに対する溶解度が著しく低下するといった問題がある。

【００２４】そこで、本発明者は、これらの問題を一挙に解決するため、有機溶媒の蒸発・蒸散性が極めて少なく、引火性が低く、引火や爆発等、火災の発生を未然に防ぎ、しかも発泡スチロールに対する溶解性や親和性の高い発泡スチロール処理用溶剤、特に、作業環境の問題と相俟って、人体や環境に悪影響を与えることがないか殆ど無い、安全で、取り扱い性の簡便な発泡スチロール処理用溶剤について鋭意検討を重ねて来た。

【００２５】その結果、発泡スチロールに対する溶解性や親和性の高い発泡スチロール処理用溶剤に、有機溶媒蒸散抑制剤、特にテルペン類及び／又はテルペノイド類を添加、含有させると、その理由は、明確ではないが、
驚くべきことに、この有機溶媒蒸散抑制剤は、発泡スチロールの溶剤として機能するのではなく、有機溶媒との分子間相互作用や分圧の法則更に分子間相互の親和性等により、当該有機溶媒の蒸気圧が著しく降下し、有機溶媒の蒸発、蒸散が至極抑制されると共に、引火の恐れを極力排除し、つまり引火や爆発等、火災の発生を未然に防ぐことができるとの知見を得た。

【００２６】又、本発明者は、芳香族化合物、脂肪族ケトン等に代表される引火性や毒性のある有機溶媒を主成分とする液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤を所定の割合で含有してなる発泡スチロール処理用溶剤が、人体や作業環境に悪影響を与えることなく、安全で取り扱いの簡便で、極めて優れた発泡スチロール処理用溶剤に成り得るとの知見を得た。

【００２７】つまり、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるための有機溶媒を主成分とする公知の液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤を２．０〜１５重量％添加することにより、この有機溶媒の蒸発、蒸散を抑制し、これにより、作業場での刺激臭の発生を抑制することができるのとの知見を得た。

【００２８】そして、このように有機溶媒の蒸発、蒸散を抑制することにより、引火の恐れを極力排除し、つまり引火や爆発等、火災の発生を未然に防ぐことができる結果、安全で、取り扱い性が向上するとの知見を得た。

【００２９】しかも、前記有機溶媒蒸散抑制剤は、発泡スチロールに対する親和性があるため、有機溶媒の発泡スチロールに対する溶解性を低下させることがないとの知見を得た。 本発明は、これらの知見に基づき完成されたものである。

【００３０】本発明は、前記技術的課題を解決するために完成されたものであって、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるための有機溶媒を主成分とする液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤を所定量添加、含有させることにより、発泡スチロールに対する溶解性を低下することなく、前記有機溶媒の蒸発、蒸散を至極抑制し、これにより、作業者に及ぼす危険性、例えば神経障害や肝臓障害、催奇形性更にガンの発生を排除したり、その取扱性を著しく簡便にしたり、
刺激臭の発生を抑制し、作業環境の改善を図り、その取扱中において、有機溶媒を除去するための防毒マスクを用いる必要がない上、局所排気を行う必要もなく、特殊な施設も不要になるのであり、しかもこのように有機溶媒の蒸発・蒸散性を抑制することにより、引火の恐れを極力排除し、つまり引火や爆発等、火災の発生を未然に防ぐことができる結果、安全で、取り扱い性が至極向上した、発泡スチロール処理用溶剤及びこれを用いた発泡スチロールの処理方法を提供することを目的とする。

【００３１】

【課題を解決するための手段】本発明は、前記目的を達成するために、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるための液状媒体であって、この液状媒体が有機溶媒を主成分とし、しかもこの液状媒体には、有機溶媒蒸散抑制剤が２．０〜１５重量％含有されていることを特徴とするものである。

【００３２】以下、本発明を詳細に説明する。 本発明に係る発泡スチロール処理用溶剤としては、有機溶媒を主成分とする液状媒体に有機溶媒蒸散抑制剤を含有させてなるものであるが、この有機溶媒としては、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少することができる液状媒体であれば特に限定されるものではないが、具体的には、例えば前述したこの種、公知の発泡スチロール処理用溶剤が挙げられる。

【００３３】勿論、本発明は、発泡スチロールに対する溶解ないしゲル化を低下させることがなく、特に、作業環境の改善や安全性更に取り扱い性を至極向上させたものであり、以下に記載の有機溶媒を用いる場合に適用される。

【００３４】具体的には、いわゆる「第４類危険物」のうち、イ． 「特殊引火物（１気圧において発火点が１０
０℃以下のもの又は引火点が−２０℃以下で沸点が４０
℃以下のもの）」、ロ． 「第一石油類（１気圧において引火点が２１℃未満のもの）」、ハ． 「アルコール類（炭化水素化合物の水素を水酸基で置換した形のもの。
多価アルコールを含む。 ）」、ニ． 「第２石油類（１気圧において引火点が２１℃以上７０℃未満のもの）」、
ホ． 「第３石油類（１気圧において引火点が７０℃以上２００℃未満のもの）」に分類されるものを挙げることができるのであり、前記引火点の範囲に含まれる有機溶媒が総て含まれる。

【００３５】その代表的な例としては、「特殊引火物」
として、例えばアセトン、ジエチルエーテル、アセトアルデヒド等が挙げられるのであり、「第１石油類」としては、例えばガソリン、ベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン等が挙げられるのであり、又、第１石油類に該当する「アルコール類」としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール等が挙げられるのであり、
「第２石油類」としては、例えば灯油、軽油、キシレン等が挙げられるのであり、「第３石油類」としては、例えば重油、クレオソート、アニリン、ニトロベンゼン等が挙げられる。

【００３６】ところで、本発明は、あくまでも作業環境の悪化や人体に対する危険性更にその取扱に相当の注意を要する前記の有機溶媒から選ばれた一種以上を主成分とする液状媒体に対して適用されるものであるが、前記具体例以外の成分、例えば高級脂肪族炭化水素（飽和及び不飽和を含む。）、高級エステル類、第４石油類又は動植物油類などの第４類危険物、界面活性剤、無機化合物等が配合された液状媒体についても適用してもよいのである。

【００３７】本発明において、「主成分」とは、作業環境の悪化や人体に対する危険性更にその取扱に相当の注意を要する有機溶媒が混合溶液中で占める割合の大小を意味するのではなく、「発泡スチロールを溶解ないしゲル化するのに寄与する成分として主なもの」の意味で用いている。

【００３８】又、本発明において、「発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させる」とは、
発泡スチロールを溶剤と接触させることにより、液状に溶解すること、ないし発泡スチロールの内部に含まれる気泡を除去し、発泡スチロールの体積を減少させることをいい、又、ゲル状とはゼリー状、ペースト状或いは半固形状の状態にすることをいう。

【００３９】そして、本発明は、前記有機溶媒を主成分とする液状媒体に、この有機溶媒の蒸発、蒸散を抑制する有機溶媒蒸散抑制剤を２．０〜１５重量％の範囲で含有されている点、に最も大きな特徴を有するのである。

【００４０】即ち、前記有機溶媒を主成分とする液状媒体に有機溶媒蒸散抑制剤を２．０〜１５重量％含有させることにより、この有機溶媒蒸散抑制剤は発泡スチロールの溶剤として機能するのではなく、この有機溶媒蒸散抑制剤が有機溶媒の蒸発・蒸散性を著しく低下させるのである。

【００４１】その理由は明確ではないが、有機溶媒蒸散抑制剤と有機溶媒との分子間相互作用や分圧の法則更に分子間相互の親和性等により、この有機溶媒の蒸気圧が著しく降下し、つまり有機溶媒の蒸発、蒸散が至極抑制されるためと解釈される。

【００４２】又、本発明においては、芳香族化合物、脂肪族ケトン等に代表される引火性や毒性のある有機溶媒を主成分とする液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤を２．０〜１５重量％の範囲で含有させることにより、
人体や作業環境に悪影響を与えることなく、安全で取り扱いの簡便な、極めて優れた発泡スチロール処理用溶剤に成り得るのである。

【００４３】つまり、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるための有機溶媒を主成分とする公知の液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤を２．０〜１５重量％添加することにより、この有機溶媒の蒸発、蒸散を抑制し、これにより、作業者に及ぼす危険性、例えば神経障害や肝臓障害、催奇形性更にガン等の発生を排除したり、その取扱性を著しく簡便にしたり、刺激臭の発生を抑制し、作業環境の改善を図り、その取扱中において、有機溶媒を除去するための防毒マスクを用いる必要がない上、局所排気を行う必要もなく、
特殊な施設も不要になるのである。

【００４４】そして、このように有機溶媒の蒸発・蒸散性を抑制することにより、引火の恐れを極力排除し、つまり引火や爆発等、火災の発生を未然に防ぐことができる結果、安全で、取り扱い性が向上するのである。

【００４５】しかも、前記有機溶媒蒸散抑制剤は、発泡スチロールに対する親和性があるため、有機溶媒の発泡スチロールに対する溶解性を低下させることがないのである。

【００４６】本発明において、この有機溶媒蒸散抑制剤としては有機溶媒の蒸発・蒸散性を抑制するものであれば特に限定されるものではないが、特に、テルペン類及び／又はこのテルペン類の誘導体であるテルペノイド類を用いることが好ましい。

【００４７】このテルペン類及び／又はテルペノイド類は、発泡スチロールの溶剤として用いるものではなく、
むしろ上述の有機溶媒に対して親和性を有し、均一に混合され易いからであり、又、これらの化合物は、発泡スチロールとの親和性もあり、本発明の発泡スチロール処理用溶剤の発泡スチロールに対する溶解ないしゲル化を低下させないからである。

【００４８】前記テルペン類の代表例としては、例えば、トリシクレン、ピネン、フェンケン、カンフェン、
ミルセン、ピナン、メンタン、シネオール、リモネン、
シメン等が挙げられるのであり、本発明においては、これらのうちから選ばれた少なくとも１種、つまりこれらのうちから選ばれた１種又は２種以上を混合して用いることができる。

【００４９】一方、テルペノイド類の代表例としては、
例えば、フェンコン、リナロール、フェンコール、シトロネラール、ショウノウ、テルビネオール、メントン、
ネオメントール、ボルネオール、イソボルネオール、メントール、シトロネロール、ネロール、ゲラニオール、
カルボン、ヒドロキシシトロネラール、テルピン、イオノン等が挙げられるのであり、本発明においては、これらのうちから選ばれた少なくとも１種、つまりこれらのうちから選ばれた１種又は２種以上を混合して用いることができる。

【００５０】なお、本発明においては、前述のもののみに制限されるものではなく、その他のテルペン類等やその異性体についても同様に用いることができる。

【００５１】そして、本発明においては、有機溶媒を主成分とする液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤が２．０〜１５重量％の範囲で含有されるが、更に好ましくは２．５〜１２．５重量％の範囲、特に、好ましくは３．０重量％〜１０重量％の範囲とするのが最も望ましい。

【００５２】この理由は、有機溶媒蒸散抑制剤の含有量が２．０重量％未満とすると、所望の効果が得られず、
添加、含有させる意味がなく、一方、含有量が１５重量％を超えると、効果に限界が生じ意味がないばかりでなく、一般にテルペン類等は高価であり、溶液の粘度を向上させて溶解ないしゲル化の妨げとなったり、コストがかかり過ぎるなどの問題が生じるので、いずれの場合も好ましくない。

【００５３】本発明に係る発泡スチロールの処理方法においては、前記目的を達成するために、上述の発泡スチロール処理用溶剤を用いて、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるために処理するものであり、この結果、人体や作業環境に悪影響を与えることなく、又、刺激臭の発生を押さえ、安全で取り扱いが簡便となる等、前述の利点が得られるのである。

【００５４】

【作用】本発明に係る発泡スチロール処理用溶剤においては、引火性や毒性のある有機溶媒を主成分とする液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤を２．０〜１５重量％含有してなるものであり、人体や作業環境に悪影響を与えることなく、しかも安全で取り扱いの簡便で、極めて優れたものである作用を有する。

【００５５】即ち、本発明に係る発泡スチロール処理用溶剤は、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるための有機溶媒を主成分とする液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤を２．０〜１５重量％
添加、含有させることにより、この有機溶媒の蒸発・蒸散性が著しく抑制され、これにより、有害成分の蒸散及び刺激臭の発生を著しく抑制することができる作用を有する。

【００５６】又、前記の如く、有機溶媒の蒸発・蒸散性を至極抑制することにより、同時にこの有機溶媒への引火の恐れを極力排除し、つまり引火や爆発等、火災の発生を未然に防ぐことができる結果、安全で、取り扱い性が向上する作用を有するのである。

【００５７】しかも、前記有機溶媒蒸散抑制剤としてテルペン類及び／又はテルペノイド類を用いたものは、ほとんどの有機溶媒に対し親和性があり、更に、発泡スチロールに対しても親和性があるため、有機溶媒の発泡スチロールに対する溶解性を低下することがない優れた作用を有するのである。

【００５８】本発明に係る発泡スチロールの処理方法においては、本発明の発泡スチロール処理用溶剤を用いて、発泡スチロールを処理するものであり、この結果、
人体や作業環境に悪影響を与えることなく、安全で取り扱いが簡便となるなどの優れた作用を有するのである。

【００５９】

【実施例】以下、本発明の発泡スチロール処理用溶剤及びこれを用いた発泡スチロールの処理方法について、実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。

【００６０】実施例１ 発泡スチロールを溶解するための有機溶媒としてキシレン５２．５重量％、ドデカン４１．５重量％の混合溶液を用い、これに有機溶媒蒸散抑制剤としてｄ−リモネンを６．０重量％添加、含有させ、均一に混合して、本発明の発泡スチロール処理用溶剤を得た。

【００６１】実施例２ 実施例１において、有機溶媒蒸散抑制剤として、ｄ−リモネンを用いるのに代えて、カルボン６．０重量％を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、本発明の発泡スチロール処理用溶剤を得た。

【００６２】実施例３ 実施例１において、有機溶媒蒸散抑制剤として、ｄ−リモネンを用いるのに代えて、リナロール６．０重量％を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、本発明の発泡スチロール処理用溶剤を得た。

【００６３】実施例４ 実施例１において、有機溶媒蒸散抑制剤として、ｄ−リモネンを用いるのに代えて、リナロール６．０重量％を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、本発明の発泡スチロール処理用溶剤を得た。

【００６４】実施例５ 実施例１において、有機溶媒蒸散抑制剤として、ｄ−リモネンを用いるのに代えて、ｄ−リモネン３．０重量％
及びカルボン３．０重量％を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、本発明の発泡スチロール処理用溶剤を得た。

【００６５】比較例１ 比較例１として、発泡スチロールを溶解するための有機溶媒として、キシレン５２．５重量％、ドデカン４７．
５重量％の混合溶液からなる発泡スチロール処理用溶剤を得た。 つまりこの比較例には、有機溶媒蒸散抑制剤を含有させていないのである。

【００６６】前記実施例１〜５における発泡スチロール処理用溶媒及び比較例１における混合溶液を発泡スチロールの処理に供し、溶媒の蒸発・蒸散性及び発泡スチロールに対する溶解性について比較した結果を表１に示す。

【００６７】なお、各実施例及び比較例１の蒸発・蒸散性は、ガス（キシレン）検知管を用いて、以下の方法でキシレンの濃度を測定し、比較例１において得られた値を１として、各実施例のキシレン濃度の割合を算定し、
その比率で評価した。

【００６８】即ち、５００ｍｌのガラス製ビーカーに１
５０ｍｌの前記実施例１〜５における発泡スチロール処理用溶媒及び比較例１をそれぞれ注入し、温度２５℃で９０分経過した直後に、そのビーカーの上端面中央箇所において、ガス（キシレン）検知管を用いてキシレンの濃度を測定した。

【００６９】又、キシレン濃度を測定した後、各実施例のものと比較例１のものとを、それぞれ５人のパネラー（年齢３５から５２才の男性健常者）に嗅覚による官能試験を行ったところ、各実施例のものについては５人共キシレン臭が全くといって良いほどしないと主張したのに対し、比較例１のものは５人共キシレン臭が至極きついと主張し、直ちに、官能試験を中止した。 尚、この官能試験は前記ビーカーの上端面から１０ｃｍ上方に離れた位置で、且つ鼻の位置をビーカーのほぼ中央になるようにした。

【００７０】又、発泡スチロールの溶解性ないしゲル化については、各実施例及び比較例１で得られた溶剤１リットルに対する発泡スチロール（１０００ｇ）の溶解性を目視で観察することにより、その溶解性や溶解速度更に溶解量の観点から評価し、実用性に耐えるものを「良好」とした。

【００７１】

【表１】

【００７２】表１に示す結果より、各実施例のものは比較例１のものと比較して、溶媒の蒸発・蒸散性が１／４
〜１／３程度以下になっており、これにより、本発明に係る発泡スチロール処理用溶剤における有機溶媒（キシレン）の蒸発・蒸散性が著しく抑制されていることが確認された。

【００７３】又、各実施例のものは、比較例１のものと比較してもその溶解ないしゲル化の点において、何等遜色が無く、同等程度の発泡スチロールに対する溶解性を示していることが確認され、これにより、有機溶媒蒸散抑制剤を添加してなる本発明の発泡スチロール処理用溶剤について、発泡スチロールに対する溶解性を維持していることが確認された。

【００７４】ところで、比較例１において、キシレンとドデカンの混合比を一定とし、つまりキシレン５２．５
重量部に対してドデカン４７．５重量部の割合の液状媒体を用い、この液状媒体中の有機溶媒蒸散抑制剤の濃度とキシレンの濃度とを前記ガス（キシレン）検知管を用いて行った。

【００７５】その結果、有機溶媒蒸散抑制剤の濃度が、
２重量％未満では有機溶媒の濃度の低下が僅かで前記目的が達成できないことが判明したのであり、一方、１５
重量％を超えると、有機溶媒の蒸発・蒸散効果に限界が生じ、それ以上濃度を上げる意味がないことが認められた。

【００７６】

【発明の効果】本発明に係る発泡スチロール処理用溶剤においては、前記構成を有し、芳香族化合物、脂肪族ケトン等に代表される引火性や毒性のある有機溶媒を主成分とする液状媒体に、この有機溶媒の蒸発、蒸散を抑制する有機溶媒蒸散抑制剤が２．０〜１５重量％の範囲で含有されており、この有機溶媒蒸散抑制剤は発泡スチロールの溶剤として機能するのではなく、この有機溶媒蒸散抑制剤が有機溶媒の蒸発・蒸散性を著しく低下させるのである。

【００７７】従って、本発明に係る発泡スチロール処理用溶剤は、前記有機溶媒の蒸発、蒸散が至極抑制され、
人体や作業環境に悪影響を与えることなく、安全で取扱性が極めて優れるなどの効果を奏するのである。

【００７８】即ち、本発明においては、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少させるための有機溶媒を主成分とする液状媒体に対して、有機溶媒蒸散抑制剤を２．０〜１５重量％添加することにより、該有機溶媒の蒸発、蒸散を至極抑制し、これにより、作業者に及ぼす危険性、例えば神経障害や肝臓障害、催奇形性更にガンの発生を排除したり、その取扱性を著しく簡便にしたり、刺激臭の発生を抑制し、作業環境の改善を図ったり、その取扱中において、有機溶媒を除去するための防毒マスクを用いる必要がない上、局所排気を行う必要もなく、特殊な施設も不要になるなどの効果を奏するのである。

【００７９】そして、本発明においては、このように有機溶媒の蒸発・蒸散性を抑制することにより、引火の恐れを極力排除し、つまり引火や爆発等、火災の発生を未然に防ぐことができる結果、安全で、取り扱い性が著しく向上するなどの効果を奏するのである。

【００８０】しかも、前記有機溶媒蒸散抑制剤は、発泡スチロールに対する親和性が高く、有機溶媒の発泡スチロールに対する溶解性を低下させることがないなど、発泡スチロールの溶剤としての機能に悪影響を与えることがないのである。

【００８１】特に、前記有機溶媒蒸散抑制剤としてテルペン類及び／又はテルペノイド類を用いたものは、ほとんどの有機溶媒に対し親和性があり、更に、発泡スチロールに対しても親和性が著しく高く、有機溶媒の発泡スチロールに対する溶解性を低下することがない優れた効果を奏するのである。

【００８２】本発明に係る発泡スチロールの処理方法においては、本発明の発泡スチロール処理用溶剤を用いて、発泡スチロールを溶解ないしゲル状にしてその体積を減少、処理するものであり、この結果、人体や作業環境に悪影響を与えることなく、安全で取り扱いが簡便となる等、極めて有用で、優れた効果を有するのである。