本発明は、受領した名刺に記載された情報を名刺の受領者が容易に利用できるようにするための技術に関する。

様々な情報を電子的に交換可能な今日においても、ビジネスの現場では、氏名、所属、連絡先などの情報(以下「名刺情報」という。なお、本明細書では、当該情報に相当するデータの意味でも使用する。)を紙媒体に印刷した名刺の交換が行われている。通常、名刺の受領者は、受領した名刺をホルダー等に保管する一方、名刺に記載された情報(名刺情報)をコンピュータで実行されるアドレス帳や住所録(以下「アドレス帳」という。)に入力して管理している。

しかし、アドレス帳への名刺情報の手入力は手間のかかる作業である。このため、昨今では、アドレス帳への名刺情報の入力を支援する仕組みが提案されている。例えば特許文献1には、(1) バーコード等のコンピュータが読み取り可能なコードであって個々の名刺を特定するコードが紙面上に印字されている場合に、受領者が操作する名刺情報利用装置は、バーコードリーダ等を通じて読み取ったコードをインターネット経由で名刺情報提供装置に送信し、(2) 名刺情報提供装置は、受信したコードに対応する名刺情報を名刺情報利用装置に返送し、(3) 名刺情報利用装置は、受信した名刺情報をアドレス帳に自動的に登録するという仕組みが記載されている。

また、特許文献2には、(1) 受領者が操作する第1のコンピュータが、OCRを用いて認識した名刺に印刷された文字情報をネットワーク経由で第2のコンピュータに送信し、(2) 第2のコンピュータが、OCRによって認識された文字情報と本来の文字情報とを照合すると共に、認識ミスを補完する補完情報を生成して第1のコンピュータに返送し、(3) 第1のコンピュータが、補完情報で認識ミスを自動的に修正する仕組みが記載されている。

特開2002−259400号公報

特開2008−257621号公報

しかし、特許文献1に開示の仕組みは、紙面上にバーコード等のコードが印刷されていることが前提であり、バーコード等が印刷されていない名刺には適用することができない。また、特許文献2に開示の仕組みは、名刺の受領者が利用する端末にOCRソフトがインストールされていることを要求するが、OCRソフトは高価な上に、言語毎に専用の辞書を用意する必要があり、更には辞書のデータ量も比較的大きい。また、辞書データの更新も必要となる。

かかる技術上の課題を解決するため、本発明者は、配布者から受領した名刺そのものの画像イメージを利用する仕組みを提案する。以下に、当該仕組みの一例を示す。

(仕組み1) 1つ目の仕組みは、名刺の受領者が操作する端末と、ネットワーク又はインターネット経由で前記端末に接続されるサーバとを有する名刺情報管理システムを想定する。なお、システムを構成する端末の数は任意である。 前記端末には、(1) 撮像部で撮像された名刺の第1の画像イメージをネットワーク又はインターネット経由で前記サーバに送信する送信部と、(2) 前記第1の画像イメージと類似度の高い第2の画像データが前記サーバに登録されている場合に、前記名刺に印刷された事項のデータである名刺情報を、前記サーバから受信する受信部と、(3) 受信した前記名刺情報を、前記端末を通じて実行されるアドレス帳プログラムが参照するアドレス帳データの対応項目に適用するアドレス帳更新部とを搭載する。 また、前記サーバには、(1) 名刺のオリジナルデータとして登録されている前記第2の画像データと前記名刺情報を関連付けて格納する記憶装置と、(2) 前記端末から前記第1の画像イメージを受信する受信部と、(3) 受信した前記第1の画像イメージと前記第2の画像イメージを照合し、2つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する照合部と、(4) 前記第1の画像イメージと前記第2の画像イメージの類似度が高いと判定された場合、前記第2の画像イメージに関連する前記名刺情報を前記記憶装置から読み出して前記端末に送信する送信部を搭載する。なお、この第1の仕組みでは、名刺を撮像して得られる画像イメージを端末からサーバに送信しているが、画像イメージの特徴を表すデータを端末で抽出し、抽出されたデータをサーバに送信しても良い。

(仕組み2) 2つ目の仕組みは、名刺の第1の受領者が操作する第1の端末と、名刺の第2の受領者が操作する第2の端末と、名刺の配布者が操作する第3の端末と、インターネット経由で前記第1の端末に接続され、個人型のクラウドサービスを提供する第1のサーバと、インターネット経由で前記第2の端末に接続され、パブリック型のクラウドサービスを提供する第2のサーバとを有する名刺情報管理システムを想定する。この場合も、システムを構成する端末の数は任意である。 このうち前記第1の端末には、第1の撮像部で撮像された名刺の第1の画像イメージ及び前記名刺に印刷された事項のデータである名刺情報を、インターネット経由で前記第1のサーバに送信する送信部を搭載する。 また、前記第2の端末には、(1) 第2の撮像部で撮像された名刺の第2の画像イメージをインターネット経由で前記第2のサーバに送信する送信部と、(2) 前記第2の画像イメージと類似度の高い第3の画像データが前記第2のサーバに登録されている場合に、前記名刺情報を、前記第2のサーバから受信する受信部と、(3) 受信した前記名刺情報を、前記第2の端末を通じて実行されるアドレス帳プログラムが参照するアドレス帳データの対応項目に適用するアドレス帳更新部とを搭載する。 さらに、前記第3の端末には、(1) 前記第1のサーバから、自身の名刺情報の新規登録の通知と登録された名刺情報のパブリック型のクラウドサービスへの提供可否の問い合わせをインターネット経由で受信する受信部と、(2) 前記問い合わせに対する応答をインターネット経由で前記第1のサーバに送信する送信部とを搭載する。 さらに、前記第1のサーバには、(1) 前記第1の端末から前記第1の画像イメージ及び前記名刺情報をインターネット経由で受信する受信部と、(2) 受信した前記第1の画像イメージ及び前記名刺情報を、個人別に管理するアドレス帳データの対応項目に適用する処理と、前記パブリック型のクラウドサービスへの提供が許可された前記第1の画像イメージ及び前記名刺情報を前記第2のサーバに移動する処理と、移動されたデータへのアクセスを可能にするリンク情報を前記アドレス帳データに設定する処理とを実行するアドレス帳更新部と、(3) 前記アドレス帳データへの前記第1の画像イメージ及び前記名刺情報の登録後、登録された人物が操作する前記第3の端末に対し、名刺情報の新規登録の通知と登録された名刺情報のパブリック型のクラウドサービスへの提供可否の問い合わせをインターネット経由で前記第3の端末に送信する送信部とを搭載する。 さらに、前記第2のサーバには、(1) 前記第1のサーバから受信した前記第1の画像イメージと前記名刺情報を、前記第3の画像データ及び関連する前記名刺情報として格納する記憶装置と、(2) 前記第2の端末から前記第2の画像イメージを受信する受信部と、(3) 受信した前記第2の画像イメージと前記第3の画像イメージを照合し、2つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する照合部と、(4) 前記第2の画像イメージと前記第3の画像イメージの類似度が高いと判定された場合、前記第3の画像イメージに関連する前記名刺情報を前記記憶装置から読み出して前記第2の端末に送信する送信部を搭載する。

本発明により、名刺の紙面にバーコード等のコードが印刷されていない場合や名刺の受領者が利用する端末にOCRソフトがインストールされていない場合にも、名刺の受領者がその名刺情報を容易に利用できるシステムを構築することができる。

実施例1のシステム構成を説明する図。

端末及びサーバの機能構成を説明する図。

端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図。

画像イメージの取り込み時に表示される画面例を示す図。

該当者が特定された場合に表示される画面例を示す図。

複数の候補者が存在する場合に表示される画面例を示す図。

実施例2のシステム構成を説明する図。

端末及びサーバの機能構成を説明する図。

端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図。

実施例3のシステム構成を説明する図。

端末及びサーバの機能構成を説明する図。

画像イメージの再度の取り込みが必要な場合に表示される画面例を示す図。

実施例4のシステム構成を説明する図。

端末及びサーバの機能構成を説明する図。

実施例5のシステム構成を説明する図。

端末及びサーバの機能構成を説明する図。

端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図。

実施例6のシステム構成を説明する図。

端末及びサーバの機能構成を説明する図。

端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図。

実施例7のシステム上で実行される処理の概要を説明する図(その1)。

実施例7のシステム上で実行される処理の概要を説明する図(その2)。

実施例7のシステム上で実行される処理の概要を説明する図(その3)。

実施例7のシステム上で実行される処理の概要を説明する図(その4)。

実施例7のシステム上で実行される処理の概要を説明する図(その5)。

実施例7のシステム上で実行される処理の概要を説明する図(その6)。

端末及びサーバの機能構成の一部を説明する図。

端末及びサーバの機能構成の一部を説明する図。

端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図(パブリック型(情報共有型)のサービスへの名刺情報の提供が拒否される場合)。

端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図(パブリック型(情報共有型)のサービスへの名刺情報の提供が許可される場合)。

以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の形態は、後述する実施例に限定されるものでなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。

(1)実施例1 (1−1)システム構成 本実施例は、前述した仕組み1に対応する。図1に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。本実施例に係るシステムは、ネットワーク又はインターネット経由で名刺の受領者が操作する端末1と名刺情報を管理するサーバ2とが接続されて構成される。端末1の台数は任意である。端末1は、ネットワーク又はインターネットと常時接続されている必要はなく、一時的に接続されるだけでも良い。

端末1は、コンピュータ又はコンピュータを基本構成とする通信機能を備える電子機器である。通信機能の形態は任意でよく、有線上の通信規格であっても、無線上の通信規格でも良い。本実施例の場合、端末1には、コンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、電子手帳、電子文具等を想定する。従って、端末1は、演算部(CPU、RAM,ROM)、記憶部、入出力装置、表示装置、通信装置を有している。また、端末1には、カメラ3を通じて名刺4の画像イメージを取得できる仕組みが搭載されている。カメラ3はUSBケーブル等のケーブルを通じて端末1と接続されていても良いし、無線通信によって端末1と接続されていても良いし、端末1の筐体内に一体的に内蔵されていても良い。後述するように、端末1とカメラ3は連動して動作する。

サーバ2は、ネットワーク又はインターネット経由で接続された端末1からの要求(リクエスト)に対して所定の処理を実行し、処理結果を提供するコンピュータである。サーバ2は、演算部(CPU、RAM,ROM)、記憶部、入出力装置、表示装置、通信装置を有している。サーバ2は、物理的に1台である必要はなく、複数台のサーバが連動して、本実施例に係る名刺情報の管理サービスを提供しても良い。サーバ2には、データベース5が接続されている。データベース5には、少なくとも名刺の画像イメージと対応する名刺情報とが関連付けられた状態で格納されている。図1では、データベース5を、サーバ2と独立した装置として描いているが、データベース5はサーバ2の内部記憶装置であっても良い。

ここで、名刺の画像イメージは、名刺全体の画像イメージを意味する。画像イメージのフォーマットは問わない。名刺の画像イメージと対応する名刺情報の登録者は、システムの運営形態に依存する。例えば登録者は、名刺の配布者自身でも良いし、名刺の配布者の所属する組織(当該組織からサービスの提供の委託を受けた組織を含む。以下同じ。)でも良いし、名刺の受領者でも良い。また、サーバ2は、名刺の提供者が所属する組織が管理運営する場合、名刺の受領者が所属する組織(当該組織からサービスの提供の委託を受けた組織を含む。以下同じ。)が管理運営する場合、名刺の配布者とも受領者とも関係のない第三者が管理運営する場合が考えられる。本実施例では、サーバ2を名刺の配布者が所属する組織が管理運営しているものとする。

(1−2)各装置の構成 図2を用いて、端末1とサーバ2の内部構成を説明する。端末1は、画像取得部11、名刺画像抽出部12、送信部13、受信部14、アドレス帳管理部15を含んでいる。これらの処理部は、コンピュータを構成するCPUによるプログラムの実行を通じて提供される。もっとも、一部の処理部はハードウェアとして実行されても良い。画像取得部11は、カメラ3と連動して名刺4の画像イメージを取得する。名刺画像抽出部12は、画像取得部11から入力される画像イメージの中から名刺本体の画像イメージだけを抽出する。もっとも、当該抽出処理がサーバ2で実行される場合には、名刺画像抽出部12の実行は不要である。

送信部13は、名刺本体の画像イメージを、ネットワーク又はインターネット経由でサーバ2に送信する。受信部14は、先に送信した画像イメージに対応する名刺情報をサーバ2から受信する。名刺情報のファイル形式は、例えばvCard、CSV(Comma-Separated Values)、htmlである。アドレス帳管理部15は、名刺情報のファイル形式がvCardやCSVの場合にあって、該当ファイルが開かれたとき、アドレス帳の対応項目に情報を追記する。なお、端末1の利用者が手作業で画面上に表示された個々の情報を手作業でアドレス帳の該当項目にコピーする場合も想定される。

サーバ2は、受信部21、照合部22、送信部23を含んでいる。これらの処理部も、コンピュータを構成するCPUによるプログラムの実行を通じて提供される。もっとも、一部の処理部はハードウェアとして実行されても良い。受信部21は、ネットワーク又はインターネット経由で、端末1から名刺本体の画像イメージを受信する。照合部22は、受信した画像イメージとデータベース5に格納されている画像イメージ(オリジナルイメージ)とを照合し、受信した画像イメージと類似度の高い画像イメージ(オリジナルイメージ)を検索する。

画像イメージの照合処理(画像マッチング)には既知の手法を使用する。照合結果には、(1)1つの画像イメージのみヒットする場合、(2)複数の画像イメージがヒットする場合(すなわち複数の候補がヒットする場合)、(3)該当なしがある。送信部23は、これら3種類の照合結果を、画像イメージを送信してきた端末1に返送する。なお、類似度の高い画像イメージが1つだけ特定できた場合、送信部23は、特定された画像イメージに関連付けられている名刺情報(ここでは、名刺に印刷されている氏名、所属、連絡先などの情報のデータ)も端末1に送信する。

(1−3)処理動作 続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作について説明する。以下の説明では、端末1の利用者(名刺の受領者)は、名刺情報の配布サービスを提供するウェブページ(サーバ2が提供するサービスのアドレス)を知っているものとする。以下の処理動作は、端末1の利用者が、該当するウェブページにアクセスした状態から開始される。以下では、図3〜図6を用いて一連の処理動作を説明する。なお、図3は時系列に進行する処理の流れを示し、図4〜図6は処理の進行に応じて表示される画面例を示している。

端末1の利用者がサーバ2にアクセスすると、図4に示す画面が、端末1を構成する表示部の表示画面30上に表示される。図4では、表示画面30内のブラウザウィンドウ31に、「名刺情報提供サービス」とのタイトルと共に、「名刺をカメラにかざしてください」等の指示内容が表示されている。ブラウザウィンドウ31は、サーバ2の受信部21を通じて提供される。ブラウザウィンドウ31のモニタ画面32には、カメラ3の撮像視野内にある物体の画像イメージがリアルタイムで表示される。

端末1の利用者は、モニタ画面32を見ながら、カメラ3と名刺4の位置関係を調整し、自動又は手動で名刺4の写真(画像イメージ)を撮像する。この名刺の写真(画像イメージ)の取得処理では、カメラ3と画像取得部11が連動している。撮像された写真(画像イメージ)は、画像取得部11、名刺画像抽出部12、送信部13を経て、端末1からサーバ2に送信される(ステップS100)。このように、本実施例に係るシステムの場合、リアルタイムに撮像した写真(画像イメージ)をサーバ2に送信するため、端末1の利用者が名刺を実際に保持している又は実際に保持している人と人的関係が近い蓋然性が高い。このため、名刺を実際に配布していない人物から名刺情報の要求を確実に排除できる。結果的に、名刺の配布者が意図せぬ名刺情報の流出を制限できる安全性の高いシステムを実現できる。

画像イメージを受信したサーバ2は、受信した写真(画像イメージ)によってデータベース5を検索する。具体的には、受信した写真(画像イメージ)とデータベース5に格納されている画像イメージ(オリジナルイメージ)とを照合し、2つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する。類似度の高い画像イメージ(オリジナルイメージ)が検出されたか否かによらず、照合結果は、サーバ2から端末1に対して送信される。

類似度の高い画像イメージ(オリジナルイメージ)が特定できた場合、図5に示すような画面が端末1の表示画面30に表示される。図5の例では、名刺情報の表示又は送信の前に、照合結果が正しいものであるかを利用者に確認するコメントがブラウザウィンドウ31に表示され、利用者による確認が取れた場合のみ、類似度の高い画像イメージ(オリジナルイメージ)に関連付けられている名刺情報を画面上に表示する仕組みを採用する(ステップS101)。名刺情報のファイル形式がvCard等の場合、端末1のアドレス帳管理部15は、受信した名刺情報をアドレス帳に自動的に反映する。

ただし、類似度が同程度に高い画像イメージ(オリジナルイメージ)が複数ヒットする可能性もある。この場合、図6に示すような画面が端末1の表示画面30に表示される。図6の例では、追加の情報の入力を端末1の利用者に促すコメントがブラウザウィンドウ31に表示される。例えば図6では、名刺4に印字された情報の一部を入力するための追加情報入力欄33が設けられている。絞り込みに必要な情報は、サーバ2から指定されても良い。送信ボタン34がクリックされると、入力された情報がサーバ2に送信され、照合部22による候補の絞り込み処理に使用される。なお、名刺4の写真(画像イメージ)の撮り直しを要求するコメントを表示しても良い。

因みに、照合部22による照合処理において、類似度の高い画像イメージ(オリジナルイメージ)が検出されなかった場合、又は、複数の候補が残ったままの場合、サーバ2はその旨のみを端末1に対して通知し、名刺情報は提供しない。

(1−4)特徴的な効果 以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムを用いれば、バーコードやQRコードが印刷されていない名刺についても、当該名刺に印刷されている名刺情報を、サーバ2を通じて名刺の受領者に配布することができる。 また、本実施例のように、リアルタイムで撮像された名刺の画像イメージを使用することにより、名刺情報にアクセスできる人物(端末1の利用者)を、事実上、名刺を実際に交換した人に制限できる。 また、ビジネスの現場では、クライアントと交換した名刺を手元に保管していることが依然として多いため、保管している名刺の有効活用も図ることができる。特に、キーワードの入力方式を採用する既存のシステムの場合、「読み名」の難しい人の検索時に正しい読み名を入力できないと該当者の名刺情報にアクセスできないが、本実施例の場合、名刺をカメラ3にかざすだけで良く、「読み名」を特定する必要がないので名刺情報へのアクセスも容易である。 さらに、本実施例の場合には、既存のシステムのように、OCRソフトを端末1に搭載する必要がなく、端末1のハードウェア資源の有効活用や処理負荷の低減を実現できる。勿論、OCRソフトを端末1に実装するためのコストも無くすことができる。

(2)実施例2 (2−1)システム構成 本実施例も、前述した仕組み1に対応する。図7に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図7には、図1との対応部分に同一符号を付して示す。図7に示すように、システムの基本構成は実施例1と同様である。本実施例は、主に、名刺の受領者が属する組織内に構築されるシステムを想定している。従って、端末1とサーバ2の接続には、社内ネットワークを想定する。もっとも、インターネット上に仮想LANを構築しているような場合には、ネットワークとしてインターネットも想定される。本実施例と実施例1との違いは、データベース5に格納される画像イメージには、名刺情報に加えて共有情報(メモ、訪問履歴等の社内で共有すべき情報)が関連付けられている点である。

(2−2)各装置の構成 図8を用いて、端末1とサーバ2の内部構成を説明する。図8には、図2との対応部分に同一符号を付して示す。本実施例の端末1には、サーバ2から名刺情報と共に受信した共有情報の表示に使用される表示部16が配置される。もっとも、実施例1の場合にも表示部が必要なことは言うまでもない。また、本実施例では、共有情報は、端末1の表示部16を通じて表示されるのみとするが、アドレス帳管理部15によって個々人が管理するアドレス帳に反映させる仕組みとしても良い。

一方、サーバ2側の構成は、(1)データベース5に名刺の画像イメージ(オリジナルイメージ)と、その名刺情報と、共有情報とが関連付けられて保存されている点、(2)端末1に対して最終的に類似度が高いと判定された画像イメージの名刺情報が送信される場合に共有情報も名刺情報と一緒に送信される点を除き、実施例1と同様である。

(2−3)処理動作 続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作について説明する。本実施例の場合、以下の処理動作は、端末1の利用者が、社内のサーバ2を通じて提供される名刺情報提供サービスのウェブページにアクセスした状態から開始される。以下では、図9を用いて一連の処理動作を説明する。図9は時系列に進行する処理の流れを示している。

端末1の利用者がサーバ2にアクセスすると、サービスの提供画面が、端末1を構成する表示部16の表示画面上に表示される。実施例1の場合と同様、端末1の利用者が画面上の指示に従い、名刺をカメラ3にかざすと、リアルタイムに撮像された名刺の写真(画像イメージ)がサーバ2に送信される(ステップS100)。

画像イメージを受信したサーバ2は、受信した写真(画像イメージ)によってデータベース5を検索する。照合部22による照合動作は、実施例1と同様である。本実施例の場合、類似度の高い画像イメージ(オリジナルイメージ)が特定されると、その名刺情報と共に共有情報が端末1に対して提供される(ステップ110)。本実施例の場合も、実施例1と同様、類似度の高い画像イメージ(オリジナルイメージ)の照合結果が正しいかを確認する画面や類似の度合いが同程度の画像イメージの中から1つの画像イメージを絞り込むための画面が表示されても良いが、情報の共有を前提とした社内システムであるので、それらの画面の表示を省略して類似度の高い画像イメージに関連する名刺情報と共有情報を端末1に提供する仕組みとしても良い。

情報の提供を受けたアドレス帳管理部15は、受信した名刺情報を端末1内で管理している個人のアドレス帳の内容に反映する。また、表示部16は、受信した共有情報を表示する。これにより、端末1の利用者は、名刺の配布者に関する名刺情報を簡便に入力できると共に、当該配布者について登録されている共有情報についても同時に知ることができる。

(2−4)特徴的な効果 以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムの場合にも、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。特に、日々の企業活動においてクライアントから受領する名刺の様式は様々であるため、バーコードやQRコードが印刷されていない名刺についても適用できる本実施例に係るシステムは、受領した名刺の管理に適したシステムである。 しかも、本実施例の場合には、受領した名刺の画像イメージとその名刺情報がサーバ2に登録されてさえいれば、名刺をカメラ3にかざすだけで、その名刺情報の入力を実現できるのに加え、当該名刺について登録されている共有情報についても同時に取得できる。このため、社内におけるクライアントについて情報の共有が一段と促進される。

(3)実施例3 (3−1)システム構成 本実施例も、前述した仕組み1に対応する。図10に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図10には、図1との対応部分に同一符号を付して示す。図10に示すように、システムの基本構成は実施例1と同様である。実施例1との違いは、本実施例の場合、名刺4が端末1の利用者の手元に実在する蓋然性を高める仕組みが追加されている点である。本実施例では、名刺4の背景がボケた画像イメージを端末1の利用者に意図的に撮像させ、サーバ2に送信させることにより、名刺4が端末1の利用者の手元に実在する蓋然性を高める手法を採用する。

(3−2)各装置の構成 図11を用いて、端末1とサーバ2の内部構成を説明する。図11には、図2との対応部分に同一符号を付して示す。本実施例の端末1の場合、名刺画像抽出部12が設けられていない点で実施例1と相違する。その理由は、前述したように、名刺4の背景も含む画像イメージをサーバ2に送信させることを必須とするためである。なお、背景がボケた画像イメージを撮像するため、カメラ3による名刺4の撮像には単焦点レンズを用いるか、被写界深度が浅い設定(絞り優先AE)の採用が必須となる。本実施例の場合、当該撮像条件は、名刺情報の配布サービスを提供するウェブページを通じてサーバ2から指定される。なお、前提として、カメラ3のレンズがそもそも単焦点レンズであるか、カメラ3のレンズが単焦点レンズへの交換が可能であるか、カメラ3の撮像モードの切り替えが可能である必要がある。これらの条件を満たさない場合、本実施例は適用することができない。

また、名刺4の背景(周辺)がボケた画像イメージを取得するには、名刺4を机の上に配置した状態で撮像するのではなく、端末1の利用者等が名刺4を把持して背景を含むように撮像する必要がある。少なくとも名刺4の背景部分は、カメラ3の被写界深度から外れる状態で撮像される必要がある。なお、背景がボケていない場合(背景がカメラ3の被写界深度の範囲内の場合)、端末1の利用者は、名刺4を手元に有していないと判断され、名刺情報をサーバ2から受領することができない。このように名刺の背景部分を積極的に使用するので、画像取得部11は、カメラ3を通じて取得した画像イメージをそのまま送信部13に与える。

一方、本実施例のサーバ2には、名刺実在判定部24と名刺画像抽出部25が実施例1の構成に追加して設けられる。なお、名刺画像抽出部25は、名刺実在判定部24の機能の一部として実行されても良い。名刺実在判定部24は、端末1から受領した画像イメージに、焦点のあった画像部分(名刺本体の画像イメージ部分に相当し、画像イメージのほぼ中央部に位置する)と、当該画像部分の周囲を取り囲む焦点の合っていない(すなわち背景がボケた)画像部分とが含まれるか否かを判定する。

本実施例の場合、画像イメージを複数の部分領域に分割し、高周波数成分が多く出現する領域を合焦点領域と判定し、低周波数成分が多く出現する領域を非合焦点領域と判定する。名刺実在判定部24は、端末1から受信した画像イメージを画像処理した結果、合焦点領域が塊として出現する領域全体の面積が基準値以上であって、その周囲を非合焦点領域が取り囲むようなパターンが検出された場合、受信した画像イメージはボケた背景を含んでいると判定する。なお、判定手法はこれに限らず、既知の様々な手法を適用することができる。

名刺実在判定部24は、ボケた背景を含むと判定した場合には、処理結果又は受信した画像イメージを名刺画像抽出部25に与え、ボケた背景を含まないと判定した場合には、照合処理等を実行することなく(名刺画像抽出部25にも進まず)、その旨を送信部23に通知する。ボケた背景を含まないと判定された場合、送信部23は、再度の画像イメージの撮像を促す画面を端末1の表示部に表示させる。例えば図12に示す画面を表示させる。

名刺画像抽出部25は、実施例1の名刺画像抽出部12と同じもので良い。もっとも、本実施例の場合には、名刺実在判定部24において周波数成分の抽出処理が実行されているので、当該処理結果に対してエッジの検出技術だけを追加で適用して名刺本体の画像イメージを抽出しても良い。抽出された名刺本体の画像イメージは、照合部22に与えられる。

(3−3)処理動作 続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作について説明する。本実施例の場合、その基本的な処理動作は、実施例1と同様である。違いは、画像イメージの取得時に端末1の利用者に求められる名刺の撮像手法(名刺を手に持って壁などから離した状態で撮像すること)やサーバ2の照合処理に先立って行われる名刺の実在を判定する処理である。このため、端末1とサーバ2で実行される処理の流れは、図3に示した処理の流れと同様になる。

(3−4)特徴的な効果 以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムの場合にも、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。 さらに、本実施例では、端末1の利用者が名刺を実際に手に持って撮像しなければ背景がボケた画像イメージを撮像できないので、名刺情報にアクセスできる人物を、当該名刺情報に対応する名刺を実際に保持している人物に制限することができる。

(4)実施例4 (4−1)システム構成 本実施例も、前述した仕組み1に対応する。図13に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図13には、図1との対応部分に同一符号を付して示す。図13に示すように、システムの基本構成は実施例1と同様である。本実施例の場合も、実施例3と同様、名刺4が端末1の利用者の手元に実在する蓋然性を高める仕組みが追加されている点で実施例1と相違する。本実施例では、名刺4を動画像モードで撮影させたり、カメラ3の前で名刺4の向きを変えながら撮像させたりすることで、名刺4が端末1の利用者の手元に実在する蓋然性を高める手法を採用する。

本実施例の場合、動画像モードで撮影された画像イメージには、例えば1秒間隔で撮影された複数の静止画像列も含まれる。時間的に連続した複数の静止画像列を撮像できることは、カメラ3の前に名刺が実在する十分な証拠となる。好ましくは、名刺を把持した手を動かしながら動画像撮影することで、名刺の向きが変化する動画像を取得する。また、向きを変えながらされた画像イメージには、例えば(1) 複数の配置方向(例えば縦置きと横置き)について撮影された複数の静止画像、(2) 名刺の表面と裏面の静止画像が含まれる。

(4−2)各装置の構成 図14を用いて、端末1とサーバ2の内部構成を説明する。図14には、図11との対応部分に同一符号を付して示す。本実施例の端末1の場合、画像取得部11によって取得された画像イメージの出力先が画像記憶部17である点で実施例3と相違する。もっとも、画像記憶部17は、画像取得部11と一体であっても構わない。画像記憶部17は、動画像や複数枚の静止画像を記憶するのに十分な記憶領域を有している。なお、動画像を画像イメージとして取得する場合、カメラ3の撮像モードは動画像撮像モードに設定される必要がある。

一方、本実施例のサーバ2には、実施例3の構成と基本的に同じである。すなわち、受信部21、照合部22、送信部23、名刺実在判定部24、名刺画像抽出部25を有している。なお、本実施例における名刺実在判定部24は、実施例3とは異なり、端末1から受信した画像イメージが動画像であるか、受信した画像イメージに撮像向きが異なる複数の名刺の静止画像が含まれているか否かにより名刺の実在を判定する。

名刺実在判定部24は、名刺の実在が確かめられた場合、受信した画像イメージを名刺画像抽出部25に与え、名刺の実在が確かめられなかった場合、照合処理等を実行することなく(名刺画像抽出部25にも進まず)、その旨を送信部23に通知する。本実施例の場合、送信部23は、再度の画像イメージの撮像を促す画面を端末1の表示部に表示させる。

また、名刺画像抽出部25は、名刺の実在が確かめられた場合に、照合部22による照合に適した1枚の静止画像を抽出し又は選択する処理を実行する。受信した画像イメージが動画像であれば、動画像を構成する複数の静止画像列のうちの1つを抽出又は選択する。例えば時間列の先頭に位置する静止画像、時間列の最後に位置する静止画像などを選択する。また、受信された画像イメージが複数の向きについて撮像された複数の静止画像の場合、それらのうちの1つを抽出又は選択する。例えば名刺に印刷された文字が縦向きの場合には名刺の向きが縦方向に近い静止画像を優先的に選択し、名刺に印刷された文字が横向きの場合には横方向に近い静止画像を優先的に選択する。また、受信された画像イメージが表面と裏面の場合には、表面の静止画像を優先的に選択する。

(4−3)処理動作 続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作について説明する。本実施例の場合、その基本的な処理動作は、実施例3と同様である。違いは、画像イメージの取得時に端末1の利用者に求められる名刺の撮像手法(名刺を動画像で撮影する、又は、向きが異なる複数の静止画像を撮像する)、名刺実在判定部24の処理の内容、名刺画像抽出部25の処理の内容である。このため、端末1とサーバ2で実行される処理の流れは、図3に示した処理の流れと同様になる。

(4−4)特徴的な効果 以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムの場合にも、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。また、本実施例の場合も、名刺を実際に保持しなければ取得できない手法での撮像を端末1の利用者に要求するので、名刺情報にアクセスできる人物を、当該名刺情報に対応する名刺を実際に保持している人物に制限することができる。

(5)実施例5 (5−1)システム構成 本実施例も、前述した仕組み1に対応する。図15に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図15には、図1との対応部分に同一符号を付して示す。図15に示すように、システムの基本構成は実施例1と同様である。本実施例は、端末1からサーバ2に送信した画像イメージの名刺情報よりも世代が新しい名刺情報が存在する場合に、最新の名刺情報がサーバ2から送信される仕組みを採用する。所属等に変更があっても名刺の印刷が間に合わない場合に対応するための仕組みである。また、名刺の受領から後日の連絡時点までに所属等の変更がある場合に対応するための仕組みでもある。

(5−2)各装置の構成 図16を用いて、端末1とサーバ2の内部構成を説明する。図16には、図2との対応部分に同一符号を付して示す。本実施例の場合、端末1の内部構成は、実施例1と全く同じである。実施例1との違いは、サーバ2の内部構成のうち、データベース5に格納されるデータの内容と照合部22に追加の機能が設けられる点である。本実施例の場合、データベース5には、名刺の配布者1名毎に複数世代の画像イメージと対応する名刺情報が格納される。

本実施例の照合部22は、受信した画像イメージと類似度の高い画像イメージ(オリジナルイメージ)が検出された場合、さらに画像イメージの世代情報を判定し、照合した画像イメージよりも新しい世代の画像イメージが存在するときには、最新世代の画像イメージに関連付けられている名刺情報を送信部23に与える。一方で、類似度の高いと判定された画像イメージの登録から数年が経過しており、しかもその間に複数の世代が存在するような場合、名刺の受領者と名刺の配布者との関係は既に希薄になっている可能性が高い。このように関係が低下している人物に対しても最新の名刺情報を提供することは、むしろ弊害が生じる可能性もある。

そこで、本実施例における照合部22には、例えば、照合処理に用いた画像イメージの世代(番号)と同一人の最新の世代(番号)との差が閾値(例えば2世代)を超える場合には、最新の世代の名刺情報を提供しない機能を追加する。なお、本実施例の照合部22には、照合処理に用いた画像イメージが登録された年月日から照合時までの経過年数等が閾値(例えば2年)を超える場合には、最新の世代の名刺情報を提供しない機能を追加することもできる。これらの機能は、いずれか一方だけ搭載するのではなく、その両方を照合部22の機能として搭載しても良い。

(5−3)処理動作 続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作について説明する。本実施例の場合、その基本的な処理動作は、実施例1と同様である。以下では、図17を用いて一連の処理動作を説明する。図17は時系列に進行する処理の流れを示し、図3との対応部分に同一符号を付して表している。本実施例の場合も、端末1の利用者がサーバ2にアクセスすることによって端末1の表示画面に表示される指示に従って名刺4の画像イメージが取得され、ネットワーク又はインターネット経由でサーバ2に送信される(ステップS100)。

この後、サーバ2の照合部22は、受信した画像イメージとデータベース5に格納されている画像イメージとの照合処理を実行し、類似度の高い画像イメージを検索する。類似度の高い画像イメージがデータベース5に発見された場合、照合部22は、更に世代情報に基づく最新の名刺情報の検索を実行する。前述した名刺情報の提供を制限する条件(世代や登録からの経過時間など)に該当しない場合、サーバ2は、端末1から要求されている人物について登録されている最新の名刺情報を端末1に送信する(ステップS120)。

(5−4)特徴的な効果 以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムの場合にも、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施例の場合には、手元に有する名刺の世代が古くとも、同一人の最新の名刺情報をサーバ2より取得することができる。このため、名刺の交換直前に所属の変更があり、名刺の印刷が間に合わないために従前の所属の印刷された名刺を受取った場合や名刺の受領後に所属の変更があった場合にも、現在使われている最新の名刺に印刷されている名刺情報を取得することが可能となる。なお、本実施例では、最新の名刺情報の提供に一定の制限を設けることにより、現在の取引関係が希薄な第三者への情報提供を制限することができる。

(6)実施例6 (6−1)システム構成 本実施例も、前述した仕組み1に対応する。図18に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図18には、図1との対応部分に同一符号を付して示す。図18に示すように、システムの基本構成は実施例1と同様である。本実施例の場合、撮像した画像イメージの特徴を表すデータを端末1からサーバ2に送信し、サーバ2において当該特徴を表すデータと類似度の高いデータを検索する仕組みを採用する。なお、前提として、データベース5には、名刺の画像イメージ(オリジナルイメージ)ではなく、その特徴を表すデータが格納される。もっとも、前述した他の実施例と同様、データベース5には、名刺の画像イメージ(オリジナルイメージ)が格納されていても良い。

(6−2)各装置の構成 図19を用いて、端末1とサーバ2の内部構成を説明する。図19には、図2との対応部分に同一符号を付して示す。本実施例の端末1の場合、名刺画像抽出部12で抽出された名刺本体の画像イメージを入力し、その特徴を表すデータを抽出する特徴抽出部18が追加されており、特徴抽出部18で抽出された特徴を表すデータが送信部13を通じて送信される。本実施例の場合、特徴を表すデータの抽出には、名刺全体(名刺本体)の画像イメージが用いられる。

ここで、「特徴を表すデータ」の抽出手法には既知の技術を使用する。例えば画像イメージからエッジやコーナー等を特徴点として抽出し、その周囲の領域から特徴量を計算する。計算される特徴量は、例えばアフィン変形、明るさの変化、ノイズにロバストな特徴ベクトルである。なお、特徴抽出部18は、例えば端末1の表示画面上に表示されるブラウザウィンドウ(サーバ2から提供される)上で実行されるソフトウェア(JAVAスクリプト)の実行を通じて実現されても良いし、予め端末1にインストールされている専用のソフトウェアを通じて実行されても良い。

一方、本実施例のサーバ2の構成は、基本的に実施例1のサーバ2の構成と同じである。ただし、前述したように、照合部22が、受信した特徴を表すデータとデータベース5に格納されている特徴を表すデータとを照合し、類似度が高い特徴を表すデータを検出する。類似度の高い特徴を表すデータが検出された場合には、当該データに関連付けて格納されている名刺情報がデータベース5から照合部22に読み出され、送信部23を通じて端末1に送信される。

(6−3)処理動作 続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作について説明する。本実施例の場合、その基本的な処理動作は、実施例1と同様である。以下では、図20を用いて一連の処理動作を説明する。図20は時系列に進行する処理の流れを示している。本実施例の場合、カメラ3を用いて撮像された画像イメージに含まれる名刺本体部分の特徴を表すデータが特徴抽出部18で計算され、サーバ2に送信される(ステップS130)。

端末1から受信した特量を表すデータは、サーバ2の照合部22によって、データベース5に格納されている特徴を表すデータと照合され、類似度の高いデータが存在する場合には、当該データに関連付けられてデータベース5に格納されている名刺情報がサーバ2から端末1に送信される(ステップS140)。

(6−4)特徴的な効果 以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムの場合にも、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施例の場合には、画像イメージに比してデータ量の小さい特徴を表すデータがネットワーク又はインターネット上を送信されるため、ネットワーク等の通信データ量を削減することができる。また、特徴を表すデータの照合処理の負荷は画像イメージの照合処理の負荷に比して小さく済む。このため、サーバ2の処理負担を軽減することができる。

(7)実施例7 (7−1)システムの概要 本実施例は、前述した仕組み2に対応する。仕組み1の場合には、名刺の画像イメージとその名刺情報が既にサーバ2のデータベースに登録されていることを前提に、名刺情報を取得するための様々な手法について説明した。仕組み2に対応する本実施例では、名刺の画像イメージとその名刺情報の登録から第三者に公開可能となるまでの手順に特徴を有している。そこで、本実施例では、最初に、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて実行される処理の概要を、図21〜図26を用いて説明する。これらの図には、図1との対応部分に同一符号を付して示す。

(7−1−1)個人的な情報の登録 まず、配布者Aから名刺を受領した受領者1は、クラウド上のサーバ100にアクセスし、受領した名刺の画像イメージとその名刺情報(名刺に印字されている氏名、所属、連絡先などの情報)を登録する。サーバ100は、個人型のクラウドサービスとして受領者1に対してアドレス帳の管理サービスを提供している。図21に、当該処理イメージを示す。端末101の利用者である受領者1は、カメラ3を用いて名刺4を撮像し、その画像イメージをブラウザウィンドウに表示されたアドレス帳に登録する。このとき、受領者1は、端末101の入力装置(例えばキーボード)を用いて、名刺情報も登録する。アドレス帳は、サーバ100で実行されるソフトウェアの機能として提供されている。

(7−1−2)配布者への登録通知とパブリックサービスへの提供意思の確認 画像イメージや名刺情報の登録(変更も含む)があると、個人型のクラウドサービスを提供しているサーバ100は、名刺の配布者Aが操作する端末102に宛てて、名刺情報が登録された旨を通知すると共に、パブリックサービスへの提供意思の有無を問い合わせる。図22に、当該処理イメージを示す。なお、端末102に対する通知には、名刺情報として入力されたメールアドレスが使用される。この際、配布者Aには、公開の対象となる名刺情報が提示される。また、公開サービスの仕組みも提示される。

(7−1−3)配布者の回答 登録された名刺情報の公開の可否が、名刺の配布者Aが操作する端末102からサーバ100に送付される。図23に、当該処理イメージを示す。回答は、名刺情報の公開を「許可する」と「許可しない」のいずれかである。

(7−1−4)回答が「許可しない」の場合 この場合、サーバ100は、先に登録された配布者Aの名刺の画像イメージとその名刺情報を、受領者1のアドレス帳でのみ管理する状態を継続する。図24に、当該処理イメージを示す。

(7−1−5)回答が「許可する」の場合 この場合、個人型のクラウドサービスを提供しているサーバ100は、パブリック型のクラウドサービスを提供しているサーバ200に対して、許可された配布者Aの名刺の画像イメージとその名刺情報を移動する。すなわち、受領者1のアドレス帳で管理されていた配布者Aに関する情報は削除される。ただし、削除と同時に、当該削除されたデータの領域とデータの移動先との間にはリンクが設定される。

リンクの設定後に、アドレス帳の配布者Aのページに端末101からアクセスがあると、サーバ100(個人型サービス)は、該当する配布者Aの名刺情報にリンクを通じてアクセスし、読み出した名刺情報を受領者1が操作する端末1に送付する。受領者1は、端末1のブラウザウィンドウに表示されるアドレス帳を、何らの違和感なく操作できる。

(7−1−6)第2の受領者による名刺情報の要求 以降の処理は、前述の実施例と同様の処理となる。まず、配布者Aの名刺を受領した第2の受領者(受領者2)は、パブリック型のクラウドサービスを提供しているサーバ200に対して、配布者Aの名刺の画像イメージを送信する。図26に、当該処理イメージを示す。具体的には、受領者2が操作する端末103からサーバ200に画像イメージが送信される。

すると、サーバ200において、受信した画像イメージと登録されている画像イメージとを照合し、類似度の高い判定された画像イメージに関連付けられている名刺情報(先に、受領者1が入力した名刺情報)が、端末103に送信される。この結果、端末103の操作者である受領者2は、配布者Aの名刺情報を手入力しなくても、自身の管理するアドレス帳に容易に反映することができる。なお、受領者2もサーバ100で実行されるアドレス帳のサービスを利用している場合、該当ページに対してサーバ200上の配布者Aのデータへのリンクが設定される。

(7−2)各装置の構成 以下、前述したシステムの実現に必要となる端末101、102、103、サーバ100、200の構成について説明する。

(7−2−1)端末101 図27に、受領者1が操作する端末101の内部構成を示す。端末101は、画像取得部11、名刺画像抽出部12、アドレス帳管理部15、名刺情報入力部111、送受信部112を含んでいる。これらの処理部も、コンピュータを構成するCPUによるプログラムの実行を通じて提供される。また、一部の処理部はハードウェアとして実行されても良い。

名刺情報入力部111は、カメラ3で撮像した名刺4に印刷されている名刺情報の入力に使用される入力装置(例えばキーボード)である。本実施例の場合、受領者1のアドレス帳は、個人型のクラウドサービスを提供するサーバ100で実行されているので、ブラウザウィンドウ上の所定欄に入力された名刺情報は、アドレス帳操作部15及び送受信部112を通じてサーバ100に送信される。送信部13は、送受信部112の一部の機能である。

(7−2−2)サーバ100 図27に、受領者1に対して個人型のクラウドサービスを提供するサーバ100の内部構成を示す。サーバ100は、送受信部121、アドレス帳管理部122、データベース123で構成される。アドレス帳管理部122は、サービスの提供先である個人毎にアドレス帳を管理する。データベース123には、登録した個人のみがアクセス可能に管理される複数のアドレス帳が格納されている。なお、アドレス帳管理部122は、管理下にあるアドレス帳のいずれかに新規の登録があると、登録された人物のメールアドレスに宛てて、名刺の画像イメージや名刺情報の登録を通知すると共に、登録された名刺情報を、登録者以外に名刺を受領した第三者にも公開するか(パブリックサービスに提供するか)を問い合わせる機能も有している。

配布者Aが自身の名刺を保持する第三者に対する名刺情報の提供を許可した場合、アドレス管理部122は、図28に示すように、サーバ200に該当する名刺情報等の移動(移動元のデータの削除)と、移動先へのリンクの設定処理を実行する機能を有している。

(7−2−3)端末102 端末102は、コンピュータ又はコンピュータを基本構成とする通信機能を備える電子機器である。通信機能の形態は任意でよく、有線上の通信規格であっても、無線上の通信規格でも良い。端末102は、コンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、電子手帳、電子文具等である。端末102は、サーバ100からの問い合わせを受信する受信部と、サーバ100に対して問い合わせに対する応答を送信する送信部を搭載する。

(7−2−4)端末103 端末103の内部構成は、実施例1の端末1の構成と同じであるため、説明を省略する。

(7−2−5)サーバ2 図28に、受領者2に対してパブリック型のクラウドサービスを提供するサーバ200の内部構成を示す。サーバ200は、データベース5、照合部22、送受信部201、アドレス帳管理部202で構成される。このサーバ200は、実施例1のサーバ2に、サーバ100との通信機能を追加した構成を有している。アドレス帳管理部202は、サーバ100側のアドレス帳管理部122と連携し、データベース5に格納される画像イメージ及びその名刺情報を管理する。

(7−3)処理動作 続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作を、図29及び図30を用いて説明する。図29は、パブリック型(情報共有型)のサービスへの名刺情報の提供の要請を、名刺の配布者Aが拒否した場合の処理動作を示す。図30は、パブリック型(情報共有型)のサービスへの名刺情報の提供の要請を、名刺の配布者Aが許可した場合の処理動作を示す。

(7−3−1)処理動作1 まず、名刺の配布者Aが、自身の配布した名刺の名刺情報を、自身の名刺を保持する第三者に対して公開されるサービスに登録されることを拒否する場合について説明する。この場合は、前述したように図29が相当する。この場合、端末101の利用者(配布者Aの名刺の受領者1)は、自身が個人的に利用しているクラウド上のアドレス帳にアクセスし、新たに受領した配布者Aの名刺の画像イメージと名刺情報をサーバ100に登録する(ステップS200)。

サーバ100は、アドレス帳管理部122を通じて、データベース123に受信した画像イメージと名刺情報を関連付けて登録する。登録完了後、アドレス帳管理部122は、登録された名刺情報に含まれるメールアドレスに宛てて(すなわち、配布者Aが操作する端末102に宛てて)、第三者(受領者1)による名刺情報の登録と、登録された名刺情報の第三者(受領者2)に提供するパブリック型サービスへの提供の可否を問い合わせる(ステップS201)。この例の場合、提供拒否の応答が端末102からサーバ100に返信される(ステップS202)。この場合、サーバ100に登録された名刺情報は、当該情報を登録した受領者1のみがアクセス可能な情報として管理される。

(7−3−2)処理動作2 次に、名刺の配布者Aが、自身の配布した名刺の名刺情報を、自身の名刺を保持する第三者に対して公開されるサービスに登録されることを許可する場合について説明する。この場合は、前述したように図30が相当する。なお、ステップ201までの処理は、前述の処理動作1と同じであるので説明を省略する。

提供許可の応答が端末102からサーバ100に返信される(ステップS203)と、サーバ100は、パブリック型のサービスを提供しているサーバ200に対し、許可された画像イメージと名刺情報を移動する(ステップS204)。サーバ100は、データの移動に伴い、元データを削除すると共に移動先へのリンクを設定する。これにより、前述した実施例1〜6と同じ状態が成立したことになる。

この状態で、名刺情報の配布サービスを提供するウェブページ(サーバ200が提供するサービスのアドレス)を知っている受領者2が、自身が受領した配布者Aの名刺の画像イメージをサーバ200に送信する(ステップS205)。具体的には、受領者2が操作する端末103からサーバ200に、画像イメージが送信される。サーバ200は、受信した画像イメージとデータベースに格納されている画像イメージとを照合し、類似度の高い画像イメージが検出されると、検出された画像イメージに関連付けられている名刺情報を端末103に返信する(ステップ206)。

端末103は、受信した名刺情報を、自端末を通じて実行されるソフトウェア上のアドレス帳に反映する。なお、ここでのアドレス帳は、端末103のハードディスクに格納されているアドレス帳の場合に限らず、受領者1が利用しているクラウド上のアドレス帳でも構わない。受領者2もクラウド上のサービスを通じてアドレス帳を管理している場合、受領者2のアドレス帳の該当ページにサーバ200の名刺情報へのリンクが設定される。

(7−4)特徴的な効果 以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムの場合にも、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。また、本実施例の場合、名刺の受領者がクラウド上に個人的に保存した名刺データ(画像イメージ及び名刺情報)のパブリック化が可能となり、名刺を実際に保持する人達の間で情報の共有が可能になる。

(8)他の実施例 前述の実施例では、カメラ3の前で名刺4の画像イメージをリアルタイムで撮像している場合について説明しているが、端末1からサーバ2に送信する画像イメージは、必ずしもリアルタイムに撮像されたものでなくても良い。例えばスキャナによってスキャンされた複数枚の名刺の画像イメージを一括して(バッチ的に)サーバ2に送信する仕組みを採用しても良い。

本発明は、上述した実施例の構成に限定されるものでなく、様々な変形例を含んでいる。例えば上述した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために、一部の実施例について詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備える必要は無い。また、ある実施例の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成に他の構成を追加し、又は、各実施例の一部構成を他の構成で置換し、又は各実施例の一部構成を削除することも可能である。

また、上述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路その他のハードウェアとして実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、それぞれの機能を実現するプログラムをプロセッサが解釈して実行することにより実現しても良い。すなわち、各構成等をソフトウェアにより実現しても良い。この場合、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、SSD(Solid State Drive)等の記憶装置、ICカード、SDカード、DVD等の記憶媒体に格納することができる。

1…端末、2…サーバ、3…カメラ、4…名刺、5…データベース、11…画像取得部、12…名刺画像抽出部、13…送信部、14…受信部、15…アドレス帳管理部、16…表示部、17…画像記憶部、18…特徴抽出部、21…受信部、22…照合部、23…送信部、24…名刺実在判定部、25…名刺画像抽出部、30…表示画面、31…ブラウザウィンドウ、32…モニタ画面、33…追加情報入力欄、34…送信ボタン、100…サーバ1、101…端末1(受領者1)、102…端末2(配布者A)、103…端末3(受領者2)、111…名刺情報入力部、112…送受信部、121…送受信部、122…アドレス帳管理部、123…データベース、200…サーバ2、201…送受信部、202…アドレス帳管理部。