【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、商品の位置を自由に設定できる自動販売機の商品収容ラック、これに用いる冷風防止用囲い部材およびヒーター、並びに自動販売機に関する。

【０００２】

【従来の技術】自動販売機の多くはパック商品、缶飲料およびゼリー状食品などのコールド商品専用機であり、
その本体ケース内にはコールド商品を収納するための商品収納ラックが設けられている。 この商品収納ラックは、複数のボックスラックあるいはスパイラルラックを上下段および左右列に配置した構成である。 商品収納ラックに収納した商品は、庫内で冷風にさらされて冷却される。

【０００３】ここで、コールド商品のほか、常温で飲食する商品を同一の自動販売機で販売することがある。 かかる自動販売機では、常温飲食する商品を収納するラックの保存温度帯を、常温に変えておく必要がある。 従来、このような要求に対し、商品収納ラックを２室に区分することで保存温度帯を分離するようにしていた。

【０００４】図１４は、従来における自動販売機の一例を示す斜視図である。 図１５は、図１４に示した自動販売機の断面図である。 この自動販売機５０は、商品を収容するボックスラック５１を上下段および左右列に配置して構成した商品収納ラック５２を具備している。 また、本体ケース１０１の前面には、外扉１０４と内扉１
０５とが設けられている。 外扉１０４の下方には、商品取出口１０３が設けられている。

【０００５】また、外扉１０４および内扉１０５には透明板１０６、１０７がはめ込まれ、外部から中の状態が視認できるようになっている。 ボックスラック５１は、
ラック支持枠１０８により引き出し可能に支持されている。 さらに、商品収納ラック５２の前面には、バケットユニット４を搭載したＸ−Ｙ搬送機構５が設けられている。 バケットユニット４は、ボックスラック５１から送り出された商品を受容して商品取出口１０３まで搬送する。

【０００６】また、商品収納ラック５２は、断熱パネル５３によって上室５４と下室５５とに区分されている。
上室５４が常温保存用となり下室５５がコールド保存用となる。 従って、上室５４のボックスラック５１には常温飲食商品が収納され、下室５５のボックスラック５１
にはコールド商品が収納される。 断熱パネル５３により遮られているから、上室５４の常温飲食商品に自動販売機５０の冷気が当たることはない。 なお、スパイラルラックにより商品収納ラックを構成した場合も同様である。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の自動販売機では、保存温度帯を変える場合、商品収納ラック５２を２室に区分して常温飲食商品を上室５４
に、コールド商品を下室５５に収納するようにしている。 このため、下室５５に常温飲食商品を収納することができないという問題点があった。 特に、シースルー自動販売機では、たとえば売れ筋商品をユーザの目線上に配置するなどの工夫が重要であるから、商品の配置に制約があることは販売戦略上、好ましいことではない。 一方、常温飲食商品は、実質的には食べる前（販売する前）に常温に達していればよく、一般に冷却保存することによって商品の品質が劣化することはない。

【０００８】この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の位置を自由に設定できる自動販売機の商品収容ラック、これに用いる冷風防止用囲い部材およびヒーター、並びに自動販売機を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、請求項１にかかる自動販売機の商品収容ラックは、販売する商品をコラムケース内に複数収容する自動販売機の商品収容ラックにおいて、自動販売機の庫内に供給される商品冷却用の冷風がコラムケース内の商品に当たりにくいように、前記コラムケースに囲い部材を設けたものである。

【００１０】自動販売機は、商品収容ラック（ボックスラックおよびスパイラルラックなど）内の商品を冷風にさらすことにより、当該商品を冷却している。 このため、商品収容ラックに冷風防止用の囲い部材を設ければ、商品が冷風にさらされることがない。 かかる構成によれば、囲い部材の作用により、当該囲い部材を設けた商品収容ラックと、そうでない商品収容ラックとの間でその保存温度帯を変えることができる。 このため、従来のように商品収納ラックを断熱パネルにより上下２室に区分する必要はなく、ラック単独で保存温度帯の変更が可能であるから、商品収容ラック（これに収納する商品）の位置を自由に設定できるようになる。

【００１１】また、請求項２にかかる自動販売機の商品収容ラックは、上記自動販売機の商品収容ラックにおいて、さらに、前記囲い部材に断熱材を適用したものである。

【００１２】囲い部材に断熱材を適用することにより、
当該商品収容ラックの保存温度帯と周囲の商品収容ラック（囲い部材を設けていないもの）の保存温度帯とを明確に区分することができる。 このため、商品収容ラックの位置をより自由に設定できる。 なお、囲い部材に断熱材を適用するとは、囲い部材に断熱材を設けること及び囲い部材自体を断熱材で構成することを含むものとする。

【００１３】また、請求項３にかかる自動販売機の商品収容ラックは、上記自動販売機の商品収容ラックにおいて、さらに、前記囲い部材を設けた商品収容ラックに、
商品収容ラック内の温度を調整するためのヒーターを設けたものである。

【００１４】囲い部材のみでは保存温度帯の区分が不完全な場合、このヒーターを作動させて、商品収容ラック内の温度を調整する。 これにより、当該商品収容ラックの保存温度帯と周囲の商品収容ラック（囲い部材を設けていないもの）の保存温度帯とを明確に区分することができる。 かかる構成によれば、商品収容ラック（これに収容する商品）の位置をより自由に設定できる。 なお、
ヒーターの配置位置は特に限定されず、たとえばコラムケース下部や側部、あるいは囲い部材の内面であってもよい。

【００１５】また、請求項４にかかる自動販売機の商品収容ラックは、上記自動販売機の商品収容ラックにおいて、前記ヒーターを、前記商品収容ラックの前方に設けたものである。 たとえば常温飲食商品を販売する場合、
少なくとも販売直前に常温であればよいのであるから、
商品収容ラック全体を加熱して常温にしなくても、つぎに販売される商品を収容している前方にヒーターを設け、当該付近のみを常温にすれば足りる。 このようにすれば、周囲と異なる保存温度帯を効率的に確保できる。

【００１６】また、請求項５にかかる自動販売機の商品収容ラックは、上記自動販売機の商品収容ラックにおいて、さらに、前記囲い部材を着脱可能な構造にしたものである。 コラムケースに囲い部材を取り付けた場合は、
上記のように保存温度帯を区分することができる。 一方、囲い部材を取り外した場合は、通常の商品収容ラックとして用いることができる。 このため、商品収容ラックを、異なる保存温度帯の両方で用いることができる。

【００１７】また、請求項６にかかる自動販売機の商品収容ラックは、上記自動販売機の商品収容ラックにおいて、さらに、前記ヒーターを着脱可能な構造にしたものである。 たとえば商品収容ラックの位置によっては、ヒーターによる温度調節が必要な場合と不必要な場合がある。 このため、ヒーターを着脱可能な構造にすれば、任意の商品収容ラックにのみヒーターを取り付けることができる。

【００１８】また、請求項７にかかる自動販売機の商品収容ラックは、上記自動販売機の商品収容ラックにおいて、さらに、前記商品収容ラックに、前記ヒーターの温度を制御する温度センサーを設けたものである。 温度センサーは、ヒーターの温度を監視し、この温度情報をフィードバックする。 ヒーターは、この温度と目標温度との差を操作量として、商品収容ラック内の温度を調節する。 なお、温度センサーを設ける位置は特に限定されないが、つぎに販売されるべき商品の近くに配置するのが好ましい。

【００１９】また、請求項８にかかる自動販売機の商品収容ラックに用いる冷風防止用囲い部材は、販売する商品をコラムケース内に複数収容する商品収容ラックに対して設けられ、自動販売機の庫内に供給される冷風がコラムケース内の商品に当たりにくいような囲い形状にしたものである。

【００２０】この冷風防止用囲い部材は、商品収容ラックに設けることにより、コラムケース内に収容している商品に庫内の冷風が当たりにくいようにする。 商品を冷風からガードすることにより、当該商品収容ラック内が周囲と異なる保存温度帯に保たれる。 一方、冷風防止用囲い部材を設けない商品収容ラックの商品は、庫内の冷風を受けて冷却される。 この冷風防止用囲い部材によれば、商品収容ラック自体で周囲と異なる保存温度帯を確保できるから、従来のように庫内を断熱パネルにより上下２室に区分する必要はなく、商品収容ラック（これに収容する商品）の位置を自由に設定できるようになる。

【００２１】また、請求項９にかかる自動販売機の商品収容ラックに用いる冷風防止用囲い部材は、上記冷風防止用囲い部材において、さらに、商品収容ラック内の温度を調整するヒーターを設けたものである。 さらに、ヒーターを設けることにより、囲い部材を設けた商品収容ラック内の温度を調整できるから、当該商品収容ラックの保存温度帯と周囲の商品収容ラック（囲い部材を設けていないもの）の保存温度帯とを明確に区分することができる。 かかる構成によれば、商品収容ラック（これに収容する商品）の位置をより自由に設定できる。

【００２２】また、請求項１０にかかる自動販売機の商品収容ラックに用いるヒーターは、商品収容ラック内の温度を調整するものであって、前記請求項１または２に記載の囲い部材を有する商品収容ラックに取り付け可能なものである。 囲い部材のみでは、当該商品収容ラック内の保存温度帯と周囲の商品収容ラック（囲い部材を設けていないもの）の保存温度帯との区分が不完全な場合、このヒーターを商品収容ラックに取り付けることで、当該商品収容ラック内の温度を調整する。 これにより、当該商品収容ラックの保存温度帯と周囲の商品収容ラックの保存温度帯とを明確に区分できる。 なお、商品収容ラックに対するヒーターの取付位置は特に限定されず、たとえばコラムケース下部や側部、あるいは囲い部材の内面であってもよい。

【００２３】また、請求項１１にかかる自動販売機は、
商品を収容する複数の商品収容ラックを上下段または左右列に配置した自動販売機において、前記複数の商品収容ラックのうち任意の一部に、前記請求項１〜７のいずれか一つに記載の商品収容ラックを用いたものである。

【００２４】商品収容ラックに囲い部材を設けると、当該囲い部材を設けていない商品収容ラックとの間で保存温度帯が異なるものになる。 このため、商品収納ラックを２室に区分する必要がない。 すなわち、商品収容ラックに囲い部材さえ設ければ、周囲と異なる保存温度帯を確保できるのであるから、たとえば囲い部材を設けた商品収容ラックに常温飲食商品などを収容すれば、当該商品収納ラックを任意に配置することができる。 囲み部材を設けた商品収容ラックと設けてない商品収容ラックとの組み合わせも自由である。 このようにすれば、常温飲食商品を必ずしも商品収納ラック下方に配置しなくてもよいから、商品の位置を自由に設定することができる。
かかる構成は、外観が重要なシースルー自動販売機に有用である。

【００２５】

【発明の実施の形態】以下、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラック、これに用いる冷風防止用囲い部材およびヒーター、並びに自動販売機につき図面を参照しつつ詳細に説明する。 なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

【００２６】実施の形態１． 図１は、この発明の実施の形態１にかかる自動販売機を示す斜視図である。 図２
は、図１に示した自動販売機の正面図、図３は内部説明図、図４は商品収納ラックの正面図である。

【００２７】この自動販売機１は、シースルー構造であって、断熱筐体となる本体ケース１０１内に商品を収納する商品収納ラック１０２を備えたものである。 また、
自動販売機１には、前面下方に商品取出口１０３を設けた外扉１０４と、断熱機能を有する内扉１０５とが設けられており、外扉１０４および内扉１０５のうち商品収納ラック１０２前面に対向する部分には、透明板１０
６、１０７がはめ込まれ、外部から中の状態が視認可能となっている。 商品収納ラック１０２は、上下段および左右列に配置した複数のスパイラルラック２から構成されている。 また、商品収納ラック１０２を構成する複数のスパイラルラック２の中には、後述する囲いケースを設けたものと、設けていないものとが混在している。

【００２８】また、商品収納ラック１０２の前面にはバケットユニット４を搭載したＸ−Ｙ搬送機構５が設けられている。 バケットユニット４は、このＸ−Ｙ搬送機構５によって商品収納ラック１０２前面のＸＹ座標上を移動する。 バケットユニット４は、待機状態でホームポジション（商品取出口に対応する位置）にあり、商品販売時に所定のスパイラルラック２の前面に移動し、当該スパイラルラック２から送り出された商品を受容する。

【００２９】続いて、バケットユニット４が商品取出口１０３まで移動し、商品を搬出する。 また、自動販売機１の本体ケース１０１下部には、冷却器とファンとが内蔵され、ダクトを介して自動販売機１の庫内に冷風を供給している（いずれも図示省略）。 また、スパイラルラック２は、本体ケース１０１内でラック支持枠１０８により引き出し可能に支持されている。 商品は、スパイラルラック２をラック支持枠１０８に沿って引き出した状態で補充する。

【００３０】外扉１０４の前面右側部分には、販売操作パネル１０９が配置されている。 販売操作パネル１０９
には、ラック毎に付けた商品番号に対応する複数のボタンで構成した商品選択ボタン１１０と、販売情報を表示する液晶ディスプレイ１１１とが設けられている。 また、販売操作パネル１０９には、コイン機構１１２、ビルバリデータ１１３、釣銭返却レバー１１４からなる通貨処理機構１１５が配置されている。 販売操作パネル１
０９の下方には、釣銭返却口１１６が設けられている。

【００３１】商品収納ラック１０２には多種多様の商品が収納されており、ユーザは本体ケース１０１の透明板１０６、１０７越しに商品を実際に見て選択し、その商品を収容したスパイラルラック２に刻印してある番号の商品選択ボタン１１０を押す。 これにより、Ｘ−Ｙ搬送機構５によりバケットユニット４を選択した商品を収容したスパイラルラック２前面までアクセスし、当該バケットユニット４がスパイラルラック２から送り出した商品を受容する。 バケットユニット４が商品を受容したら、当該バケットユニット４がホームポジションまで移動し、商品を商品取出口１０３に搬出する。 ユーザは商品取出口１０３から商品を取り出す。 この一連の過程は、透明板１０６、１０７を通じてユーザが目視観察することができる。

【００３２】図５は、図１に示したスパイラルラックを示す斜視図である。 図６は、図５に示したスパイラルラックの上面図、図７は正面図、図８は背面図である。 スパイラルラック２は、板金製作したコラムケース２０１
内の長手方向に２本の金属製スパイラル２０２を配置した構成である。 このコラムケース２０１は分割可能な三段構造（上段２０３、中段２０４、下段２０５）になっており、その上段２０３には、自動販売機１の庫内に供給される冷風を遮るための囲いケース２０６が設けられている。 また、コラムケース２０１の中段２０４であってスパイラルラック２の前方には、コラムケース２０１
内の商品を加熱するためのヒーター２０７が設けられている。

【００３３】各スパイラル２０２の一端は、スパイラル取付用フランジ２０８によってスパイラル軸２０９に固定され、他端は、ラック前面側で解放状態となる。 スパイラル２０２は、コラムケース２０１底面に設けた山形のガイド部２１０により正しい位置に保持されている。
また、コラムケース２０１には、スパイラル２０２の中を貫き、帯状板を曲げ加工したレール部材２１１が設けられている。 レール部材２１１の一端はコラムケース２
０１の前端縁に固定されている。

【００３４】また、他端には、スパイラル軸２０９に対して回動自在に係止する係止部２１２が曲げ形成され、
スパイラル軸２０９に対して係止している。 スパイラル２０２先端はレール部材２１１の下をくぐるようになり、レール部材２１１の係止部２１２はスパイラル軸２
０９に係止しているから、スパイラル２０２がレール部材２１１に干渉することはない。 商品Ｇは、対向するスパイラル２０２のピッチ間で拘束されている（図７参照）。 このため、スパイラル２０２が１回転することにより、商品Ｇが一つ送り出される。

【００３５】各スパイラル軸２０９にはそれぞれ平歯車２１３が固定されており、一方の平歯車２１３と他方の平歯車２１３とは二つの中間車２１４を介して連結している。 この中間車２１４の一つに動力源となる駆動用モータ２１５のギア２１６が噛んでおり、この駆動用モータ２１５の回転により両方の平歯車２１３に対して互いに逆方向の回転を与える。 駆動用モータ２１５、中間車２１４および平歯車２１３はコラムケース２０１奥側に設けた動力ボックス２１７内に収容されている。 駆動用モータ２１５には、ステッピングモータなどのサーボモータを用いる。

【００３６】なお、駆動用モータ２１５をスパイラル軸２０９毎に設けるようにしてもよい。 また、中間車２１
４を用いず、駆動用モータ２１５のギア２１６から各スパイラル軸２０９の平歯車２１３までにそれぞれタイミングベルトを渡し、回転を伝達するようにしてもよい。
駆動用モータ２１５の電源コード２１８は、コラムケース２０１の下段２０５の後部に設けたコネクタ２１９に繋がっている。 コネクタ２１９は、スパイラルラック２
をラック支持枠１０８に入れる際、自動販売機本体側から延出する駆動用のコネクタ（図示省略）に接続する。

【００３７】つぎに、コラムケース２０１の中段２０４
前方には、コラムケース２０１内に収容した商品を加熱するヒーター２０７が設けられている。 このヒーター２
０７は、熱線２２０を蛇行配置した構造であり、その両端はコラムケース２０１後部に固定したコネクタ２２１
に繋がっている。 コネクタ２２１は、自動販売機から延出するヒーター用のコネクタ（図示省略）に接続される。

【００３８】また、ヒーター２０７は、かかる熱線構造に限定されず、加熱可能な手段ならばどのようなものを用いてもよい。 また、ヒーター２０７をコラムケース２
０１の前方に配置したのは、販売される直前に商品を加熱できれば十分であるとの理由からであるが、収容している商品の全部または大部分を加熱保持したい場合には、コラムケース２０１前方のみならず、前方から後方にかけてヒーター２０７を配置する（図示省略）。

【００３９】さらに、コラムケース２０１の中段２０４
前方には、周囲の温度を検出する温度センサー２２２が配置されている。 この温度センサー２２２は、ベーゼック現象を利用した熱電対である。 この温度センサー２２
２のコード２２３は、コラムケース２０１の下段２０５
後部に固定したコネクタ２２４に繋がっている。 コネクタ２２４は、自動販売機側から延出する温度センサー用のコネクタ（図示省略）に接続される。

【００４０】なお、前記温度センサー２２２は、熱電対に限定されず、バイメタル、サーミスタ、ＩＣ温度センサー、赤外線センサーなどであってもよい。 また、温度センサー２２２の位置は、コラムケース２０１の中段２
０４前方に限定されず、たとえばコラムケース２１０の上段２０３底面若しくは側面、または囲いケース２０６
の内面であってもよい。 さらに、温度センサー２２２を任意の位置に複数取り付けるようにしてもよい（図示省略）。

【００４１】また、コラムケース２０１の上段２０３、
中段２０４および下段２０５は、それぞれネジ２２５により固定されている。 コラムケース２０１の各段のネジ穴はその位置が一致しているから、ヒーター２０７が不要な場合は、コラムケース２１の上段２０３と下段２０
５とを直接固定することもできる。 また、コラムケース２０１の下段２０５には、ラック支持枠１０８上を走行するガイド車２２６が設けられている。

【００４２】つぎに、コラムケース２０１の上段２０３
には、自動販売機１の庫内に供給される冷風を遮るための囲いケース２０６が取り付けられている。 囲いケース２０６の側面には複数の固定板２２７が溶接されており、この固定板２２７の穴を通じてコラムケース２０１
の上段２０３に対してネジ止めされる。 この囲いケース２０６は、コラムケース２０１の前部から後部にかけてカバーしており、その内面には断熱材２２８が設けられている。 冷風の遮断を効果的に行うと共にヒーター２０
７による熱を逃がさないようにして熱効率を高めるためである。

【００４３】なお、コラムケース２０１に対して囲いケース２０６を取り付けるということは、上記のようにコラムケース２０１に直接囲いケース２０６を設けるほか、コラムケース２０１の上に位置するラック支持枠１
０８の底面に囲いケース２０６を設けるようにして、実質的にコラムケース２０１をカバーするような場合を含むものとする。 さらに、上記では、囲いケース２０６に断熱材２２８を適用する例として、当該囲いケース２０
６に断熱材２２８を設けるようにしているが、このほかに囲いケース２０６自体を断熱材で構成するようにしてもよい（図示省略）。

【００４４】図９は、ヒーターの制御に関するブロック線図である。 前記ヒーター２０７は、前記コネクタ２２
１を介して自動販売機１側の制御部１１７と接続されている。 ヒーター２０７は、当該制御部１１７によって制御される。 制御部１１７からの操作量に従ってヒーター２０７が作動することで、スパイラルラック２内が加熱されるが、このときの温度は前記温度センサー２２２によって常時検出されている。 温度センサー２２２の検出信号は制御部１１７にフィードバックされ、制御部１１
７はこの検出した温度と目標温度（たとえば１５℃）とを比較してヒーター２０７を精密に制御する。

【００４５】以上の構成によれば、コラムケース２０１
の上部に囲いケース２０６を設けて冷気を遮るようにしたので、当該スパイラルラック２と、囲いケース２０６
を設けていないスパイラルラック２との間で商品の保存温度帯を変えることができる。 さらに、ヒーター２０７
によりスパイラルラック２内の商品を加熱するようにしたので、保存温度帯の変更を確実に行うことができる。
具体的には、当該スパイラルラック２内は１５℃から２
５℃の常温に保持される。 囲いケース２０６を設けていないスパイラルラック２は、０℃から１０℃に保持される。 特に、当該ヒーター２０７は、温度センサー２２２
および制御部１１７によって制御されているので、スパイラルラック２内の保存温度を一定に保つことができる。

【００４６】以上の結果、断熱パネルを用いて商品収納ラックを２室に区分しなくても、スパイラルラック２自体によって温度保存帯を確実に変更することができる。
このため、スパイラルラック２を囲いケース２０６を取り付けていないスパイラルラック２と混合して自由に配置することができる。 すなわち、囲いケース２０６などを用いることにより、商品を自由に配置できるということになる。

【００４７】図１０は、上記囲いケースの変形例を示す説明図である。 同図（ａ）に示すように、この囲いケース２３０では、コラムケース２０１のヒーター２０７と対向する前方部分のみをカバーするようにしている。 かかる構成によれば、販売直前の商品に当たる冷風を遮り、当該部分に設けたヒーター２０７により商品を加熱して、たとえば常温保存することができる。 すなわち、
販売直前に商品を常温に戻すことにより、省エネルギー効果を得ることができる。

【００４８】一方、同図（ｂ）に示すように、囲いケース２３１の内側のみならず、コラムケース側面内側まで断熱材２３２を施すようにしてもよい。 このようにすれば、コラムケース２３１を通じて熱が逃げるのを抑制できるから、スパイラルラック２内の保存温度帯を確実に変更することができる。 なお、これらの囲いケース２３
１は、いずれのコラムケース２０１に対しても着脱可能にしておく。 このため、保存温度帯を変えたいスパイラルラック２にのみ取り付けることができる。 すなわち、
囲いケース２３１を汎用品にすることにより部品点数を削減し、自動販売機１のコストを低減することができる。

【００４９】図１１は、上記ヒーターの変形例を示す説明図である。 同図（ａ）に示すように、ヒーター２３３
をコラムケース２０１の上段２０３の側面前方に取り付けるようにしてもよい。 かかる構成によれば、上記のようなコラムケース２０１の中段２０４は不要である。 ヒーター２３３の配線２３４は、コラムケース２０１の下段２０５の底面に配設される。 また、隣接するスパイラルラック２に熱が伝わらないように、ヒーターケース２
３５に断熱材を設けるようにしてもよい（図示省略）。
また、当該ヒーター２３３をコラムケース２０１の両側面全部に渡って設けるようにしてもよい（図示省略）。

【００５０】つぎに、同図（ｂ）に示すように、囲いケース２３６の内側面にヒーター２３７を設けてもよい。
この囲いケース２３６は、同図に示すようなコラムケース２０１の前方に設けたものでも、コラムケース２０１
の全部に設けたものであってもよい（図示省略）。 なお、同図では、コラムケース２０１の内側面に断熱材２
３２を設けたものを示す。

【００５１】つぎに、図１２に、ヒーターのほかの変形例を示す。 プレート２４０上には、商品加熱用のヒーター２４１と、温度センサー２４２とが設けられている。
ヒーター２４１および温度センサー２４２はそれぞれコネクタ２４３、２４４に繋がっている。 このコネクタ２
４３、２４４は、スパイラルラック側のコネクタ２４
５、２４６に接続される。 プレート２４０の両端には、
コラムケース２０１の中段２０４に挿入可能な高さのリブ２４７が設けられている。 このリブ２４７は、溶接または曲げ加工により形成することができる。 コラムケース２０１の中段２０４には、長手方向の端縁を内側に折り曲げた取付部２４８が設けられている。 この取付部２
４８の幅は前記リブ２４７間の幅とほぼ同じであり、プレート２４０の取付時、当該取付部２４８がプレート２
４０をガイドしつつ拘束する。

【００５２】かかる構成によれば、ヒーター２４１を取り付けたいスパイラルラック２を任意に選ぶことができる。 スパイラルラック２の位置によっては、冷風の流れの関係で、ヒーター２４１による温度調節が必要な場合と不必要な場合があるが、ヒーター２４１を着脱可能な構成にしておけば、任意のスパイラルラック２にのみヒーター２４１を取り付けることができる。 このため、無駄なヒーター２４１を省略できるので、自動販売機１のコストを低減することができる。

【００５３】実施の形態２． 図１３は、この発明の実施の形態２にかかるボックスラックを示す斜視図である。
このボックスラック３は、コラムケース３０１の底面に搬送ベルト３０２を設けた構造である。 搬送ベルト３０
２は、コラムケース３０１の前後に設けたプーリ３０３
間に張架されている。 搬送ベルト３０２には、商品Ｇの最後尾を押して当該商品Ｇを送り出すプッシャ３０４が設けられている。 プッシャ３０４は、背面のクリップ３
０５により搬送ベルト３０２に固定される。 搬送ベルト３０２の両側には、商品Ｇを支持するレール３０６が設けられている。

【００５４】コラムケース３０１は分割可能な三段構造になっている。 コラムケース３０１の上段３０７の両側面には、ヒーターケース３０８が設けられている。 ヒーターケース３０８内には熱線からなるヒーター３０９が設けられている。 ヒーターケース３０８には、取付用の長穴３１０が設けられており、コラムケース３０１の上段３０７の側面から突出した係止用の突起（図示省略）
に係止することで、当該ヒーターケース３０８を取り付けることができる。 コラムケース３０１後部のプーリ３
０３は、減速輪列３１１と噛み合っており、駆動用モータ３１２によって回転を得る。 これらの減速輪列３１１
および駆動用モータ３１２は、駆動部ケース３１３に収容されている。 駆動用モータ３１２は、コネクタ３１４
を介して自動販売機側と接続している。

【００５５】また、コラムケース３０１の上段３０７、
中段３１５および下段３１６は、それぞれネジ（図示省略）により固定されている。 図示しないが、この中段３
１５にさらにヒーターを設けるようにしてもよい。 また、コラムケース３０１の各段のネジ穴はその位置を一致させているから、コラムケース３０１の上段３０７と下段３１６とを直接固定することもできる。 また、コラムケース３０１の下段３１６には、ラック支持枠１０８
上を走行するガイド車３１９が設けられている。

【００５６】コラムケース３０１の上段３０７には、自動販売機１内に供給される冷風を遮るための囲いケース３２０が固定されている。 囲いケース３２０の側面には固定板３２１が溶接されている。 囲いケース３２０は、
この固定板３２１の穴を通じてコラムケース３０１の上段３０７に対してネジ止めされている。 この囲いケース３２０は、コラムケース３０１の前方をカバーし、その内面には断熱材３２２が設けられている。

【００５７】さらに、囲いケース３２０の中央には温度センサー３２３が設けられている。 温度センサー３２３
の配線はコラムケース３０１の下段３１６内を通じて背面に設けたコネクタ３２４と繋がっている。 温度センサー３２３の検出信号は、自動販売機１の制御部１１７に送られ、この制御部１１７が当該検出信号に基づいてヒーター３０９を制御する。 これにより、ボックスラック３内を一定温度に保つことができる。 なお、ヒーター３
０９の両端は、コネクタ３２５に繋がっている。

【００５８】図示しないが、実施の形態１の自動販売機１と同様に上記ボックスラック３を上下段および左右列に複数配置して商品収納ラックを構成する。 このようにすれば、囲いケース３２０により冷気を遮ることができるので、商品Ｇの保存温度帯を変えることができる。 さらに、ヒーター３０９によりボックスラック３内を加熱するようにしたので、当該ボックスラック３の保存温度帯を確実に変更することができる。 さらに、温度センサー３２３の検出信号に基づいてヒーター３０９を制御するので、保存温度を一定に保つことができる。

【００５９】以上の結果、断熱パネルを用いて商品収納ラックを２室に区分しなくても、ボックスラック３自体によって温度保存帯を確実に変更することができる。 このため、ボックスラック３を、囲いケース３２０を取り付けていないボックスラック３と混合して自由に配置することができる。 すなわち、囲いケース２０６などを用いることにより、商品を自由に配置できるということになる。

【００６０】なお、この自動販売機では、駆動用モータ３１２により搬送ベルト３０２を駆動すると、これに伴い前記プッシャ３０４が商品Ｇの最後尾を押す。 これにより、最前列の商品Ｇがボックスラック３から送り出される。 送り出された商品Ｇはラック前面下方に位置する上記バケットユニット４により受容されて、商品取出口１０３まで搬送される。

【００６１】なお、上記実施の形態１および２では、保存温度帯を常温に変更するようにしたが、これをホット商品を収容するためにラック内を加熱温度に保つようにしてもよい。 この場合、囲いケースおよびヒーターはコラムケースの全部に渡って設けるようにするのが好ましい。

【００６２】

【発明の効果】以上説明したように、この発明の自動販売機の商品収容ラック（請求項１）によれば、冷風が商品に当たりにくいようにするための囲い部材をコラムケースに設け、商品収容ラック自体でその保存温度帯を変更可能にしたから、商品位置を自由に設定できる。

【００６３】また、この発明にかかる自動販売機の商品収納ラック（請求項２）では、囲い部材に断熱材を適用するので、保存温度帯の区分をさらに明確化できる。 このため、商品の位置をより自由に設定できる。

【００６４】また、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラック（請求項３）によれば、ヒーターを用いて保存温度帯を確実に区分するようにしたので、商品の位置をより自由に設定できる。

【００６５】また、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラック（請求項４）によれば、商品収容ラックの前方にヒーターを設けるようにしたので、周囲と異なる保存温度帯を効率的に確保できる。

【００６６】また、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラック（請求項５）によれば、囲い部材を着脱可能な構造にしたので、商品収容ラックの汎用化を図ることができる。

【００６７】また、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラック（請求項６）によれば、ヒーターを着脱可能な構造にしたので、必要な商品収納ラックにのみヒーターを付けることができる。 このため、商品収容ラックのコストを低減できる。

【００６８】また、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラック（請求項７）によれば、ヒーターの温度を制御する温度センサーを設けたので、保存温度帯の温度を目標値に保つことができる。

【００６９】また、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラックに用いる冷風防止用囲い部材（請求項８）によれば、囲い部材を商品収容ラックに設けて、商品収容ラック自体により保存温度帯を変更可能にしたから、商品の位置を自由に設定できる。

【００７０】また、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラックに用いる冷風防止用囲い部材（請求項９）によれば、ヒーターを用いて保存温度帯を確実に区分するようにしたので、商品の位置をより自由に設定できる。

【００７１】また、この発明にかかる自動販売機の商品収容ラックに用いるヒーター（請求項１０）によれば、
囲い部材を有する商品収容ラックにヒーターを取り付けることで、商品収容ラックの保存温度帯を周囲の保存温度帯と確実に区分することができる。 このため、商品の位置をさらに自由に設定できる。

【００７２】また、この発明にかかる自動販売機（請求項１１）によれば、複数の商品収容ラックのうち任意の一部に、上記商品収容ラックを用いるようにした。 このため、商品の位置を自由に設定することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の実施の形態１にかかる自動販売機を示す斜視図である。

【図２】図１に示した自動販売機の正面図である。

【図３】図１に示した自動販売機の内部説明図である。

【図４】図１に示した自動販売機の商品収納ラックの正面図である。

【図５】図１に示したスパイラルラックを示す斜視図である。

【図６】図５に示したスパイラルラックの上面図である。

【図７】図５に示したスパイラルラックの正面図である。

【図８】図５に示したスパイラルラックの背面図である。

【図９】ヒーターの制御に関するブロック線図である。

【図１０】図５に示した囲いケースの変形例を示す説明図である。

【図１１】図５に示したヒーターの変形例を示す説明図である。

【図１２】図５に示したヒーターの他の変形例を示す斜視図である。

【図１３】この発明の実施の形態２にかかるボックスラックを示す斜視図である。

【図１４】従来における自動販売機の一例を示す斜視図である。

【図１５】図１４に示した自動販売機の断面図である。

【符号の説明】

１ 自動販売機 １０１ 本体ケース １０２ 商品収納ラック １０３ 商品取出口 １０４ 外扉 １０５ 内扉 １０６、１０７ 透明板 １０８ ラック支持枠 １１７ 制御部 ２ スパイラルラック ２０１ コラムケース ２０２ スパイラル ２０６ 囲いケース ２０７ ヒーター ２２２ 温度センサー ２２８ 断熱材 ３ ボックスラック ３０１ コラムケース ３０２ 搬送ベルト ３０４ プッシャ ３０８ ヒーターケース ３０９ ヒーター ３２０ 囲いケース ３２２ 断熱材 ３２３ 温度センサー ４ バケットユニット ５ Ｘ−Ｙ搬送機構

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