【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、航空機、鉄道、船舶等のように搭乗定員があらかじめ定められた旅客交通手段の搭乗券販売装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】上記のような搭乗券販売装置としては、
特開昭５０−１３３８９２号公報記載のものを挙げることができる。 この搭乗券販売装置は、航空会社等が管理する中央処理装置に接続されている。 そしてこの中央処理装置から航空機等の空席状況を読み込み、読み込んだ空席状況を随時に更新しながら表示手段で表示するようにしたものである。 利用者はこの空席状況を見ながら所望の便の搭乗券を購入するための入力を行い、その搭乗券を自動的に購入することができるようになっている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところで航空機の搭乗券の販売は、出発予定日の数ヶ月乃至十数ヶ月前から行われるのが一般的である。 また鉄道や船舶の搭乗券の販売は出発予定日のおよそ一ヶ月前から行われるのが一般的である。 これらの旅客交通手段では、搭乗定員があらかじめ定められている。 したがって搭乗券の購入が遅れて定員がいっぱいになると、利用者は希望する便に搭乗できないという事態が生じる。 そのため希望する便に確実に搭乗することを望む利用者は、安全のため販売開始から早い時期に搭乗券を購入しておくことになる。 この場合には、運賃の安さよりも確実に搭乗できるという安心感が利用者の重要な購買要因となる。 しかしながら時間に余裕がある等のため、特定の便に搭乗する必要はないという利用者も多く存在する。 このような利用者にとっては早くから搭乗券を買う必要はない。 そしてこの場合には、確実に搭乗できる安心感よりも、運賃の安さが重要な購買要因となるのである。

【０００４】一方、航空機、鉄道、船舶のような旅客交通手段においては、季節や曜日等によっては空席を残したまま運行している場合も多い。 これらの旅客交通手段を運営する者にとっては、旅客運賃をいくらか割り引いても乗客を一人でも多く搭乗させることが望ましい。 空席を少しでも埋めて航空機等を運行した方が、結果的に利益が出るからである。 したがってこのような場合には運賃をいくらか割り引いて、運賃の安さを重要な購買要因とする上記のような利用者の需要を喚起できるのが望ましい。

【０００５】しかしながら上記従来の搭乗券販売装置では、単に空席状況を利用者に知らせて搭乗券の自動販売を行うだけであった。 そのため運賃の安さを重要な購買要因とする上記のような利用者の需要を十分に喚起することができないという問題がった。

【０００６】この発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、運賃の安さを重要な購買要因とする利用者の需要を十分に喚起することが可能な旅客交通手段の搭乗券販売装置及び搭乗券販売方法を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】そこで請求項１の旅客交通手段の搭乗券販売装置は、搭乗定員の定められた旅客交通手段の搭乗券販売装置であって、図１の機能図に示すように、あらかじめ所定便の搭乗締め切り時刻を記憶しておく搭乗締切時刻記憶手段３２と、販売対象座席の基準運賃をあらかじめ記憶しておく運賃記憶手段３４
と、現在時刻を把握する時刻把握手段３１と、この時刻把握手段３１から現在時刻を取得するとともに上記搭乗締切時刻記憶手段３２から搭乗締め切り時刻を読み出して現在時刻から搭乗時刻締め切り時刻までの残存時間を把握する残存時間把握手段３３と、この残存時間把握手段３３から残存時間を取得するとともに上記運賃記憶手段３４から基準運賃を読み出して上記残存時間が少ないほど基準運賃からの減額率が増加するように運賃を決定する運賃決定手段４０と、この運賃決定手段４０から運賃を取得してこの運賃を利用者に通知する通知手段４３
とを有することを特徴としている。

【０００８】また請求項８の旅客交通手段の搭乗券販売方法は、搭乗定員の定められた旅客交通の搭乗券販売方法であって、あらかじめ記憶手段に所定便の搭乗締め切り時刻と販売対象座席の基準運賃とを記憶しておき、処理手段によって現在時刻から上記搭乗時刻締め切り時刻までの残存時間を把握するとともに、この残存時間が少ないほど上記基準運賃からの減額率が増加するように運賃を決定し、この運賃を通知手段を介して利用者に通知することを特徴としている。

【０００９】ここで「旅客交通手段」には、航空機、鉄道、船舶が含まれる。 また「搭乗券」は、航空券、乗船券、乗車券、座席指定券のように、旅客交通手段を利用するのに必要となる種々の証券を総称して言うものである。 そして「運賃」は、これら種々の証券を購入するのに必要となる価額を言うものである。 さらに「利用者」
には、上記搭乗券の販売取扱業者、購入希望者、予約希望者、及び購入希望者若しくは予約希望者の代理人が含まれる。 また「通知手段」は、電話、ファクシミリ、電光掲示板、液晶、ＣＲＴディスプレイ、又は音声合成装置として構成することができる。

【００１０】この旅客交通手段の搭乗券販売装置又は搭乗券販売方法では、搭乗締切時間までの残存時間が少なくなるにつれて、より大きく減額された運賃を利用者に通知することが可能となる。

【００１１】さらに請求項２の旅客交通手段の搭乗券販売装置は、上記所定便について販売対象座席数をあらかじめ記憶しておく販売対象座席数記憶手段３５と、この販売対象座席のうちすでに販売された座席数を把握する販売済座席数把握手段３６と、上記販売対象座席数記憶手段３５から販売対象座席数を読み出すとともに販売済座席数把握手段３６からすでに販売された座席数を取得して上記販売対象座席数からすでに販売された座席数を差し引いた残席数を把握する残席数把握手段３７と、この残席数把握手段３７から残席数を取得するとともに上記残存時間把握手段３３から残存時間を取得して残存時間に対する残存座席数の減少度を把握する座席減少度把握手段３８とを備え、上記運賃決定手段４０は、上記座席減少度把握手段３８から上記残存座席の減少度を取得して、この減少度が大きいほど上記減額率の増加が小さくなるように上記運賃を決定することを特徴としている。

【００１２】この旅客交通手段の搭乗券販売装置では、
運賃を減額して搭乗券の売れ行きがよくなり残席数が円滑に減少しているような場合には、上記運賃の減額率を小さくすることが可能となる。

【００１３】請求項３の旅客交通手段の搭乗券販売装置は、上記運賃決定手段４０と通知手段４３とは運賃データの通信を行う通信手段４２で接続され、この通信手段４２は、特定の通知手段４３に対する運賃データの通信を規制できるよう成されていることを特徴としている。

【００１４】この旅客交通手段の搭乗券販売装置では、
特定の通知手段４３に対して所定の運賃データが送信されるのを防止することが可能となる。

【００１５】請求項４の旅客交通手段の搭乗券販売装置は、上記所定便について販売対象座席数をあらかじめ記憶しておく販売対象座席数記憶手段３５と、この販売対象座席のうち現時点においてすでに販売済みとなった座席数を把握する販売済座席数把握手段３６と、上記販売対象座席数記憶手段３５から販売対象座席数を読み出すとともに販売済座席数把握手段３６から販売済座席数を取得して販売対象座席数から販売済座席数を差し引いた残席数を把握する残席数把握手段３７とを備え、上記通知手段４３は、残席数把握手段３７から現時点における上記残席数を取得してこの残席数を利用者に通知するよう成されていることを特徴としている。

【００１６】この旅客交通手段の搭乗券販売装置では、
減額された運賃とともに現時点における残席数を利用者に通知することが可能となる。

【００１７】請求項５の旅客交通手段の搭乗券販売装置は、上記所定便から他の便へ乗り継ぐ場合の基準乗継運賃又は基準乗継可能範囲をあらかじめ記憶する乗継条件記憶手段３９と、上記残存時間把握手段３３から残存時間を取得するとともに上記乗継条件記憶手段３９から基準乗継運賃又は基準乗継可能範囲を読み出して、上記残存時間が少ないほど上記基準乗継運賃からの減額率が増加するように乗継運賃を決定し、又は上記残存時間が少ないほど上記基準乗継範囲から乗継可能範囲が拡大する方向に乗継可能範囲を決定する乗継条件決定手段４１とを備え、上記通知手段４３は、上記乗継条件決定手段４
１から乗継条件を取得してこの乗継条件を利用者に通知するよう成されていることを特徴としている。

【００１８】ここで「乗継運賃」は、乗り継ぎの前後にわたる各便の合計運賃、各便のそれぞれの運賃、乗り継ぎに要する特別の追加運賃を含むものである。

【００１９】この旅客交通手段の搭乗券販売装置では、
残存時間が少なくなるほど利用者にとって有利となる乗継条件を、利用者に通知することが可能となる。

【００２０】請求項６の旅客交通手段の搭乗券販売装置は、上記通知手段４３によって通知される情報に基づいて、利用者が搭乗券を購入するための購入申込信号を入力できる申込信号入力手段４４と、この購入申込信号が入力された時点における運賃を上記運賃決定手段４０から取得する運賃取得手段４６と、取得された運賃に従って搭乗券を発行する発券手段４７とを備えたことを特徴としている。

【００２１】この旅客交通手段の搭乗券販売装置では、
表示された運賃に同意したときに、利用者はその条件で搭乗券を取得することが可能となる。

【００２２】請求項７の旅客交通手段の搭乗券販売装置は、上記所定便について販売対座席数をあらかじめ記憶しておく販売対象座席数記憶手段３５と、この販売対象座席のうちすでに販売された座席数を把握する販売済座席数把握手段３６と、上記販売対象座席数記憶手段３５
から販売対象座席数を読み出すとともに販売済座席数把握手段３６からすでに販売された座席数を取得して販売対象座席数からすでに販売された座席数を差し引いた残席数を把握する残席数把握手段３７と、利用者が希望運賃と必要座席数とを入力できる購入条件入力手段と４
５、上記希望運賃を上記運賃決定手段４０から取得した運賃と比較するとともに上記必要座席数を上記残席数把握手段３７から取得した残席数と比較し、上記運賃が希望運賃以下であって必要座席数が残席数以下であったときに、その運賃で搭乗券を発行する発券手段４７とを備えたことを特徴としている。

【００２３】この旅客交通手段の搭乗券販売装置では、
利用者の希望と販売条件とが合致したときに、利用者は搭乗券を取得することが可能となる。

【００２４】

【発明の実施の形態】次に、この発明の旅客交通手段の搭乗券販売装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。

【００２５】旅客交通手段としては航空機、鉄道、船舶等が挙げられるが、ここでは一例として鉄道の場合を説明する。 図２は、上記搭乗券販売装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 中央処理装置（ＣＰＵ）１
は、鉄道会社の中央司令室の管理下にある。 そしてこのＣＰＵ１には、記憶装置、演算処理装置、及び通信制御装置が設けられている。 記憶装置は、磁気メモリ、半導体メモリ等で構成され、上記搭乗締切時刻記憶手段３
２、運賃記憶手段３４、販売対象座席数記憶手段３５、
及び乗継条件記憶手段３９として機能する。 また演算処理装置は、ソフトウェア又はハードウェアで構成され、
上記時刻把握手段３１、残存時間把握手段３３、販売済座席数把握手段３６、残席数把握手段３７、座席減少度把握手段３８、運賃決定手段４０、乗継条件決定手段４
１、及び運賃取得手段４６として機能する。 通信制御装置は、ソフトウェア又はハードウェアで構成される通信制御インターフェースと通信網とを備えて通信手段４３
として機能する。 通信網には専用回線のほかインターネットを用いることができる。

【００２６】一方、一点鎖線で囲まれたＢ部分は、鉄道会社又は旅行業者等の販売窓口側を示している。 この販売窓口側には上記ＣＰＵ１に接続された端末装置２ｂが設置されている。 そしてこの端末装置２ｂには、通知手段４３として機能するＣＲＴ３ｂが備えられている。 そしてこのＣＲＴ３ｂにより、座席の販売状況を逐一読み取ることができる。

【００２７】また一点鎖線で囲まれたＡ部分は、搭乗券購入側を示している。 この搭乗券購入側には、上記ＣＰ
Ｕ１に接続されたの端末装置２ａが設置されている。 そしてこの端末装置２ａに、申込信号入力手段４４及び購入条件入力手段４５として機能するキーボード５及びポインティングデバイス６と、通知手段４３として機能するＣＲＴ３ａと、発券手段４７として機能する自動発券機４ａとが接続されている。 この端末装置２ａは、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに設置することもできる。 代金の授受が人の間で行える場合は、搭乗券だけでなく予約券も発行できる。 予約券の場合は後日確実に代金の請求が可能な場合に限られる。

【００２８】また上記ＣＲＴ３ａは、タッチパネル等を有していて、ここでは申込信号入力手段４４や購入条件入力手段４５としても機能している。 そしてこのＣＲＴ
３ａは、図３に示すように、その画面上に列車の運行情報や搭乗券の販売情報を表示するとともに、搭乗券購入希望者が表示情報を選択したり、又は条件を入力したりすることのできる申し込み・確認ボタン１１を有している。 この申し込み・確認ボタン１１は、指の接触又はポインティングデバイスの接触を含む操作により操作される。 自動発券機４ａは、ＣＲＴ３ａに表示される情報に基づいて、搭乗券を現金又はクレジットカードで清算の上、発券するものである。 端末装置２ｂにも自動発券機４ｂが設置されている。 販売窓口担当者は、この自動発券機４ｂによって、購入希望者側のＣＲＴ３ａ画面上の情報と同一の情報に基づき、搭乗券を発券し代金を精算することができる。

【００２９】所定列車の座席指定券の未販売数即ち残席数が多い場合には、鉄道会社の中央司令室から運賃や座席指定料を減額して乗客を集めるように指令が発せられる。 そして残席数と減額率とがＣＰＵ１から販売窓口側の端末装置２ｂに送信される。 販売窓口側に設けられたＣＲＴ３ｂの画面からは、入力された情報を直接読むことができる。 この新しい情報に基づいて、販売窓口側の担当者は、減額率に営業経費や手数料などを加算してＣ
ＰＵ１へ入力する。 上記通信制御装置により、購入者側の端末装置２ａには鉄道会社の中央司令室からの情報は送信されず、販売窓口側の担当者が入力した情報だけが送信される。

【００３０】購入者側の端末装置２ａに接続されたＣＲ
Ｔ３ａの画面の一例を図３に示す。 搭乗券購入希望者がコンピュータ操作に不慣れな場合も多いから、搭乗区間の指定はＣＲＴ画面を分割して駅名を表示し該当する駅名を選択する事で簡易化する。 画面１０において乗車区間に例えば福井、横浜を入力すると、最も適切な接続列車が表示され、各々の残席数、運賃、減額率が表示される。 発車時刻のより遅い便を希望する場合は、次頁ボタンを押す。 減額率を表示するのは、購入者が正規運賃を正確に承知していなくともどの程度の減額であるかが判れば希望が達せられるからである。 続いて搭乗券購入希望者は人数の欄に数字を入力し、申し込み・確認ボタン１１上を指又はポインティングデバイスで接触する。 そして現金又はクレジットカードを投入すると自動発券機４ａが作動し、搭乗券が発券される。

【００３１】上記搭乗券の販売装置は、当該列車の出発時刻より前２４０時間から動作を開始するようにしている。 これは、人が遠方へ移動する際の心理的な作用に鑑みたものであり、旅支度を整える準備期間をみたものである。 船舶の場合は同様の時間を見ればよい。 航空機の場合は、より遠方へ移動するのが通常であるから、７２
０時間程度を見るのがよい。 ただし以上は目安であって、特にこれらに限定されるものではない。 運賃の減額率は、列車の出発まで数日間の余裕がある場合は僅少とする一方、出発当日には大きな減額率を設定し、更に一時間前からは減額率を更に大きくすることが望ましい。
本発明のような販売装置が最も効果的に用いられるのは、航空機、船舶など途中での乗り降りがあまりなく、
定員が厳しく設定されるような旅客交通手段便である。
列車においては長距離の特急便や寝台列車などに特に有効である。

【００３２】上記販売装置によれば、運賃が次第に減額されることを期待して、購入希望者が所望の運賃を入力し、提示された運賃が希望運賃に相当すれば当該運賃にて搭乗券を購入することができる。 一例として、Ｏ駅発Ｔ駅行き新幹線指定席について、発車５０分前に５０席の残席数があると想定する。 通常運賃を１５０００円とし、５０分前の時点では減額率を１０％とし、そして発車前５分の時点で減額率を４０％とする。 そこで１０組の２名グループと個別の５０人との計７０人の乗車希望者がある場合について、それぞれの申込時間と希望運賃をプロットしたグラフを図４に示す。 ここで４０％迄減額することは公表する必要はないから、購入希望者等は減額率を予測して申し込むことになる。 大半の人は斜線部に申し込むと想定されるが、代表的なところに符号を付けて説明する。

【００３３】同図において、購入希望者Ｋ１は４０分前に１２０００円で申し込み、指定乗車券を入手できるのは約３５分前の時点である。 購入希望者Ｋ２は３０分前に１０５００円で申し込んみ、指定乗車券を入手できるのは約２０分前である。 同一申し込み運賃でも申し込み時刻順としているので混乱はない。 購入希望者を特定するためには氏名の記入が好ましく、希望運賃が、減額される運賃と合致した場合は端末装置のスピーカにて呼称する。

【００３４】時間の経過とともに残席数は減少し、運賃が１０５００円となった時点で残席数が２であったとする。 一方、搭乗締切時間５０分前に、減額率４０％を期待して９０００円にて２名グループＫ３の申し込みがあった場合、このグループＫ３は５分前に格安の指定乗車券を入手できる。 従って１０分前に同額にて申し込んだ購入希望者Ｋ４は指定乗車券を入手できないことになる。 なお減額率は一定にする必要はない。 残席数に対して申し込む人がかなり多い場合には、減額率を極めて緩やかに設定し取扱業者側の損失を少なくすることができる。

【００３５】更に、別の手法として、減額された運賃による搭乗券の購入希望者等を会員として扱うこともできる。 搭乗券の購入申し込みを行う場合、いくらかの金銭を支払うとともに住所、氏名を所定の用紙に記入し会員とする会員制度を採用してもよい。 この制度を効果的に利用するためには、時間の経過と共に減額する運賃をある時点で金額を固定し、その金額を基準にして会員の入札を行うものである。 当然高値をつけた人から指定乗車券が発行されるが残席数も減少する。 通常オークションはつけ値が競りあがるのであるが、本例では減額運賃を段階的に下げる方向で行うこととする。 列車の出発時刻に対して早い時間帯では減額しているとはいえ高い方の金額を基準に入札が行われ時間の経過と共により低い金額を基準に行う。 入札の主催者は端末装置の管理者が好ましいが特にこれに限定されない。 場合によっては、５
月、８月、１２月など乗車希望者が殺到する期間では、
通常運賃より高い価格での入札もあり得ることになる。

【００３６】指定乗車券の購入希望者等に情報を伝達する通知手段は電話やファクシミリでも可能であるが、即応性に欠けるきらいがある。 電光掲示板は情報が一方的になるので、端末装置を操作する者が側にいることが必要となる。 その点液晶又はＣＲＴディスプレイは情報を表示できるし、その情報の中から必要な用件を選択し、
また希望する条件を入力することも可能である。 またＣ
ＰＵ１と端末装置との接続は専用回線に限らず、インターネットでも可能である。

【００３７】以上に述べた実施態様においては端末装置を購入者自らが操作するようになっているが、ＣＲＴのみを購入者が視認できるように設置し、口頭による依頼を販売者側窓口の担当者が入力することでも目的は達せられる。 本発明の販売装置によれば乗客を減額率の大きい便に集中させるのではないかとの懸念もあり得る。 しかし遠方へ移動する人は仕事や人に会うためにあるいは行楽のために乗車するのであって、少なからず予定を組むのが普通である。 従って乗車したい列車は自ずと定まってくるから、前出の懸念は無用である。 特に旅行を目的としている場合は宿泊の予定もあるので、逆に航空機、列車、船舶を利用する時間は予め定められるものである。

【００３８】

【発明の効果】上記のように請求項１の旅客交通手段の搭乗券販売装置又は搭乗券販売方法では、搭乗締切時間までの残存時間が少なくなるにつれて、より大きく減額された運賃を利用者に通知することができる。 従って時々刻々減額される運賃によって利用者の購買意欲を喚起することが可能となる。

【００３９】また請求項２の旅客交通手段の搭乗券販売装置では、残席数が円滑に減少しているような場合には上記運賃の減額率を小さくすることができる。 従って無駄な減額を回避して利益の向上を図ることが可能となる。

【００４０】さらに請求項３の旅客交通手段の搭乗券販売装置では、特定の通知手段に対して所定の運賃データが送信されるのを防止することができる。 従って例えば営業所用のデータを顧客に秘密にしつつ送信すること等が可能となる。

【００４１】請求項４の旅客交通手段の搭乗券販売装置では、減額された運賃とともに現時点における残席数を利用者に通知することができる。 従って残席数が残り少なくなるという心理的圧迫によって、利用者の購買意欲をさらに喚起することが可能となる。

【００４２】請求項５の旅客交通手段の搭乗券販売装置では、乗継条件によっても利用者の購買意欲を喚起することが可能となる。

【００４３】請求項６のでは、同意した条件で利用者は搭乗券を取得できるので、これによって一段と購買意欲を喚起することが可能となる。

【００４４】請求項７の旅客交通手段の搭乗券販売装置では、利用者は希望通りの運賃でのみ搭乗券を購入することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の旅客交通手段の搭乗券販売装置を示す機能図である。

【図２】上記搭乗券販売装置のブロック図である。

【図３】ＣＲＴ画面を示す図である。

【図４】上記搭乗券販売装置による搭乗券の販売を説明するためのグラフである。

【符号の説明】

３１ 時刻把握手段 ３２ 搭乗締切時刻記憶手段 ３３ 残存時間把握手段 ３４ 運賃記憶手段 ３５ 販売対象座席数記憶手段 ３６ 販売済座席数把握手段 ３７ 残席数把握手段 ３８ 座席減少度把握手段 ３９ 乗継条件記憶手段 ４０ 運賃決定手段 ４１ 乗継条件決定手段 ４２ 通信手段 ４３ 通知手段 ４４ 申込信号入力手段 ４５ 購入条件入力手段 ４６ 運賃取得手段 ４７ 発券手段