【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は西暦・和暦変換方式に関し、特に和暦の新年号が制定された場合の対応を容易にする西暦・和暦変換方式に関する。

【０００２】

【従来の技術】通常、コンピュータ内部での暦の扱いは西暦で処理されるが、日本においては帳票等に使われる暦は和暦である場合が多い。 例えば、銀行のオンラインシステムのように高速なレスポンスタイムを要求されるオンライントランザクション処理システムの場合、できるだけホストコンピュータと分散コンピュータ（ホストコンピュータと通信回線を介して接続されたコンピュータをいい、現金自動取引機等のインテリジェントターミナル等を含む。以下同様）との間の取引情報の情報量を減らす必要があるため、コンピュータ間の取引情報としては西暦を用い、結果を出力する際に和暦に変換している。

【０００３】従来、この種の西暦・和暦変換方式は、各コンピュータ内部のプログラム上で年号変換情報をもつか、あるいはプログラムが参照するファイルやテーブルに外部情報として年号変換情報をもつ方法をとっていた。

【０００４】例えば、特開昭６３−１６５９５５号公報には、和暦年号とそれが施行される西暦年月日とを格納するテーブルを備え、任意の西暦年月日を前記テーブルに登録されている西暦年月日と比較して和暦年月日に変換するデータ変換モードを有するデータ処理システムが開示されている。

【０００５】このような従来の西暦・和暦変換方式では、和暦の新年号が制定された場合、その施行が判明してから操作者が各コンピュータの設置場所に赴き、プログラム上の年号変換情報を変換するか、プログラムが参照するファイルやテーブルの年号変換情報を変換するかのオペレーションを行うことにより対応していた。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】上述した従来の西暦・
和暦変換方式では、和暦の新年号が制定されると、わざわざ分散コンピュータの設置場所まで出向いて何らかのオペレーションを行うことにより対応しなくてはならなかったので、即時に対応しなければならない処理であるにもかかわらず、短時間で対応することが困難であるという問題点があった。 特に、ホストコンピュータと分散コンピュータとが通信回線を介して接続されてなるオンラインシステム、例えばオンラインバンキングシステム等では、全国に多数設置されているすべての分散コンピュータに操作員を派遣するなどして対応する必要があったので、新年号が制定された際の迅速な対応はほとんで不可能であった。

【０００７】また、その対応も通常行われるものでないため、修正ミス，運用ミス等が発生するおそれがあるという問題点があった。

【０００８】本発明の目的は、上述の点に鑑み、ホストコンピュータから各分散コンピュータに業務開始時に送られる業務開始指示電文中に年号変換情報を含めることにより、和暦の新年号が制定されてもホストコンピュータ側の年号変換情報を１回修正するだけで通常の運用でオンラインシステム全体の分散コンピュータで対応できるようにした西暦・和暦変換方式を提供することにある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明の西暦・和暦変換方式は、ホストコンピュータと分散コンピュータとが通信回線を介して接続されてなるオンラインシステムにおいて、前記ホストコンピュータが、年号および基準年月日からなる年号変換情報を格納する年号変換情報格納手段と、この年号変換情報格納手段に格納された年号変換情報を更新する年号変換情報更新手段と、前記分散コンピュータの業務開始時に前記年号変換情報格納手段に格納された年号変換情報を業務開始指示電文に組み込んで前記分散コンピュータに送信する業務開始指示通知手段とを有し、前記分散コンピュータが、前記ホストコンピュータから通知された業務開始指示電文中の年号変換情報を展開して年号変換テーブルを生成する変換テーブル生成手段と、西暦を和暦に変換する際に前記年号変換テーブルを参照して年号および年数を求める和暦変換手段とを有する。

【００１０】

【実施例】次に、本発明について図面を参照しながら詳細に説明する。

【００１１】図１は、本発明の一実施例に係る西暦・和暦変換方式が適用されたオンラインシステムの構成を示すブロック図である。 このオンラインシステムは、ホストコンピュータ１と、複数の分散コンピュータ２とがネットワーク３を介して接続されて構成されている。

【００１２】ホストコンピュータ１は、入力装置４と、
年号変換情報ファイル５とを備えており、年号変換情報更新手段１１と、業務開始指示通知手段１２とを含んで構成されている。

【００１３】年号変換情報更新手段１１は、入力装置４
からの指示により年号変換情報ファイル５に格納された年号変換情報を更新する。

【００１４】業務開始指示通知手段１２は、分散コンピュータ２の業務開始時に年号変換情報ファイル５に格納された年号変換情報を業務開始指示電文に組み込んで分散コンピュータ２に送信する。

【００１５】各分散コンピュータ２は、変換テーブル生成手段２１と、年号変換テーブル２２と、和暦変換手段２３とを含んで構成されている。

【００１６】変換テーブル生成手段２１は、ホストコンピュータ１から通知された業務開始指示電文上の年号変換情報をメモリ上に展開して年号変換テーブル２２を生成する。

【００１７】年号変換テーブル２２は、業務開始指示電文上の年号変換情報から生成されるテーブルである。 年号変換テーブル２２の年号情報は、基準年月日の値の大きい順に並べられている。

【００１８】和暦変換手段２３は、年号変換テーブル２
２をもとにして西暦を和暦に変換する。

【００１９】図２を参照すると、業務開始指示電文中には、年号およびその年号の施行された西暦の年月日を８
桁の値で表した基準年月日からなる複数の年号情報と、
年号情報のエントリ数とからなる年号変換情報が含まれている。 年号情報は、基準年月日の値の大きい順に並べられている。

【００２０】年号変換情報ファイル５は、年号変換情報を格納する外部記憶装置上のファイルである。

【００２１】図３（ａ）および（ｂ）は、業務開始指示電文に含まれる年号変換情報を例示する図である。 図３
（ａ）は、一番新しい年号が「平成」である場合の年号変換情報を例示したものである。 この年号変換情報は、
「平成」，「昭和」および「大正」の３つの年号をもち、基準年月日は西暦年月日を表す８桁の値「１９８９
０１０７」，「１９２９１２２５」および「１９１２０
７３０」でなる。 図３（ｂ）は、「平成」の次の一番新しい年号「△△」が西暦２０２０年１２月１２日に施行されたと仮定してそれに対応した年号変換情報を例示したものである。 この年号変換情報は、図３（ａ）の年号変換情報に対して先頭側に新しい年号「△△」および基準年月日「２０２０１２１２」が追加されている。

【００２２】図４を参照すると、和暦変換手段２３の処理は、基準年月日／西暦年月日比較ステップ４１と、次エントリ設定ステップ４２と、エントリ終了判定ステップ４３と、和暦年号決定ステップ４４と、和暦年数算出ステップ４５と、和暦月日設定ステップ４６とからなる。

【００２３】次に、このように構成された本実施例の西暦・和暦変換方式の動作について説明する。

【００２４】例えば、新しい年号「△△」が西暦２０２
０年１２月１２日に施行されたとすると、ホストコンピュータ１の操作員は、その日の業務開始以前に、入力装置４から年号「△△」および基準年月日「２０２０１２
１２」からなる新しい年号情報の追加を指示する。 すると、年号変換情報更新手段１１は、年号変換情報ファイル５内の年号変換情報に新年号の年号情報を追加する。
年号変換情報更新手段１１により追加された新年号の年号情報は、年号変換情報ファイル５内の年号情報の先頭側に挿入され、エントリ数の値が１加算される。

【００２５】次に、分散コンピュータ２の業務開始時に、ホストコンピュータ１の操作員は、入力装置４から業務開始指示の通知を指示する。 すると、業務開始指示通知手段１２は、年号変換情報ファイル５内の年号変換情報を読み出して業務開始指示電文中に組み込む。

【００２６】例えば、図３（ａ）は西暦２０２０年１２
月１２日以前の業務開始指示電文を表しているが、西暦２０２０年１２月１２日に新年号が施行されたことに対応して業務開始指示通知手段１２により新年号を含んだ年号変換情報が組み込まれるため、業務開始指示電文は図３（ｂ）に示すようになる。

【００２７】業務開始指示電文が完成すると、業務開始指示通知手段１２は、業務開始指示電文を各分散コンピュータ２に送信する。

【００２８】分散コンピュータ２では、業務開始指示電文を受信すると、変換テーブル生成手段４が、業務開始指示電文中から年号変換情報を取り出し、メモリ上に展開して年号変換テーブル２２を生成する。 これにより、
分散コンピュータ２での新年号に対する対応処理が終了する。

【００２９】したがって、以降は、分散コンピュータ２
がホストコンピュータ１との様々な情報のやりとりの中で使用する西暦年月日を、和暦変換手段２３を用いて和暦年月日に変換することが可能となる。

【００３０】西暦を和暦に変換する際に、和暦変換手段２３は、まず、西暦年月日に対応する和暦の年号を決定する。 すなわち、和暦変換手段２３は、分散コンピュータ２上の和暦に変換する対象の西暦年月日と年号変換テーブル２２の基準年月日とを順次照合し（ステップ４１
〜４３）、基準年月日の値の方が西暦年月日の値よりも小さい値かあるいは等しい値になったとき（ステップ４
１でイエス）、その小さい値かあるいは等しい値になった基準年月日に対応している年号をその西暦年月日に対応する和暦の年号とする（ステップ４４）。 例えば、西暦年月日「１９４５０８１５」の場合、年号「平成」の基準年月日「１９８９０１０７」の方が大きく、次の年号「昭和」の基準年月日「１９２６１２２５」の方が小さいので、年号が「昭和」となる。 なお、西暦年月日の値よりも小さい値かあるいは等しい値の基準年月日がなかった場合には（ステップ４３でイエス）、エラーとする。

【００３１】次に、和暦変換手段２３は、その西暦年数の和暦年数を算出する。 すなわち、和暦変換手段２３
は、確定した和暦の年号に対応している基準年月日をもとに、その西暦年月日の値の上４桁から基準年月日の値の上４桁を減算し、その結果に１を加算することにより和暦年数を求める（ステップ４５）。 先の例では、西暦年月日「１９４５０８１５」の上４桁「１９４５」から「昭和」の基準年月日「１９２６１２２５」の上４桁「１９２６」を減算した値「１９」に１を加算した値「２０」が和暦年数となる。

【００３２】続いて、和暦変換手段２３は、その西暦月日を和暦月日とする。 すなわち、和暦変換手段２３は、
西暦年月日の値の下４桁を和暦月日とする（ステップ４
６）。 先の例では、西暦年月日「１９４５０８１５」の下４桁「０８１５」が和暦月日となる。 以上の結果、西暦年月日「１９４５０８１５」は、「昭和２０年８月１
５日」と変換される。

【００３３】なお、上記実施例では、西暦年月日を和暦年月日に変換する場合について説明したが、西暦年を和暦年号および和暦年数に変換するだけの場合でも本発明が同様に適用できることはいうまでもない。 また、西暦年月日を和暦年月日に変換するだけでなく、その逆の和暦年月日を西暦年月日に変換する場合にも本発明が同様に適用できることはいうまでもない。

【００３４】

【発明の効果】以上説明したように本発明は、分散コンピュータの業務開始時にホストコンピュータから分散コンピュータに年号変換情報が組み込まれた業務開始指示電文を通知するようにしたことにより、和暦の新年号が施行された場合にもホストコンピュータ側で年号変換情報を更新するだけ、従来必要とされていた分散コンピュータ側での操作を行うことなしに、通常の運用でオンラインシステム全体の分散コンピュータに対する迅速で確実な新年号への対応が可能となるという効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例に係る西暦・和暦変換方式が適用されたオンラインシステムの構成を示すブロック図である。

【図２】図１中の業務開始指示通知手段により作成される業務開始指示電文に含まれる年号変換情報を示す図である。

【図３】（ａ）は一番新しい年号が「平成」である場合の年号変換情報を例示し、（ｂ）は新年号「△△」が西暦２０２０年１２月１２日に施行されたと仮定したときの年号変換情報を例示する図である。

【図４】図１中の和暦変換手段の処理を示す流れ図である。

【符号の説明】

１ ホストコンピュータ ２ 分散コンピュータ ３ ネットワーク ４ 入力装置 ５ 年号変換情報ファイル １１ 年号変換情報更新手段 １２ 業務開始指示通知手段 ２１ 変換テーブル生成手段 ２２ 年号変換テーブル ２３ 和暦変換手段