The wheels stop of the vehicle shipping container

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は鉄道輸送されるコンテナに使用されコンテナ内で車両が動かないように拘束する車輪止め具に関し、詳しくは、可撓性を有するプラスチック材料から成りコンテナの輸送時に生じる荷重を吸収する車輪止め具に関し、より詳しくはコンテナの床上に固着される１対の軌条に容易に着脱できる車輪止め具に関し、更に詳しくは、床を損傷させないようにコンテナの床上に支持され装着される車輪止め具に関する。

【０００２】

【従来の技術】鉄道貨車にて輸送される乗用車、スポーツ型トラック、その他の自動車等の車両が動かないように拘束する車輪止め具は公知である。 米国特許第４、３
４３、４０１号に開示されるように車輪を有する鉄道輸送用コンテナに車輪止め具を使用することも公知である。

【０００３】米国特許第４、８７５、８１３号に開示されるように可撓性を有するプラスチック材料から成る車輪止め具も公知である。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段】本発明の車輪止め具は、例えば長距離輸送用鉄道貨車、短距離輸送用トラック、又は貨物船等の体系化されたコンテナ輸送手段に積載されて輸送される箱型のコンテナにて使用され、車両が動かないように拘束する。 前述のコンテナは輸送コストを低減するために軽量材料から製作されることが必要である。 複合材料を使用することで例えば車両輸送用の軽量コンテナが実用化されており、完全に密閉され全天候型であり盗難からも防護されている。

【０００５】本発明の車輪止め具は、段ボール板紙製のコンテナ箱に似た隙間の多いセル構造の床及び壁から形成されるコンテナに使用される。 車輪止め具は、自動車の車輪から荷重を受ける時コンテナの床を損傷させないためにコンテナの床と接触しないことが重要である。 また、車輪止め具は、車両と接触している車輪止め具をコンテナ内の軌条かに着脱する時、車両に損傷を与える可能性を最小にすることも重要である。 本発明の車輪止め具をプラスチック材料から製作することで、車輪止め具を車両と接触させても車両に損傷を与えない。

【０００６】本発明の車輪止め具の本体はプラスチック材料で成型され、車両の車輪と接触する傾斜面を上部に有し１対の離間する軌条と係合する手段を両端部に有する。 少なくとも１つの係止突起が車輪止め具の一端部に一体に成型され１つの軌条に切欠き状に設けられる開口と係合し、金属製のピンが車輪止め具の他端部に装着され相対する軌条に設けられる穴と嵌合する。 １つのつめが、車輪止め具の本体と同じ材料か又は類似の材料から成型され、車輪止め具を軌条に固定する時に使用するピンが設けられる車輪止め具の端部に位置される。 車輪止め具は軌条の長手方向に対して横方向へ移動させることにより軌条に着脱できる。

【０００７】車輪止め具は軌条によりコンテナの床の上方に支持される。 更に、車輪止め具は鉛直方向の荷重に対する剛性と縦方向の荷重に対する可撓性を有する。 鉛直方向の剛性により車輪止め具はコンテナの床と接触せず、縦方向の可撓性によりコンテナ床上を運動する車両から生じる荷重を吸収する。 また、車輪止め具は軌条と接触する係合面を有するように成型され、鉛直方向の荷重が作用する時に大きな静摩擦力を発生させる。

【０００８】従って、本発明の目的は、例えば鉄道、高速道路による陸上輸送手段又は水上輸送手段により輸送される共用コンテナ内の車両を固定する改良型の新しい車輪止め具を提供することである。

【０００９】本発明の目的は、車輪止め具がコンテナの床の上方にて支持されるような複合的な構造を有するコンテナ、又はコンテナの床を損傷させないような構造を有するコンテナにて使用するのに適した車輪止め具を提供することである。

【００１０】本発明の目的は、可撓性を有するプラスチック材料から成る車輪止め具を提供してコンテナにて輸送される車両が動かないように拘束すると共にコンテナの取扱い時又は輸送時に発生する荷重を吸収することである。

【００１１】本発明の目的は、複合材料から成り共用コンテナに使用可能な車輪止め具であって、１対の離間する軌条により支持固定されて車両の車輪の前面又は後面と接触して車両を拘束し、コンテナへの車両の搬入、固定、又は搬出時に容易に軌条に着脱できる進歩的な車輪止め具を提供することである。

【００１２】例の詳細から理解できるであろう。 また、
類似の部品については共通番号を図面の符号として使用する。

【００１３】

【実施例】本発明の車輪止め具は、最近開発された複合材料から製作され車両輸送に適した密閉モジュール式自動車鉄道輸送（Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．、Ｓｅｃｕｒｅｄ
Ｍｏｄｕｌａｒ Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ Ｒａｉｌ Ｔ
ｒａｎｓｐｏｒｔ）型の共用コンテナにて使用可能である。 本発明の車輪止め具は、Ｓ． Ｍ． Ａ． Ｒ． Ｔ． 型の車両輸送用コンテナでの使用に適しているだけでなく、
車輪止め具で車両の車輪を固定し更に車両止め具をコンテナ床の上方に装着する必要があるような他のコンテナにも使用できることが理解されよう。 ここで使用される用語である車両とは乗用車、スポーツ型トラック、その他の車輪を有する自動車を含む。

【００１４】共用コンテナは、鉄道、高速道路等による陸上輸送及び水上輸送可能なコンテナの１つであり、長距離輸送の場合には鉄道貨車又は貨物船で輸送され、短距離輸送の場合にはトラックにより高速道路を輸送される。 本発明の車輪止め具が使用されるコンテナは、軽量化して輸送コストを低減するために複合材料から成り、
ほぼ箱型で車両の積み降ろしを行う扉がその一端又は両端に設けられる。

【００１５】本発明の車輪止め具は、鉄道輸送で予期し得る幅広い温度範囲において良好な衝撃強さを有するプラスチック材料から成型される本体を有する。 この材料は可撓性と良好な復元特性を有する。 適切なプラスチック材料としてはゼネラルエレクトリック社（Ｇｅｎｅｒ
ａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）のゼノイＤＸ５７２０（Ｘｅ
ｎｏｙ、商品名）又はＤＳＭ ＲＩＭ ナイロン社（Ｄ
ＳＭ ＲＩＭ Ｎｙｌｏｎ Ｉｎｃ． ）のナイリム１０
００（Ｎｙｒｉｍ、商品名）等の共重合体がある。 本発明の車輪止め具は、コンテナの床に固着される２つの離間するアルミニウム製の軌条と協働して車輪を拘束し車両を長手方向に動かないようにする。 １対の同じ車輪止め具を使用することで、束縛、引き具、その他車両をコンテナへ固定する器具を使用せずに車両を動かないように拘束できる。 車両の車輪から車輪止め具に作用する全ての荷重は軌条により支持される。

【００１６】図面を参照すると、図１に示される共用コンテナは、符号１６により示され、床１７、天井１８、
相対する側壁１９、２０を含む。 図示されていないが、
適当な扉がコンテナの両端に設けられ両方の扉から車両の積み降ろしができることが理解できよう。 要望に応じていずれか一方の端部に扉を設けることもでき、その場合車両の積み降ろしはその扉からだけとなる。 床、天井、側壁は適当な内板と外板を含む複合材料から成り、
内板と外板は板部材を適当に支持するような隙間の多いセル構造により分離されている。 コンテナは本発明の一部ではないが、本発明の車輪止め具は複合材料から成るコンテナの床を損傷から保護することを目的の１つとしているので説明が必要であろう。

【００１７】床の縦方向側面は側壁により補強され、そのために側壁から内側に伸長すると共に床の上方へも伸長する補強肩部２０、２１が設けられる。 補強肩部は軌条から離間するコンテナの側壁に間欠的に設けることによりコンテナを軽量化しても良い。 この様子を図１に示す。

【００１８】逆Ｕ字型の軌条２４、２５はコンテナの床に適切に装着される。 これらの軌条は図１に示されるように互いに平行に伸長しコンテナの片側に配置され、車両の片側の車輪が軌条間に位置される。 軌条はコンテナの縦方向に伸長し、コンテナの片側に１対の軌条のみが図示されているが更に１対の軌条を反対側に設けても良いことが理解できよう。 車両の車輪は通常片側だけが拘束され、好ましくは運転者側の車輪が拘束される。 コンテナ内へ車両を自走させて搬入する時運転者は車両から出て所定の位置に１対の車輪止め具を装着して１つ又は複数の車輪を拘束する。 図１では、軌条２４、２５に着脱可能に装着される本発明の車輪止め具３０の対がそれぞれの車両の左前輪と左後輪を拘束している。

【００１９】内側の軌条２４は等間隔で配置される複数の切欠き状の開口３２を含み、外側の軌条２５は離間する複数の穴３３を含む。 図２及び図３に示されるように、それぞれの軌条は、ほぼ水平方向に伸長する頂壁３
５、ほぼ鉛直方向に伸長する側壁３６、３７、及び装着フランジ３８、３９を有する。 軌条をコンテナの床１７
に固着させる装着フランジ３８、３９には多様な固定手段が使用できる。 切欠き状の開口３２は内側の軌条２４
の頂壁３５の一部と側壁の一部に設けられ、切欠き状の開口は内側の軌条２４の軌条２５と反対側の端縁に設けられる。 切欠き状の開口は軌条上方から見ても軌条の側面から見てもほぼ四角形の形状を有して軌条の頂壁にへり４０を形成し、へりは後述するように車輪止め具の一方の端部と係合する。 更に、切欠き状の開口の鉛直方向の端縁も後述するように車輪止め具の一部と係合する。

【００２０】外側の軌条２５には離間する複数の穴３３
が両側の側壁に設けられるが、軌条２４に近い側壁３６
に設けられる穴だけが必要である。 後述されるように、
軌条２４の切欠き状の開口はそれぞれ軌条２５の１つの穴と位置合わせされている。 コンテナに別の１対の軌条を装着する時、車輪を拘束される車両の横で外側の軌条に近い場所から車輪止め具を装着する作業の便宜上、内側の軌条に切欠き状の開口が設けられると共に外側の軌条に穴が設けられることが理解できよう。

【００２１】車輪止め具は本体４５、つめ又はラッチ４
６、１対のピン４７の４つの部品から成る。 本体４５は前述の共重合材料から成型される。 同様に、つめ４６は同じ共重合材料又はつめを適切に作用させ得る共重合材料から成型される。 ピン４７は金属製である。 部品の組立は本体につめを装着すると共に本体にピンを装着するだけである。 この実施例では、ピンは予め穿孔される穴に圧入される。 本体４５の成型後、図８に示されるように４つの穴が本体の鉛直壁４８に穿孔される。 穴は、つめを装着するために鉛直方向に整列するように中央部に配置される穴４９、及びピン４７を装着するために水平方向に整列するように鉛直壁４８の下端部に配置される穴５０を含む。 図１５及至図１８の実施例に示されるピンの別の実施例については後で詳述する。

【００２２】つめ又はラッチ４６は鉛直方向に伸長する固定壁５３を含み、環状の拡大部５５を端部近くに有するスタッド５４が固定壁５４の一面から伸長する。 鉛直方向に伸長する固定壁５３の下端から水平方向に伸長する支持壁５６が設けられる。 支持壁の先端には下方に伸長する懸吊壁５７が設けられてほぼ鉛直方向に伸長して軌条係合部材として作用する。 終端に円環５９を有するハンドル５８は支持壁５６からほぼ鉛直上方に伸長する。 図２に示されるように予め穿孔される穴４９にスタッド５４を押圧しその拡大部５５が穴を貫通して鉛直壁の反対側の面に係止されることによりつめ４６は本体４
５へ装着される。 ハンドル５８の上部と円環部５９は、
車輪止め具の本体４５の上面６０に設けられる細長い溝６２を通過して伸長し、作業者が車輪止め具を軌条から除去する時に把持して操作することができる。 以下に図１７及至図２３に示されるつめ及び溝の別の実施例について述べる。

【００２３】車輪止め具の本体４５の上部の両側には対称形に成型される傾斜壁６４、６５が設けられ、車輪止め具が配置される位置に応じてその傾斜壁は鉛直方向に起立する車輪の前面又は後面と係合する。 傾斜壁の上部端縁は互いに離間して本体の中央を貫通する開口６６を形成する。

【００２４】車輪止め具の中央を貫通する開口６６は、
車輪止め具の重量を低減させるだけでなく、車両の車輪から荷重を受ける傾斜壁６４、６５に可撓性を提供することが理解できよう。 更に図３に示されるように、車輪止め具の本体には開口６７、６８が設けられて車輪止め具のつめ側の端部近くに位置される。 これらの開口も重量を低減させるために設けられると共に車輪止め具を軌条へ着脱する作業において車輪止め具の握り部となる縦棒６９を開口の間に形成する。 更に、開口７０、７１が開口６７、６８から離間して車輪止め具のつめ側の端部に設けられ、つめのハンドル５８と円環部５９を挟んで相対するように位置される。 これらの開口も車輪止め具の重量を低減させると共に握り部を提供して車輪止め具を軌条に着脱する作業を助ける。 開口７０、７１は、開口６７、６８と同様に対称形に形成され、更に、車輪止め具の負荷吸収特性をある程度改善する。

【００２５】車輪止め具は内側の軌条２５に装着され１
対の離間する係止突起７４、７５により所定の位置に保持され、係止突起が軌条２４の切欠き状の開口３２と嵌合するだけでなくへり４０とも係合することにより車輪止め具は軌条の長手方向及び上方へ運動しないことが理解できよう。 係止突起の数は幾つでも良い。 それぞれの係止突起は相対してほぼ平行に伸長する側壁７４ａ、７
４ｂ及び側壁７５ａ、７５ｂを含み、側壁は図６に示される切欠き状の開口３２の相対する鉛直面３２ａ、３２
ｂと係合する。 更に、係止突起にはそれぞれ車輪止め具のつめ側に面する端面に切欠きが設けられて溝部及び突出部７４ｃ、７５ｃが形成され、図２に示されるように突出部がへり４０と係合し軌条上方への車輪止め具の運動を防止する。 係止突起の突出部先端は角が丸められ軌条に設けられる切欠き状の開口との嵌合が容易であり車輪止め具を軌条に装着する時の係止突起の係合が容易である。 それぞれの係止突起のほぼ平坦な側壁により荷重は切欠き状の開口の鉛直面へ一様に伝達されることが理解されよう。 車輪止め具の係止突起側の端部は、軌条と係合できるように切削又は成形加工され、図２に示されるように水平方向に伸長する支持面７７を含み、支持面は軌条頂壁の上面と係合し車両の車輪から鉛直下方に作用する荷重を支持する。 従って、軌条の係合面には車輪から受ける鉛直方向の荷重に対する反作用が生じる。

【００２６】同様に、車輪止め具のつめ側の端部においても軌条２５と係合するようにほぼ水平方向に伸長する支持面７８を含み、支持面７８は外側の軌条の頂壁３５
の上面と係合するので車輪から鉛直下方に荷重が作用する。 また、車輪止め具のつめ側の端部では軌条の係合面に鉛直下方の荷重に対する反作用が生じる。 好ましくは軌条の上面は粗い表面を有し車輪から鉛直方向に作用する荷重により大きな静摩擦力を発生させ、車輪から水平方向に作用する荷重により車輪止め具が軌条の縦方向へ動かないようにする点で役立つ。 これは車輪止め具が軌条の固く粗い上面と接触する時に車輪止め具の本体を形成する可撓性材料が変形することによる。 軌条はアルミニウム材又は鋼材等の適当な金属材料から成る。

【００２７】車輪止め具は下方に伸長する鉛直壁８１、
８２をその中央部に有する。 これらの鉛直壁は、車輪と係合する傾斜係合面又は傾斜壁６４、６５から下方へ伸長し、鉛直方向の荷重に対しては車輪止め具に剛性を提供すると共に軌条の縦方向の荷重に対して車輪止め具に可撓性を提供する。 車輪止め具は、床と接触すると床を傷付ける可能性があるので、図２に示されるように軌条に装着される時に床との間に隙間を有する。 従って、両側の鉛直壁により車輪止め具が鉛直方向に剛性を有することで車輪止め具の床との接触が防止され、縦方向には可撓性を有して縦方向に作用する荷重を吸収する。 この特徴はコンテナの床の複合材料又は車両を損傷させないためには必須である。 車輪止め具及びアルミニウム製の軌条は、車輪止め具をコンテナの床上の所定の位置に保持するように設計される。

【００２８】上述のように、図１及至図１４に示される本発明の実施例の車輪止め具は容易かつ経済的に製造できる。 車輪止め具の本体及びつめは可撓性を有するプラスチック材料から成型される。 ピンは好ましくは金属製であるがプラスチック製でも良い。 車輪止め具の１つの壁部に４つの穴が穿孔され、つめ及びピンが車輪止め具の本体に固着される。 つめは、容易に車輪止め具の本体に固着できるように製作されると共に簡単に係合状態を解除できるように指輪又は円環が設けられる。

【００２９】運転者はコンテナに車両を搬入し運転者側出口から出て軌条の間に位置される前輪の前面及び後輪の後面に当接するように２つの車輪止め具を装着する。
係止突起及びピンをそれぞれ内側の軌条の切欠き状の開口及び外側の軌条の穴と合わせれば車輪止め具は容易に所定の位置に配置でき、更に車輪止め具を軌条の横方向に移動させることにより係止突起及びピンがそれぞれ内側の軌条のへり及び外側の軌条の穴と嵌合する。 図２において実線で示すように、装着位置に着くまで懸吊壁５
７は外側の軌条の上面と当接しているので強制的につめを上げる必要は無い。 以上の作業により車輪止め具は軌条の所定の位置に装着される。 車輪止め具を除去するには、つめ４６のハンドルを動かして外側の軌条から懸吊壁５７を分離させてから車輪止め具を横方向に移動させ係止突起及びピンを外す。 従って、特別な工具を使用せずとも簡単迅速に着脱作業を行うことができる。

【００３０】図１５及至図２３に示される本発明の別の実施例は、車輪止め具のつめ側の端部のピンが穴に圧入されず車輪止め具の本体にボルト固定される点で図２及至図１４に示される実施例と異なり、更につめが車輪止め具の本体にボルト固定される構造を有すると共につめにより車輪止め具のつめ側の端部が外側の軌条２５に固着された状態でつめを固定できる鈎状の溝と協働する構造を有する点でも異なる。 他の点では、この車輪止め具３０Ａは１の実施例である車輪止め具３０と同様に組み立てられる。

【００３１】車輪止め具本体４５のつめ側端部の鉛直壁４８は１の実施例の車輪止め具の鉛直壁４８と同じである。 同様に、ピン及びつめを鉛直壁に固着させるために鉛直壁に穿孔される穴は、ピン及びつめを鉛直壁に固着するのに必要なボルトに応じて寸法が変更されているが、１の実施例と同じ位置にある。 従って、車輪止め具の本体４５は、つめ側端部の本体上面に設けられる溝の形状において１つの差異があるが、実施例の構成においては図２及至図１４の実施例と同様である。

【００３２】上述のように、ピン８５は、鉛直壁４８にボルト固定される点で異なり、外側の軌条に設けられる穴３３に嵌合できる寸法を有する頭部８６を含む。 ねじを有する軸８７は、頭部と一体であり頭部から伸長して鉛直壁を通過し更に座金８８と六角ナット８９を装着できる長さを有する。 また、頭部はその下部に十分大きくはないにしても鉛直壁の穴５０よりも大きい外径を有する一体型の座金９０を含む。 ピンの装着は簡単であり、
図１５及び図１６に示されるように、軸を有するピンを穴５０に挿入しナット８９で所定の位置に固定するだけである。

【００３３】ボルト固定されるピンは穴に圧入されるピンより強度に優れる上に確実に鉛直壁に固着できる点で優れている。

【００３４】この実施例のつめ４６Ａは、図１９に示されるように、ほぼ三角形の形状を有し鉛直方向に伸長する固定壁９４を含み、三角形を形成するように３つの穴９５が配置され、これらの穴９５は車輪止め具の本体の鉛直壁４８に三角形を形成するように配置される穴９６
と合致する。

【００３５】従って、鉛直方向に伸長する固定壁９４はつめ４６Ａを車輪止め具の本体に装着するための部材となる。

【００３６】固定フランジ９７と相対して平行にハンドル９８が設けられ、ハンドル９８は壁部に結合する比較的薄いウェブ部材９９により結合され、つめはハンドル９８を固定フランジ９７に対して曲げることで軌条との係合を解除できる。 つめを車輪止め具の本体に係合できるように固定フランジ９７は車輪止め具の本体の鉛直壁４８に強固に固着され。

【００３７】本実施例のハンドル９８は、非常に堅固であり更に車輪止め具の本体上面６０に設けられる鈎状の溝１００と協働する点で図１０及び図１１に示される実施例のハンドルと異なる。 溝１００は、図１６及び図１
７に示されるように、中心溝部１００ａ、及び中心溝部の車輪止め具つめ側の終端に切欠き溝部１００ｂを含む。

【００３８】つめのハンドル９８は、図１９及び図２０
に示されるように、後述する理由により鉛直方向に伸長する固定フランジ９７から離間して相対する三角部分１
０２を含む。 ハンドルは、三角部分１０２の上方の頂点に設けられる比較的に肉厚の薄い胴部１０３及び胴部の終端に設けられる円環部１０４を含む。 図１９に示されるように、胴部は肉厚が薄いので容易に溝１００の中心溝部に沿って運動できると共に、図１８に示すように、
幅はハンドル固定用の切欠き溝部１００ｂの幅に応じた寸法を有する。 図１５に示されるように、固定位置で軌条２５と係合し把持する懸吊部１０５は三角部分１０２
から下方に伸長する。 また、図１８及び図１９に示されるように、ハンドルの三角部分１０２及び懸吊部１０５
を補強するために設けられる補強リブ１０６は三角部分１０２の上端から懸吊部１０５の下端まで鉛直方向に伸長する。

【００３９】つめを鉛直壁４８に装着する時、つめは３
対のボルト／ナット１０８により鉛直壁にボルト固定されて車輪止め具の本体に確実に固着され信頼性の高い固定部を形成する。

【００４０】円環部１０４を把持し固定用の切欠き溝部１００ｂから横方向に胴部１０３を移動させハンドルを車輪止め具の係止突起側に動かして係合用の懸吊部１０
５を十分に持ち上げ外側の軌条から分離させることでつめは係合状態から解除され、車輪止め具はコンテナの隣接する外壁から遠い方の軌条に向けて横方向に動かせるようになりピン８５及び係止突起を同時に外すことができる。 胴部１０３はハンドルを係合解除位置まで動かす力に耐えると共に運動方向への撓みを最小にするような幅を有し、更にハンドルを固定用の切欠き溝部から分離させる時に運動方向へ曲がるようにするために薄い肉厚を有する。 ハンドルを固定位置へ戻す時プラスチック材料の復元性即ち図１８に示される撓みの無い状態になろうとする固定フランジ９７による復元性が作用する。 ハンドルが固定用の切欠き溝部１００ｂに嵌合すると自動的に図１７に示される状態となり、つめは係合状態に保持される。 従って本実施例のつめは、懸吊部が外側の軌条を係合し把持する状態のままハンドルを保持するために車輪止め具本体に設けられる固定用の切欠き溝部と協働する点で図９及び図１０に示されるつめと異なり、この構造は車輪止め具のつめ側の端部を軌条の装着位置に保持する点でより信頼性が高い。

【００４１】本発明の技術的思想の範囲から離れることなく様々な改造又は変更が可能であることが理解できよう。 従って、本発明の技術的範囲は請求の範囲に記載される事項のみから解釈されるべきである。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、共通使用される車両輸送用コンテナを示すと共に部分的な断面図により本発明の実施例の車輪止め具の使用例を示す斜視図である。

【図２】図２は、コンテナ床に装着される１対の軌条及び軌条に装着される本発明の実施例の車輪止め具を含む複合構造のコンテナの床部の断面を部分的に示し、係合状態のつめを実線で表示し非係合状態のつめを一点鎖線で表示すると共に幾つかの部品が点線で表示される本発明の実施例の車輪止め具の側面図である。

【図３】図３は、幾つかの部品が点線で表示される図２
の本発明の実施例の車輪止め具の上面図である。

【図４】図４は、幾つかの部品が点線で表示される図２
の本発明の実施例の車輪止め具の下面図である。

【図５】図５は、つめ側の端部を示す本発明の実施例の車輪止め具の端面図である。

【図６】図６は、係止突起側の端部及び点線で表示された軌条を示す図２の本発明の実施例の車輪止め具の端面図である。

【図７】図７は、図４に示される線７−７に沿う断面図である。

【図８】図８は、ピンとつめを除く図４に示される線８
−８に沿う断面図である。

【図９】図９は、車輪止め具の本体に装着される前のつめの端面図である。

【図１０】図１０は、図９に示されるつめの側面図である。

【図１１】図１１は、図３に示される線１１−１１に沿う断面図である。

【図１２】図１２は、図３に示される線１２−１２に沿う断面図である。

【図１３】図１３は、図３に示される線１３−１３に沿う断面図である。

【図１４】図１４は、図３に示される線１４−１４に沿う断面図である。

【図１５】図１５は、車輪止め具の本体へボルト固定されるピンと改良型のつめを有しピン及びつめを強固に装着できる点で図２の実施例と異なる改良された車輪止め具の別の実施例の側面図である。

【図１６】図１６は、係合状態のつめを示す図１５に示される別の実施例の車輪止め具の上面図である。

【図１７】図１７は、係合状態を実線で表示し非係合状態を二点鎖線で表示するつめ側の端部を示す別の実施例の車輪止め具の端面図である。

【図１８】図１８は、図１５及至図１７に示される改良型のつめの側面図である。

【図１９】図１９は、図１８に示される改良型のつめの端面図である。

【図２０】図２０は、図１８に示される改良型のつめの上面図である。

【図２１】図２１は、矢視図の方向から見る場合の図１
８の線２１−２１に沿うつめの水平方向の断面図である。

【図２２】図２２は、矢視図の方向から見る場合の図１
９の線２２−２２に沿うつめの水平方向の断面図である。

【図２３】図２３は、矢視図の方向から見る場合の図１
８の線２３−２３に沿うつめの水平方向の断面図である。

【符号の説明】

１７ コンテナ床 ２４ 軌条（第１軌条） ２５ 軌条（第２軌条） ３０ 車輪止め具 ３０Ａ 車輪止め具 ３２ 開口 ３３ 穴 ４５ 本体 ４６ つめ ４７ ピン ７４ 係止突起 １００ 溝 １００ａ 中心溝部 １００ｂ 切欠き溝部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 アーマンド・ピー・タイロン アメリカ合衆国イリノイ州60044，レー ク・ブラフ，ノース・ウォークガン・ロ ード 30047，ナンバー 115 (56)参考文献 特開 平２−193733（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl. ⁶ ，ＤＢ名) B60P 3/077 B60P 7/13