Common and shared doorway equipment to emergency

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、常時使用する出入口を緊急用にも利用することのできる出入口装置に関する。

（従来技術と問題点） 出入口には、常用するものと緊急用に使用するものとがあり、一般には、これらが別個に設けられる場合と両機能を兼備するよう構成される場合がある。

而して、前者の例としてバスや電車の出入口があるが、
乗物の床から緊急用の出入口より地上に降りるには踏段などの設備を必要とし、緊急時の出入口通路として十分なものではない。

また、一部の電車の先端部には前倒し式の非常口扉を設けたものであるが、設置される場所に制約がある。

一方、人にとっては常用する出入口が緊急時の脱出口となる方が慣れの問題から好ましく、また製造価格面も有利なため、同じ出入口で常用と緊急用とを兼用することが望ましい。

また、後者の例では特開昭61−110563号公報に示されるような技術がある。

しかし、この方法では、常用或いは緊急用に使用する出入口の開口部の大きさに差が生じるものであって、常用を広くとれば緊急用の開口部が小さくなり、緊急用を広くとれば常用の開口部が小さくなるという問題がある。

また、踏板の大きさ自体が出入口の大きさの制約を受けるという問題もあり、常用と緊急用との要求を十分に満足するものではなかった。

（問題点を解決するための手段） 本発明は、同じ出入口を常用と緊急用に併用することができ、しかも踏板の大きさで出入口装置全体の大きさが制約されることのない出入口装置を提供するもので、 本発明の常用と緊急用に兼用可能な出入口装置は、 プラグイン型の扉と、 該扉の開閉方向に移動可能なスライダと、該スライダに対して直角方向に進退可能に設けられ、先端が上記扉の下端部のヒンジに枢着される縦棒とにより構成されるスライド装置と、 上記扉の開閉方向に平行な横ガイドと、該横ガイドに直角に交叉し車両胴体に開口する縦ガイドと、上記縦ガイドの開口及び上記横ガイドの何れかを閉鎖する分岐片と、一端が上記扉の上端部に固着され他端には上記横ガイド及び縦ガイドを転動可能なローラを有するアームとにより構成されるガイド装置と、 常用位置と緊急位置に回動可能に設けられ、索により上記分岐片に接続され、緊急位置に回動したときに上記分岐片を上記横ガイドの閉鎖方向に駆動する選択ハンドルと、 上記扉に折り畳み可能に設けられ、支索を介して胴体に連結される支持装置と、一端が上記扉に取り付けられ他側がドラムに巻かれる緩衝索と、上記扉の上端部の支点に一端を枢着され上記支持装置及び緩衝索に係合する延長板と、該緩衝索を繰り出す緩衝装置とを備えた２段式スロープ通路と、 によって構成される。

なお、上記扉の重心が、上記下端部のヒンジを通過する鉛直線よりも胴体側にあるようにするとよい。

上記緩衝装置に、摩擦により緩衝索の繰り出し速度を一定値以下に抑える制動装置を設けることができる。

また、上記スライド装置には、前進位置及び後退位置の縦棒に係合する方向にばねにより付勢されるロック機構と、上記選択ハンドルを常用位置に操作したときに上記ロック機構を付勢反対方向に引張する索を設けたロック解除機構とを設けることができる。

（作 用） 常時は選択ハンドルが常用位置にあるので、扉のアームの他端に設けられたローラは、縦ガイドに沿って移動した後に、縦ガイドから横ガイドに沿ってスライドする。

従って、扉は胴体から突出した後に、扉が開かれる。

同時にガイド装置は扉の倒れを防止するように動作するので、扉を外側に押しながら横方向に押すことによって、扉を常用状態で開くことができる。

緊急用に扉を開くときは、扉ロック装置を外せば、常用時と同様に扉はスライド装置により縦にスライドする。

ここで選択ハンドルが緊急位置にあれば、スライド装置は横方向のスライドロックが作用したままで、ガイド装置は扉の倒れを許容している。

次に扉を外側に強く押すと、緩衝装置の緩衝作用を受けながら緩衝索が繰出され、扉が徐々に展開し、支持装置で扉が支持されて展開を完了する。

第２の発明においては、上記扉の展開後、延長板を再度展開する操作を行い、第２の支持装置で延長板を支持して展開を完了する。

（実施例） 本発明の実施例を図面を参照して説明する。

第１図〜第11図は第１及び第２の各発明の実施例を示し、第１図は扉を閉じた状態、第２図は扉を開いた状態の要部側面図を示す。

第１図，第２図において、扉１は胴体５に対して外部より押込むか、内部より引込むことにより閉じられる、いわゆるプラグイン形のものであり、該扉１の裏側、即ち内側には延長板２がヒンジ10により取付けられている。

扉１の下端部はヒンジ11によりスライド装置３の縦棒31
に取付けられ、スライド装置３は胴体５に設けられている。

一方、胴体５の上部にはガイド装置４が設けられ、扉１
の上端付近に設けたアーム６のローラを案内する。

扉１を胴体５に固定する扉ロック機構については後述するが、前記のスライド装置３、ガイド装置４によって扉１を胴体５に対して開閉させる。

次に、スライド装置３とガイド装置４について説明する。

スライド装置３を第３図の平面図、第４図の側面図に示す。

扉１の下端部のヒンジ11を支持する縦棒31はスライダ32
に係合し、該スライダ32は胴体５に設けた横棒33に係合している。

第３図に示すように、縦棒31の一端には押込みロック機構34の爪34aがバネ34bの圧縮力により常時押圧係合している。

実施例の扉１は胴体５に対して若干内側に傾斜して設けられている（扉１の重心がヒンジ11の中心線より胴体５
側にある−第１図参照）ので、後述する扉ロック装置を解錠すると、扉１は自重作用によって鎖線１′に示す如くスライドする（傾斜のない扉にあってはその下部を外方へ押せばよい）。

この結果、爪34aが縦棒31の端部に係合して、第３図のＡ部に示すように扉１の逆行を阻止する。 なお、バネ34
bの設けられる場所やその数は実施例のものに限定されない。

このとき、後述の選択ハンドルが常用側に操作されていると、索62の引張りによりスライドロック機構36の爪36
aが引込むので、スライダ32は横方向にスライドできる状態となる。

この状態で扉１の上部を外側に押しつつ横方向に押せば、スライダ32は横棒33上をスライドして扉１は胴体５
と接触することなく鎖線１″の位置に開く。

実施例では、縦棒31、横棒33を各２個としたが、その数は限定されない。

また、前記のように、扉１の重心をヒンジ11の中心線より胴体５側にあるようにしたが、それは選択ハンドルが緊急側にあるとき、扉ロック機構を解錠しても直ちに扉１が外側に倒れることがなく、常用時の取扱いに問題が生じないからである。

次に、ガイド装置４を第５図の平面図、第６図の側面図に示す。

扉１の上部に設けたアーム６のローラ6aを案内する縦ガイド41及び横ガイド42と分岐片43から成る。

分岐片43は常用と緊急用に案内区分するもので、後述の選択ハンドルの操作で作動する。 分岐片43が第５図の実線位置にあれば、ローラ6aは縦ガイド41を通り、やがて縦ガイド41から外れ、扉１は鎖線１の位置にあり倒れる状態となる。

一方、分岐片43が第５図の鎖線位置にあると、ローラ6a
はその場所で止まり、ローラ6aは横ガイド42を通り、扉１は横方向にスライドして鎖線１″の位置にあり、開いた状態となる。

また、第６図において、１′は前記のように扉ロック装置を解錠した際に扉１の下部が外側に動いた状態を示し、このときアーム６は鎖線のようになり、ローラ6aはストッパー44から外れるので扉１を外側に押倒すことができる。

次に、一連のロック機構について説明する。

第７図において、扉ロック機構50は、ロックハンドル5
3、該ロックハンドル53に連結された一対のリンク54、
該リンク54の先端に設けられた爪51、該爪51が係脱する扉１に設けられた受52とから成り、ロックハンドル53を操作して扉１を胴体５にロック（右側）及び解錠（左側）する。

前記した選択ハンドル60は、扉１を常用とするか緊急用とするかを選択するもので、通常は図の実線に示す緊急用にセットされている。

この選択ハンドル60を常用へ操作することにより索61,6
2で結ばれた分岐片43とスライドロック機構36の爪36aが動作し、前記第３図において説明したように常用開扉とすることができる。

押込みロック機構34と解錠装置35の腕35aは索63で結ばれ、扉１が押込まれるとき、アーム６の先端のローラ6a
が腕35aを押し、索63を介して扉１を押込めるよう押込みロック機構34を解錠する。

第７図において、扉１を常用で開く場合、選択ハンドル
60を常用にすると、索61,62によりスライドロック機構3
6の爪36aとスライダ32のロックが解錠されると共に、分岐片43の回動によりアーム６のローラ6aが縦ガイド41から外れるのを阻止する。 次に扉ロック機構50を解錠すると、前述のように扉１は自重により下部が縦方向にスライドする。

したがって、扉１の上部を外側に押しても分岐片43で止まり、扉１を横方向に押せばアーム６のローラ6aは横ガイド42をスライドして扉１は常用の状態で開く。

扉１を閉じる場合は、以上と全く逆の順序で行えばよい。

なお、扉１を閉じる際、誤って選択ハンドル60が緊急位置にあっても、スライドロック機構36は選択ハンドル60
の操作なしでスライダ32を閉じる方向にスライド可能なように爪36aの先端の一方を弧状に形成してある。 また、分岐片43もローラ6aに押されて動き、支障はない。

一方、緊急用に扉１を開く場合には、前記と同様に、扉ロック機構50を解錠すると扉１の下部が外側に押出され、縦棒31は押込みロック機構34の爪34aにより逆戻りしないようにロックされる。

選択ハンドル60は通常緊急用にセットされるので、下記の作動が円滑に行われる。

次に、扉１を強く外側に押すと、ローラ6aは縦ガイド41
から外れて外側に倒れ、以下の手順で出入口装置がセットされる（第２の発明における扉の展開）。

第８図は出入口装置を緊急用に展開した状態を示す。

扉１を押すと扉１はヒンジ11を支点として外側に倒れ、
第１の支持装置７（扉１の上端部左右の支点1aに枢着された第１支棒7a、該第１支棒7aに連結された第１支索7
b、第１支棒7aと扉１のほぼ中央部を連結する補助棒7c
とから成る）の第１支棒ａが胴体５の天井に設けた固定具5a取付けた第１支索7bにより吊られて支持される。

このとき、扉１が急激に倒れたり、第１支索7b等がはね返って乗客らに被害が生じないように、胴体５の天井に設けた緩衝装置13から繰出される緩衝索12が扉１の上端部の支点1aに取付けられており、緩やかに倒れるように作用する。

扉１が倒れた段階では、延長板２は鎖線２′に示す姿勢をとる。

それは、延長板２の左右適所に設けた棒2aに第１支棒7a
が係合して棒2aを持上げ、延長板２を扉１からはね上げるためである。

この状態から操作する者がさらに延長板２を２″,2のように外側に展開すると、棒2aが2a″,2aのように緩衝索12を下から持上げるように係合して緩衝索12を繰出して延長板２を緩やかに展開する。

そして、実線で示す展開が完了した状態（延長板２の上端部が地面Ｇに接するか、或いは僅かに浮いた状態）
で、第２の支持装置８を構成する、延長板２の上端部左右に設けた係合部材2bに枢着された第２支棒8aと、該第２支棒8aと前記第１支棒7aとを連結した第２支索8bとにより、延長板２は第１支棒7aに吊られて支持される。

前記補助棒7cは第１支棒7aを定性的に保持するもので、
折畳み時は第１支棒7aに設けた突起7dが補助棒7cに形成した溝7eに沿ってスライドするようになっている。

以上のように構成された２段式スロープ通路により、展開が完了した扉１及び延長板２の上面に乗客が乗っても極めて安定的に出入口装置を支持することができる。

第９図は出入口装置の展開平面図で、緩衝装置13は緩衝器13a、ドラム13b、巻取器13c及びプーリー13dから成り、緩衝索12が繰出されるときは緩衝器13aが作用するが、緩衝器13aは公知の摩擦作用を利用した繰出し速度を一定値以下に抑える制動装置が最適で、巻取り時には作用しないものがよい。

なお、第1,2の各支持装置7,8は扉１及び延長板２の左右両側に設けたものを示したが、扉１、延長板２の剛性が十分であれば、何れか片側のみに設けてもよい。

展開した出入口装置を格納する場合は、巻取器13cを駆動して緩衝索12をドラム13bに巻取っていく。

まず、棒2aが引寄せられ、延長板２が第８図の鎖線２′
の状態まで折畳まれる。 このとき第２支棒8aは延長板２
に沿って折畳まれる。

さらに巻取りが進むと、扉１が上昇し、その上部が胴体５に押込まれる。 このとき第１支棒7aと補助棒7cも折畳まれ、棒2aが扉１側に押付けるように作用する。

この状態で延長板２を扉１に固定するため、係合部材2b
或いはその近傍の延長板２をバネ部材等で挟んで保持する公知の固定金具2cが扉１に設けられる。

この固定金具2cは係合部材2bもしくは延長板２に少し強い力が作用すれば容易に外れるので、緊急時の取扱いにも問題はない。

格納時、ガイド装置４の分岐片43は第５図の実線の位置にあり、ローラ6aは縦ガイド41を進み扉は第６図の鎖線１′に示す状態に納まる。

このときアーム６は押込みロック機構34の解錠装置35の腕35aを押し、索63が引張られる。

索63は第７図に示すように押込みロック機構34に結ばれており、爪34aを解錠した状態に保つ。

そこで、扉１の適所に設けた取手で下部を内側に引寄せれば、縦棒31がスライダ32の中を滑り、扉１を胴体５に押込むことができる。

押込まれた扉１は第６図の実線に示すように胴体５に納まり、扉ロック機構50により施錠すると扉１が完全に閉じられる。

第10図は扉１を閉じた背面図を示し、第１支棒7a、第２
支棒8aは棒2aによって扉１に押え込れて折畳まれ、第１
支索7b及び緩衝索12等が扉１のスライドに必要な長さだけ自然に垂下している。

第11図は常用時に扉１を開いた背面図を示し、右側の第１支索7bはアーム６によってたぐり上げられ、出入に支障がない。

緩衝索12も同様、常用時に過不足のないように所定の寸法に設定されている。

また、左側の第１支索7bは扉１と胴体５の間で自然垂下してる。

次に、付帯機構について説明する。

第１図，第２図，第８図，第９図において、踏板９は扉１が開いた場合、常用、緊急用にかかわりなくセットされるもので、バネ6bの作用によって常時セット方向に引張られている。

扉１を閉じるため胴体５に押込みと、踏板９の裏面に形成した断面弧状の突起9aが扉１に押されて踏板９がはね上がるよう構成されている。

踏板９は垂降或いは脱出の際に、扉１と胴体５との隙間をできるだけ小さくするためのもので、その大きさ、形状は任意に設定される。

扉１はプラグイン形であるため、扉１と胴体５とはゴム等でシールする必要があり、第2,第4,第6,第7,第８の各図に胴体５側に設けたシール材5bでシールしている状態を示す。

スライド装置３以外は全て胴体５の内側に装備することができ、また扉ロック機構50のロックハンドル53を扉１
の外側に設けることで、外部からも常用時の開閉操作を可能とすることもできる。

なお、第３図の実施例において、押込みロック機構34をスライダ32と共に移動するように構成しているが、これは常用開扉時に扉１が胴体５と接触するのを防ぐためのもので、扉１と延長板２との合成重心がヒンジ11の中心線より十分に胴体側にあるときは、押込みロック機構34
が移動する構造としなくともその機能を果すことができる。

（効 果） 本発明は次の効果を有する。

（ａ） 従来技術では成し得なかった常用と緊急用の出入口が、その各々の要求を阻害することなく、一つの装置で実現することができる。

（ｂ） 外部からの操作を一切要せず、かつ脱出時の人の動きを阻止することなく、緊急用の出入口装置をセットすることができる。

（ｃ） 外部及び内部から常用の出入口としての扉を開閉することができる。

（ｄ） 常用、緊急用ともほぼ同程度の出入口開口部の大きさを確保することができる。

（ｅ） 緊急用のスロープの大きさが出入口開口部の大きさに制約されることがない。

（ｆ） 緊急時の扉及び延長板展開時の衝撃を緩和することができ、耐久性がよい。

【図面の簡単な説明】

図面は本発明の実施例を示し、第１図は閉扉状態の要部側面図、第２図は開扉状態の要部側面図、第３図はスライド装置の平面図、第４図はスライド装置の側面図、第５図はガイド装置の平面図、第６図はガイド装置の側面図、第７図はロック機構の関連説明図、第８図は出入口装置の展開側面図、第９図は出入口装置の展開平面図、
第10図は閉扉時の背面図、第11図は常用開扉時の背面図である。 １……扉、２……延長板、３……スライド装置、４……
ガイド装置、５……胴体、６……アーム、７……第１の支持装置、８……第２の支持装置、12……緩衝索、13…
…緩衝装置、34……押込みロック機構、35……解錠装置、36……スライドロック機構、50……扉ロック機構、
60……選択ハンドル。