Assembly for fastening conveying device of cableway system on suspension bar

本発明は、ゴンドラ又はリフトチェアのような索道システムの搬送装置を、走行機構と、索道システムの搬送もしくは牽引ケーブルと相互作用する結合クランプと、案内ローラとが上端部分に形成された懸架バー上に締結もしくは固定するためのアセンブリに関するものである。 搬送装置は、その上端に支持装置を備えていて、該支持装置により、前記搬送装置は、該搬送装置が搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルに関して横断方向に枢回するのを可能にするような仕方で、懸架バーの下端部分に関節接合される。

先行技術の索道システムは、搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルを有していて、ステーションにおいて、該ケーブルは複数の偏向プーリを越えて案内される。 なお、該偏向プーリの少なくとも１つには駆動装置が形成されている。 結合クランプにより搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルに結合しうるチェア又はキャビンのような搬送装置は、該ケーブルにより移動させることが可能である。 これら搬送装置は、それぞれ懸架バーの下端部分に配置されていて、該懸架バーの上端部分には、走行機構と、結合クランプと、案内ローラとが形成されている。 これら搬送装置は、搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルにほぼ平行に整列した軸線の回りに枢回できるような方法で懸架バーの下端部分に関節接合されている。

索道システムの長さに沿って、これら搬送装置は、結合クランプにより搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルに結合されており、該ケーブルにより、搬送装置は、谷側のステーションから山側のステーションに或いは山側のステーションから谷側のステーションに５ｍ／秒〜６ｍ／秒の搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルの速度で移動される。 該ステーションにおいて、搬送装置は、搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルから離されると共に、搬送ホイールを用いて約０.５ｍ/秒の速度でステーションを通り案内レールに沿って移動される。 ステーションを通る搬送装置の運動は、搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルの速度と比較して著しく低い速度で行なわれるので、該搬送装置に乗客は出入りすることができる。

搬送装置がステーションに入るときに、該搬送装置はまだ搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルに結合されているので、それらは、それに関して横断方向に、後者の軸線回りに枢回運動を行うことができる。 しかしながら、走行機構が案内レールに到達することが確実でなければならないので、案内ローラを備えた懸架バーを形成する必要性があり、該案内ローラに、ラッパ形構造の案内レールがステーションへの入口で対応付けられていて、懸架バーに締結された搬送装置を枢回させほぼ垂直姿勢にする効果がある。

懸架バーの下端部分には、搬送装置がほぼ搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルの方向に延びる軸線の回りに枢回できるよう締結されているので、ステーションへの入口の領域に設けられた案内レールによる懸架バーの枢回は、同懸架バーに関する慣性モーメントのため、搬送装置が先ず反対の枢回運動を行ない、その後にのみスイングしてほぼ垂直姿勢になるという効果を有する。 懸架バーの下端部分に関する搬送装置の以前に使用した関節接合によりステーションに入る場合に生ずるこれらの枢回運動は、乗客の快適性低下となるが、その理由は、搬送装置の大きな枢回と、それに続く搬送装置の何回かのスイング運動とを結果的に起こるからである。 更に、この点について決定的に重要な搬送装置の枢回軸線は該搬送装置の上端にあるので、搬送装置は非常に傾いた姿勢を取りうる。

従って、本発明の目的は、以前から知られていた装置の前述した欠点を超克する、懸架バーに搬送装置を締結するためのシステム及び方法を提供することである。

上述した目的及びその他の目的を視野に入れて、本発明によると、懸架バー上に索道システムの搬送装置を締結するためのアセンブリであって、前記搬送装置の天井側に装着された支持装置と、前記搬送装置の走行方向に対して横断方向に前記搬送装置を関節接合するため前記搬送装置の前記支持装置を前記懸架バーの下端部分に装着する２つのリンクとを備え、前記リンクは、前記走行方向に対して横断方向に離間して配置されると共に互いに関して上側に傾斜して延びており、更に前記リンクは、前記支持装置に関節接合された下側自由端と、前記懸架バーの前記下端部分に関節接合された上側自由端とを有している、アセンブリが提供されている。

換言すれば、本発明の諸目的は、懸架バーの下端部分に関する搬送装置の関節接合が２つのリンクにより形成されており、該リンクが搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルに関して横断方向に互いに距離を置いて配置されると共に互いに関して斜めに上向きに延びており、該リンクの自由端が一方では搬送装置に関して関節接合され他方では懸架バーの下端部分に関して関節接合されているという事実により達成される。

本発明による該リンクは、一方では、搬送装置がステーションに入るときに案内レールにより行なわれる懸架バーの枢回がある場合、搬送装置が同じ方向に枢回され、それにより搬送装置の反対の枢回が回避される、という効果を達成する。 更に、２つのリンクの相互の配向は仮想枢回軸線が搬送装置のずっと遠くにあるという効果を有するので、搬送装置は、この枢回運動中に、従前の締結形式と比較して非常に小さな傾き姿勢を取る。 これら２つの状況のため、非常に優れた走行快適性がもたらされる。

搬送装置が静止位置にあるときの２つのリンクの仮想交差点は、懸架バーの下端部分よりも上方の領域に位置していることが好ましい。 更に、２つのリンクは複数の対になって形成されていることが好ましく、各対の２つの部分はそれぞれ懸架バーの下端部分の横方向外側に配置される。 この場合、１対のリンクの２つの部分はウェブ板により互いに結合することができる。

好適な実施形態によると、２つのリンクは１０°〜５０°の挟角、特に、ほぼ２５°〜３０°の挟角を互いに形成している。 更に、少なくとも１つの緩衝要素を懸架バーの下端部分と支持装置との間に設けることができる。 この緩衝要素は、懸架バーの下端部分と支持装置との間に配置された少なくとも１つのショックアブソーバから形成することができ、また少なくとも１つの緩衝装置を支持装置及び搬送装置の間に設けることができる。

懸架バーの下端部分は実質的に水平方向に整列されていることが好ましい。

本発明の特徴と考えられるその他の構成は特許請求の範囲に記載されている。

本発明は、索道システムの搬送装置を懸架バー上に締結するためのアセンブリに実施されるものとして例示され記載されているが、本発明の精神から逸脱することなく且つ特許請求の範囲の均等物の範囲内で多くの改良及び構造上の変更がなされうるので、本発明は開示された詳細に限定されるものではない。

しかし、本発明の更なる目的及び利点に加えて、本発明の構成及び作動方法は、添付図面に関連して読んだ場合に、特定実施形態についての記載から最も良く理解されるであろう。

図面、特に、先ずその図１を参照すると、懸架バー１の下端部分１ａ上に締結された索道システムのキャビン２が示されている。 懸架バー１の上端部分には、走行機構１１と、制御ローラ１４を用いて結合レバー１３により作動されうる結合クランプ１２と、索道システムのステーションにある案内レールに対応付けられる案内ローラ１５とがある。 懸架バー１の下端部分１ａはほぼ水平方向に位置調整されている。 懸架バー１の下端部分１ａに留められた索道システムのキャビン２は、結合クランプ１２により、索道システムの搬送ケーブル１０に又は牽引ケーブルに結合することができる。

索道システムのキャビン２は、その上側に支持フレーム構造２１が形成されており、該支持フレーム構造２１は介在したばね部材２２によってキャビン２に締結されている。 懸架バー１の下端部分１ａ上へのキャビン２の締結は、２つのリンク３及び４の両端を支承ボルト３１，３２及び４１，４２のところで、一方では支持フレーム構造２１に、他方では懸架バー１の下端部分１ａに装着した状態で、該２つのリンク３及び４により行われる。 支持フレーム構造２１に配置された支承ボルト３１及び４１は、支承ボルト３２及び４２が互いに設置されている距離よりも大きい距離で互いに設置されているので、該リンク３及び４は、上向きに約３０°の鋭角αを互いに形成する。 また、懸架バー１の下端部分１ａと支持フレーム構造２１との間には、ショックアブソーバ５も配置されている。

また、キャビン２には、スキーヤーを保持するためのコンテナ２４と、横方向に突出する案内スキッド２５及び２６とが形成されている。 案内スキッド２５は踏み板としても機能している。

図２から更に分かるように、リンク３及び４は、それぞれ対になって形成されていて、各対の２つの部分３ａ，３ｂと４ａ，４ｂとは、懸架バー１の下端部分１ａの横方向外方に配置されると共に、ウェブ板３ｃ，４ｃにより互いに接続されている。

次に、懸架バー１の下端部分１ａ上にキャビン２を締結するための本発明による装置の作動原理について、図３及び図４を参照して説明する。

結合クランプ１２により搬送ケーブル１０もしくは牽引ケーブルに結合されたキャビン２は、例えば谷側のステーションである第１ステーションから例えば山側のステーションである第２ステーションへと５ｍ／秒〜６ｍ／秒の速度で移動される搬送ケーブル１０又は牽引ケーブルを使用して搬送される。 第２ステーションの運転調整領域には、案内ローラ１５に対応付けられる案内レール１６があり、該案内レールはその初めに幅広の開口１６ａが形成されており、また、案内ローラ１５と一緒に作用する該案内レールの走行面１７及び１８は、案内ローラ１５が上側及び下側の双方から案内されるよう運動路に沿って互いに接近するようになる。 ステーションに入るときに、懸架バー１及びキャビンが図３に表わされているよう中心位置に関して時計方向への枢回位置を有していれば、案内ローラ１５は、上側の走行面１７に当接するようになる。 ２つの走行面１７及び１８が運動路に沿って互いにより接近するようになるので、懸架バー１は、反時計方向に枢回されて点線で示された位置に入るようになる。 リンク３及び４によるキャビン２の締結という理由のため、懸架バー１の下端部分１ａとキャビン２とは、それぞれ並進運動と反時計方向への枢回運動を行ない、スイング運動は十分に回避される。 更に、キャビン２の仮想枢回点は同キャビン２の上端から大きな距離のところにあるので、それに対応して枢回運動中に起こるキャビン２の姿勢の傾きは小さい。

図４において、荷重支持・搬送ケーブル１０から離された懸架バー１が何ら枢回運動を行うことができないような仕方で案内ローラ１５により案内される案内レール１６の領域が表わされている。 他方、キャビン２はリンク３及び４のため枢回姿勢を採ることができない。 しかし、この場合、キャビン２の最大の傾き姿勢は、キャビンが懸架バー１の下端部分１ａに設けられた単一枢支ピンを中心として枢回できると仮定した場合よりも、極めて小さいであろう。

図５において、２つのリンク３及び４が互いに約２５°の鋭角αを形成する点で図１に示した実施形態に対する変形例が表わされている。 その結果、キャビン２の仮想枢回点は該キャビンから更に離れるので、乗客の快適性は更に向上する。

本発明による装置を用いて懸架バーに締結された索道システムのキャビンを搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルの運動の方向に見て示している。

懸架バーに締結されたキャビンを搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルの運動の方向に関して横方向に見て示している。

索道システムのステーションに入るときの、懸架バーの締結されたキャビンの運動順序を搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルの運動の方向に見て示している。

懸架バーの締結されると共にステーションで案内されるキャビンを、搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルの運動の方向に見て、２つの可能な姿勢で示している。

懸架バーの下端部分に対するキャビンの締結の構造的変形例を図１と同様の図で示している。

符号の説明

１ 懸架バー １ａ 懸架バーの下端部分 ２ キャビン（搬送装置）
３ リンク ３ａ，３ｂ リンクの２つの部分 ３ｃ ウェブ板 ４ リンク ４ａ，４ｂ リンクの２つの部分 ４ｃ ウェブ板 ５ ショックアブソーバ（緩衝要素）
１０ 搬送ケーブルもしくは牽引ケーブル １１ 走行機構 １２ 結合クランプ １５ 案内ローラ １６ 案内レール ２１ 支持フレーム構造（支持装置）
２２ ばね部材（緩衝装置）