人または貨物を運搬する索道システム

申请号 JP2014149257 申请日 2014-07-22 公开(公告)号 JP6148213B2 公开(公告)日 2017-06-14
申请人 インノヴァ・パテント・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング; 发明人 フェスラー ディトマー; ルガー ピーター;
摘要
权利要求

人および貨物を運搬する索道システムであって、 2つのターミナル駅の間に延びている2対の支索であって、前記ターミナル駅間を移動する運搬車両を搬送するように構成された支索と、 前記運搬車両を前記ターミナル駅間の前記支索に沿って移動させるように構成された少なくとも1本の曳索と、 前記支索を支持する少なくとも1基の支持塔であって、前記少なくとも1基の支持塔の領域内のカーブした行路を前記支索が通るような支持塔と、 前記少なくとも1基の支持塔の領域内に前記曳索を導くように配設された複数の搬送ローラーであって、前記曳索用の前記搬送ローラーの少なくとも一部が、前記少なくとも1基の支持塔に配設され、かつ、前記支索に対して、その相対的位置を調整できるような搬送ローラーと、 を含み、 前記搬送ローラーが調整の作用で調整でき、 前記搬送ローラーが前記曳索の真下の位置で移動可能なように、前記搬送ローラーは前記支索に対して側方にも垂直方向にも移動することができる索道システム。前記曳索を支える前記搬送ローラーが、調整機構の作用で、ほぼ平な軸線を中心として上下に枢動できるピボットアームに装架されている請求項1に記載の索道システム。前記調整機構が調整バネである請求項2に記載の索道システム。前記支索が、前記少なくとも1基の支持塔の領域内で、支持物に支えられており、前記少なくとも1本の曳索用の搬送ローラーが装架されている前記ピボットアームが、上下に枢動可能に支えられる請求項2に記載の索道システム。前記支持物が支持板である請求項4に記載の索道システム。前記支持塔に取り付けられた支持板と、前記支索用の搬送支持軸受とを含む索道システムであって、前記搬送ローラーが装架されている前記ピボットアームが2つの支持物の一方に関着され、前記2つの支持物の他方が、前記ピボットアーム用の止めで構成されている請求項4に記載の索道システム。2つの止めを含み、かつ、前記2つの止めの間で前記ピボットアームが上下に調整できる請求項4に記載の索道システム。2つの支索のそれぞれが、前記少なくとも1基の支持塔の領域内で、対応する支持物に支えられており、前記支持物が、斜めに向けられた連結ストラットにより互いに連結されており、復元力が作用するスリーブであって、搬送ローラーが装架されているスリーブが、連結ストラット上を移動できる請求項1に記載の索道システム。前記支持物が支持板であって、また、前記復元力が圧縮バネによりもたらされる請求項8に記載の索道システム。前記移動できるスリーブに割り当てられた止めを含む請求項8に記載の索道システム。前記2つの支索のそれぞれが、前記少なくとも1基の支持塔の領域内で、対応する支持物に支えられており、しかも、前記2つの支持物が、連結ストラットにより互いに連結されており、搬送ローラー用の支持物が関着されている前記連結ストラットに2つのリンクアームが取り付けられており、調整力が前記支持物に作用し、それにより、前記支持物が、前記支索用の前記支持物に対して、側方に調整できる請求項1に記載の索道システム。前記支索用の前記支持物が支持板であり、また、前記調整力が圧縮バネによりもたらされて、前記支持物を、前記支持板に対して、側方へ調整する請求項11に記載の索道システム。2枚の前記支持板の一方が止めで構成されている請求項9又は12に記載の索道システム。前記少なくとも1基の支持塔の領域内に配設された支持物と、前記支持物間に取り付けられ、かつ搬送ローラーが装架されているピボットアームとを含む索道システムであって、前記ピボットアームが固定ボルトに枢動自在に取り付けられ、前記ピボットアームが、調整力の作用で上部枢動位置に調整できる請求項1に記載の索道システム。前記支持物が垂直支持板であり、また、前記調整力が、錘または電動機によりもたらされる請求項14に記載の索道システム。2つの止めを含み、かつ、前記2つの止めの間で前記ピボットアームが上下に調整できる請求項15に記載の索道システム。

说明书全文

(関連出願) 本出願は、2013年9月26日に出願されたオーストリア特許出願第A 745/2013号の優先権を主張している。その先行出願は、その全体が本明細書に援用される。

本出願は、人または貨物を運搬する索道システムに関する。峡谷の駅や山岳の駅など2つのターミナル駅の間に2対の支索が延びており、それらの支索に沿って、少なくとも1本の曳索を介して運搬車両が運搬可能である。これらの支索は、少なくとも1基の支持塔の領域内のカーブした行路を通り、また、上記曳索は、搬送ローラーを介して、少なくとも1基の支持塔の領域内で案内される。

この種の従来技術の索道システムでは、支索は、ルートに沿って支持塔により支えられ、そこでは、上記支索は、支持塔の領域内でカーブに沿って通ることができる。これによって、この索道システムの行路を地形の条件に合わせることが可能である。

運搬車両の移動は、少なくとも1本の曳索を用いて行われる。このために、特に独立式の曳索が提供される。この曳索は、ターミナル駅では、偏向プーリーまたはヘッドホイールのうちの少なくとも1つを駆動することで案内される。

このルートの行路にわたって、上記少なくとも1本の曳索が搬送ローラーを介して案内される。このために、下向きに突出するケーブルキャリアが設けられる。これらのケーブルキャリアは、それぞれ互いに割り当てられた支索に締め付け固定され、また、これらのケーブルキャリアには、それぞれ少なくとも1つの搬送ローラーが装架され、それによって、曳索が支えられる。ここでは、支索は、曳索のすぐ下の概ね中央の位置にある。支持塔の領域では、曳索は同様に、固定されたローラーキャリアに装架されている搬送ローラーを介しても案内される。

曳索は運搬車両の走行装置に結合されているから、このことは、走行装置が含まれている領域では、この領域内にある搬送ローラーから曳索が持ち上げられて離れ、また、走行装置がこれらの搬送ローラーから遠ざかるときだけ、曳索がこれらの搬送ローラー上に戻ることを意味している。索道システムのルートのうち索道システムが一直線に通る領域では、走行装置が、関連する搬送ローラーから遠ざかった後で、曳索が垂直方向に下げられ、その結果、曳索は、これらの搬送ローラーの中央の上に進む。

これと対照的に、カーブした行路を支索が通ると、それらのカーブの領域では、曳索は、運搬車両により、搬送ローラーから持ち上げられて離れるだけでなく、これらの搬送ローラーから側方にずらされ、その結果、曳索は、これらの搬送ローラー上に下げられるときにも、側方にずらされたままである。ゆえに、曳索は、搬送ローラーの中央に戻らず、それにより、曳索は、これらの搬送ローラー上に設けられたケーブル溝には直接入り込まなくなる。その結果、カーブの領域では、搬送ローラー上で曳索の横変位(ずれ)が発生し、それに基づいて、曳索は、関連する搬送ローラーのケーブル溝に、もう入り込まなくなるか、もしくは、曳索は、搬送ローラー上でケーブル溝の方へ動かされ、それにより、搬送ローラーの磨耗が増大する。

よって、本発明の目的は、これまでに知られている装置の上記欠点を解決する索道システムと、これらの弱点を回避する一般タイプの方法を提供することである。

上記目的および他の目的を考慮して、本発明により、人および貨物を運搬する索道システムであって、 2つのターミナル駅の間に延びている2対の支索であって、上記ターミナル駅間を移動する運搬車両を搬送するように構成された支索と、 上記運搬車両を上記ターミナル駅間の上記支索に沿って移動させるように構成された少なくとも1本の曳索と、 上記支索を支持する少なくとも1基の支持塔であって、上記少なくとも1基の支持塔の領域内のカーブした行路を上記支索が通るような支持塔と、 上記少なくとも1基の支持塔の領域内に上記曳索を導くように配設された複数の搬送ローラーであって、上記曳索用の上記搬送ローラーの少なくとも一部が、上記少なくとも1基の支持塔に配設され、かつ、上記支索に対して、その相対的位置を調整できるような搬送ローラーと、 を含む索道システムが提供される。

言い替えれば、上記目的は、本発明により、上記少なくとも1基の支持塔の領域内にある上記少なくとも1本の曳索用の搬送ローラーの少なくとも一部が、2本の支索に対するそれらの搬送ローラーの位置に関して調整できるという事実に基づいて達成される。

カーブして通る支索の領域内で搬送ローラーの位置が変わる結果として、関連する搬送ローラーは、曳索と同じやり方で側方に調整され、それにより、曳索が下げられたときでも、これらの搬送ローラーの概ね中央の上に曳索が進められるようになり、それにより、最後に曳索が搬送ローラーの溝に嵌り、従って、搬送ローラー上に下げられた曳索の横変位と、その結果としてもたらされる搬送ローラーの磨耗が回避される。

好ましくは、搬送ローラーは、調整の作用で調整できる。ここで、上記少なくとも1本の曳索用の関連搬送ローラーは、ピボットアームもしくは、それに類するものに装架され得る。このピボットアームは、調整機構、特に調整バネの作用で、少なくともほぼ平な軸線を中心として上下に枢動できる。ここでは、支索は、少なくとも1基の支持塔の領域内で、支持物、特に支持板に支えられていることもあり、このような支持物上では、上記少なくとも1本の曳索用の搬送ローラーが装架されているピボットアームが、上下に枢動できるように支えられる。

具体的に言えば、支持物、特に支持板は、上記支持塔に締め付け固定されることもあり、また、それらの支持物上には、支索用の支持軸受が設けられており、そこでは、搬送ローラーが装架されているピボットアームが、これら2つの支持物の一方に関着され、また、これら2つの支持物の他方が、ピボットアーム用の止めで構成されている。

他の実施形態により、これら2つの支索は、上記少なくとも1基の支持塔の領域内で、それぞれ支持物、特に支持板に支えられており、それらの支持物は、斜めに向けられた連結ストラットにより互いに連結され、また、復元力、特に圧縮バネが作用するスリーブであって、搬送ローラーが装架されているスリーブが、この連結ストラット上を移動できる。ここでは、この移動できるスリーブに、止めが割り当てられることもある。

さらに、これら2つの支索はそれぞれ、上記少なくとも1基の支持塔の領域内で、対応する支持物、特に支持板に支えられていることもあり、これら2つの支持物は、連結ストラットにより互いに連結され、そこでは、上記連結ストラットに2つのリンクアームが取り付けられており、しかも、それらのリンクアームには搬送ローラー用の支持物が関着されており、また、この支持物には、調整力、特に圧縮バネが作用し、それにより、この支持物は、支索用の支持物に対して、特に支持板に対して側方に調整できる。

さらに、これら2つの支持物、特に支持板の一方は、止めで構成されることもある。

さらに他の実施形態により、上記少なくとも1基の支持塔の領域内には、支持物、特に垂直支持板が設けられ、それらの支持物の間には、搬送ローラーが装架されているピボットアームが固定ボルトに枢動自在に取り付けられており、そこでは、このピボットアームは、調整力、特に錘または電動機の作用で上部枢動位置に調整できる。

さらに、上記ピボットアームは、2つの止めの間で上下に調整できることもある。

本発明に特有なものと見なされる他の特徴は、併記の特許請求の範囲に記載される。

ここでは、本発明は、人または貨物を運搬する索道システムに具体化されるものとして、図示され、説明されているが、それでも、本発明は、示される詳細図に限定されるものではない。これは、本発明の精神から逸脱することなく、かつ、併記の特許請求の範囲の均等物の範囲内で、様々な修正および構造上の変更を行うことができるからである。

しかしながら、添付図面といっしょに読めば、以下の特定の実施形態の説明から、本発明の構造および動作方法が、そのさらなる目的および利点とともに、もっとも良く理解されることになる。

本発明による索道システムを略図で表わした部分側面図である。

この索道システムの平面図である。

支持塔のすぐ外にある運搬車両とともに、支持塔の領域内の索道システムの一部の側面図である。

互いに割り当てられた支索に締め付け固定され、かつ、曳索用の搬送ローラーが装架されているケーブルキャリアの側面図である。

互いに割り当てられた支索に締め付け固定され、かつ、曳索用の搬送ローラーが装架されているケーブルキャリアの正面図である。

ケーブルキャリアと、運搬車両の走行装置を拡大尺で描いた側面図である。

図2のIVA−IVA線で切断した走行装置の断面図である。

支持塔にある運搬車両とともに、支持塔の領域内の索道システムの一部の側面図である。

曳索用の搬送ローラーを持つローラーキャリアを、図2のVA−VA線で切断した断面図で表わす拡大図である。

図5による運搬車両の第2の位置においてローラーキャリアと曳索を、図5のVB−VB線で切断した断面図で表わす拡大図である。

走行装置がローラーキャリアの上方の位置にある運搬車両の第3の位置における索道システムの一部の側面図である。

ローラーキャリア、運搬車両の走行装置、および、曳索の位置を、図6のVIA−VIA線で切断した断面図で示す。

運搬車両の走行装置が或るローラーキャリアの上を通った後で、走行装置がそのローラーキャリアの領域内にあるような運搬車両の第4の位置における索道システムの一部の側面図である。

ローラーキャリアと曳索を、図7のVIIA−VIIA線で切断した断面図で示す。

走行装置が或るローラーキャリアの領域の外にあるような運搬車両の第5の位置における索道システムの一部の側面図である。

ローラーキャリアの第1の実施形態と曳索の位置を、図8のVIIIA−VIIIA線で切断した断面図で示す。

ローラーキャリアの第1の実施形態と曳索の位置を、図8のVIIIB−VIIIB線で切断した断面図で示す。

本発明によるローラーキャリアの第2の実施形態を、一方の位置で、かつ正面図で示す。

本発明によるローラーキャリアの第2の実施形態を、他方の位置で、かつ正面図で示す。

本発明によるローラーキャリアの第3の実施形態を、一方の位置で、かつ正面図で示す。

本発明によるローラーキャリアの第3の実施形態を、他方の位置で、かつ正面図で示す。

本発明によるローラーキャリアの第4の実施形態を、一方の位置で、かつ正面図で示す。

本発明によるローラーキャリアの第4の実施形態を、他方の位置で、かつ正面図で示す。

本発明によるローラーキャリアの第5の実施形態を、一方の位置で、かつ正面図で示す。

本発明によるローラーキャリアの第5の実施形態を、他方の位置で、かつ正面図で示す。

ここで、詳細な図面の図、先ず最初に、そのうち特に図1と図1Aを参照すると、第1のターミナル駅1と第2のターミナル駅2を持ち、それらの間に、2対の支索3、すなわちそれぞれ互いに割り当てられた支索31、32と支索33、34が延びている索道システムが示されている。この索道システムのルートに沿った行路では、支索3は、支持塔4またはパイロンを介して案内され、かつそれらによって支えられる。さらに、この索道システムには、独立式の曳索5が設けられる。この曳索は、第1のターミナル駅1と第2のターミナル駅2において、偏向プーリー11、21またはヘッドホイールのうちの少なくとも1つ、例えば車輪11を駆動することで案内される。曳索5に結合され、また、車室60および走行装置61で構成されている運搬車両6が、曳索5により、支索31と支索32に沿って、第1のターミナル駅1から第2のターミナル駅2に運搬される。曳索5に結合された運搬車両6は、支索33と支索34に沿って運搬されて、第1のターミナル駅1に戻る。第1のターミナル駅1と第2のターミナル駅2には、ガイドレールが設けられており、曳索5から切り離された運搬車両6が、上記ガイドレールに沿って、第1のターミナル駅1および第2のターミナル駅2を通って、一方の対の支索3から他方の対の支索3上に移され、その結果、運搬車両6が、独立式の曳索5に再結合される。

図1Aに描かれているように、支索3は、支持塔4の領域内のカーブした行路を通る。さらに別の支持塔の領域でも同様に、支索3は、カーブした行路を通る。ゆえに、この索道システムの行路を地形の条件に合わせることができる。この索道システムの直線領域では、2つの互いに割り当てられた支索31と支索32は、曳索5用の搬送ローラーが装架されているケーブルキャリアによって連結される。支索31、32が支持軸受に支えられていて、これらの支持軸受に対して支索31、32が移動できるような支持塔4の領域でも同様に、曳索5用の搬送ローラーが設けられ、それらの搬送ローラーは、支索3用の互いに割り当てられた支持装置に締め付け固定されたローラーキャリアに装架されている。

図2には、この索道システムの一部が描かれており、そこでは、曳索5を用いて支索3に沿って走行装置61を運ぶ運搬車両6が支持塔4に接近している。

図3と図3Aには、この索道システムの直線区間内に見出されるタイプのケーブルキャリア7が描かれている。このケーブルキャリア7は、2対のクランプ71、72を用いて支索31、32に固定された支持構造物70から成っている。2つのほぼV字形のブラケット73、74が支持構造物70から垂直下向きに突出している。これらのブラケットは、支索31、32の長手方向に間隔を置いて位置づけられており、また、支持フレーム75を用いて互いに連結されている。支持フレーム75には、曳索5用の搬送ローラー8が装架されている。さらに、搬送ローラー8の両側には、支持フレーム75に締め付け固定されたケーブル位置アダプタ76が設けられている。ケーブルキャリア7の領域内に運搬車両6がまったくない限りにおいて、曳索5は、搬送ローラー8の走行溝81の中にある。この点に関しては、図3Aを参照する。

図4と図4Aには、曳索5に結合された運搬車両6の走行装置61とケーブルキャリア7が描かれており、そこでは、ケーブルキャリア7が、支索31、32に締め付け固定され、また、走行装置61がケーブルキャリア7の上を通る。走行装置61は、それぞれ一対の走行車輪63が装架されている2対のロッカーアーム62で構成されており、そこでは、2対の走行車輪63が、支索31に沿って走り、また、他の2対の走行車輪63が、支索32に沿って走る。さらに、運搬車両6の走行装置61は、2個の制御ローラー65を用いて、圧縮バネ66の作用に逆らって動かすことのできる2つの互いに割り当てられた締付けジョー64で構成されている。締付けジョー64を用いれば、走行装置61を曳索5に締め付けて固定できる。

下端に車室60が取り付けられた搬送棒67が走行装置61に関着されている。

図4と図4Aから見られるように、走行装置61がケーブルキャリア7の上を通ると、曳索5は、持ち上げられて搬送ローラー8から離れる。走行装置61がケーブルキャリア7から遠ざかるとすぐに、曳索5は再び下げられ、それにより、曳索5は、搬送ローラー8の走行溝81に入り込む。支持塔4の間では、支索3は一直線に通るから、曳索5の逸れはまったく生じず、従って、走行装置61がケーブルキャリア7から遠ざかった後で、この曳索は、搬送ローラー8の走行溝81の中に戻ることになる。

図5には、運搬車両6が支持塔4上に位置する索道システムの一部が描かれている。

上述の通り、支索3は、支持塔4上にカーブした行路を持つこともある。しかしながら、支持塔4上にある搬送ローラー8から曳索5が持ち上げられて離れると、搬送ローラー8に対してだけでなく、支索3に対しても曳索5の横変位(ずれ)が発生し、それにより、後に曳索5が下げられたときでも、この曳索は、関連する搬送ローラー8のケーブル溝には入り込まなくなる。

曳索5が下げられると、この曳索が、関連する搬送ローラー8のケーブル溝に直接入り込むという効果を持ち、かつ、支持塔4上にあるようなタイプのローラーキャリア7aが図5Aに描かれている。フレーム構造物4には、2枚の垂直に向けられたI字形の支持板71a、72aが締め付け固定されており、また、それらの支持板の上端には、支索31、32用の青銅製支持軸受31a、32aが設けられている。垂直支持板71a、72aの間には、曳索5用の搬送ローラー8aが装架されているピボットアーム73aが設けられている。ピボットアーム73aの一端は、ピボットアーム73aがボルト70aを中心として上下に枢動できるように垂直支持板72aに取り付けられている。他方の垂直支持板71a上には、2つの止め76aが設けられており、それにより、ピボットアーム73aの垂直枢動範囲が制限される。さらに、垂直支持板の71aおよびピボットアーム73aには、引張りバネ77aも関着されており、それにより、ピボットアーム73aは、上向きに枢動されるように力が加えられる。

ルートに沿って、曳索5は、ピボットアーム73aに装架された搬送ローラー8aに支えられており、そこでは、曳索5は、走行溝81aの中にある。運搬車両6の走行装置61は、それぞれのローラーキャリア7aの領域内にはないから、曳索5が搬送ローラー8aから持ち上げられていない限り、引張りバネ77aは、曳索5から加えられる荷重のために、効果を表わさない。しかしながら、走行装置61がローラーキャリア7aに近づくとすぐに、曳索5は、搬送ローラー8aから持ち上げられて離れる。

以下では、図1Aに描かれているように支索3のカーブした行路の場合に、支持塔4に載架された搬送ローラー8aの1つに対して、曳索5の位置で与えられる運搬車両6の異なる位置が述べられている。

図2により、運搬車両6は、支持塔4に載架された搬送ローラー8aから曳索5がまだ持ち上げられてないような距離だけ、これらの搬送ローラー8aから離れたところにある。この位置は、図5Aから見ることができる。

図5により、運搬車両6の走行装置61は、支持塔4上で搬送ローラー8aの領域内にある。図5Bから見ることができるように、曳索5は、ここでは、搬送ローラー8aから持ち上げられて離れ、それにより、ピボットアーム73aは、引張りバネ77aの作用で、その上部枢動位置に移されている。

図7および図7Aからだけでなく、図6および図6Aからも見ることができるように、運搬車両6の走行装置61がローラーキャリア7aの上方の位置にあるときにも、また、走行装置61がローラーキャリア7aの上を通っているが、それでも、走行装置61がまだこのローラーキャリア7aの領域内にあるときにも、このことが当てはまる。

支索31、32は、支持塔4の領域内でカーブを通るので、このことは、このカーブの中心点の方向に曳索5が逸らされること、すなわち、曳索5が、支索3に対して、また、関連する搬送ローラー8aに対して、側方に移されることを意味する。曳索5が搬送ローラー8aから持ち上げられて離れた結果として、ピボットアーム73aと、これとともに搬送ローラー8aは、引張りバネ77aの作用で調整されて、搬送ローラー8aのうち曳索5に面している領域も同様に、このカーブの中心点の方向に調整されるようにし、それにより、搬送ローラー8aの走行溝81aが、曳索5のほぼ真下に位置づけられるようになる。

図8Aには、索道システムの一部が描かれており、そこでは、曳索5が下げられて搬送ローラー8a上に戻るところまで、運搬車両6が搬送ローラー8aから遠ざかっている。ゆえに、支索3のカーブした行路のために、曳索5が、支索3に対して側方に逸らされていても、曳索5は、搬送ローラー8aの走行溝81aに直接入り込む。その結果として、ピボットアーム73aは、曳索5から荷重を受けるために、引張りバネ77aの作用に逆らって調整されて、図8Bに描かれるように上部枢動位置から下部枢動位置に戻る。

したがって、支索3のカーブした行路の領域内の曳索5用の搬送ローラー8aの枢動範囲は、曳索5の側方逸れに関して、搬送ローラー8aの位置が曳索5の位置に合わされることを意味し、それにより、曳索5は、下げられたときでも、走行溝81aに直接入り込めるようにしている。その結果、搬送ローラー8aに対する曳索5のずれ動作、および、それにより、搬送ローラー8aの磨耗増大が回避される。

図9と図9Aには、支索31,32に対して側方にも垂直方向にも調整できる搬送ローラー8aを有する本発明によるローラーキャリア7aの第2の実施形態が描かれている。ここでは、垂直支持板71aと垂直支持板72aは、これらの垂直支持板に締め付け固定された斜めに向けられたストラット91により互いに連結され、そこでは、このストラット91上にスリーブ92があり、スリーブ92は、圧縮バネ93の作用で矢印Aの方向に移動でき、また、スリーブ92には搬送ローラー8aが装架されている。スリーブ92には止め91aが割り当てられている。

図9から見ることができるように、曳索5が走行溝81aの中に導かれる限り、圧縮バネ93は、張力が加えられた状態にある。走行装置61が搬送ローラー8aの上を通るから、曳索5が上げられるとすぐに、スリーブ92は、図9Aから見ることができるように、圧縮バネ93の作用で、矢印Aの方向に移動する。これによって、搬送ローラー8aは、曳索5の側方逸れにより調整される。曳索5が下げられるとすぐに、曳索5は走行溝81aに直接入り込む。その結果として、スリーブ92は、曳索5が及ぼす荷重のために、矢印Aの方向と反対の方向に戻され、それにより、圧縮バネ93に、もう一度張力が加えられる。

図10と図10Aには、本発明によるローラーキャリア7aの第3の実施形態が描かれている。ここでは、垂直支持板71aおよび垂直支持板72aには、2つのリンクアーム96が関着されたストラット97が締め付け固定されている。2つのリンクアーム96で支えられているものは、担持体(キャリア)94であり、担持体94には搬送ローラー8aが装架され、また、担持体94には圧縮バネ95が作用する。さらに、垂直支持板72aには止め98が設けられていて、担持体94は、その側方調整のときに止め98に当たるようになり、それにより、その調整動作が制限される。

図11と図11Aには、本発明によるローラーキャリア7aの第4の実施形態が描かれている。ここでは、搬送ローラー8aは、ピボットアーム101に装架され、また、ピボットアーム101は、固定ボルト102に取り付けられている。ピボットアーム101の両端の一方には止め103が割り当てられている。その他端では、錘104がピボットアーム101に締め付け固定されている。

曳索5が搬送ローラー8a上にある限り、ピボットアーム101は、錘104の作用に逆らって、その下部枢動位置にあり、これは図11Aに描かれている。

曳索5が搬送ローラー8aから持ち上げられて離れるとすぐに、ピボットアーム101は、錘104の作用で、その上部枢動位置に移され、それにより、搬送ローラー8aは、図11Aに描かれているように、いくらか上げられ、かつ、側方にずらされる。

図12と図12Aには、ローラーキャリア7aの第5の実施形態が描かれている。この第5の実施形態は、ピボットアーム101を調整する調整力が、錘によって加えられるのではなく、電動機105によって加えられるという事実に基づいて、図11および図11Aによる第4の実施形態とは異なっている。

図10と図10A、図11と図11A、あるいは、図12と図12Aによるローラーキャリアの実施形態において、搬送ローラー8aの調整を可能にする実行方法は、上で図9および図9Aによる例示の実施形態を参照して説明された実行方法に相当する。

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