| 说明书全文 |
【発明の詳細な説明】 本発明はケーブル保持装置および、この装置を有する空中ケーブル輸送装置に関する。 支持索、運搬索という２本の空中ケーブルを使用し、
支持鉄柱と、支持鉄柱によって支持されたブラケットと、ケーブルがその上を走行するローラを内設して有し、かつブラケットで支持されたバランサーとを有する輸送装置に用いられるケーブル保持装置は既に公知されている（ヨーロッパ特許第93680号に開示されている）。 より詳細には、公知の装置は、２つのローラが取り付けられている平坦な鉄材をケーブル毎に有している基本バランサーを有しており、２本のケーブルの２つの鉄材は剛性の取付金具によって互いに堅固に結合されている。 この基本バランサーは、回動自在に取り付けられた小ビーム上でケーブルに直交している軸を中心として平坦鉄材によってやはり回転自在に取り付けられた変形しない単体集合体を構成する。 公知のこの装置の主たる構造的な特徴は、一方で、２本のケーブルに対応しているローラどうしの間隔が確実に一定かつケーブルどうしの間隔と等しく保持され、その一方では、２本のケーブルに対応しているローラ集合体の（平坦な鉄材の回動軸を中心とする）回動運動が完全に同期して確実に行われる、すなわち、バランサーの対称的な回動が行われる。
この、間隔と同期性および対称性の確実な保持は、対応して配設されかつ２本のケーブルに結合されたローラ（あるいはより詳しくはそれらの回転軸）を単体集合体として変形しないで連結する剛性取付金具によって得られる。 車両を支持するボギー等に対してケーブルどうしの間の自由通路を確保しなければならないので、取付金具はほぼ逆Ｕ字状になっている。 公知のこの構造は２本のケーブルどうしまたこれらケーブルに結合された部材どうしの完全な対称性と同期性とを確保する要求に対応する。 理論的な観点からこの要求が当然と思われても、
実用的な観点では当然ではない。 要するに、ケーブルに同一の物理的なパラメータ（特に、長さ、速度、張力、
等）を与えるために気を遣っているが、これらのパラメータは実際には、ケーブルの走行距離がケーブル毎に異り（走行距離は最終的には全体として差異がある）結果が多様になるとは言え、横断面が同じであってもケーブル毎に違う可能性がある。 上記の状態では、バランサーどうしあるいはローラどうしの同期性あるいは対称性の保持は実際には、特に面倒な不都合であることが解る、
あるいはケーブル保持装置において様々な拘束を追加する。 本発明は、上記の不都合を克服することを意図して、
各ケーブルに対して１つもしくは一般には複数の基本バランサーを有し、対応のケーブルが協働する少なくとも１つのローラを内設して有し、上記基本バランサーは、
支持構造体によって保持された支持バランサー上でケーブルに直交する軸を中心として回動自在に取り付けられており、各ケーブルの、基本バランサーと、ローラと、
支持バランサーとが向き合って設けられている形式のケーブル保持装置において、各ケーブルに結合されている向き合った基本バランサーが、一体的に結合されることなく（２つの別々の部品として形成される）接続されていない、即ち、独立した動きをするように形成されたケーブル保持装置を提供する。 本発明の別の特徴によれば、基本バランサーの、それらの回動軸を中心とする回動の大きさを制限する手段と、支持バランサーの、それらの回動軸を中心とする回動の大きさを制限する手段とを有するケーブル保持装置が提供される。 従って、本発明は各ケーブルに結合されたローラを全体的に互いに他と連動させることを目的とする。 これらのローラはそれらの全体的運動をある程度自由にするものである。 しかるに、この逆の動きは制限される。 従って、ケーブルあるいはケーブル保持装置に対する拘束は軽減される。 次に、添付図面に従って、本発明を更に詳細に説明する。 本発明は、空中ケーブル、特に、平行あるいは実質的に平行な、支持策、運搬策という２本のケーブル1a,1b
を使用する輸送装置に特に用いるケーブル１の保持装置に関する。 この装置は中心平面Ｐに対する対称性の集合体を有している。 この中心平面は全体的に空中ケーブル式輸送装置の場合における垂直平面である。 以下、装置の説明は全般的に、ケーブルを特に指定しないで行ない、この場合には参照番号には指標を添えない。 これに対して、ケーブル1aあるいは1bに対応する部材に関する説明においては、該当の参照番号にはａあるいはｂの指標を沿える。 勿論、本発明は２本以上の本数のケーブルの場合にも適用する。 本装置は、各ケーブル１毎に、軸４を中心として回動するローラ３を内設して有しかつ、対応のケーブル１が協働する１つあるいは一般には複数の基本バランサー２
を有する。 この基本バランサー２は支持構造体７に支持された支持バランサー６の一端にケーブル１に直交する軸５を中心として回動自在に取り付けられている。 基本バランサー２、ローラ３、軸４、軸５、支持バランサー６、各ケーブル１に結合された支持構造体７の構成部分は、平面Ｐに対して対称的に集合体として配置されるので互いに向き合った状態である。 特に、支持バランサー６も、軸4,5と平行な軸８を中心として支持構造体７上で回動自在に取り付けられる。 好ましくは、ケーブル１の基本バランサー２は互いに他と近接して設けられた２つのローラ３を有しており、
これらのローラの軸４は基本バランサー２の２つの端部９に設けられている。 同様に、支持バランサー６には、
２つの基本バランサー２が結合されており、軸５は支持バランサー６の端部10に設けられている。 基本バランサー２に結合された最も近接した２つのローラ３は互いに他のすぐ近くに配置されている。 図に示されている例においては、ケーブル１に結合された支持構造体７には、２つの支持バランサー６が結合されており、軸８が上記支持構造体の端部11に設けられている。 この場合、２つの支持バランサー６に最も近いローラも互いに最も近接して設けられている。 軸5,8は基本バランサー２および支持バランサー６夫々の中心部に設けられている。 ローラ３は通常同一であり、溝車で構成されている。 本発明は、上記とは異る個数のローラ３を内設して有する基本バランサー２にも、また上記とは異る個数の基本バランサー２を内設して有する支持バランサー６にも、また更には上記とは異る個数の支持バランサー６を内設して有する支持構造体７にも適用するものである。
本発明は更に、これから述べる（第１バランサーが第２
バランサーの端部に中心部を介して回動自在に取り付けられており）上記よりも大きくした構造体にも適用する。 ローラ３は、ケーブル１が上部に設けられる場合には支持ローラであり、またケーブル１が下部に設けられる場合は圧縮ローラとなる。 図示例においては、支持構造体７は平面に対してまたケーブル１の通路の外部に対して対称的であり、またローラ３、基本バランサー２、支持バランサー６は側方に、従って支持構造体７の外部に、あるいは、平面Ｐと平行かつケーブル1a,1bを夫々通過する平面P A ,P Bの両側に近接してあるいは対称的に設けられている。 変形例においては、構成体７は中心部に位置する（図示せず）。 好ましくは、ケーブル１に結合された各基本バランサー２は２つの部分２′,2″からなり、それらの２つの部分はローラ３の両側に夫々配置される。同様に、ケーブル１に結合された各バランサー６も２つの部分６′,6″
からなり、それらの２つの部分はローラ３の両側および基本バランサー２の部分２′,2″の外部に設けられる。 図示の実施例においては、構造体７は、支持鉄柱の一部をなす上部構造体（図示せず）に固定された２つの側部ビームを形成している。各軸８は固定されかつ支持構造体７の両側に平面P a ,P bの方向に延びている。軸８には、支持バランサー10の２つの部分６′,6″が取り付けられており、また各ケーブル1a,1bについては、基本バランサー２の２つの部分２′,2″とローラ３とが軸８に取り付けられている。 本発明によれば、異なるケーブルに結合された対応の基本バランサー２（バランサー2a,2b）は対称的な回動が要求されるような単体集合体を形成することがないように機械的には接続されていない。この、直接的かつ堅固な機械的連結が設けられていないことは第１図に示されている。 同様に本発明によれば、各ケーブルに結合された対応の支持バランサー６（すなわち、バランサー6a,6b）
も、対称的な回動が要求されるような単体集合体を形成することがないように機械的には接続されていない。 この特徴も第１図に示す。 本発明の枢要な特徴によれば、回動軸５を中心とする基本バランサー２の回動の大きさを制限する手段が設けられる。 詳細には、回動軸５を中心とする基本バランサー２の回動の大きさを０゜〜10゜の範囲に制限する手段が設けられる。 軸５を中心とする基本バランサー２の回動の大きさを制限するこれらの手段は例えば、支持バランサー６または基本バランサー２に結合されたあるいは支持バランサー６または基本バランサー２で構成されたフォーク状の側部二重部品13を協働する基本バランサー２または支持バランサー６に結合されたあるいは基本バランサー２または支持バランサー６で構成された中心部品12で形成されている。 したがって、図示（第４図）の実施例においては、中心部品12はバランサー２の部分のうち一方−特に内側部分−と、基本バランサー２に付加された部品で構成される側部二重部品13とからなる。 この、中心部品12と側部二重部品13との集合体は、回動の大きさが充分になるほど長くなくまたその大きさが過度になるほどには短くない距離だけ軸５から離反させられており、また限定された側部二重部品13の中の中心部品
12の隙間が施されている。 特に、中心部品12と側部二重部品13との集合体は基本バランサー２の軸５と、基本バランサー２が支持しているローラ３のうち一方のローラの軸４との間に設けられている。 例えば、中心部品12と側部二重部品13との集合体は軸５を軸４から離している距離の約1/3だけ軸５から離れて設けられている。 中心部品12と側部二重部品13との間の隙間は例えば数ミリメータである。 応力が与えられた時のあらゆる歪みや不均衡を回避するために、基本バランサー２毎に中心部品12と側部二重部品13との集合体が設けられる。 前記のように、中心部品12と側部二重部品13との集合体はバランサー２の内側部分、すなわち支持構造体７に向けられた部分に設けられる。 同様に、好ましくは、中心部品12と側部二重部品13との各集合体は支持バランサー６の内側部分６′の延長端部14に設けられている。 また、本発明の枢要な特徴の１つによれば、回動軸８
を中心とする支持バランサー６の回動の大きさを制限する手段が設けられる。 これらの手段は例えば、回動を０
゜〜10゜の範囲に制限する。 これらの手段は特に、支持構造体７または支持バランサー６に結合されたあるいは支持構造体７または支持バランサー６で構成されたフォーク状の側部二重部品16と協働する支持バランサー６または支持構造体７と結合されているあるいは支持バランサー６または支持構造体７で構成されている中心部品15
で構成されている。 図示（第３図）に示す実施例においては、中心部品15
は支持バランサー６、特に内側部分６′で構成されており、また側部二重部品16支持構造体７の側面に付加された部品で構成されている。 中心部品12と側部二重部品13との集合体に関して述べたように、中心部品15と側部二重部品16との集合体は支持バランサー６の回動軸８から過度にではなく充分離されている。 特に、中心部品15と側部二重部品16との集合体は支持バランサー６の端部近くに、詳しくは軸５に関して、中心部品12と側部二重部品13との集合体と実質的には対称的に設けられている。 当然のことながら、支持バランサー６は軸８を中心として回転自在にその軸８に軸方向に緊締されている（中心部品15、側部二重部品16の回動制限手段が設けられていない場合）。 集合体12,13または集合体15,16に関しては、下記のようにも実施できる。 弾性軸受等の行程の終端の減衰手段、弾性的に変形可能なブロック等の中心位置に向かって戻す弾性手段、支持バランサー６または支持構造体７にそって集合体12,1
3および15,16を夫々摺動させることによってあるいは弾性軸受によって回動の大きさを調整する手段を設ける。 本発明はまた、終端駅どうしの間に張設されかつ以上に述べたケーブル保持装置１台またはそれ以上で支持した平行な支持索、運搬索という特に２本のケーブルを、
１台もしくはそれ以上の車両を支持するのに用いている空中ケーブル式輸送装置も提供するものである。
【図面の簡単な説明】 第１図は本発明の装置の上面図、 第２図は第１図の装置の側面図、 第３図は第２図の線III−IIIによる断面図、 第４図は第１図の線IV−IVによる断面図、 である。 図中、 １……ケーブル、２……基本バランサー、 ３……ローラ、５……回動軸、 ６……支持バランサー、７……支持構造体、 12,13……回動の大きさを制限する手段。 |
