Suspension conveyor system

【発明の詳細な説明】 サスペンションコンベヤ装置 本発明は請求項１の前文に記載のサスペンションコンベヤ装置に関するものである。 レール網およびレールに沿って走行する個別ローラ装置を含むサスペンションコンベヤはかなり以前から既知であり、種々の異なるサイズの荷物を搬送するために使用される。 特定のサスペンションコンベヤ装置の設計は、大部分、搬送される荷物により異なってくる。 繊維工業においては、ヤーンのリール、縫製衣服などの比較的軽量の加工品を搬送するために、サスペンションコンベヤ装置がしばしば使用される。 この場合、サスペンションコンベヤ装置はしばしば、レール上を走行しかつそれから吊下げられた荷物を搬送する個別ローラ装置が手で押すことができる手動運転と、および駆動部材が個別ローラ装置を自動で搬送する自動運転との両方に使用可能なように設計されている。 レールとしては従来特殊型材ガーダが使用され、この特殊型材ガーダは個々の型材ガーダを相互に溶接することにより製作されるか、または押出工程により製作されてきた。 しかしながら、このような設計は、複雑な特殊型材ガーダを製作しなければならず、したがって全体構造は通常の型材レールを用いては組み立てることができないという欠点を有している。 さらに、このような特殊型材ガーダはモジュラ方式で相互に十分に組み立てることができず、したがって、任意の形状のレールシステムを組み立てるためには、数多くの特殊部品が必要であった。 さらに、レールシステムの望ましい剛性を達成するために、特殊型材ガーダは比較的大型でかつ重量を有する設計としなければならない。 従来技術において既知のこのローラ装置は、走行レールに沿って伸長しかつそれぞれのローラ装置に結合された駆動手段を含む被駆動コンベヤ手段により駆動される。 このようなローラ装置にはキャリジが設けられ、キャリジは、レールシステムの平らな走行面上を転がるようにキャリジにジャーナル支持された少なくとも１つの円筒支持ローラを有している。 さらに、ローラ装置には、キャリジの底部に荷重支持手段、とくに荷重支持フックが設けられている。 サスペンションコンベヤ装置は、とくに、それぞれの荷重支持手段から吊下げられた物品を選別するための設備ということができ、この設備内で物品は所定の順序に選別され、または所定の順序を有するグループに編成される。 本発明によるローラ装置が関係するこのようなサスペンションコンベヤ装置および選別装置は、とくに、それぞれのローラ装置の荷重支持手段から吊下げられたコートハンガに掛けられた衣服を自動選別し、かつこのような衣服をグループに編成するための装置ということができる。 本発明の目的は、高速の場合でも、およびレール網のスイッチにおいてローラ装置を分岐する場合でも、ローラ装置をレール網に沿って安定して転がすことを可能にする上記タイプのサスペンションコンベヤ装置を提供することにある。 この場合、さらに、搬送される荷重またはローラ装置の重量からスイッチに応力がかかることなく、レール網のスイッチと係合可能な案内面が設けられることが望ましい。 また、循環ローラチェーンのような被駆動コンベヤ手段上に配置された駆動部材により、ローラ装置をスリップなく駆動させることが可能でなければならない。 本発明により達成される他の目的は、型材支持ガーダおよび型材走行ガーダを有するレールセグメントを、きわめて大きい自由度を有するモジュラ方式で組立可能な上記タイプのサスペンションコンベヤ装置を提供することである。 本発明により、これらの目的は、請求項１の特徴の欄に記載の特徴により達成される。 本発明の他の有利な特徴が従属請求項に記載されている。 これらの特徴により、実質的に、矩形断面を有する通常のレールから、比較的軽くかつ小さいストリップ部品を用いて、きわめて大きい自由度でレール網を組み立てることが可能であり、これにより個々のレール部分の、フレキシビリティーを有する相互結合を可能にし、かつ運搬が容易となる。 型材走行ガーダと少なくとも１つの型材支持ガーダとの間の距離は、レール網の比較的高い剛性を得るのに有効である。 ローラ装置のコンパクトな構造を達成するのに好ましいので、たとえローラ装置が共通軸上に１つの支持ローラまたは２つの並列支持ローラを有する場合でも、走行レールの下面上を転がるように配置された安定ローラは、ローラ装置、およびかようにして該ローラ装置により支持された物品が、ローラ装置の走行方向において揺動するのを防止している。 この配置においては、安定ローラには、ローラ装置の重量およびそれから吊下げられた荷重により応力がかからないので、 安定ローラの直径は支持ローラの直径より小さくてもよい。 同時に、垂直方向に配置された２つの横案内ローラは、ローラ装置が意図に反してその走行方向から外れることを防止している。 さらに、横案内ローラは、ローラ装置の重量および搬送される荷重によりスイッチブレードに応力を与えることなく、制御可能なスイッチブレードと係合する案内部材としてとくに適している。 その理由は、横案内ローラと係合するスイッチブレードは、横案内力のみを受ければよいからである。 横案内ローラはまた、ローラ装置の重量および荷重を支持することには関与せず、横案内力のみを受ければよいので、横案内ローラは比較的小さい直径を有していてもよい。 ローラ装置の外側に少なくとも１つの駆動力伝達突起部が設けられているとき、被駆動コンベヤ手段上に配置されている駆動手段は、 ローラ装置とスリップなく係合することができ、ローラ装置を、駆動手段と容易に結合したり、および駆動手段から容易に切り離したりすることができる。 これは、コンベヤ手段を停止することなくローラ装置をレール網内で停止させるために、またはコンベヤ手段が運転している間にローラ装置を再び動かしたりするために、重要である。 走行軸の周りのローラ装置の揺動に関しては、ローラ装置の位置を保持する安定ローラにより、とくに容易に結合が達成されるので、ローラ装置を支持ローラの軸の周りに揺動させることなく、ローラ装置に対しその走行方向に力を加えることができる。 たとえば、このような力は、駆動部材がローラ装置の上部に衝当したときに発生する。 ローラ装置は、横案内ローラの軸を含む垂直面に対し対称に配置されていることが有利である。 さらに、組立用ストリップが、射出成形により、押出成形により、または金属シートの打抜き曲げ片の形状で製作された型材構造物であるブリッジの部分として実施されることが有利である。 このように形成されたこれらのブリッジは、それぞれのレールセグメントの全体長さに対して走行方向に比較的短い長さを有しているので、その製作が比較的複雑な特殊型材を使用しなくてもすむことになる。 本発明の有利な実施態様により、案内スリット内で横案内ローラと係合するスイッチブレードが設けられ、これによりスイッチ位置に応じて、ローラ装置を、直進方向に案内したり、左方向に分岐したりまたは右方向に分岐したりすることができる。 代替態様として、横案内ローラは案内スライドとして働く剛な要素として形成してもよいが、この場合は装置全体の摩擦が増大し、これにより、とくに多数のローラ装置が同時に相前後して搬送されるときに問題を発生することがある。 したがって、横案内ローラは回転可能であることが好ましい。 他の好ましい実施態様により、相互に平行に伸長するスイッチブレードは案内スリットの両側に配置され、およびそれぞれの型材走行ガーダ内に収容されている。 一般に、スイッチブレードを型材走行ガーダの外側に設けることもまた可能である。 たとえば、横案内ローラを上方に伸長させ、スイッチを型材走行ガーダの上方に配置してもよい。 一方で、型材走行ガーダ内に設けられたスイッチブレードはとくにコンパクトな構造を構成し、スイッチブレードは、案内スリット内で直接横案内ローラと係合可能なので、スイッチ機構に対する最適保護を形成しかつきわめて確実に作動することができる。 ローラ装置上に少なくとも１つの横案内ローラが配置され、かつ横案内ローラは案内スリット内でスイッチブレードと係合しているので、スイッチブレードは横案内力のみを受けるだけでよく、したがってローラ装置の重量およびローラ装置から吊下げられた荷重により応力が加えられることはない。 型材支持ガーダは、正方形断面または矩形断面の管により形成され、前記管の外面が水平方向および垂直方向のそれぞれに向けられていることが好ましい。 代替態様として、型材支持ガーダは異なる形状、たとえば円形断面の管または完全に中実な断面を有するガーダを含んでもよい。 ローラ装置を自動搬送するための駆動部材が設けられ、前記駆動部材が型材構造内を貫通して循環することが好ましい。 代替態様として、サスペンションコンベヤ装置が手で押される手動作業のみに適するように、レール、したがって付属型材構造物を設計することが可能である。 レール網は、実質的に、下記のタイプのレールセグメント、すなわち、アーチセグメント、ストレートセグメント、ストレート／左４５°の二方向スイッチ、 ストレート／右４５°の二方向スイッチ、右４５°／左４５°の二方向スイッチ、ストレート／右４５°／左４５°の三方向スイッチおよび交差スイッチを含むモジュラ方式で設計されていることが好ましい。 これらのセグメントをあらかじめ組み合わせることにより、任意のレール網の組立が可能となり、一方レールセグメントの前記タイプの数は少なくてすむことになる。 スイッチの各々がそれぞれのスイッチタングを含み、このスイッチタングに１ つ以上の付属スイッチブレードがそれぞれ揺動可能にヒンジ結合されていることが好ましい。 この配置において、とくに、ストレート／左４５ °の二方向スイッチおよびストレート／右４５°の二方向スイッチは相互に軸対称に設計され、スイッチタングは、タングを適切に反転することにより、ストレート／左４５°の二方向スイッチまたはストレート／右４５°の二方向スイッチが形成可能なように形成されている。 さらに、ハンドレバーを改造しなければならないであろう。 しかしながら、一般に、第１のタイプのスイッチアセンブリを第２のタイプのスイッチアセンブリと交換するよりは、この改造のほうがかなり低いコストで実行可能である。 とくに有利な実施態様により、荷重支持手段は、ローラ装置のキャリジに揺動可能にヒンジ結合された荷重フックである。 フックが揺動可能であることは、安定ローラによる安定効果のほかに、ローラ装置の走行方向において荷重フックから吊下げられた荷重に加えられる力がフックを揺動させ、したがってフックを従動させるので、これにより追加の安定効果を与える。 このように、力がローラ装置と係合する点、すなわち、荷重フックのピボット結合軸と、ローラ装置の走行軸との間のてこ作用は低減され、したがって走行軸の周りのトルクは減少し、これがさらにローラ装置に安定性を与えている。 支持ローラの軸は相互に一体であり、および安定ローラの軸は相互に一体であり、両タイプとも軸がローラ装置のキャリジの３点で支持されていることが有利である。 連続軸はキャリジの剛性を増加している。 本発明の他の有利な実施態様により、横案内ローラの軸間隔が安定ローラの軸間隔より大きくなっている。 この特徴は、ローラ装置のコンパクトな構造を維持しながら、最適走行安定性を達成することを可能にしている。 以下に本発明を好ましい例示実施態様について図面により説明する。 ここで、 図１はレール網の一部の概略平面図、 図２は図１に示すレール網の一部内の種々のスイッチ位置の略平面図、 図３は、ローラ装置の略図と共に、種々のスイッチ位置におけるストレート／ 左４５°の二方向スイッチを示す図、 図４ａ）はレール部分の概略斜視図、 図４ｂ）は図４ｃ）における線Ａ−Ｂによる断面図、 図４ｃ）は、側面図で示したローラ装置と共に、図４ｂ）に示すレール部分の側面図、 図５ａ）および５ｂ）は、図示の実施態様が自動駆動部材を含む、図４ｂ）に対応する断面図、 図６は、相互にボルト結合された２つのブリッジを有する、レールセグメント間の接続継手を示す図、 図７ａ）は、スイッチブレードをさらに略図で示した、図４ｂ）に対応する断面図、 図７ｂ）は横案内ローラを含むローラ装置の側面図、 図７ｃ）は、スイッチブレードと、および横案内ローラを含むローラ装置との略示図、 図８ａ）および８ｂ）は、型材支持ガーダのサイズが異なる、図４ｂ）に対応する断面図、 図９および１０は、型材支持ガーダの高さが異なる他の実施態様の、図４ｂ） に対応する断面図、 図１１は、自動駆動部材による内部ローラ走行運転に適した他の実施態様の、 図９および１０に対応する断面図、 図１２はレールシステムのストレートセグメントの平面図、 図１３はレールシステムのアーチセグメントの平面図、 図１４はレールシステムの交差スイッチの平面図、 図１５はストレート／左４５°の二方向スイッチの平面図、 図１６はストレート／右４５°の二方向スイッチの平面図、 図１７は右４５°／左４５°のダブルスイッチの平面図、 図１８はストレート／右４５°／左４５°の三方向スイッチの平面図、 図１９ａおよび１９ｂはそれぞれローラ装置の正面図および側面図、 図２０ａおよび２０ｂは溶接構造のレールの他の実施態様の端面図、 図２１ａおよび２１ｂは溶接構造のレールのさらに他の実施態様の端面図、 図２２ａおよび２２ｂはボルト継手構造のレールのさらに他の実施態様の断面図、 図２３はストレート／左４５°の二方向スイッチの平面図、 図２４はストレート／右４５°の二方向スイッチの平面図、 図２５は右４５°／左４５°のダブルスイッチの平面図、 図２６はストレート／右４５°／左４５°の三方向スイッチの平面図である。 図１はレール網の一部の概略平面図であり、この図において、２つの循環ループ１がストレートパス２に結合され、（同様に略図で示されている）ローラ装置４をストレートパス２からループ１に導くために、またはローラ装置４をループ１からストレートパス２に戻すために、スイッチブレード３が切換可能である。 図から明らかなように、このために２つの三方向スイッチが設けられ、各三方向スイッチは、直進走行および左への分岐または右への分岐を可能にし、あるいは直進走行または左からあるいは右からストレートパス２への走行を可能にする。 図２は、３つの異なる位置において示された、協同するスイッチブレード３を有するレールの略示図である。 スイッチブレード３は、常に相互にほぼ平行なように、レールに対して個々に、または対をなして揺動される。 図３もまた同様に、直進走行および左への分岐を可能にする二方向スイッチの略示図である。 ローラ装置４が同様に略平面図で示され、ローラ装置４には支持ローラ５および横案内ローラ６が設けられ、横案内ローラ６は案内スリット７内で案内されている。 型材走行ガーダ８には上部走行面９ が設けられ、上部走行面９に沿って支持ローラ５が転がり回転する。 横案内ローラ６は１つ以上のスイッチブレード３の位置によりそれぞれ、それに応じて直進走行または分岐を可能にするように案内される。 図４はレールの構造を示す略図であり、図４ａ）は、図示の実施態様において、２つのパスセグメント１０からなるレール部分の略斜視図を示している。 図４ ａ）は、ブリッジ部分１２により相互に結合された、２つの型材走行ガーダ８および２つの型材支持ガーダ１１を示す。 相互に隣接するパスセグメント１０は、 以下の説明から明らかなように、ブリッジ１２により相互に結合されている。 同時に、ブリッジ１２は型材走行ガーダ８を相互に所定の間隔に保持し、これにより案内スリット７は、その中に必要な遊びを有して横案内ローラ６を受け入れる所定の幅を有している。 さらに、型材支持ガーダ１１がブリッジ１２により相互に所定の間隔に保持され、これにより型材支持ガーダ１１の間に装着スロット１ ３を形成し、この装着スロット１３内を貫通してクランプボルト１４を装着することができる。 タランプボルト１４の頭はブリッジ１２の頂部上のアンダーカット溝内に当接され、クランプボルト１４は型材支持ガーダ１１をそれぞれの上部クランプ板１６によりブリッジ１２に圧着し、ブリッジ１２は各々、図４ｂ）に示すように、型材構造物１５の一部として形成されている。 図４ａ）の図とは異なり、図４ｂ）および４ｃ）に示す図による型材支持ガーダ１１は型材走行ガーダ８と同一ではなく、より大きい曲げ剛性を達成するためにより背の高い断面を有している。 図４ｃ）は、ブリッジ１２，クランプ板１６，型材支持ガーダ１１、型材走行ガーダ８およびローラ装置４をわかりやすく示したレールセグメント部分またはレール部分１０の側面図である。 ローラ装置４は各々、たとえばコートハンガを掛けるように使用してもよい下部フック１７と、ならびに上記の支持ローラ５と、および下部安定ローラ１８とを含み、下部安定ローラ１８は型材走行ガーダ８ の下部走行面１９と係合し、一方支持ローラ５は型材走行ガーダ８の上部走行面９により支持されている。 ローラ装置４には、それぞれの駆動力伝達突起部２０ が設けられ、駆動力伝達突起部２０はローラ装置４の自動駆動を可能にする。 図５ａ）および５ｂ）は、図４における線Ａ−Ｂによる断面図、したがって図４ｂ）に対応する断面図を示す。 同様に、型材支持ガーダ１１は、タランププレート１６を用いて、クランプボルト１４により型材構造物１５に圧着されている。 型材走行ガーダ８はフランジ２１により下側から係合され、すなわち支持され、型材走行ガーダ８の上面は型材構造物１５の横肩部に当接し、さらにねじ２２により型材構造物１５に固定結合されている。 代替態様として、ねじ２２の代わりに、たとえば適切なリベットを使用してもよい。 さらに、駆動力伝達突起部２０と係合するように設けられた駆動部材２３が示されている。 駆動部材２３はプラスチックレール２５内を循環するチェーン２４に結合されている。 この配置において、駆動部材を搬送するチェーンの緩み側は、型材構造物１５内に設けられた室２７内を移動し、この目的のために、この室２７内にプラスチックレール２５が圧入されている。 プラスチックレール２５を受け入れるために、型材構造物１５に、型材構造物１５と一体の対応する突起部３３を設けてもよい。 図５ｂ）に示すように、型材構造物１５内に並列に３つ以下の駆動部材を配置することができ、これらの駆動部材は、たとえば、図２において切断線Ｃ−Ｄにより示されるようなパス部分において、駆動部材が衝突するのを防止するために必要である。 このようなパスセグメントの下流側において、スイッチブレード３ により決定されるような、直進方向、左への分岐または右への分岐のいずれの走行方向が希望されるかに応じて、スイッチの下流側において、もはや必要とならなくなった対応する２つの駆動部材が駆動力伝達突起部２０から切り離され、この結果たとえば図５ａ）に示す配置となる。 上記のように、型材走行ガーダ８には上部走行面９および下部走行面１９が設けられ、支持ローラ５が上部走行面９と係合し、また安定ローラ１８が下部走行面１９と係合している。 型材構造物１５は型材走行ガーダ８を相互に所定の間隔に保持するように働き、これにより案内スリット７を形成し、案内スリット７内に横案内ローラ６が受け入れられかつ案内されている。 さらに、固定または結合内孔２８がわかりやすく示され、固定または結合内孔２８は型材構造物１５内に設けられかつ型材走行ガーダおよび支持ガーダに平行に伸長している。 これらの固定または結合内孔２８は、図６に示すように、いくつかのブリッジ１２が相互にまたは任意の他のセグメントと結合されることを可能にしている。 このために、ブリッジ部分１２は、通常の結合ボルト２９により相互に結合してもよい。 図７ａ）ないし７ｃ）は他の実施態様を示し、この実施態様においては、型材構造物１５は、自動運転用に設計されたレール部分内よりもむしろ、手動運転用に設計されたレール部分内に組み込まれる、低型構造を有している。 言い換えると、駆動チェーン用の構造空間が必要ないので、型材支持ガーダ１１および型材走行ガーダ８は相互に接近して配置されている。 図７ｂ）はローラ装置４の他の拡大図であり、一方図７ｃ）は型材走行ガーダ８の略平面図である。 図７ｂ）および７ｃ）に示すように、ローラ装置４の走行方向に、相互に間隔を設けて２つの横案内ローラ６が設けられている。 ２つの横案内ローラ６を設けることにより、運転の安定性が向上しかつ案内が改良される。 型材走行ガーダ８内にスイッチブレード３が設けられ、したがって、スイッチブレード３は型材走行ガーダ８内で揺動可能である。 一方、この配置により、スイッチブレード３は案内スリット内で直接横案内ローラ６と係合可能であり、同時に、スイッチブレード３はコンパクトでかつ保護された形に収容することができ、またスイッチブレード３ には、ローラ装置の重量およびローラ装置から吊下げられた荷重により応力がかかることはない。 図１９ａおよび１９ｂにローラ装置が詳細に示され、ここで対応する部品には図７ａ）ないし７ｃ）に示す符号と同じ符号がつけられている。 図１９ａは走行方向の反対側から見たローラ装置の正面図であり、一方図１９ｂはローラ装置の走行方向に対し横方向から見たローラ装置の側面図である。 図１９ｂに示すように、２対の安定ローラ１８の軸間隔Ａは２つの横案内ローラ６の軸間隔Ｂより小さい。 図示の実施態様によれば、駆動力伝達突起部２０は駆動力伝達ローラとして形成されている。 図５に示す他の実施態様のように、たとえば駆動力伝達突起部２ ０は簡単なノーズの形状に形成してもよい。 図１９ａおよび１９ｂに示すローラ装置４は、垂直中心平面に対し対称に配置されている。 その正面図において、対称ローラ装置４のキャリジはほぼＨ形状をなし、Ｈブリッジは走行レールの２つの型材走行ガーダ８の間に設けられた案内スリット７内に入り込み、これにより２つの型材走行ガーダ８を分離している。 したがって、支持ローラ５および各安定ローラ１８は共通軸を共有する２つのローラに分割されている。 荷重フック１７は荷重フックピボットピン５１によりローラ装置４の下端部にヒンジ結合され、これにより荷重フック１７はピボットピン５１の周りに揺動可能である。 荷重フック１７は外力に従運し、したがって長いてこ作用により力をローラ装置に伝達することがないので、この特徴はより高い安定性を達成する。 レールに沿って個々にかつ自由に移動可能であるので、図１９ａ）および１９ ｂ）に示すようなローラ装置は、それが一自由度のみを有し、すなわちそれはレールに沿ってのみ移動可能であるという効果を達成する。 この配置により、たとえば、ローラ装置が自動駆動部材に結合されたりまたは自動駆動部材から切り離されたりするときに発生する外力が、個別ローラ装置に加えられかつ個別ローラ装置により受け止められても、ローラ装置の位置安定性を失わせることはない。 他の実施態様が図８に示され、この図はとくに、同じ型材構造物１５を使用しながら、希望する曲げ抵抗に応じて異なる型材支持ガーダが使用可能であることを示している。 さらに、図８ｂ）は、前の実施態様とは異なり、型材構造物１５に対し型材走行ガーダ８が横からねじで結合される必要はなく、代替態様として、ねじ２２はむしろ、フランジ２１を貫通し、型材構造物１５にねじ結合される付属の型材走行ガーダ８を貫通して、挿入されてもよい。 この場合もまた、ねじ２２の代わりにリベットを使用してもよいことは当然である。 型材走行ガーダを接着または溶接により型材構造物１５に固定することもまた可能である。 図９および１０に示す実施態様により、前の実施態様のクランププレート１６ は必要がなく、その代わりに、型材支持ガーダ１１は単にクランプボルト１４およびワッシャ３０により型材構造物１５にクランプされている。 さらに、型材支持ガーダ１１を確実に包囲するために、上部垂直フランジ３１を設けてもよい。 一点鎖線３２で示すように、型材支持ガーダはさらに、リベットまたはねじのいずれかにより、フランジ３１を貫通して型材構造物１５にリベット結合またはねじ結合されてもよい。 図９に示す実施態様においては、型材支持ガーダ１１はフランジ３１と同じ面位置を有し、これによりとくに保護された配置および外観のよい設計が達成される。図９および１０に示す型材構造物の低型構造高さからわかるように、自動駆動部材を型材構造物１５内に収容することができないので、 これらの実施態様は手動運転用に設計されている。図１１は図９に対応する実施態様を示すが、図９の実施態様とは異なり、自動運転に適した実施態様を示す。駆動部材と、および駆動チェーンの緩み側とを収容可能にするために、図１１の実施態様においては、背が高くかつ幅の広い型材構造物１５に適していることを除いては、図９および１１に示す共通構造部分は概して同一であることがわかるであろう。駆動チェーンの緩み側のために室２７ が設けられている。油圧配管またはケーブルチャネルのような他の部品をブリッジ１２に固定するために、突起部３３に類似の他の突起部を設けてもよい。図１２ないし１８は、レールシステム全体がそれらのモジュラ方式で構成されている種々のレールセグメントを示している。任意のレール網を形成するために、原則として、これ以上のレールセグメントは必要ではない。図１２ないし１８ ならびに他の図面において、類似の部品には類似の符号がつけられている。図１２はストレートパスセグメント１０の平面図である。このタイプのパスセグメントの斜視図が、図４ａ）に既に示されている。図１２は型材支持ガーダ１ １を示し、この下側に型材走行ガーダ８が合同に配置され、型材支持ガーダ１１ および型材走行ガーダ８はレールセグメント１０の両側端部に設けられたブリッジ１２により相互に保持されている。同時に、装着ストリップが設けられているブリッジ１２は、上記のように、このレールセグメントを他のレールセグメントと接続する役目をなしている。図１３は対応するアーチセグメントを示し、ここで案内スリット７の中心線３ ４の、アーチセグメントの入口側と出口側との間の角度は４５°である。アーチ半径およびアーチセグメントの入口／出口角に関する公差を小さくするために、 型材支持ガーダおよび型材走行ガーダは、中実型材ガーダのような成形プラスチック部品として形成してもよい。図１４は交差スイッチを示し、ここでは４つの交差スイッチアングル３５がブリッジ１２により相互に結合されている。案内スリット７は９０°の角度で交差している。図１５および１６は、直進走行および左４５°または右４５°のそれぞれの分岐を可能にする二方向スイッチを示す。図を見やすくするために、スイッチブレード３はハッチラインで示されている。スイッチブレード３は支持ピン３６により揺動可能にヒンジ結合され、かつ後方に伸長している。スイッチブレード３の後方端部３７に凹部３８が設けられ、凹部３８内にエルボレバー３９を受け入れることができ、一方エルボレバー３９は支持ピン４０の周りに揺動可能である。エルボレバー３９と、および凹部３８を介してスイッチブレード３とを揺動させるために、スイッチブレード３から遠い端部４１に自動制御手段を係合させてもよい。さらに、スイッチブレード３の他の後方端部４２は、案内ピン４３により細長孔４４内で案内されている。スイッチ機構を手動または自動で選択的に移動可能にするために、案内ピン４３は手動運転用のレバーに結合してもよい。スイッチブレード３を解放可能なように所定の位置に保持するために、スイッチブレード３内に内包されたばね付勢された回り止めボール４５を、キャッチロック４６または回転要素内にキャッチさせてもよい。図１６は、図１５に示すスイッチに類似しているが、右への分岐ならびに直進走行を可能にするスイッチを示している。図１６に示すスイッチ、すなわち直進走行および右への分岐のためのスイッチとして、図１５に示すスイッチを使用することもまた可能である。このためには、ブリッジ１２を取り外し、スイッチタング４７を反転させるだけでよい。さらに、案内ピン４３に結合されている手動レバー（図示されていない）が下側から操作可能なように、それを付け替えなければならない。図１５に示すスイッチを図１６に示すスイッチに切り換えることはある程度組立変更を必要とするが、この方法はコストのかからない変更態様を示し、これによりモジュラ方式のフレキシビリティーが増大される。図１７は左または右への分岐のみを可能にするスイッチを示す。したがって、 スイッチブレード３の形状は設計変更されている。スロット４８は案内スリットを構成してはいないが、図１７に示すダブルスイッチは、図１５および１６に示したスイッチタング４７と同じスイッチタング４７から構成されていることから、必ず形成されることになる。したがって、図１７に示すスイッチの端部４９はブラインド端部である。最後に図１８は、直進走行、左４５°の分岐および右４５°の分岐を可能にする三方向スイッチを示す。図からわかるように、この場合２つのスイッチブレード３が必要であり、スイッチをそれぞれの希望位置にセットするために、これらのスイッチブレード３はある程度同期して動かされなければならない。図１２ないし１８からわかるように、レールセグメントには、走行レールの端部に必ずそれぞれのブリッジ１２が設けられ、前記ブリッジ１２は型材支持ガーダおよび型材走行ガーダを相互に保持し、かつ隣接レールセグメントと相互に結合している。レールのストレートセグメント、アーチセグメントまたは交差スイッチのとくに費用のかからない他の実施態様の端面図が、図２０ａおよび２０ｂに示されている。この型材形状は手動運転用に低型として設計されている。型材支持ガーダ１１は１つだけが設けられ、この単一型材支持ガーダ１１はストリップ５２により２つの型材走行ガーダ８に結合され、ストリップ５２は型材支持ガーダ１１および型材走行ガーダ８の両方に溶接されている。図２０ｂに示す実施態様においては、レールセグメントの両端部に配置されたストリップにさらに結合貫通孔５ ３が設けられ、これによりこのレールセグメントと隣接レールセグメントとの結合を可能にしている。図２０ａおよび２０ｂに示す溶接構造はとくに経済的な方法を構成し、ここでは案内スリット７の幅を著しく変化させる溶接変形を防止することだけを注意すればよい。図２１ａおよび２１ｂは図２０ａおよび２０ｂに示す図に対応する図を示しているが、より長いストリップ５２が、型材支持ガーダ１１と型材走行ガーダ８との間に、プラスチックレール２５内で案内される自動駆動部材２３のための十分な空間を形成していることが異なっている。さらに、他の結合貫通孔５３が設けられ、この結果各ストリップ５２は２つの結合貫通孔５３を含んでいる。図２２ａおよび２２ｂは図２１ａおよび２１ｂに示す構造に対応する構造を示しているが、ストリップ５２がねじ５４により型材支持ガーダ１１および型材走行ガーダ８にねじ結合された金属丸棒の形状に設計されていることが異なっている。同様に、図２２ｂに示すように、結合貫通孔５３を設けてもよい。しかしながら、プラスチックレール２５を支持するために、プラスチック材料から製作された固定装置５５を棒の上からスナップ結合してもよい。代替態様として、図２ ２ａおよび２２ｂに示す構造に、より短い装着ストリップを設けてもよく、この場合は、図２０ａおよび２０ｂに示す実施態様と同様に、手動運転用であるので、駆動部材は設けられていない。種々のスイッチの他の実施態様例が図２３ないし２６ に示されているが、これらの説明に関しては、本質的に、図１５ないし１８の説明と同じである。図１５ないし１８と同様に、それぞれのスイッチの下側部分が平面図で示されている。図１５ないし１８に示す実施態様との本質的な相違は、 図２３ないし２６に示す実施態様においては、エルボレバー３９が使用されていないことであり、このために、スイッチブレード３はそれに結合されたそれぞれの操作レバーにより直接操作可能であり、これによりスイッチブレード３はそれぞれの支持ピン３６の周りに揺動可能である。図２３ないし２６に示す実施態様によるスイッチタング４７および型材走行ガーダ８は、内孔５６を貫通して柱状棒（図示されていない）にねじ結合され、一方柱状棒は１枚の板または相互に平行な１対の板にねじ結合され、これによりスイッチセグメント全体を相互に保持し、この場合、１枚の板または相互に平行な１対の板はそれぞれ、型材支持ガーダに代わるものである。

【手続補正書】特許法第１８４条の８ 【提出日】１９９６年４月１２日【補正内容】 明細書 サスペンションコンベヤ装置 本発明は請求項１の前文に記載のサスペンションコンベヤ装置に関するものである。 請求項１の前文による手動操作用のこのようなサスペンションコンベヤは、例えば GB ２ １２０ ６１７により知られている。 当該資料は、２つの固定セルフ−支持式の型材走行レールがそれらの間において案内スリットを形成していることを教示している。 このサスペンションコンベヤのローラ装置は、さらに横案内ローラおよび下方安定スライド要素が設けられ、それらもまた回転可能な態様にて配置されている。 レール網およびレールに沿って走行する個別ローラ装置を含むサスペンションコンベヤはかなり以前から既知であり、種々の異なるサイズの荷物を搬送するために使用される。 特定のサスペンションコンベヤ装置の設計は、大部分、搬送される荷物により異なってくる。 繊維工業においては、ヤーンのリール、縫製衣服などの比較的軽量の加工品を搬送するために、サスペンションコンベヤ装置がしばしば使用される。 この場合、サスペンションコンベヤ装置はしばしば、レール上を走行しかつそれから吊下げられた荷物を搬送する個別ローラ装置が手で押すことができる手動運転と、および駆動部材が個別ローラ装置を自動で搬送する自動運転との両方に使用可能なように設計されている。 レールとしては従来特殊型材ガーダが使用され、この特殊型材ガーダは個々の型材ガーダを相互に溶接することにより製作されるか、または押出工程により製作されてきた。 しかしながら、このような設計は、複雑な特殊型材ガーダを製作しなければならず、したがって全体構造は通常の型材レールを用いては組み立てることができないという欠点を有している。 さらに、このような特殊型材ガーダはモジュラ方式で相互に十分に組み立てることができず、したがって、任意の形状のレールシステムを組み立てるためには、数多くの特殊部品が必要であった。 さらに、レールシステムの望ましい剛性を達成するために、特殊型材ガーダは比較的大型でかつ重量を有する設計としなければならない。 従来技術において既知のこのローラ装置は、走行レールに沿って伸長しかつそれぞれのローラ装置に結合された駆動手段を含む被駆動コンベヤ手段により駆動される。 請求の範囲 １． 複数のレールからなるレール網を含み、および該レール網に沿って走行するように設けられたローラ装置をさらに含むサスペンションコンベヤ装置であって、 前記レールが、少なくとも２つの型材走行ガーダ（８）を含み、該型材走行ガーダ（８）のそれぞれに上部走行面（９）および下部走行面（１９）が設けられ、 前記型材走行ガーダ（８）は、並列に伸長し、かつ前記２つの型材走行ガーダ（８）の間に所定幅の案内スリット（７）を形成するように、相互に間隔をなして配置されたストリップにより相互に結合され、 前記ローラ装置（４）は、前記型材走行ガーダ（８）の上部走行面（９）により支持された２つの支持ローラ（５）を含むキャリジを有し、前記支持ローラ（ ５）は共通の走行軸を有し、 前記ローラ装置（４）の下端部に、前記案内スリット（７）の下方に配置された荷重支持手段、とくに荷重フック（１７）が設けられ、 前記ローラ装置（４）が、ただ１つの走行軸を有し、 前記ローラ装置（４）が、該ローラ装置（４）の走行方向に相互に間隔をなして配置された２つの横案内ローラ（６）を含み、該横案内ローラ（６）の軸は前記支持ローラ（５）の軸に対し垂直方向に伸長し、前記横案内ローラ（６）が前記案内スリット（７）内で案内されるように、該横案内ローラ（６）が前記支持ローラ（５）と前記安定ローラ（１８）との間に配置されている、 前記サスペンションコンベヤ装置において、 前記レールが、少なくとも１つの型材支持ガーダ（１１）を含み、 前記型材走行ガーダ（８）が、矩形断面を有し、 前記型材走行ガーダ（８）は並列に伸長し、かつ前記型材支持ガーダ（１１） は相互に間隔をなして配置されたストリップにより相互に結合され、 前記支持ローラ（５）の下方において、前記ローラ装置の走行方向に相互に間隔をなし、かつ前記支持ローラ（５）の走行軸の前後にそれぞれ少なくとも２つの安定ローラ（１８）が配置され、該安定ローラ（１８）は、前記型材走行ガーダ（８）の下部走行面（１９）の下側から係合するように配置され、前記安定ローラ（１８）の軸は前記支持ローラ（５）の軸に平行に伸長し、 前記ローラ装置が、該ローラ装置と結合する駆動手段により自動的に搬送され、 スイッチ位置に応じて、前記ローラ装置（４）を、直進走行、左方向分岐または右方向分岐に案内するスイッチが設けられ、かつ、前記横案内ローラ（６）が、前記スイッチと協働するように、前記支持ローラ（５）と前記安定ローラ（１８）との間に配置されていることと、 を特徴とするサスペンションコンベヤ装置。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，Ｍ Ｃ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ， ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＫＥ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＺ，ＵＧ)， ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，Ｃ Ｈ，ＣＮ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ ，ＧＥ，ＨＵ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ， ＬＫ，ＬＲ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＮ，Ｍ Ｗ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＴＪ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ， ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ (72)発明者 ガイガー、 ハンスイェルク オーストリア国 6130 シュヴァツ ピル ヒアンガー 41 【要約の続き】 から係合して、ローラ装置の走行方向に相互に間隔をなし、かつ支持ローラ（５）の走行軸の前後に、少なくとも２つの安定ローラ（１８）が装着され、安定ローラ（１８）の軸は支配ローラの軸に平行に伸長し、安定ローラ（１８）は下部走行面に支持されている。 ローラ装置（４）が該ローラ装置の走行方向に相互に間隔をなして配置された２つの横案内ローラ（６）を有し、横案内ローラ（６）の軸は支持ローラ（５）の軸に対し垂直方向に伸長している。 横案内ローラ（６）は、該横案内ローラ（６）が案内スリット（７）に沿って走行し、スイッチと協働するように、支持ローラと安定ローラ（１ ８）との間に装着されている。