Combination spring manufacturing equipment

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明はマットレスなどに利用される組合せばねの製造装置に関する。

〔従来の技術〕

組合せばねの製造装置としては、実公昭53−35573号公報に示されるように、弾力性のある１本の線材をわん曲させて複数のコイルばねを形成し、さらにこれらコイルばねをその各々の側部アームが隣接するように横１列に並べて形成した厚みのあるばね条片に対して該ばね条片を横切る方向に向けらせん状ワイヤをねじのように回動させつつ当該らせん状ワイヤの軸線方向に移動させ、前記側部アームの部分に交差捲着するようにしている。 そして、前記ばね条片に捲着されたらせん状ワイヤは端部が工具によって切断されたのちに折曲げられて端末処理がなされる。

〔発明が解決しようとする問題点〕

ところで、前記ばね状片がマットレス用のものである場合、その幅寸法はダブルサイズ、セミダブルサイズあるいはシングルサイズによってそれぞれ異なる。 したがって、ばね条片の幅寸法に応じて前記らせん状ワイヤの供給長さを変える必要がある。 しかしながら、従来の組合せばね製造装置においては、前記らせん状ワイヤの供給長さをばね条片の幅寸法に応じて自動で制御するということがなんら行なわれていなかった。

また、ばね条片に捲着されたらせん状ワイヤは、ばね条片の幅方向両端部において工具によって切断されたのち折曲げるという端末処理が行なわれる。 しかしながら、
前記工具は前記ばね条片の幅方向に対して固定的に設けられている。 したがって、ばね条片の幅寸法が上述のごとくダブルサイズからセミダブルあるいはシングルサイズに変ったとき、上記工具がばね条片の幅方向端部からずれた位置となってしまうので、前記工具によるらせん状ワイヤの端末処理が行なえなくなるということもあった。

この発明は、ばね条片の幅寸法に応じてらせん状ばねの供給長さを制御するとともに、前記ばね条片の幅寸法が変化しても前記らせん状ばねの端末処理を行なえるようにした組合せばね製造装置を提供することを目的とする。

〔発明の概要〕

この発明は、らせん状ワイヤの供給長さをばね条片の幅寸法とほぼ同じ長さになるよう測定制御して供給する供給装置と、この供給装置に隣接してらせん状ワイヤの送り方向基端側に設けられ前記らせん状ワイヤの送り方向後方側端部を切断したのち折り曲げる第１の端末処理装置と、この第１の端末処理装置に隣接し前記らせん状ワイヤの送り方向に沿って一列に設けられ前記らせん状ワイヤを前記ばね条片の側部アームの部分に交差捲着せしめるジョー部材と、このジョー部材の存在に係わりなくばね条片の幅方向に沿ってスライド自在に設けられたスライダを有し、このスライドに、前記らせん状ワイヤの送り方向先端側の前記ばね条片の幅方向−端側から突出した端部を切断したのち折り曲げる工具および上記ばね条片が幅方向と交差する方向に送られるときにその幅方向一端側をガイドするガイド部材とが設けられた第２の端末処理装置と、上記スライダに設けられ上記らせん状ワイヤの先端側の端部を上記工具によって処理する際にその端部を保持する第２のジョー部材とを具備する。 そして、前記ばね条片の幅寸法が変っても、それに応じてらせん状ワイヤを供給し、その端末処理を行なえるようにした。

〔実施例〕

以下、添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。

第１図と第２図とには本発明の装置により製造された組合せばねが略図で示してある。 この組合せばねはばね式のマットレスに使用するようにしてあるが、このばねはまたその他の家具、クッション、自動車の座席、およびこれに類するものにも使用できる。 図示した組合せばねは多数のばね条片20を備えていて、これらばね条片の１
個の形状が第３図に示してあり、この形状については、
後に詳細に説明する。 これらばね条片20は横列べにして配置され、これらばね条片を横切って延びているらせん状のワイヤ21,22により互いに接続されている。 第２図に示してあるように、これらのらせん状ワイヤは２組あり、１組のものは組合わせのばねの上面に使用され符号
21で示されており、他の組のものは組合わせのばねの下面に使用され符号22で示されている。 従って、ばね装置の上面と下面とに設けたこれら２組のらせん状ワイヤは組合わせばねに沿いその上下面に順次に対向して配置される。

ばね条片20は各々が１列に横列べにした複数の輪すなわちコイルばね23を形成するようにしてコイル状に折曲げたある長さを有する弾性のワイヤで構成されている。 これらのコイルばね23は大体においてらせん状に巻かれ順次に交互に左寄りと右寄りとにして配置され、それぞれのコイルばね23は一端部がその片側にある輪に接続されていて、他端部は反対側にある輪に接続されている。 隣接していてそれぞれ対をなしているコイルばね23はこれらの輪を形成しているワイヤの一部分で形成されている環24により互いに接続されている。 この環24はほぼ矩形の３辺の形状すなわち、ほぼ平行な２つの側部アーム25
と、これらアームの間にある接続部26とを有するＵ字状の形状を有している。 環24は大体において平らでばね条片20の１つの縁部と同じ平面にある。 側部アーム25はばね条片の長さ方向を横切るようにして延びていて、接続部26はばね条片の長さ方向に延びている。 接続部26の長さは、側部アーム25間に２つのコイルばね23が組み込まれる程度にしてある。 環24はばね条片20の両側縁部に沿って順次に配置され、従って、２群の環24を設けてある。 すなわち、１群のものはばね条片の片側の縁部に沿い、他の１群のものはばね条片の反対側の縁部に沿って設けてある。 これらの環24は、それぞれの群における順次に隣接する環24間にほとんどまたは全く間隙が生じないようにしてあり、従って、もしそれぞれの群における順次に隣接する環のうちのいづれか２つの隣接するもの、たとえば環27と28とが互いに隔離されていると考えれば、一方の環27の１つの側部アーム29が他方の環28の１つの側部アーム30に近接してかつこれと平行であるということが理解できよう。

第１図に示すように、らせん状ワイヤ21,22がそれぞれ各ばね条片の隣接した１対の側部アーム25を抱持している。 すなわち各隣接する１対の側部アーム25が１つのらせん状ワイヤにより抱持されている。

それぞれのばね条片におけるコイルばね23はそれぞれの巻部分の一部分を隣接する２つの輪の巻部分の一部に接続することにより両側がこれら２つの隣接する輪に接続されている。 この接続関係が第３図に示してある。 （図面を簡略にするため第１図にはこの接続関係は示していない）。 端面から見ると、それぞれのばね条片20は曲りくねった形状を有していて、その一方の縁部から他方の縁部に至るどの個所にもこのばね条片を形成しているワイヤの太さより大きい太さを有している部分はない。 第
10図には１個のばね条片31が端面図にして示してある。
このような形状にしてあるため、ばね条片は軸線がこのばね条片の輪とほぼ平行でそれぞれの輪の巻部分が隣接する輪の巻部分と近接してこれとはまり合っているドラム状の輪形を形成するようにして巻くことができる。

第４図ないし第８図に示した装置はこのような形状の輪状に巻いたばね条片を使用して組合せばねを製造する装置である。

輪状に巻いたばね条片（複数）を適当な支持台上に装置する（第４図にはこの支持台の１個が示してある）。 この支持台は直立の柱状部材を有する基部32を備え、この柱状部材には複数のスリーブ33が装着されていて、これらスリーブにはそれぞれ横方向に突出したアーム34が設けてあるが、図面を簡略するため第４図には１個のスリーブのみにアームを設けて示してある。 それぞれのアーム34の端部には直立のスピンドル35が装着されていてこのスピンドルは回転子を支持しており、この回転子をスピンドル35のまわりを回転可能の管36と、この管に取付けた円形の板37とから成る。 全体を符号38で示されたコイル巻きばね条片は円形の板37上に着座してこのばね条片の中心部には管36の上部に設けたフイン39が係合し、
従って、回転子はばね条片38と共に回転する。 調節可能な摩擦バンド40が管36の下端部を抱持していてばね条片
38がみだりに巻戻らないようにしている。 完成した組合せばねに組付けられるばね条片は所望に応じた数だけこの製造装置によって装着できるということが理解されよう。

本発明の製造装置は主部分が第４図に示してある。 この主部分は支持台42を包含し、この支持台にはフレーム43
が固定されていて、フレーム43には横列べにした複数の案内溝44が設けてあり、このフレーム43はまた互いに間隔をあけ隣接するもの同士が案内路を形成する平行な直立の板46を有する平らな底部45（第５図）を包含している。 案内溝44は後端部が符号47で示したように外開きになっていて、また直立の板46は上下に延びてばね条片が支持台から装置内に容易に案内されるようにしてある。

詳細には示してないが、変形した構造の装置では案内溝
44の代りに複数の助定した棒が設けてある。 それぞれのばね条片は互いに間隔をあけ平行関係にして配置された３本またはそれ以上の本数の棒により案内される。 この変形した構造の装置では、順次に配列した棒はばね条片の両側に位置してばね条片の曲りくねった形状により形成された長さ方向に延びる溝内に配置されるようにしてあり、このような配置はばね条片を一端部から立面にして見れば理解できる。 第10図には３本の棒48を使用した場合の典型的な配置が示してある。

案内溝44のばね条片受側端部とは反対側の端部は真直で、水平でしかも互いに平行で後に詳細に説明する接続作業部所にまで延びている。 製造装置の１回の作動サイクルにおいて、いくつかのばね条片に係合してそれらを全部一緒にして前方に移動する作用を行う送給手段を設けてある。 この送給手段は装置のそれぞれの側に２個づつ合計４個の平行なリンク49,50を備えており、これらのリンクは下端部が支持台42に枢動可能に支持され、下端部から上方の個所で１対の調節可能な接続リンク51により互いに接続されている。 これらのリンク51は圧縮空気作動のピストン・シリンダ52により往復運動せしめられるようにしてあり、ピストン・シリンダは固定のフレーム43に装着され、シャフト54に装着したアーム53に接続されており、このシャフトは両端部個所でアーム55を支持しており、これらのアーム55は後側の対のリンク50
に接続されている。 車輪付きの搬送体56が固定のフレーム43上を走行するようにしてあり、この搬送体は案内溝
44の開放した頂部をまたいで延びている１対の平行な棒
57を有している。 搬送体56は後側の対のリンク50に接続されこれらリンクにより往復運動せしめられる。 棒57はそれぞれ複数の指状片58を支持していて（第７図）、この指状片58はそれぞれ各案内溝44中にまで下方に懸垂されている。 第７図に示すように、各指状片58は前方には揺動するが後方には揺動しないように装着されている。
これらの指状片58はピストン・シリンダ52が１回作動する毎に、ばね条片に係合して前方に向け２つの輪の幅に相等する距離だけ移動させ、次いで元に戻り再びばね条片に以前に係合した個所より２つの輪の幅に相等する距離だけ後方で係合するように配置されている（第７
図）。

横棒59が前側のリンク対49間に延び、この横棒には爪60
が装着されている。 それぞれのばね条片に対して１対の爪が対応しており、一方の爪はばね条片の上方に他方の爪はばね条片の下方に位置決めされている。 爪60はいづれも同一の形状を有していても、１個の典型的な爪が第６図に示してある。 第６図に示してあるように、爪60の前側部分61は１個のばね条片に係合して爪自身が前方に運動するにつれこのばね条片を前方に引き、他方爪60の後側部分62はそれが関係しているばね条片から遠ざかるようにして傾斜しており、従って、爪が後方に運動するにつれ爪はこのばね条片との係合状態から離れる。 指状片58の配置は装置が１回の作業サイクルを行っている間にばね条片を２つの輪の幅に相当する距離だけ前方に移動させるように成されている。

接続作業部所には、捕捉手段を形成する２組のジョー部材63,64が設けてあり、このうち１組のジョー部材63はばね条片の下方に、また他の１組のジョー部材64はばね条片の上方に配置されており、上側ジョー部材64と下側ジョー部材63とは、上下方向に概ね前記コイルばね23の厚さ分保間され、かつ水平方向に概ね前記コイルばねの直径分、離間されている。 各組のジョー部材はばね条片の数に応じた幾つかの対になったジョー部材から成りそれぞれの対のジョー部材が１個のばね条片に作用する。
各対のジョー部材のうち１個のジョー部材65は固定されており、第６図に詳細に示すように、ほぼ垂直方向に延びている。 またもう１個のジョー部材66はばね条片の送給方向を横切っている水平のピボット・ピン67により固定ジョー部材65に対してかなり大きな旋回角度範囲で枢動可能に連結されている。

第６図には１組の下方のジョー部材63しか示してないが、下方のジョー部材の残りの対になったものも図示したものと同じであり、上方の組の対になったジョー部材も同様であるが逆さに向っている点が相違していることに注目する必要がある。 それぞれの対のジョー部材はそれぞれの圧縮空気作動のピストン・シリンダ68により制御され、ピストン・シリンダのシリンダはフレーム43に枢動可能に接続され、またピストンはピボット・ピン67
を越えて延びているジョー部材66の延長部69を枢動可能とするごとく接続されている。 下方の組のジョー部材63
の固定ジョー部材65のそれぞれ後端部には斜面板41が装着されていてばね条片の縁部がジョー部材に引っかからずにジョー部材上を運動できるようにしてある（第５
図）。

上記した装置を作動させると、上下配置の組の対にしたジョー部材64,63が開口され、送給手段が作動せしめられてばね条片を上記のように前方に送り出す。 ばね条片が所定の前進運動を終了した時には、環状の対になった側部アーム25は固定ジョー部材65の後端部を通過し終り、このジョー部材の開いた口部内にばちりと嵌め込まれている。 いくつかの対の側部アーム25が隣接する固定ジョー部材65の内面に圧接している間に、全部ではないにしてもほとんどの側部アーム25は固定のジョー部材を短かい距離だけ越えて運動してしかもまだこのジョーの口部内にあるようにした程度にして送られる。 次に、可動のジョー部材66が固定のジョー部材65の方に向けばね条片の送給方向に対して後ろ向きに枢動せしめられて、
対の側部アーム25を固定ジョー部材65に向け後方に押し運びこの側部アーム25を正確に位置決めする。 側部アーム25がこのようにして運動する距離は比較的短かいので、側部アーム25が運動することによりばね条片全体は運動せしめられずにある程度たわむだけである。

第６図において、枢動せしめられたジョー部材66はその完全に開いた時と完全に閉じた時との中間位置にして示してある。 上記した作業サイクルが第９図に示してある。 第9a図はジョー部材が開いてばね条片が指状片58により前進せしめられている状態を示している。 第9bは指状片58が最も前進した位置にあり、対の側部アーム25がジョー部材内に位置している状態を示している。 第9c図はジョー部材が閉じ側部アーム25が僅かに後方に引張られている状態と指状片が最も後方の位置に戻っていて、
ジョー部材が再開する時にばね条片を再び前方に押し出すための準備位置にある状態とを示している。

各対のジョー部材65,66の内面、すなわちこれらのジョー部材が閉じられると互いに会合する表面には符号70で示された凹所が形成されていて（第６図）ばね条片の１
対の側部アーム25を収容するようにして両端部が開放した管状部分を形成している。 更にまた、この管状部分を境界する壁には符号71で示してあるようにいくつかの溝が形成されていて、これらの溝はジョー部材が閉じられた時にこれらの溝は連続したらせんを形成するように設けてある。 各対のジョー部材間には僅かな間隙が残り側部アーム25に接続されているらせん状ワイヤ21のうちの後続しているものを収容できるようにしてある。 このように形成されたらせん溝は１個のらせん状ワイヤ21を収容して上記しまた第１図と第２図とに示したようにして１対の側部アームを互いに接続し、従って隣接するばね条片を互いに結着させる。 らせん状のワイヤ21はジョー部材が閉じられた直後にねじのようにして各対のジョー部材の一端部から上記のらせん溝に導入される。 第６図に示した如き機構により２個のらせん状ワイヤのそれぞれは回動せしめられつつ軸線方向に移動せしめられる。
この機構は第４図に示した装置の向い側において固定のフレーム43に装着されていて、環状の溝を設けてありモータ（図示せず）により同一方向に連続的に回転せしめられる１対の平行なローラ72を備えている。 これもまた溝が設けてある第３のローラ73がフレーム43に符号75で示した個所で枢動可能に接続された支持手段74に装着されている。 下端部がフレーム43に枢動可能に接続された手動のレバー76がアーム77を支持しており、これらのアームは図示した如き支持手段74に設けたスロットを中心決めする。 レバー76はコイルばね78により図示した位置に押圧され調節可能なストッパ79により制御されている。 このレバーを使用する場合には、装置の操作員がこのレバーを下方に引張り、１個のらせん状ワイヤ21の一端部をローラ72,73間に差込み、次いでレバーを放すとこのらせん状ワイヤはこれらのローラにより抱持され回動せしめられながら長さ方向に引張られる。 このらせん状ワイヤの運動距離は装置の上記送給機構を設けた側とは反対の側に設けた固定のストッパにより制限される。

２個のらせん状ワイヤ21をばね条片に接続した後、対のジョー部材を越えて短かい距離だけ突出したこれらワイヤ21の端部を切断して、端に位置しているジョー部材に接近して新たに形成されたワイヤ端部を内方に折曲げて端に位置しているばね条片の隣接部分のまわりに巻付けて環24を形成する。 それぞれのらせん状ワイヤ21の端部をこのようにして切断したり折曲げたりするには、ばね条片の送り方向と平行にした平坦なピン81により対のジョー部材の隣接端部において固定の部材82に枢動可能にして連結された第１の端末処理装置を構成する固定工具
80により行う（第６図、第８図、第11図）。 上記第１の端末処理装置は第11図に示すように上記ばね条片38の厚さとほぼ同じ間隔で上下方向に離間した一対の固定工具
80が上記らせん状ワイヤ21の送給方向に所定間隔で離間して設けられてなる。 つまり、らせん状ワイヤ21の送給方向基端側に位置する上下一対の後方固定工具80と前方側に位置する一対の前方固定工具80とは、ばね条片38がダブルサイズの場合の幅寸法にほぼ等しい間隔で離間して設けられている。

第６図に示した固定工具80はまた第８図に隣接するジョー部材から引離して示してあり、この第８図にはまた固定のカッター・ブロック83が固定の部材81に接着して示してある。 この第８図にはまたらせん状のワイヤ84も示してある。 この固定工具80を使用する際には、固定工具
80を、ピストン85（第６図）をピボット・ピン82を越えた固定工具80の延長部86に接続されている圧縮空気作動のピストン・シリンダにより矢印方向に枢動させる。 直立の耳状突起87が固定のカッター・ブロック83にらせん状ワイヤ84を押付けてこのワイヤの端部を切断してこの切離された端部をこの端部が閉じたかまたはほとんど閉じた環を形成するようになるまで、隣接するばね条片の方向に折曲げる。

この切断・折曲げ作業の終了後に、固定工具80を元の位置に戻し、ジョー部材を開いてらせん状ワイヤを釈放し、送給手段を再び作動させてばね条片と組合せばねのうちの完成した部分とを前方に移動する。 リンク49がその下端部を中心として枢動せしめられるので、爪60はそれらが接続したばね条片を前方に引張る際に上昇してばね条片を引上げる。 これがためばね条片が下方の組のジョー部材63を離れやすいようにし、ばね条片がこれらのジョー部材を離れる作用はばね条片の下方に位置し、かつブラケット89によりリンク49に固着した横棒88により助けられる。 しかしながら、ばね条片が上方に運動するとばね条片が上側の組のジョー部材64を通過するのを助けるよりむしろ阻止する傾向がある。 この困難を克服するため、横棒88と平行にして固定の棒90がジョー部材とリンク49との間でばね条片から上方の個所に装着されている。

上記ばね条片38がセミダブルサイズあるいはシングルサイズの場合、らせん状ワイヤ21の送り方向先端側は上記第１の端末処理装置の先端側固定工具80で切断と折曲げの処理を行なえなくなる。 その場合には第４図に示すようにばね条片38の送給方向に配置された第２の端末処理装置201によって処理される。 この第２の端末処理装置2
01は架台202を有する。 この架台202には第12図乃至第15
図に示すようにガイドレール203が上記ばね条片38の幅方向に沿って水平に設けられている。 このガイドレール
203にはスライダ204がスライダ自在に設けられている。
このスライダ204は第15図に示すように上記ガイドレール203の外周面を囲む状態で配設された底板205、側板20
6および上板207からなり、この上板207を上記側板206に取付け固定したねじ208をゆるめると、スライダ204はガイドレール203に沿って移動させることができるようになっている。

上記スライダ204には取付部材209を介して上下に２組のジョー部材211,212が配置されている。 これらジョー部材211,212は製造装置の主部分に設けられたジョー部材6
3,64と同一構造をなしている。 つまり、第14図に示すように１個のジョー部材213は固定されており、もう１個のジョー部材214はピン215によって駆動可能に設けられている。 これらジョー部材214はそれぞれ第１のピストン・シリンダ215によって駆動される。

また、上記取付部材209には第８図に示す固定工具80と同じ構造の上下一対の移動工具216が設けられている。
この移動工具216は固定部材217に枢軸218によって枢着され、またこの固定部材217にはカッター・ブロック219
が固着されている。 そして、上下一対の各移動工具216
は第２のピストン・シリンダ221によって矢示方向に駆動されるようになっている。 移動工具216が駆動されると、第８図の場合と同様らせん状ワイヤ84がカッター・
ブロック219に押し付けられてこのワイヤの端部が切断されたのち、この端部が閉じるかまたはほとんど閉じた環を形成するようになるまで、隣接するばね条片の方向に折曲げる。

すなわち、ばね条片38がダブルサイズからセミダブルサイズあるいはシングルサイズに変った場合、この幅寸法の変化に応じてスライダ204をスライドさせて移動工具2
16がばね条片38の幅方向先端面に対応するように位置決めすれば、ばね条片38の幅方向先端面側においてらせん状ワイヤ84の端部の切断と折曲の処理を、前記ジョー部材を取外したり、動かしたりすることなく、すなわちジョー部材の存在に係わりなく行うことができる。

このときの動作は、まず第１のピストン・シリンダ215
が作動して上下一対のジョー部材211,212が閉じ、らせん状ワイヤ84を固定保持する。 つぎに、第２のピストン・シリンダ221が作動して移動工具216が駆動され、らせん状ワイヤ84の端部が切断されたのち折曲される。 そのうち、第１のピストン・シリンダ215が作動して上下一対のジョー部材211,212が開き、らせん状ワイヤ84を開放する。 すると、上記架台202に設けられた第３のピストン・シリンダ221が作動して送りロッド222をこの下端を支点として第４図に矢印で示す方向へ回動させる。 この送りロッド222の上端には送り爪223が設けられ、この送り爪223がばね条片38に係合してこのばね条片38を次工程へ送る。 なお、第２の端末処理装置201は上述した第１の端末処理装置と連動するようになっている。 また、第12図乃至第14図中の224はばね条片38の厚さ寸法よりもわずかに大きな間隔で上下方向に離間して配設された一対のガイド部材である。 これらガイド部材224には上記ばね条片38の幅方向先端側がガイドされるようになっている。

上記した種々の工程は、装置の操作員が順次に開始でき、この操作員は次の工程を開始する以前にその以前に行われた作業の結果を点検することができる。 あるいはまた上記した工程のうちあるものまたは全部を先に行われた工程の終了した時に自動的に開始するようにすることもできる。

上記した送給手段はばね条片に係合する指状片58と爪60
とから成るが、もし装置がこれら部品のいづれかを省略しても満足に作用することが判ればそのような部品を省略して送給手段を形成することもできる。

上記らせん状ワイヤ21,22は第11図に示す成形供給装置1
01によって直線状ワイヤ21a,22aが成形されて第６図に示すローラ72,73間に供給されるようなっている。 すなわち、上記成形供給装置101は送り機構102と成形機構10
3とを備えている。 送り機構102は一対のローラ群を上下方向に配置した直線状ワイヤ21a,22aの巻きぐせを除去する一対の曲り除去部104と、これら曲り除去部104を通過した直線状ワイヤ21a,22aのひずみを除去する一対のひずみ除去部105と、上記曲り除去部104とひずみ除去部
105とを通された上記直線状ワイヤ21a,22aを上記成形機構103へ送り込む駆動部106とを有する。 第16図に示すように上記曲り除去部104を形成するローラ群のうちの１
つのローラ250にはエンコーダ251が歯車列252を介して接続され、このエンコーダ251によって上記ローラ250の回転数が電気信号に変換される。 この電気信号は図示せぬカウンタに入力され、上記ローラ250の回転数がカウントされる。 ローラ250の回転数によって直線状ワイヤ2
1a,22aの送り量が算出される。 したがって、カウンタによるカウント数を予め設定しておけば、上記ワイヤ21a,
22aの送り量が所定長さになった時点で上記直線状ワイヤ21a,22aの供給が停止され，図示せぬカッタで切断されるようになっている。 これによって組合せばがシングルサイズ、セミダブルサイズあるいはタブルサイズのように異なるサイズであってもそれに対応した長さでらせん状ワイヤ21,22を供給することができる。 つまり、エンコーダ251とローラ250は直線状ワイヤ21a,22aの供給長さを測定制御する供給装置をなしている。 上記駆動部
106は第17図に示すようにハウジング107を備えている。
このハウジング107の平行に離間対向した側板間には上部から第１の軸108、第２の軸109および第３の軸111がそれぞれ回転自在に架設されている。 また、上記ハウジング107の上部には第１のモータ112が、下部には第２のモータ113が配置されている。 第１のモータ112の回転軸には第１のスプロケット114が関着され、この第１のスプロケット114と上記第１の軸108の一端に嵌着された第２のスプロケット115との間には第１のチェーン116が張設されている。 また、上記第１の軸108の一端部には第１の歯車112aが嵌着され、この第１の歯車112aは上記第２の軸109の一端部に嵌着された第２の歯車113に歯合している。 上記第１の軸108の他端部と上記第２の軸109の他端部とには互いに転接する第１の送りローラ117と第２の送りローラ118とが嵌着されている。 これら送りローラ117,118の外周面には一方の直線状ワイヤ21aが挾み込まれる溝119が形成されている。 したがって、上記第１モータ112が作動すれば、第１の軸108と第２の軸109
とが逆方向に回転駆動されるから、上記一対の送りローラ117,118間に挾まれた直線状ワイヤ21aが送られるようになっている。

また、上記第２の軸109の他端部には第３の歯車121と第３の送りローラ122とが回転自在に設けられている。 これら歯車121と送りローラ122とは一体に結合されている。 上記第２のモータ113の回転軸には第３のスプロケット123が嵌着されている。 この第３のスプロケット123
と上記第３の軸111の一端部に嵌着された第４のスプロケット124との間には第２のチェーン125が張設されている。 上記第３の軸111の他端部には上記第３の歯車121に歯合した第４の歯車126と、上記第３の送りローラ122に転接した第４の送りローラ127とが嵌着されている。 上記第３の送りローラ122と第４の送りローラ127との外周面には上記他方の直線状ワイヤ22aが挾み込まれる溝128
が形成されている。 したがって、第２のモータ113が作動して第３の軸121が回転駆動されれば、上記第２の軸1
09の回転状態に係わらず第３、第４の歯車121、126の歯合によって第３の送りローラ122と第４の送りローラ127
とが逆方向に回転するから、これら送りローラ122,127
間に挾み込まれた他方の直線状ワイヤ22aが一方の直線状ワイヤ21aと同方向に送られるようになっている。

上記構造の送り機構102によって送られる一対の直線状ワイヤ21a,22aは各々上記成形機構103に供給される。 この成形機構103は第18図に示すようにガイド体131を有する。 このガイド体131は一端側がテーパ部132に形成され、このテーパ部132を第11図に示すように上記送り機構102の一対の直線状ワイヤ21a,22aが送り出される個所に対向させて配置されている。 上記ガイド体132には小径孔133と大径孔134とが軸方向に連通して穿設されている。 上記小径孔133は上記直線状ワイヤ21a,22aよりもわずかに大きな内径寸法に形成されている。 また、上記大径孔134には成形ロッド135が一端側を嵌入してねじ136
で固定されている。 この成形ロッド135にはその一端部に上記ガイド体132の小径孔133に連通する直線溝137が形成され、他端部に一端を上記直接溝137に連通させたらせん溝138が形成されている。 上記成形ロッド135のらせん溝138が形成された他端部にはカラー139が回転自在に外嵌されている。 このカラー139は両端に鍔141を有する上記カラー139と同径のガイド筒142によって上記成形ロッド135から抜出するのが防止されている。 なお、ガイド筒142は成形供給装置101に固定的に設けられている。 したがって、上記送り機構102によって上記成形機構103のガイド体131に送り込まれた直線状ワイヤ21a,22
aは上記成形ロッド135のらせん溝138を通過することによって上述したらせん状ワイヤ21,22に成形される。

上記らせん状ワイヤ21,22はピッチ調節機構143に送り込まれる。 このピッチ調節機構143は第18図に示すように成形供給装置101に固定的に設けられたベース144を有する。 このベース144には上記らせん状ワイヤ21,22の送り方向に沿ってスライド溝145が形成されている。 このスライド溝145には調節体146がスライド自在かつ第19図に示す止めねじ147によって任意のスライド位置で固定できるように設けられている。 また、ベース144には上記調節体146のスライド位置を調節する調節ねじ148が設けられている。 上記調節体146にはその厚さ方向に旁通した取付孔149が形成されている。 この取付孔149には上記らせん状ワイヤ21,22と同一ピッチのらせん溝151が形成されたピッチ軸152が挿入され、止めねじ153によって固定されている。

上記らせん状ワイヤ21,22は上記成形機構103で成形されたのち、上記ピッチ軸152のらせん溝151を通過する。 したがって、上記ピッチ軸152を第18図に矢印で示す方向に移動させてらせん溝151の上記矢印方向に沿う位置を変えれば、らせん状ワイヤ21,22がここを通過することによってそのピッチが変わることになる。 すなわち、成形機構103で成形されたらせん状ワイヤ21,22は、そのときのワイヤの材質などによってピッチが多少異なってくるから、上記ピッチ調節機構143によってピッチが調節される。

上記ピッチ調節機構143でピッチ調節されたらせん状ワイヤ21,22は筒状の案内体153を通されて第６図に示すローラ72,73間に供給されるようになっている。 一方のローラ72は第11図に示すようにモータ154によって無端走行させられるベルト155で回転駆動される。 上下方向に配置された各一対のローラ72,73間に供給されたらせん状ワイヤ21,22は一方のローラ72が回転駆動されることによってこれらローラに抱持され回転させられながらばね条片20の側部アーム25の個所に供給される。 したがって、これららせん状ワイヤ21,22は上述したごとくばね条片38の側部アーム25の部分に交差捲着されることになる。

上記第１のモータ112と第２のモータ113とは上記エンコーダ251に接続されたカウンタからの信号によって停止する。 つまり、直線状ワイヤ21a,22aがばね条片38の幅寸法に応じて所定長さ送り込まれると、上記第１、第２
のモータ112,113が停止して上記ワイヤ21a,22aをそれ以上送ることがないようになっている。

〔発明の効果〕

以上述べたようにこの発明は、ばね条片の幅寸法に応じてらせん状ワイヤの供給長さを制御するとともに、上記らせん状ワイヤの送り方向後方側を切断したのち折り曲げる処理を第１の端末処理装置で行い、送り方向先端側の端部を切断したのち折り曲げる処理を、ジョー部材の存在に係わりなくばね条片の幅方向に沿って移動自在に設けられた第２の端末処理装置で行うようにした。 したがって、上記ばね条片がダブルサイズ、セミダブルサイズあるいはシングルサイズのように幅寸法が異なっても、それに応じてらせん状ワイヤを適した長さで供給することができるばかりか、そのらせん状ワイヤの端末処理を確実に行なうことができる。 また、第２の端末処理装置を、ばね条片の幅方向に沿ってスライド自在に設けられたスライダに、らせん状ワイヤの送り方向先端側のばね条片の幅方向一端側から突出した端部を切断したのち折り曲げる工具および前記ばね条片が幅方向と交差する方向に送られるときにその幅方向一端側をガイドするガイド部材とを設けて構成した。 そのため、ばね条片のサイズの変更に応じて第２の端末処理装置をそのスライダをスライドさせて位置決めする際、ばね条片をガイドするためのガイド部材も一緒に位置決めされ、上記ガイド部材だけを単独で位置決めせずにすむため、ばね条片のサイズ変更に応じた調整を容易かつ迅速に行える。 さらに、上記スライダに第２のジョー部材を設け、上記らせん状ワイヤの送り方向先端側の端部を上記工具で処理する際に保持するようにしたから、その端部の処理を確実に行うことができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明による組合せばねの平面図、第２図は第１図に示した組合せばねの側面図、第３図は第１図と第２図とに示した組合せばねを構成するばね要素のうちの１つを部分的に示す斜視図、第４図は本発明に係る組合せばねの製造装置の側面図、第５図は一部分の部品を取除いて第４図の装置の残りの部分を拡大して示した部分図、第６図は一部分の部品を取除いて第４図の装置の残りの部分を示した斜視図、第７図は第４図に示した装置の一部分を拡大して示した断面図、第８図は第６図に示した機構の一部分を取除き残りの部分を示した斜視図、
第9a図、第9b図、第9c図は第４図に示した装置により組合せばねを製造する過程における順次の３段階を示す側面部分図、第10図は第３図に示した１個のばね条片を異型例の案内部材を共に示した端面図、第11図は装置全体の正面図、第12図は第２の端末処理装置の正面図、第13
図は同じく側面図、第14図は同じく斜視図、第15図はスライダの断面図、第16図は曲り除去部の平面図、第17図は送り機構の断面図、第18図は成形機構とピッチ調節機構の断面図、第19図は上記ピッチ調節機構と調節体の側面図である。 38……ばね条片、21,22……らせん状ワイヤ、21a,22a…
…直線状ワイヤ、23……コイルばね、25……側部アーム、201……第２の端末処理装置、251……エンコーダ（供給装置）。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 原 和男 東京都昭島市中神町1148番地 ベッドフラ ンス株式会社東京工場内 (72)発明者 ▲吉▼野 勇 東京都昭島市中神町1148番地 ベッドフラ ンス株式会社東京工場内 (72)発明者 臼井 寿夫 東京都昭島市中神町1148番地 ベッドフラ ンス株式会社東京工場内 (56)参考文献 実公 昭53−35573（ＪＰ，Ｙ１)