本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂を主成分とする射出成形用の樹脂組成物に関する。

現在、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂およびその樹脂組成物は、優れた成形加工性、機械的物性、耐熱性、耐候性、外観性、衛生性および経済性などの観点から、容器、包装用フィルム、家電機器、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電気・電子部品および自動車部品などの成形材料として幅広い分野で使用されている。 そのため、このような熱可塑性樹脂およびその樹脂組成物の成形加工品の使用量は多く、年々増加の一途を辿っている。 従って、使用済みとなって廃棄される成形加工品の量も益々増加し、深刻な社会問題となっている。

近年、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」や「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」などの法律が相次いで施行されることにより、このような熱可塑性樹脂およびその樹脂組成物の成形加工品のマテリアルリサイクル技術に対する関心が高まってきている。 特に、使用量が急速に増加しているポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）樹脂を材料とするＰＥＴボトルのマテリアルリサイクル技術の確立は急務とされている。 また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤおよびＭＤなどのようなポリカーボネート（以下、「ＰＣ」ともいう。）樹脂を材料とする光学記録媒体製品（光ディスク）の普及に伴い、これらの成形加工時に排出される端材の再利用方法や廃棄物となった光ディスクから反射層、記録層などを剥離した後に得られるＰＣ樹脂を再利用する方法の検討がなされている。

市場から回収された使用済みのＰＥＴボトルなどのＰＥＴ樹脂や光ディスクなどのＰＣ樹脂の成形加工品を粉砕した樹脂を再度成形する場合、特に射出成形法により再度成形する場合においては、耐熱性や生産性を向上させるため、樹脂の結晶化速度を速くすることが行われている（例えば特許文献１参照）。
しかしながら、樹脂の結晶化速度を速くするのみでは、得られる成形品がショートショットなどの成形不良が発生するという問題や成形時における温度マージンが狭いという問題などがある。
ここで、ショートショットとは、射出成形法において、不完全な形状の状態で成形され、得られる成形品の一部が欠ける成形不良をいう。

また、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂およびその樹脂組成物が家電機器やＯＡ機器などの構成部材に使用される場合においては、十分な難燃性を有することが要求されている。

本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、再生されたポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を射出成形法により再度成形する場合においても、得られる成形品においてショートショットなどの成形不良の発生を抑制すると共に、優れた難燃性を有する樹脂組成物を提供することにある。

本発明の樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含有する射出成形用の樹脂組成物であって、
下記条件（１）〜条件（３）を満たすものであることを特徴とする。
条件（１）：温度（ＨＤＴ−５０〔℃〕）以上（ＨＤＴ〔℃〕）以下の範囲における粘度が、１０ ¹ （Ｐａ・ｓ）以上１０ ⁶ （Ｐａ・ｓ）未満であること（但し、「ＨＤＴ」は樹脂組成物の荷重たわみ温度を示す。）。
条件（２）：温度（ＨＤＴ＋１５０〔℃〕）以上（ＨＤＴ＋２５０〔℃〕）以下の範囲における粘度が、１０ ^-2 （Ｐａ・ｓ）以上１０ ¹ （Ｐａ・ｓ）未満であること。
条件（３）：ＨＤＴ〔℃〕における粘度をＮ１（Ｐａ・ｓ）、（ＨＤＴ＋１５０〔℃〕）における粘度をＮ２（Ｐａ・ｓ）としたときに、関係式（１）；０＜Ｎ１−Ｎ２＜１０ ⁴を満たすこと。

本発明の樹脂組成物においては、熱可塑性ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含有する溶融状態の高分子混練物を間隙距離が５ｍｍ未満のスリットに通過させる間隙通過処理を経て得られたものであることが好ましい。

本発明の樹脂組成物によれば、当該樹脂組成物が難燃剤を含有すると共に特定の粘度を有するものであることにより、再生されたポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を射出成形法により再度成形する場合においても、得られる成形品においてショートショットなどの成形不良の発生が抑制されると共に、優れた難燃性が得られる。

本発明の樹脂組成物を得るための特定の間隙通過処理に用いられる装置（ダイ）の一構成例を示す説明図であって、（ａ）は透視平面図であり、（ｂ）はＰ−Ｑ線断面図である。

実施例１および比較例５に係る樹脂組成物の粘性曲線を示すグラフである。

以下、本発明について詳細に説明する。

〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、少なくとも熱可塑性ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含有する射出成形用のものである。
以下、本発明の樹脂組成物の構成成分について詳細に説明する。

〔熱可塑性ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂〕
熱可塑性ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂（以下、「（Ａ）成分」ともいう。）は、本発明の樹脂組成物を構成する主成分である。

（熱可塑性ポリエステル樹脂）
（Ａ）成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、特に限定されるものではなく、使用済みとなって廃棄された成形加工品から得られたポリエステル樹脂（以下、「再生ポリエステル樹脂」ともいう。）を用いることができ、また、ジカルボン酸またはエステル形成能を有する誘導体と、ジオールまたはエステル形成能を有する誘導体とを公知の方法で重縮合して得られるものを用いることもできる。

（Ａ）成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂を形成するためのジカルボン酸の具体例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、３，３′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、こはく酸、アゼライン酸、マロン酸、蓚酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体（例えばメチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステルなど）などから誘導されるジカルボン酸が挙げられる。 これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

（Ａ）成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂を形成するためのジオールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングルコールなどから誘導されるジオールが挙げられる。 これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明の樹脂組成物を構成する（Ａ）成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、全構造単位に基づいて１モル％以下であれば、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマーから誘導される構造成分を有していてもよい。

熱可塑性ポリエステル樹脂は、機械的強度および難燃性のさらなる向上の観点から、芳香族ジカルボン酸またはエステル形成能を有する誘導体と、脂肪族ジオールまたはエステル形成能を有する誘導体とを重縮合して得られる芳香族ポリエステル樹脂であることが好ましい。

熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリカプロラクトン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸系ポリエステル、ポリアリレート系樹脂などが挙げられる。 これらの中でも、ジオール成分として、エチレングリコールを用いたＰＥＴおよびＰＥＮがその結晶化挙動、熱的性質、機械的性質などの物性バランスの観点から特に好ましい。

（Ａ）成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、固有粘度が０．５〜１．５ｄｌ／ｇのものであることが好ましく、より好ましくは０．６５〜１．３０ｄｌ／ｇのものである。
熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度が過小である場合においては、十分な耐衝撃性が得られず、また耐薬品性が低下するおそれがある。
一方、熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度が過大である場合においては、流動粘度が増大し、後述する（Ｉ）溶融・混練処理において混練温度を高く設定することとなり、他の添加剤に影響を及ぼすおそれがある。
この固有粘度は、フェノール／テトラクロロエタン（質量比：１／１）混合溶媒を用いて３０℃で測定したときの値である。

（Ａ）成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、融点が１８０〜３００℃のものであることが好ましく、より好ましくは２２０〜２９０℃のものであり、また、ガラス転移温度が４０〜２００℃のものであることが好ましく、より好ましくは５０〜１５０℃のものである。

この熱可塑性ポリエステル樹脂の融点は、示差走査熱量計「ＤＳＣ７０２０」（セイコーインスツル社製）を用いて測定されるものであり、融点とは、当該示差走査熱量計による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度をいうものとする。

この熱可塑性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計「ＤＳＣ７０２０」（セイコーインスツル社製）を用いて測定されるものである。
具体的には、測定用試料（熱可塑性ポリエステル樹脂）１０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パンにセットする。 リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、降温速度１０℃／ｍｉｎにて、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ． Ｈｅａｔにおけるデータを基に解析を行う。 本発明におけるガラス転移温度とは、ベースラインが階段状に変化した部分の温度のことをいうものとする。 すなわち、階段状に変化した部分の前後における各ベースラインから延長した直線から縦方向に等距離にある直線と、階段状に変化した部分の曲線との交点の温度をいうものとする。

（Ａ）成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂の含有量は、樹脂組成物全量に対して１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％である。

（ポリカーボネート樹脂）
（Ａ）成分としてのポリカーボネート樹脂は、特に限定されるものではなく、使用済みとなって廃棄された成形加工品から得られたポリカーボネート樹脂（以下、「再生ポリカーボネート樹脂」ともいう。）を用いることができる。
また、（Ａ）成分としてのポリカーボネート樹脂としては、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応して得られるものを用いることもできる。 このようなポリカーボネート樹脂の製造方法としては、公知の方法を採用することができ、例えば２価フェノールにホスゲンなどのカーボネート前駆体を直接反応させる方法（界面重合法）や、２価フェノールとジフェニルカーボネートなどのカーボネート前駆体とを溶融状態でエステル交換反応させる方法（溶液法）などが挙げられる。

（Ａ）成分としてのポリカーボネート樹脂を形成するための２価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ベンゼンおよび核にアルキル基やハロゲン原子などが置換しているこれらの誘導体などを用いることができる。 特に好適な２価フェノールの代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス｛（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ）フェニル｝スルホンなどが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。 これらの中で、特にビスフェノールＡを用いることが好ましい。

（Ａ）成分としてのポリカーボネート樹脂を形成するためのカーボネート前駆体としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートなどのジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ホスゲンなどのカルボニルハライド、２価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。 これらの中では、ジフェニルカーボネートが好ましい。 これらカーボネート前駆体もまた、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

ポリカーボネート樹脂としては、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンまたは１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。 また、ポリカーボネート樹脂は、２種またはそれ以上混合して得られた混合物であってもよい。

（Ａ）成分としてのポリカーボネート樹脂は、分子量が粘度平均分子量で１０，０００〜４０，０００のものであることが好ましく、より好ましくは１２，０００〜３５，０００のものである。
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、「ＣＢＭ−２０Ａｌｉｔｅシステム」および「ＧＰＣソフトウェア」（以上、島津製作所社製）を用いて測定されるものである。

（Ａ）成分としてのポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度が１２０〜２９０℃のものであることが好ましく、より好ましくは１４０〜２７０℃のものである。
このポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、上述した熱可塑性ポリエステル樹脂のガラス転移温度の測定方法において測定用試料をポリカーボネート樹脂に変更することの他は同様にして測定されるものである。

（Ａ）成分としてのポリカーボネート樹脂の含有量は、樹脂組成物全量に対して１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜８０質量％である。

また、（Ａ）成分として熱可塑性ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを併用する場合においては、その質量比としては、（熱可塑性ポリエステル樹脂：ポリカーボネート樹脂）＝（９：１）〜（１：９）であることが好ましい。

〔難燃剤〕
本発明の樹脂組成物に含有される難燃剤（以下、「（Ｂ）成分」ともいう。）は、本発明の樹脂組成物を構成する成分であり、（Ｂ）成分としては、例えば、リン酸エステル化合物などの有機系難燃剤を用いることができる。
リン酸エステル化合物としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、およびホスホン酸のエステル化物などを用いることができる。

亜リン酸エステルの具体例としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

リン酸エステルの具体例としては、例えば、トリフェニルホスフェート（以下、「ＴＰＰ」ともいう。）、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、トリブチルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェートなどが挙げられる。

亜ホスホン酸エステルの具体例としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスホナイトなどが挙げられる。

ホスホン酸エステルの具体例としては、例えば、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸エステルなどが挙げられる。

リン酸エステル化合物としては、亜リン酸、リン酸およびホスホン酸のエステル化物が好ましく、特にリン酸エステルが好ましい。

（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物全量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。

本発明の樹脂組成物には、本発明の目的が達成される範囲内で、（Ａ）および（Ｂ）成分の他に、他の樹脂成分や必要に応じて任意成分を配合することができる。 他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。 また、任意成分としては、例えば、架橋剤（例えばフェノール樹脂など）、顔料、染料、補強材（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、粘土鉱物、チタン酸カリウム繊維など）、充填剤（酸化チタン、金属粉、木粉、籾殻など）、熱安定剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤（例えばＧＭＡ−ＭＡ−ＰＥなど）、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤などが挙げられる。
他の樹脂成分の含有量は、樹脂組成物全量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。 また、任意成分の含有量は、樹脂組成物全量に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。

〔粘度〕
本発明の樹脂組成物は、下記条件（１）〜条件（３）を満たすものである。 以下において、「ＨＤＴ」は樹脂組成物の荷重たわみ温度を示す。
条件（１）：温度（ＨＤＴ−５０〔℃〕）以上（ＨＤＴ〔℃〕）以下の範囲における粘度が、１０ ¹ （Ｐａ・ｓ）以上１０ ⁶ （Ｐａ・ｓ）未満であること。
条件（２）：温度（ＨＤＴ＋１５０〔℃〕）以上（ＨＤＴ＋２５０〔℃〕）以下の範囲における粘度が、１０ ^-2 （Ｐａ・ｓ）以上１０ ¹ （Ｐａ・ｓ）未満であること。
条件（３）：ＨＤＴ〔℃〕における粘度をＮ１（Ｐａ・ｓ）、（ＨＤＴ＋１５０〔℃〕）における粘度をＮ２（Ｐａ・ｓ）としたときに、関係式（１）；０＜Ｎ１−Ｎ２＜１０ ⁴を満たすこと。
本発明の樹脂組成物が、上記条件（１）〜条件（３）を満たすことにより、再生されたポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を射出成形法により再度成形する場合においても、得られる成形品においてショートショットなどの成形不良の発生が抑制される。

本発明の樹脂組成物の荷重たわみ温度（ＨＤＴ）は、５０〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜１９０℃である。
この樹脂組成物の荷重たわみ温度（ＨＤＴ）は、「ＪＩＳ Ｋ７２０７」に準拠して測定されるものであり、具体的には、ペレット状試料から射出成形法により、長さ１３０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み６．５ｍｍの試験片を作製し、当該試験片について４．６ｋｇｆ／ｃｍ ²の荷重下において、熱変形温度を測定することにより得られるものである。

本発明の樹脂組成物の粘度は、粘弾性測定システム「ＡＲＥＳ」（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｃｅ社製）を用いて下記測定条件により測定されるものである。
−測定条件−
・歪み：１０％
・温度：３００〜５０℃（降温速度：５℃／ｍｉｎ）
・周波数：１０ｒａｄ／ｓ
・ギャップ：１．５ｍｍ
・プレートタイプ：パラレルプレート（直径：２５ｍｍ）

本発明の樹脂組成物の粘度は、後述する樹脂組成物の製造方法において、（Ｉ）溶融・混練処理における溶融・混練条件や（II）間隙通過処理における間隙通過処理条件等を調整することにより制御することができる。

〔樹脂組成物の製造方法〕
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されないが、少なくとも（Ａ）成分および（Ｂ）成分よりなる高分子混合物が（Ｉ）溶融・混練処理され、得られる溶融状態の高分子混練物が後述する（II）間隙通過処理を経て、その後、当該高分子混練物が（III ）冷却処理されて得られる方法であることが好ましい。 このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形法による射出成形時での処理を容易にするために、例えばペレダイザーによりカッティングされることにより、ペレット状のものとされる。

（Ｉ）溶融・混練処理 溶融・混練処理は、例えば押出機を用いることにより行われる。 このような押出混練機としては、特に制限されず、剪断力を利用した公知の押出混練機を用いることができ、例えば二軸押出混練機「ＫＴＸ３０」（神戸製鋼社製）、「ＫＴＸ４６」（神戸製鋼社製）などが挙げられる。
溶融・混練条件は、特に制限されず、例えばスクリュー回転数は５０〜１０００ｒｐｍとされ、溶融・混練温度は例えば１５０〜５００℃とされる。
この溶融・混練条件を適宜調整することにより、本発明の樹脂組成物における粘度を制御することができる。

（II）間隙通過処理 間隙通過処理は、溶融・混練処理した後、溶融状態の高分子混練物を間隙距離が５ｍｍ未満のスリットに通過させることにより行われる。
本発明の樹脂組成物は、間隙距離が５ｍｍ未満のスリットに通過させる間隙通過処理を経て得られたものであることにより、樹脂組成物の機械的強度が向上する。

本発明の樹脂組成物においては、当該間隙通過処理を１回以上、好ましくは２回以上、より好ましくは３回以上経て得られたものであることが好ましい。
間隙通過処理の回数を増やすほど、樹脂組成物の機械的強度は顕著に向上する。 当該間隙通過処理の回数の上限は通常、１０００回とされる。 間隙通過処理は、一軸または二軸混練機で混練後に行うことによりその回数を低減させることが可能で、例えば二軸混練機の吐出口に取り付けた装置で間隙通過処理を連続的に行う場合には、３から１０回まで回数を低減することができる。

スリットの間隙距離は、５ｍｍ未満とされ、好ましくは１〜３ｍｍとされる。 例えば、スリットを２つ以上有する装置を用いる場合においては、間隙距離は各々独立に５ｍｍ未満とされ、より好ましくは各々独立に１〜３ｍｍとされる。
スリットの間隙距離が５ｍｍ以上である場合においては、樹脂組成物に高い機械的強度が得られないおそれがある。

以下、間隙通過処理の具体例として、間隙距離が５ｍｍ未満のスリットを直列に２つ有する装置を用いた方法について説明する。

図１は本発明の樹脂組成物を得るための間隙通過処理に用いられる装置（ダイ）の一構成例を示す説明図であって、（ａ）は透視平面図、（ｂ）はＰ−Ｑ線断面図である。
この装置１０Ａは、略直方体形状のハウジングを備え、被処理物を流入させるための流入口５および処理された物を吐出させるための吐出口６を備え、流入口５と吐出口６との間の被処理物の流路において、平行な２つの平面間に形成されたスリット（２ａ，２ｂ）を直列に２つ有する。
各々のスリット２ａ，２ｂの直前には、断面積が当該スリット２ａ，２ｂの断面積よりも大きい溜まり部１ａ，１ｂを有する。

この装置１０Ａは、流入口５を押出混練機（図示しない）の吐出口に連結させることにより、当該押出混練機の押出力を、溶融状態の高分子混練物の移動の推進力として利用し、当該高分子混練物を全体として移動方向ＭＤに移動させ、スリット２ａ，２ｂを通過させることができる。 このように、装置１０Ａは押出混練機の吐出口に連結させて使用することができるため、ダイと呼ぶこともできる。

高分子混練物は、流入口５から溜まり部１ａに流入し、幅方向ＷＤに広がる。 そして、溜まり部１ａに充填された高分子混練物は、スリット２ａを通過して溜まり部１ｂに移動し、その後、さらにスリット２ｂを通過し、吐出口６から吐出される。

スリット２ａにおける間隙距離ｘ ₁は、具体的には３ｍｍであり、スリット２ｂにおける間隙距離ｘ ₂は、具体的には３ｍｍである。

スリット２ａ，２ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｙ ₁およびｙ ₂としては、通常、各々独立に２〜２００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｍｍである。
スリット２ａにおける移動方向ＭＤの距離ｙ ₁は、具体的には５０ｍｍであり、スリット２ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｙ ₂は、具体的には４０ｍｍである。

スリット２ａ，２ｂにおける幅方向ＷＤの距離ｚ ₁としては、通常、１０〜５００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜３００ｍｍであり、具体的には２５０ｍｍである。

溜まり部１ａ，１ｂにおける最大高さｈ ₁ ，ｈ ₂としては、通常、３〜１５０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５〜１００ｍｍであり、具体的には５０ｍｍである。
本発明において、溜まり部の最大高さとは、幅方向ＷＤに対する垂直断面における最大高さをいう。

溜まり部１ａにおける移動方向ＭＤの距離ｍ ₁および溜まり部１ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｍ ₂は、各々独立に１ｍｍ以上であればよく、効率性の観点から、２ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上であり、具体的には１００ｍｍである。 距離ｍ ₁およびｍ ₂の上限値は、特に制限されるものではないが、距離ｍ ₁およびｍ ₂が過大である場合においては、効率性が低下すると共に流入口５に連結される押出混練機の押出力を大きくする必要がある。 従って、距離ｍ ₁およびｍ ₂は、各々独立に１〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜１００ｍｍ、さらに好ましくは５〜５０ｍｍである。

スリット２ａの断面積Ｓ _2aとその直前の溜まり部１ａの最大断面積Ｓ _1aとの比率Ｓ _1a ／Ｓ _2aおよびスリット２ｂの断面積Ｓ _2bとその直前の溜まり部１ｂの最大断面積Ｓ _1bとの比率Ｓ _1b ／Ｓ _2bは、通常、各々独立に１．１以上、特に１．１〜１０００であり、より均一な混合・分散、装置の小型化、およびベントアップの防止の観点から、２〜１００が好ましく、より好ましくは３〜１５である。

高分子混練物がスリットを通過するときの流速は、スリットの断面積１ｃｍ ²当たりの値で１ｇ／ｍｉｎ以上であればよく、好ましくは１０〜５０００ｇ／ｍｉｎ、より好ましくは１０〜５００ｇ／ｍｉｎである。

本発明において、断面積とは、移動方向ＭＤに対する垂直断面における面積いう。
本発明において、流速は、吐出口から吐出される高分子混練物の吐出量（ｇ／ｍｉｎ）を間隙の断面積（ｃｍ ² ）で除することにより測定されるものである。

間隙通過処理時の高分子混練物の粘度は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されないが、例えば、１〜１００００Ｐａ・ｓであり、好ましくは１０〜８０００Ｐａ・ｓである。
この高分子混練物の粘度は、粘弾性測定装置「ＭＡＲＳ」（ハーケー社製）により測定されるものである。

高分子混練物を移動方向ＭＤに移動させるための圧力は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されないが、大気圧力との差圧で示される樹脂圧力で０．１ＭＰａ以上が好ましい。 樹脂圧力はスリットにおける樹脂の吐出口から１ｍｍ以上内側で計測した高分子混練物の圧力であり、圧力計で直接計測することにより測定される。 圧力は高いほど効果的であるが樹脂圧力が高すぎると著しい剪断発熱が生じ、高分子の分解が生じる場合があるので、樹脂圧力は５００ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは５０ＭＰａ以下である。

間隙通過処理時の高分子混練物の温度は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されないが、４００℃を超える高温度では高分子の分解が生じるので４００℃以下が好ましい。 また間隙通過処理時の高分子混練物の温度は、高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度であると樹脂圧力が著しく高くならないので好ましい。
間隙通過処理時の高分子混練物温度は、当該処理を行う装置の加熱温度を調整することによって制御できる。
この間隙通過処理時の高分子混練物温度を適宜調整することにより、本発明の樹脂組成物における粘度を制御することができる。

（III ）冷却処理 冷却処理は、特に限定されず、例えば、間隙通過処理された高分子混練物を０〜６０℃の水に浸漬する方法や−４０℃〜６０℃の気体で冷却する方法、−４０℃〜６０℃の金属に接触させる方法により行われる。 また例えば、間隙通過処理された高分子混練物をそのまま放置冷却する方法により行ってもよい。

このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形法による射出成形時での処理を容易にするために、通常、ペレダイザーによりカッティングされる。

本発明の樹脂組成物を得るためには、（Ｉ）溶融・混練処理のさらに前に、高分子混合物を構成する全成分を予め混合する予備混合処理を行ってもよい。
また、予備混合処理の後においては、（Ｉ）溶融・混練処理の前に、熱可塑性ポリエステル樹脂の加水分解反応を抑制させる観点から、高分子混合物を十分に乾燥させることが好ましい。

本発明の樹脂組成物を得るための製造方法としては上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。

本発明の樹脂組成物によれば、当該樹脂組成物が難燃剤を含有すると共に特定の粘度を有するものであることにより、再生されたポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を射出成形法により再度成形する場合においても、得られる成形品においてショートショットなどの成形不良の発生が抑制されると共に、優れた難燃性が得られる。

以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

〔樹脂組成物の製造例１〕
表１に示す成分を所定の質量割合でＶ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で６０℃、４時間乾燥させ、予備混合処理を行った。 乾燥させた混合物を二軸押出混練機「ＫＴＸ３０」（神戸製鋼社製）の原材料供給口から投入し、吐出量：３０ｋｇ／時、樹脂圧力：４ＭＰａ、スクリュー回転数：２５０ｒｐｍの条件にて溶融・混練処理を行った。 なお、この二軸押出混練機は、シリンダ部は温調ブロックごとにＣ１〜Ｃ９の９つのブロックからなり、Ｃ１部には原材料供給口が設けられ、Ｃ３部およびＣ７部にはローターとニーダーとのスクリューの組み合わせが配置され、Ｃ８部にはベントが設置されるものである。 そして、図１に示す構成の装置（ダイ）を用いて下記間隙通過処理条件において、二軸押出混練機から吐出された溶融状態の高分子混練物を流入口（５）から流入した後、所定のスリット（２ａ，２ｂ）を通過させ、吐出口（６）から吐出して間隙通過処理を行った。 ダイから吐出した高分子混練物を３０℃の水に浸漬することによって冷却処理し、ペレタイザーによりカッティングすることによりペレット状の樹脂組成物〔１〕を得た。

−間隙通過処理条件−
スリット間隙距離：３ｍｍ
高分子混練物の流速：２０ｋｇ／ｈ
高分子混練物の樹脂圧力：８ＭＰａ
高分子混練物の温度：２７０℃

〔樹脂組成物の製造例２〜１２〕
樹脂組成物を構成する各成分の種類、その含有量、並びに、溶融・混練処理におけるスクリュー回転数条件および間隙通過処理における高分子混練物の温度条件を表１に示すものに従って変更したことの他は、樹脂組成物の製造例１と同様にして樹脂組成物〔２〕〜〔１２〕を得た。

表１において、（Ａ）成分における「ＰＥＴ」は、使用済みとなって廃棄されたＰＥＴボトルから得られたもの（固有粘度：０．９０ｄｌ／ｇ、融点：２７０℃、ガラス転移温度：７６℃）であり、「ＰＥＮ」は、「テオネックス」（帝人化成株式会社製）（融点：２７５℃、ガラス転移温度：１１８℃）であり、「ポリカーボネート樹脂」は、使用済みとなって廃棄された光ディスクから得られたもの（粘度平均分子量：約１５０００、ガラス転移温度：１４８℃）である。
（Ｂ）成分における「ＴＰＰ」は、「トリフェニルホスフェート」（大八化学工業株式会社製）である。
他の樹脂成分における「ポリエチレン樹脂」は、「ハイゼックス」（プライムポリマー社製）である。 他の任意成分における架橋剤としての「フェノール樹脂」は、「スミライトレジン」（住友ベークライト株式会社製）であり、結晶核剤としての「ＧＭＡ−ＭＡ−ＰＥ」は、「ボンドファースト」（住友化学株式会社製）である。

〔実施例１〜５および比較例１〜７〕
得られたペレット状の樹脂組成物〔１〕〜〔１２〕を用い、下記評価（１）〜（３）を行った。

（１）離形性 樹脂組成物〔１〕〜〔１２〕を８０℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用い、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍの平板を成形し、１０ショット目における離形性を下記評価基準により評価した。 条件は、シリンダ温度２８０℃、金型温度４０℃、射出圧力４０ＭＰａとした。 結果を表２に示す。
Ａ：１０個の成形品のいずれにも離形性不良の発生が認められない。
Ｂ：１０個の成形品のうち１個のみに離形性不良の発生が認められる。
Ｃ：１０個の成形品のうち２個以上９個以下に離形性不良の発生が認められる。
Ｄ：１０個の成形品のいずれにも離形性不良の発生が認められる。

（２）流動性 樹脂組成物〔１〕〜〔１２〕を８０℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用い、棒流動試験片（流路厚さ１ｍｍ、流路幅８ｍｍ）にて流動長を下記評価基準により評価した。 条件は、シリンダ温度２８０℃、金型温度４０℃、射出圧力４０ＭＰａとした。 流動長が大きいほど流動性が良く、ショートショットの発生率が低下する。 結果を表２に示す。
Ａ：１００ｍｍ以上Ｂ：６０ｍｍ以上１００ｍｍ未満Ｃ：２０ｍｍ以上６０ｍｍ未満（実用上問題なし）
Ｄ：２０ｍｍ未満（実用上問題あり）

（３）シャルピー衝撃強度 樹脂組成物〔１〕〜〔１２〕を８０℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダ設定温度２８０℃、金型温度４０℃で、１００ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの短冊型試験片を成形し、「ＪＩＳ−Ｋ７１１１」に準拠してシャルピー衝撃試験（Ｕノッチ、Ｒ＝１ｍｍ）を行い、下記評価基準により評価した。 結果を表２に示す。
Ａ：４２ｋＪ／ｍ ²以上Ｂ：３２ｋＪ／ｍ ²以上４２ｋＪ／ｍ ²未満Ｃ：６ｋＪ／ｍ ²以上３２ｋＪ／ｍ ²未満（実用上問題なし）
Ｄ：６ｋＪ／ｍ ²未満（実用上問題あり）

実施例１に係る樹脂組成物〔１〕および比較例５に係る樹脂組成物〔１０〕における粘性曲線のグラフを図２に示す。

１ａ，１ｂ 溜まり部２ａ，２ｂ スリット５ 流入口６ 吐出口１０Ａ 装置（ダイ）