【発明の詳細な説明】

【０００１】（目次） 産業上の利用分野 従来の技術（図２０） 発明が解決しようとする課題 課題を解決するための手段（図１〜図３） 作用（図１〜図３） 実施例 ・第１実施例の説明（図４〜図１６） ・第２実施例の説明（図１７〜図１９） 発明の効果

【０００２】

【産業上の利用分野】本発明は、周囲光検出装置およびこの同周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置に関する。

【０００３】

【従来の技術】図２０は一般的なバーコード読取装置（バーコードリーダ）の構成を示すブロック図であり、
この図２０において、３１は物品等の表面に印刷されたバーコードで、このバーコード３１は、通常、複数の黒色のバー（以下、黒バーという）および白色のバー（以下、白バーという）を交互に配置してなるもので、各黒バーおよび各白バーの幅に基づいて所定のデータを表すものである。

【０００４】３２はバーコード３１に対してレーザビームＬ２を照射するとともにバーコード３１から反射されてきたレーザビームＬ２の反射光Ｒ１を受光する光学系であり、この光学系３２は、レーザ発光部３３，走査機構３４および光電変換部３５から構成されている。 ここで、レーザ発光部３３は、レーザビームＬ１を発光する半導体レーザを有して構成されるものである。

【０００５】また、走査機構３４は、例えばモータにより回転駆動されるポリゴンミラーから構成されるもので、レーザ発光部３３からのレーザビームＬ１を反射することにより、このレーザビームＬ１を、レーザビームＬ２としてバーコード３１をなす複数の黒バーおよび白バーへ向けて照射し、バーコード３１の黒バー，白バーと交差する方向に一定の速度で移動・走査させる機能を有している。

【０００６】この走査機構３４は、バーコード３１からのレーザビームＬ２の反射光Ｒ１を反射することにより、レーザビームＬ２の走査に伴って移動する反射光Ｒ
１を反射光Ｒ２として光電変換部３５へ入射させる機能も有している。 さらに、光電変換部３５は、例えばフォトダイオード等の光電変換素子を有して構成されるもので、走査機構３４を介して受光した反射光Ｒ２（光入力信号）をその光量に応じた電気信号（アナログ値）に変換して出力するものである。

【０００７】３６は光電変換部３５からの電気信号をディジタル化するＡ／Ｄ変換部（二値化装置）で、このＡ
／Ｄ変換部３６は、光電変換部３５からの電気信号をディジタル化することにより、バーコード３１をなす各黒バーの部分に対応する黒レベル信号と、バーコード３１
をなす各白バーの部分に対応する白レベル信号との二値化信号に変換するものである。 この二値化信号としては、通常、各白バーの部分からの反射光Ｒ２の光量の方が各黒バー部分からの反射光Ｒ２の光量よりも大きくなるため、白レベル信号をＨｉｇｈレベルとし黒レベル信号をＬｏｗレベルとした信号が得られる。

【０００８】３７はクロックジェネレータ３８からのクロック信号をカウントするバー幅カウンタで、このバー幅カウンタ３７は、Ａ／Ｄ変換部３６からの二値化信号の黒レベル信号部分および白レベル信号部分の時間幅、
即ち実際のバーコード３１の各黒バーおよび各白バーの幅に対応する値をクロック信号のカウント値として出力するものである。

【０００９】さらに、３９はバー幅カウンタ３７からのバー幅カウント値を格納するメモリ、４０はＣＰＵで、
このＣＰＵ４０は、メモリ３９に格納されたバー幅カウント値（各黒バーおよび各白バーの幅に対応する値）に基づいて、バーコード３１のもつ所定データを抽出・復調するためのものである。 このような構成により、レーザ発光部３３から発光されたレーザビームＬ１は、走査機構３４によって、レーザビームＬ２としてバーコード３１の黒バーおよび白バーへ向けて照射され、バーコード３１の黒バー，白バーと交差する方向に一定の速度で移動・走査される。

【００１０】走査機構３４から射出されたレーザビームＬ２は、バーコード３１の部分で散乱・反射され反射光Ｒ１として走査機構３４に再入射する。 反射光Ｒ１は、
レーザビームＬ２の走査移動に伴って反射角が変化して移動するが、走査機構３４を構成するポリゴンミラーにて反射されることにより、反射光Ｒ２として所定位置に配置された光電変換部３５の光電変換素子へ入射する。

【００１１】この光電変換部３５により反射光Ｒ２はその光量に応じた電気信号に変換され、その電気信号は、
Ａ／Ｄ変換部３６によりディジタル化され、バーコード３１の各黒バーの部分に対応する黒レベル信号と、バーコード３１の各白バーの部分に対応する白レベル信号とを有する二値化信号に変換される。 Ａ／Ｄ変換部３６において二値化信号としてのディジタル信号を得ると、バー幅カウンタ３７にてクロックジェネレータ３８からのクロック信号をカウントすることにより、Ａ／Ｄ変換部３６からの二値化信号の黒レベル信号部分および白レベル信号部分の時間幅（実際のバーコード３１の各黒バーおよび各白バーの幅に対応する値）がクロック信号のカウント値として計測され、そのカウント値を、メモリ３
９に一旦格納する。 そして、ＣＰＵ４０において、メモリ３９に格納されたバー幅カウント値に対して所定の復調処理を施すことにより、バーコード３１のもつ所定データが抽出・復調される。

【００１２】これにより、従来のバーコードリーダにおける二値化装置においては、積分によって高い周波数成分のノイズを減衰させて、バー幅の検出精度を向上させている。 なお、上記のレーザ発光部３３における半導体レーザは、従来から用いられているＨｅ−Ｎｅガスレーザと比較して小型、低消費電力であるが、寿命が短いという課題がある。

【００１３】このため、上記半導体レーザについて、バーコードリーダに適用する上での実運用上の寿命を延ばすために、さまざまなものが提案されている。 たとえば、一定期間の読み取りが行なわれないとレーザを消灯し、再読み取り時には、何らかに手段によって再起動させるものが提案されており、この手段には、オペレータのボタンスイッチの操作により起動／停止を制御するものや、ＬＥＤを発光してその反射光の有無により、オペレータからのバーコード情報を検出し、この検出情報に基づき起動／停止を制御する方法等が考えられていた。

【００１４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような、例えば押しボタンスイッチ方式では、オペレータにバーコードリーダの動作説明と操作の説明や教育が必要となり、操作性の向上やシステムの自動化という観点で課題がある。 また、ＬＥＤの反射光を用いた反射式センサで方式は、ＬＥＤの実装位置に制約が多く、また、ＬＥＤの寿命を考慮に入れるとコストが高くなるという課題がある。

【００１５】本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、特別な操作の説明の必要が無く、装置の設計が容易であって低コストで実現できる、周囲光検出装置および同周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置を提供することを目的とする。

【００１６】

【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理ブロック図で、この図１において、１は周囲光検出手段であり、この周囲光検出手段１は、装置が配置される周囲の光を検出するものである。 ２は判定手段であり、この判定手段２は、周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定値且つ所定時間以上の変化があった場合にその旨の信号を出力するものである（請求項１）。

【００１７】また、周囲光検出手段１は、光検出変換手段３及び増幅手段４をそなえている。 ここで、光検出変更手段３は、装置が配置される周囲の光を検出して周囲光を電気信号に変換するものであって、増幅手段４は光検出変換手段３からの電気信号を増幅するものである。
また、判定手段２は、増幅手段４からの信号を所定の時定数で積分する積分手段５と、積分手段５からの信号より比較基準情報を生成する比較基準情報生成手段６と、
積分手段５の出力および比較基準情報生成手段６の出力を比較する比較手段７とをそなえて構成されている（請求項２）。

【００１８】ここで、積分手段５は、検出したい光の変化速度は通過し、装置周囲の光源によるノイズは通過しないローパスフィルタとして構成されている（請求項３）。 さらに、積分手段５の出力側には、周囲光レベルが所定値以下のときには光変化検出を無効とする下限リミッタ手段８が設けられている（請求項４）。 また、装置が配置される周囲の光情報に基づいて増幅手段４による増幅率を制御する増幅率制御手段９が設けられている（請求項５）。

【００１９】さらに、光検出変換手段３による光検出感度に指向性を付与する指向性付与手段１０が光検出変換手段３に付設されている（請求項６）。 また、指向性付与手段１０が光検出変換手段３の前方に設けられるスリット部材により構成されることができる（請求項７）。
さらに、指向性付与手段１０が光検出変換手段３の前方に設けられるレンズにより構成されることもできる（請求項８）。

【００２０】また、周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定時間以上の変化があった場合の旨の信号と等価な信号を強制的に出力させる強制出力手段１１が判定手段２の出力側に設けられることもできる（請求項９）。
さらに、強制出力手段１１がマニュアルスイッチ手段１
２をオン操作すると周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定時間以上の変化があった場合の旨の信号と等価な信号を強制的に出力させる手段として構成されることができる（請求項１０）。

【００２１】また、比較基準情報生成手段６が、積分手段５からの信号の平均レベルを演算する平均レベル演算手段１３と、平均レベル演算手段１３の出力を所定割合で比例按分して出力する出力按分手段１４とをそなえて構成されている（請求項１１）。 また、図２は本発明の原理ブロック図であり、この図２において、１ｂは周囲光検出手段であり、この周囲光検出手段１ｂは装置が配置される周囲の光を検出するものであって、図１の周囲光検出手段１におけるものと同様の光検出変換手段３と増幅手段４とをそなえている。

【００２２】すなわち、光検出変換手段３は装置が配置される周囲の光を検出して周囲光を電気信号に変換するものであり、増幅手段４は光検出変換手段３からの電気信号を増幅するものである。 また、２ｂは判定手段であり、この判定手段２ｂは、周囲光検出手段１ｂで検出された周囲光に所定値且つ所定時間以上の変化があった場合にその旨の信号を出力するものであって、比較基準情報生成手段６と比較手段７と装置周囲ノイズ排除手段１
５とをそなえている。

【００２３】ここで、比較基準情報生成手段６は増幅手段４からの信号より比較基準情報を生成するものであり、比較手段７は増幅手段４の出力および比較基準情報生成手段６の出力を比較するものであり、装置周囲ノイズ排除手段１５は比較手段７の出力が検出したい光の変化以下である場合に出力を無効にするものである（請求項１２）。

【００２４】また、８は下限リミッタ手段であり、この下限リミッタ手段８は、判定手段２の入力側に設けられ、周囲光レベルが所定値以下のときには光変化検出を無効とするようになっている（請求項１３）。 さらに、
９は増幅率制御手段であり、この増幅率制御手段９は、
装置が配置される周囲の光情報に基づいて増幅手段４による増幅率を制御するようになっている（請求項１
４）。

【００２５】また、１０は指向性付与手段であり、この指向性付与手段１０は、光検出変換手段３に付設されて、光検出変換手段３による光検出感度に指向性を付与するようになっている（請求項１５）。 さらに、指向性付与手段１０は、光検出変換手段３の前方に設けられるスリット部材で構成されてもよい（請求項１６）。

【００２６】また、指向性付与手段１０は、光検出変換手段３の前方に設けられるレンズで構成されてもよい（請求項１７）。 さらに、比較基準情報生成手段６は、
増幅手段４からの信号の平均レベルを演算する平均レベル演算手段１３と、平均レベル演算手段１３の出力を所定割合で比例按分して出力する出力按分手段１４とをそなえて構成されている（請求項１８）。

【００２７】また、装置周囲ノイズ排除手段１５がシフトレジスタとして構成されてもよい（請求項１９）。 また、図３は本発明の原理ブロック図であり、この図３において、２０は周囲光検出装置であり、この周囲光検出装置２０は、周囲光検出手段１と判定手段２とをそなえて構成されている。

【００２８】なお、この図３において、レーザ１６からの光を光走査手段１７を介してバーコード１８に照射し、バーコード１８で反射してきた光を受信手段１９で受信するようになっている。 ここで、周囲光検出手段１
は装置が配置される周囲の光を検出するものであり、判定手段２は周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定値且つ所定時間以上の変化があった場合にその旨の信号を出力するものである。

【００２９】さらに、２１はレーザ点灯制御手段であり、このレーザ点灯制御手段２１は、周囲光検出装置２
０の検出結果に応じてレーザ１６の点灯状態を制御するものである（請求項２０）。 また、周囲光検出手段１
は、前述の図１における周囲光検出手段１と同様に、装置が配置される周囲の光を検出して周囲光を電気信号に変換する光検出変換手段３と、光検出変換手段３からの電気信号を増幅する増幅手段４とをそなえて構成されることができる。

【００３０】さらに、判定手段２は、前述の図１における判定手段２と同様に、増幅手段４からの信号を所定の時定数で積分する積分手段５と、積分手段５からの信号より比較基準情報を生成する比較基準情報生成手段６
と、積分手段５の出力および比較基準情報生成手段６の出力を比較する比較手段７とをそなえて構成されることができる（請求項２１）。

【００３１】また、積分手段５についても前述の図１におけるものと同様に、検出したい光の変化速度は通過し、装置周囲の光源によるノイズは通過しないローパスフィルタとして構成されることができる（請求項２
２）。 さらに、８は下限リミッタ手段であり、この下限リミッタ手段８についても前述の図１におけるものと同様に、積分手段５の出力側に設けられ、周囲光レベルが所定値以下のときには光変化検出を無効とするようになっている（請求項２３）。

【００３２】また、９は増幅率制御手段であり、この増幅率制御手段９についても前述の図１におけるものと同様に、装置が配置される周囲の光情報に基づいて増幅手段４による増幅率を制御するようになっている（請求項２４）。 さらに、１０は指向性付与手段であり、この指向性付与手段１０についても前述の図１におけるものと同様に、光検出変換手段３に付設されて、光検出変換手段３による光検出感度に指向性を付与するようになっている（請求項２５）。

【００３３】また、指向性付与手段１０は、前述の図１
におけるものと同様に、光検出変換手段３の前方に設けられるスリット部材により構成されてもよい（請求項２
６）。 さらに、指向性付与手段１０が、前述の図１におけるものと同様に、光検出変換手段３の前方に設けられるレンズにより構成されてもよい（請求項２７）。

【００３４】また、１１は強制出力手段であり、この強制出力手段１１についても前述の図１におけるものと同様に、判定手段２の出力側に設けられ、周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定時間以上の変化があった場合の旨の信号と等価な信号を強制的に出力させるようになっている（請求項２８）。 さらに、強制出力手段１１
がマニュアルスイッチ手段１２をオン操作すると周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定時間以上の変化があった場合の旨の信号と等価な信号を強制的に出力させる手段として構成されてもよい（請求項２９）。

【００３５】また、比較基準情報生成手段６は、前述の図１におけるものと同様に、積分手段５からの信号の平均レベルを演算する平均レベル演算手段１３と、平均レベル演算手段１３の出力を所定割合で比例按分して出力する出力按分手段１４とをそなえて構成されている（請求項３０）。 さらに、前述の図２におけるものと同様に、周囲光検出手段１が、装置が配置される周囲の光を検出して周囲光を電気信号に変換する光検出変換手段３
と、光検出変換手段３からの電気信号を増幅する増幅手段４とをそなえて構成されるとともに、判定手段２が、
増幅手段４からの信号より比較基準情報を生成する比較基準情報生成手段６と、増幅手段４の出力および比較基準情報生成手段６の出力を比較する比較手段７と、比較手段７の出力が検出したい光の変化以下である場合に出力を無効にする装置周囲ノイズ排除手段１５とをそなえて構成されてもよい（請求項３１）。

【００３６】また、前述の図２における下限リミッタ手段８と同様に、判定手段２の入力側に、周囲光レベルが所定値以下のときには光変化検出を無効とする下限リミッタ手段８が設けられてもよい（請求項３２）。 さらに、前述の図２における増幅率制御手段９と同様に、装置が配置される周囲の光情報に基づいて増幅手段４による増幅率を制御する増幅率制御手段９を設けてもよい（請求項３３）。

【００３７】また、前述の図２における指向性付与手段１０と同様に、光検出変換手段３による光検出感度に指向性を付与する指向性付与手段１０が光検出変換手段３
に付設されてもよい（請求項３４）。 さらに、前述の図２における指向性付与手段１０と同様に、指向性付与手段１０が光検出変換手段３の前方に設けられるスリット部材により構成されてもよい（請求項３５）。

【００３８】また、前述の図２における指向性付与手段１０と同様に、指向性付与手段１０が光検出変換手段３
の前方に設けられるレンズにより構成されてもよい（請求項３６）。 さらに、前述の図２における比較基準情報生成手段６と同様に、比較基準情報生成手段６が、増幅手段４からの信号の平均レベルを演算する平均レベル演算手段１３と、平均レベル演算手段１３の出力を所定割合で比例按分して出力する出力按分手段１４とをそなえて構成されてもよい（請求項３７）。

【００３９】また、前述の図２における装置周囲ノイズ排除手段１５と同様に、装置周囲ノイズ排除手段１５がシフトレジスタとして構成されてもよい（請求項３
８）。 さらに、受信手段１９と周囲光検出手段１とが共用されるとよい（請求項３９）。 なお、この場合においては、所定時間読み取り操作がない場合はレーザ１６の停止中においても光走査手段１７を動作させた状態にしておく手段が設けられるとよい（請求項４０）。

【００４０】

【作用】上述の図１における本発明では、周囲光検出手段１が、装置が配置される周囲の光を検出し、判定手段２で、周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定値且つ所定時間以上の変化があった場合にその旨の信号を出力する。 詳細には、周囲光検出手段１における光検出変更手段３が、装置が配置される周囲の光を検出して周囲光を電気信号に変換し、増幅手段４が、光検出変換手段３からの電気信号を増幅する。

【００４１】そして、判定手段２における積分手段５
は、増幅手段４からの信号を所定の時定数で積分し、比較基準情報生成手段６は、積分手段５からの信号より比較基準情報を生成する。 比較手段７では、積分手段５の出力および比較基準情報生成手段６の出力を比較する。
積分手段５では、検出したい光の変化速度は通過するが、装置周囲の光源によるノイズは通過しない。

【００４２】さらに、下限リミッタ手段８では、周囲光レベルが所定値以下のときには光変化検出を無効とさせている。 また、増幅率制御手段９により、装置が配置される周囲の光情報に基づいて増幅率が制御されている。
さらに、指向性付与手段１０が、光検出変換手段３による光検出感度に指向性を付与している。

【００４３】また、強制出力手段１１では、周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定時間以上の変化があった場合の旨の信号と等価な信号を強制的に出力させている。 さらに、強制出力手段１１がマニュアルスイッチ手段１２をオン操作すると周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定時間以上の変化があった場合の旨の信号と等価な信号を強制的に出力させることもできる。

【００４４】また、比較基準情報生成手段６における平均レベル演算手段１３では、積分手段５からの信号の平均レベルを演算し、出力按分手段１４では、平均レベル演算手段１３の出力を所定割合で比例按分して出力する。 また、上述の図２における本発明では、周囲光検出手段１は、前述の図１におけるものと同様に動作する。
また、判定手段２についても、図１のものと同様に、周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定値且つ所定時間以上の変化があった場合にその旨の信号を出力するが、その要部においては動作は異なる。

【００４５】すなわち、比較基準情報生成手段６では増幅手段４からの信号より比較基準情報を生成し、比較手段７において、増幅手段４の出力および比較基準情報生成手段６の出力を比較する。 また、装置周囲ノイズ排除手段１５は比較手段７の出力が検出したい光の変化以下である場合に出力を無効にする。 また、８は下限リミッタ手段であり、この下限リミッタ手段８は判定手段２の入力側に設けられ、周囲光レベルが所定値以下のときには光変化検出を無効としている。

【００４６】さらに、比較基準情報生成手段６では、平均レベル演算手段１３が増幅手段４からの信号の平均レベルを演算し、出力按分手段１４が平均レベル演算手段１３の出力を所定割合で比例按分して出力する。 また、
図３に示す本発明では、周囲光検出手段１が、装置が配置される周囲の光を検出し、判定手段２で、周囲光検出手段１で検出された周囲光に所定値且つ所定時間以上の変化があった場合にその旨の信号を出力する。

【００４７】この信号を受けたレーザ点灯制御手段２１
では、レーザ１６を点灯するように制御する。 すると、
レーザ１６からの光は光走査手段１７を介してバーコード１８に照射され、バーコード１８で反射された光を受信手段１９が受信する。 ここで、周囲光検出手段１及び判定手段２は、前述の図１におけるもの又は図２におけるものと同様に動作する。

【００４８】なお、受信手段１９が、周囲光検出手段としての機能を共用してもよく、この場合においては、所定時間読み取り操作がない場合はレーザ１６の停止中においても光走査手段１７を動作させた状態にしておく。

【００４９】

【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。 （ａ）第１実施例の説明 図４は本発明の第１実施例を示すブロック図であって、
バーコードリーダ３０に適用された周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置について示すものである。

【００５０】さて、この図４において、６１Ａは周囲光検出装置であり、この周囲光検出装置は、図５に示すように、バーコードリーダ３０に搭載されて、周囲光を検出することにより、このバーコードリーダ３０を起動させるためのものであって、後述するように、詳細には図７に示すような構成を有している。 なお、この図５において、３３はレーザ発光部であり、３４は走査機構（ポリゴンミラー）であり、４３は光検出変換手段としてのフォトダイオードである。

【００５１】また、６０はレーザ点灯制御部（レーザ点灯制御手段）であり、このレーザ点灯制御部６０は、周囲光検出装置６１Ａからの周囲光検出情報を受けて、後述するレーザ発光部３３からのレーザビームＬ１の点灯状態の制御を行なうようになっている。 ところで、３１
は物品等の表面に印刷されたバーコードで、このバーコード３１は、通常、複数の黒バーおよび白バーを交互に配置してなるもので、各黒バーおよび各白バーの幅に基づいて所定のデータを表すものである。

【００５２】３２はバーコード３１に対してレーザビームＬ２を照射するとともにバーコード３１から反射されてきたレーザビームＬ２の反射光Ｒ１を受光する光学系であり、この光学系３２は、レーザ発光部（レーザ）３
３，走査機構（光走査手段）３４および光電変換部（受信手段）３５から構成されている。 ここで、レーザ発光部３３は、レーザビームＬ１を発光する半導体レーザを有して構成され、レーザ点灯制御部６０によりＯＮ／Ｏ
ＦＦ制御されるようになっている。

【００５３】また、走査機構３４は、例えばモータにより回転駆動されるポリゴンミラーから構成されるもので、レーザ発光部３３からのレーザビームＬ１を反射することにより、このレーザビームＬ１を、レーザビームＬ２としてバーコード３１をなす複数の黒バーおよび白バーへ向けて照射し、バーコード３１の黒バー，白バーと交差する方向に一定の速度で移動・走査させる機能を有している。

【００５４】この走査機構３４は、バーコード３１からのレーザビームＬ２の反射光Ｒ１を反射することにより、レーザビームＬ２の走査に伴って移動する反射光Ｒ
１を反射光Ｒ２として光電変換部３５へ入射させる機能も有している。 さらに、光電変換部３５は、例えばフォトダイオード等の光電変換素子を有して構成されるもので、図５及び図６に示すようにバーコードリーダ３０に搭載され、走査機構３４を介して受光した反射光Ｒ２
（光入力信号）をその光量に応じた電気信号（アナログ値）に変換して出力するものである。

【００５５】３６は光電変換部３５からの電気信号をディジタル化するＡ／Ｄ変換部（二値化装置）で、このＡ
／Ｄ変換部３６は、光電変換部３５からの電気信号をディジタル化することにより、バーコード３１をなす各黒バーの部分に対応する黒レベル信号と、バーコード３１
をなす各白バーの部分に対応する白レベル信号との二値化信号に変換するものである。 この二値化信号としては、通常、各白バーの部分からの反射光Ｒ２の光量の方が各黒バー部分からの反射光Ｒ２の光量よりも大きくなるため、白レベル信号をＨｉｇｈレベルとし黒レベル信号をＬｏｗレベルとした信号が得られる。

【００５６】３７はクロックジェネレータ３８からのクロック信号をカウントするバー幅カウンタで、このバー幅カウンタ３７は、Ａ／Ｄ変換部３６からの二値化信号の黒レベル信号部分および白レベル信号部分の時間幅、
即ち実際のバーコード３１の各黒バーおよび各白バーの幅に対応する値をクロック信号のカウント値として出力するものである。

【００５７】さらに、３９はバー幅カウンタ３７からのバー幅カウント値を格納するメモリ、４０はＣＰＵで、
このＣＰＵ４０は、メモリ３９に格納されたバー幅カウント値（各黒バーおよび各白バーの幅に対応する値）に基づいて、バーコード３１のもつ所定データを抽出・復調するためのものである。 次に、周囲光検出装置６１Ａ
の詳細を説明する。

【００５８】図７は本発明の第１実施例にかかる周囲光検出装置の詳細を示す図であるが、この図７において、
４１は周囲光検出部（周囲光検出手段）であり、この周囲光検出部４１は、装置が配置される周囲の光を検出するものであって、フォトダイオード（光検出変換手段）
４３及び増幅部（増幅手段）４４をそなえている。 フォトダイオード４３は、図５及び図６に示すようにバーコードリーダ３０に搭載されて、装置が配置される周囲の光を検出し、これを電気信号に変換するものである。 この図５及び図６に示すように、フォトダイオード４３は光電変換部３５の近傍に設置されることができる。

【００５９】ところで、このフォトダイオード４３の前方には、図６に示すように、指向性付与手段１０としてのスリット部材１０Ａ〔もしくはレンズ１０Ａ（図１０
参照）〕が設けられており、このスリット部材１０Ａもしくはレンズ１０Ｂにより、フォトダイオード４３による光検出感度に指向性が与えられ、外乱光の検出を排除して検出精度の向上を図るようになっている。

【００６０】すなわち、フォトダイオード４３の前方にスリット部材１０Ａが設けられた場合は、図８及び図９
に示すように、バーコードリーダ３０におけるバーコード読み取りエリア内において、レーザの照射方向である読み取り方向にのみ指向性を持たせることにより、走査方向（図８及び図９におけるａ方向）の光に変化があったことを検出し、横方向（同図におけるｂ方向）のスポット光の影響を排除できるようになっている。

【００６１】また、フォトダイオード４３の前方にレンズ１０Ｂが設けられた場合は、図１０に示すように、走査方向（図１０におけるａ方向）の光のみが入射するようになっており、従って、横方向（同図におけるｂ方向）のスポット光の影響を排除できるようになっている。 また、増幅部４４は、フォトダイオード４３において、電気信号に変換された、装置が配置される周囲の光の検出信号について、増幅させて出力するものであり、
アンプ１０１とコンデンサ１０２と抵抗１０３，１０５
とアナログスイッチ１０４とをそなえている。

【００６２】また、４２は判定部（判定手段）であり、
この判定部４２は、周囲光検出部４１で検出された周囲光に所定値且つ所定時間以上の変化があった場合にその旨の信号を出力することができるものであって、積分部（積分手段）４５と下限リミッタ部（下限リミッタ手段）４８とコンパレータ（比較手段）４７と比較基準情報生成部（比較基準情報生成手段）４６とをそなえている。

【００６３】積分部４５は、増幅部４４からの信号を所定の時定数で積分するものである。 即ち、検出したい光の変化速度は通過し、装置周囲の光源（例えば、室内の蛍光灯等）によるノイズ（変化速度の高周波成分）は通過しないローパスフィルタとして構成されて、検出精度の向上を図るようになっている。 いる。 即ち、抵抗１０
６，１０８とコンデンサ１０７，１０９とアンプ１１０
とにより、２段組のローパスフィルタが構成されているのである。

【００６４】また、下限リミッタ部４８は、積分部４５
の出力側に接続されて、周囲光レベルが所定値以下のときには光変化検出を無効とすることにより、ノイズによる誤動作を避けるためのものであって、ダイオード１１
１とアンプ１１２と抵抗１１３，１１４とツェナーダイオード１１５と抵抗１１６とをそなえている。 すなわち、抵抗１１３，１１４とツェナーダイオード１１５と抵抗１１６とにより、下限となる周囲光レベルに対応する所定値電圧（Ｖ _lim ）が設定され、ダイオード１１１
とアンプ１１２とにより、周囲光レベルが所定値以下のときに光変化検出を無効とするようになっている。 なお、周囲光レベルが所定値以上の場合は、積分部４５からの出力信号がそのまま出力されるようになっている。

【００６５】また、上記の周囲光レベルに対応する所定値電圧は、検出しうる最低光量に基づいて設定されている。 さらに、比較基準情報生成部４６は、積分部４４からの信号より比較基準情報を生成するものであって、平均レベル演算部５３と比例按分部５４とをそなえて構成されている。

【００６６】ここで、平均レベル演算部５３は、積分部４５から下限リミッタ部４８を介して入力される周囲光レベルの信号について、平均レベルを演算し、スライス信号として比例按分部５４に出力されるものであって、
抵抗１１７とコンデンサ１１８とアンプ１１９とをそなえている。 すなわち、上記のスライス信号は、抵抗１１
７あるいはコンデンサ１１８の値よって、この平均レベル演算部５３による平均レベル演算の設定（スライスレベルの設定）がされる。 この場合においては、抵抗１１
７が１ＭΩ，コンデンサ１１８が１μＦとなっている。

【００６７】比例按分部５４は、平均レベル演算部５３
からのスライス信号を所定割合で比例按分して出力するものであって、抵抗１２０，１２１をそなえており、この場合においては、抵抗１２０の抵抗値が２ｋΩとし、
抵抗１２１の抵抗値を８ｋΩとすることにより、所定割合の分圧ができるようになっている。 さらに、上記の周囲光の所定割合の変化の判定基準としては、平均レベル演算部５３においてのスライスレベルの設定により定められている。 たとえば、スライスレベルを周囲光レベルの８０％に設定すれば、２０パーセント以上の周囲光の変化が比較基準情報となるのである。 即ち、このスライスレベルにより、周囲光の変化の検出感度を設定できるようになっている。

【００６８】コンパレータ４７は、積分部４５からの信号と比例按分部５４からの信号とを受け、これらの信号を比較し、その比較結果を出力することにより、オペレータがバーコードの読み取り操作を行なったことによる周囲光の変化が検出されるようになっている。 また、コンパレータ（増幅率制御手段）４９は、装置が配置される周囲の光情報に基づいて増幅部４４の増幅率を制御するものであって、省電力化や装置の信頼性向上に寄与できるようになっている。

【００６９】具体的には、前記の下限リミッタ部４８において生成される所定値電圧（Ｖ _{li m} ）を用いて生成されたツェナーダイオード電圧と、平均レベル演算部５３
におけるアンプ１１９からのアンプ電圧とを受けて、これらの電圧を比較し、アンプ電圧がツェナーダイオード電圧以上となった場合は、Ｈレベル信号を、それ以外であればＬレベル信号を、増幅部４４におけるアナログスイッチ１０４に出力されるようになっている。

【００７０】ここで、アナログスイッチ１０４によれば、コンパレータ４９からＨレベル信号を受けると抵抗１０５が導通状態となってアンプ１０１の増幅率は増加され、Ｌレベル信号を受けると抵抗１０５が断状態となってアンプ１０１の増幅率が減少されるので、例えば直射光等の当たるような場合等の、入射する光量が過大な状態での回路の飽和を妨げることができるようになっている。

【００７１】上述の構成により、本装置の動作を、図４，図７及び図１１を用いて以下に説明する。 まず、図４における周囲光検出装置６１Ａでは、装置が配置される周囲の光の変化を検出して、この周囲光の変化がオペレータによるバーコード読み取り操作によるものと判断された場合は、レーザ点灯制御部６０の制御によりレーザ発光部３３からレーザビームＬ１が走査機構３４を介してバーコード３１に照射される。

【００７２】ここで、周囲光検出装置６１Ａに入射する周囲光は、指向性付与手段としてのスリット部材もしくはレンズが設けられて、光検出感度に指向性、すなわち横方向からのスポット光の影響を排除できるようになっている。 そして、スリット部材１０Ａもしくはレンズ１
０Ｂを通過して入射した周囲光は、まずフォトダイオード４３にて周囲光の光量に応じた電気信号に変換される。

【００７３】また、増幅部４４では、フォトダイオード４３において電気信号に変換された、装置が配置される周囲の光の検出信号について、増幅させて積分部４５に出力される。 例えば、この増幅部４４からの電気信号は、図１１におけるのようなものが出力される。 ここで、この図１１において、横軸は時間であって、縦軸は入射する光量に応じて増減する電圧である。

【００７４】積分部４５では、入力した電気信号について、検出したい光の変化速度は通過してコンパレータ４
７及び下限リミッタ部４８に出力されるが、装置周囲の光源（例えば、室内の蛍光灯等）によるノイズ（変化速度の高周波成分）は通過しない。 下限リミッタ部４８に入力した積分部４５からの信号は、周囲光レベルが、検出しうる最低光量に基づく所定値以上のときは、この下限リミッタ部４８を通過してコンパレータ４７及び平均レベル演算部５３に出力されるが、周囲光レベルが所定値以下のときには光変化検出を無効とすることにより、
ノイズによる誤動作を避けている。

【００７５】例えば図１１におけるのような、増幅部４４から出力された信号については、積分部４５にて高周波成分がカットされて、下限リミッタ部４８より同図におけるのような信号が出力される。 平均レベル演算部５３に入力した信号は、平均レベルが演算され、スライス信号として比例按分部５４に出力される。 比例按分部５４では、平均レベル演算部５３からのスライス信号を所定割合で比例按分して出力する。

【００７６】すなわち、図１１におけるのような下限リミッタ部４８からの信号については、平均レベル演算部５３にて同図における破線をスライスレベルとして信号がカットされて出力され、比例按分部５４では破線に示すようなレベルまで比例按分させて出力する。 コンパレータ４７は、積分部４５からの信号と比例按分部５４からの信号とを受け、これらの信号を比較し、その比較結果を出力することにより、オペレータがバーコードの読み取り操作を行なったことによる周囲光の変化が検出される。

【００７７】すなわち、コンパレータ４７からは、破線より低レベル電圧となった場合に、オペレータのバーコード読み取り操作が行なわれていることを意味するＨ
レベル信号が出力され、破線より高レベル電圧となった場合は、オペレータのバーコード読み取り操作が行なわれていないことを意味するＬレベル信号が出力される。

【００７８】すなわち、上記のコンパレータ４７からのＨレベル信号が、レーザ発光部３３に対してレーザビームＬ１を出力される旨の制御信号となる。 また、コンパレータ（増幅率制御手段）４９は、前記の下限リミッタ部４８において生成される所定値電圧（Ｖ _lim ）を用いて生成されたツェナーダイオード電圧と、平均レベル演算部５３におけるアンプ１１９からのアンプ電圧とを受けて、これらの電圧を比較する。

【００７９】ここで、アンプ電圧がツェナーダイオード電圧以上となった場合は、フォトダイオード４３に入射する光量が過大な状態であると判断し、Ｈレベル信号をアナログスイッチ１０４に出力し、アンプ１０１の増幅率が減少される一方、アンプ電圧がツェナーダイオード電圧より小である場合は、Ｌレベル信号をアナログスイッチ１０５に出力し、アンプ１０１の増幅率が増加される。

【００８０】さて、図４における周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置では、図７におけるコンパレータ４７からレーザ発光部３３に対してレーザビームＬ１を発光する旨の制御信号が出力される。 この制御信号を受けてレーザ発光部３３から発光されたレーザビームＬ１は、走査機構３４によって、レーザビームＬ２としてバーコード３１の黒バーおよび白バーへ向けて照射され、バーコード３１の黒バー，白バーと交差する方向に一定の速度で移動・走査される。

【００８１】走査機構３４から射出されたレーザビームＬ２は、バーコード３１の部分で散乱・反射され反射光Ｒ１として走査機構３４に再入射する。 反射光Ｒ１は、
レーザビームＬ２の走査移動に伴って反射角が変化して移動するが、走査機構３４を構成するポリゴンミラーにて反射されることにより、反射光Ｒ２として所定位置に配置された光電変換部３５の光電変換素子へ入射する。

【００８２】この光電変換部３５により反射光Ｒ２はその光量に応じた電気信号に変換され、その電気信号は、
Ａ／Ｄ変換部３６によりディジタル化され、バーコード３１の各黒バーの部分に対応する黒レベル信号と、バーコード３１の各白バーの部分に対応する白レベル信号とを有する二値化信号に変換される。 Ａ／Ｄ変換部３６において二値化信号としてのディジタル信号を得ると、バー幅カウンタ３７にてクロックジェネレータ３８からのクロック信号をカウントすることにより、Ａ／Ｄ変換部３６からの二値化信号の黒レベル信号部分および白レベル信号部分の時間幅（実際のバーコード３１の各黒バーおよび各白バーの幅に対応する値）がクロック信号のカウント値として計測され、そのカウント値を、メモリ３
９に一旦格納する。 そして、ＣＰＵ４０において、メモリ３９に格納されたバー幅カウント値に対して所定の復調処理を施すことにより、バーコード３１のもつ所定データが抽出・復調される。

【００８３】このように、本発明の第１実施例にかかる周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置によれば、周囲光検出装置が、装置が配置される周囲の光を検出する周囲光検出部４１と、周囲光検出部４１で検出された周囲光に所定値且つ所定時間以上の変化があった場合にその旨の信号を出力する判定部４２
とをそなえた簡易な構成により、装置を、高い検出精度を確保しながら低コストで実現することができ、且つ自動化されて動作することができるので、オペレータに対して特別な操作の説明の必要が無い利点がある。

【００８４】また、積分部４５がローパスフィルタとして構成されたことにより、蛍光灯等の高周波の光の変化等のノイズを排除することができ、検出精度の向上を図ることができる。 さらに、積分部４５の出力側に下限リミッタ部４８が設けられたことにより、例えば夜間等で室内を消灯する場合には、光検出を無効とすることができるので、ノイズによる誤動作を防ぐことができる利点がある。

【００８５】また、増幅部４４による増幅率を制御するコンパレータ４９が設けられたことにより、効果的な光検出を行なうことができ、省電力化や装置の信頼性向上に寄与できる。 さらに、スリット部材１０Ａやレンズ１
０Ｂにより、光検出変換手段による光検出感度に指向性が付与されているので、外乱光の検出を排除することができ、検出精度の向上を図ることができる利点がある。

【００８６】なお、本実施例における周囲光検出装置においては、コンパレータ４７からの出力信号をそのままレーザ発光部３３への制御信号としていたが、本発明によれば、オペレータが連続してバーコードリーダを操作する場合等において、オペレータの便宜に資するために、レーザ発光部３３に対して強制的にレーザビームＬ
１を発光させる旨の制御信号を出力させる手段（強制出力手段）をそなえてもよい。

【００８７】この場合における周囲光検出装置は、図１
２に示すように、図７において示したものと同様の周囲光検出装置において、コンパレータ４７の出力側にＡＮ
Ｄ回路５１をそなえるとともに、オペレータが操作するためのマニュアルスイッチ（手段）５２をそなえ、オペレータがマニュアルスイッチ５２をオン操作すると、Ｏ
Ｒ回路５１ではＨレベル信号が出力されて、周囲光検出部４１で検出された周囲光に所定時間以上の変化があった場合の旨の信号と等価な信号を強制的に出力させるようになっている。

【００８８】すなわち、上記のＯＲ回路５１とマニュアルスイッチ５２とにより、強制出力手段が構成される。
さらに、本実施例における周囲光検出装置においては、
フォトダイオード４３において変換された電気信号に含まれる装置周囲の光源（例えば、室内の蛍光灯等）によるノイズ（変化速度の高周波成分）については、ローパスフィルタにより構成される積分部４５において排除されているが、本発明によれば、この周囲光検出装置の出力側に、検出したい光の変化以下である場合に該出力を無効にするための手段（装置周囲ノイズ排除手段）を設けてもよい。

【００８９】この場合における周囲光検出装置は、図１
３において示すように、前述の図７におけるものと同様の機能を有する、光検出変換手段としてのフォトダイオード４３，増幅手段としての増幅部７１，下限リミッタ手段としての下限リミッタ部７２，平均レベル演算手段としての平均レベル演算部７３，比例按分手段としての比例按分部７４及び比較手段としてのコンパレータ７５
をそなえるとともに、装置周囲ノイズ排除手段としての装置周囲ノイズ排除部８２をそなえている。

【００９０】従って、この図１３に示す周囲光検出装置は、図７に示すものに比して、増幅部７１の出力側に積分部がない点と、コンパレータ７５の出力側に装置周囲ノイズ排除部８２をそなている点と、増幅率制御手段としての増幅率制御部をそなえていない点とが異なる。 ところで、この装置周囲ノイズ排除部８２は、検出したい光の変化以下である場合に該出力を無効にするものであって、例えば１００Ｈｚのクロック信号を発生させる発振器７６と、このクロック信号が入力される４つのＤ−
フリップフロップ７７〜８０と、それぞれのフリップフロップ７７〜８０にて格納されているデータが入力されるＡＮＤ回路８１とにより、シフトレジスタとして構成されている。

【００９１】すなわち、蛍光灯等の光変化（５０〜１２
０Ｈｚ）が装置周囲ノイズ排除部８２に入力された場合は、４０ｍｓｅｃ（１０ｍｓｅｃ×４）以上の時間、出力が連続してＨレベル信号にならないと、ＡＮＤ回路８
１からの出力信号がＨとならない。 これにより、２５Ｈ
ｚ以上の高周波の光変化は、装置周囲ノイズとして排除できるようになっている。

【００９２】なお、この図１３に示す周囲光検出装置では、装置周囲ノイズ排除手段８２からの出力信号をそのままレーザ発光部３３への制御信号としていたが、本発明によれば、図１２におけるものと同様に、レーザ発光部３３に対して強制的にレーザビームＬ１を発光させる旨の制御信号を出力する手段（強制出力手段）を有してもよい。

【００９３】この場合における周囲光検出装置は、図１
４において示すように、前述の図１３におけるものと同様の機能を有する、光検出変換手段としてのフォトダイオード４３，増幅手段としての増幅部７１，下限リミッタ手段としての下限リミッタ部７２，平均レベル演算手段としての平均レベル演算部７３，比例按分手段としての比例按分部７４，比較手段としてのコンパレータ７５
及び装置周囲ノイズ排除手段としての装置周囲ノイズ排除部８２をそなえるとともに、図１２におけるものと同様の、強制出力手段としてのＯＲ回路５１とマニュアルスイッチ５２とをそなえている。

【００９４】これにより、オペレータのマニュアルスイッチ５２の操作によって、フォトダイオード４３で検出された周囲光に所定時間以上の変化があった場合の旨の信号と等価な信号が強制的に出力されるようになっている。 なお、前述のように、図１３，図１４における周囲光検出装置においては、増幅率制御手段としてのコンパレータ４９をそなえていないが、本発明によれば、これをそなえても差支えない。

【００９５】この場合において、図１３に示す周囲光検出装置についてコンパレータ４９をそなえたものは、図１５に示すようになっている。 この図１５に示す周囲光検出装置においては、コンパレータ４９は、下限リミッタ部４８において生成される所定値電圧（Ｖ _lim ）を用いて生成されたツェナーダイオード電圧と、平均レベル演算部５３におけるアンプ１１９からのアンプ電圧とを受けて、これらの電圧を比較し、アンプ電圧がツェナーダイオード電圧以上となった場合は、Ｈレベル信号を、
それ以外であればＬレベル信号を、増幅部４４におけるアナログスイッチ１０４に出力され、コンパレータ４９
からＨレベル信号を受けると抵抗１０５が導通状態となってアンプ１０１の増幅率は増加され、Ｌレベル信号を受けると抵抗１０５が断状態となってアンプ１０１の増幅率が減少されるようになっている。

【００９６】また、図１４に示す周囲光検出装置についてコンパレータ４９をそなえたものは、図１６に示すようになっている。 この図１６に示す周囲光検出装置においても、コンパレータ４９は、下限リミッタ部４８において生成される所定値電圧（Ｖ _lim ）を用いて生成されたツェナーダイオード電圧と、平均レベル演算部５３におけるアンプ１１９からのアンプ電圧とを受け、前述の図１５におけるものと同様にアンプ１０１の増幅率が増減されるようになっている。

【００９７】（ｂ）第２実施例の説明 図１７は本発明の第２実施例を示すブロック図であって、この図１７に示すものについても、図４における第１実施例を示すブロック図と同様に、バーコードリーダ３０に適用された、周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置について示すものである。

【００９８】さて、本実施例にかかる周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置においては、図４，図７にて示した第１実施例にかかる周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置に比して、光電変換部３５に周囲光検出部４１の機能を持たせた点と、レーザ発光部３３によるレーザビームＬ
１の射出が停止中においても走査機構３４を動作させた状態にしておく手段３４Ａが設けられている点とが異なる。

【００９９】したがって、６１Ｂは周囲光検出装置であるが、この周囲光検出装置６１Ｂは、後述するように第１実施例における周囲光検出装置６１Ａと異なる構成を有している。 また、６０は前述の第１実施例におけるものと同様のレーザ点灯制御部（レーザ点灯制御手段）であり、このレーザ点灯制御部６０は、周囲光検出装置６
１Ａからの周囲光検出情報を受けて、レーザ発光部３３
からのレーザビームＬ１の点灯状態の制御を行なうようになっているほか、レーザ発光部３３によるレーザビームＬ１の射出が停止中においても走査機構３４を動作させた状態にしておく手段３４Ａに対して信号を出力し、
走査機構３４を動作させた状態とするようになっている。

【０１００】上述の走査機構３４を動作させた状態は、
レーザ発光部３３からのレーザビームＬ１の射出が行なわれている場合よりも、この走査機構３４を構成するポリゴンミラーを低回転で回転させて、省電力化を図るようになっている。 なお、レーザ発光部３３，走査機構３
４，光電変換部３５，Ａ／Ｄ変換部３６，バー幅カウンタ３７，クロックジェネレータ３８，メモリ３９及びＣ
ＰＵ４０は、図４におけるものと同様の機能を有するものである。

【０１０１】次に、周囲光検出装置６１Ｂ及び光電変換部３５の詳細を説明する。 図１８は本発明の第２実施例にかかる周囲光検出装置及び光電変換部の詳細を示す図である。 この図１８に示すように、周囲光検出装置６１
Ｂは、図７における周囲光検出装置６１Ａに比して、フォトダイオード４３の機能を、光電変換部３５におけるＰＩＮフォトダイオード１３１が共用されている。

【０１０２】また、この周囲光検出装置６１Ｂは、図７
に示した第１実施例における周囲光検出装置６１Ａと同様の、増幅手段としての増幅部４４と、積分手段としての積分部４５と、下限リミッタ手段としての下限リミッタ部４８と、比較基準情報生成手段としての比較基準情報生成部４６と、比較手段としてのコンパレータ４７
と、増幅率制御手段としてのコンパレータ４９とをそなえている。

【０１０３】この図１８に示す光電変換部３５において、ＰＩＮフォトダイオード１３１は走査機構３４からの光信号（レーザ光）を入力し、その光信号の強さに応じた逆電流を電源１４７の駆動により発生させるものである。 すなわち、このＰＩＮフォトダイオード１３１では、前述したように、走査機構３４からの光信号から、
バーコード情報を検出されるとともに周囲光情報をも検出されるようになっている。

【０１０４】また、１３２は抵抗であり、１３４はバイアス電圧Ｖ _G1が付加されているバイアス電圧印加用抵抗であって、ＰＩＮフォトダイオード１３１からの周囲光情報は、この抵抗１３２を介して周囲光検出装置６１Ｂ
における増幅部４４に入力されている。 また、１３３は結合コンデンサであり、このコンデンサ１３３と前述の抵抗１３４とは、本来の機能を発揮するほか、ＰＩＮフォトダイオード１３１からの信号中に存在する外乱光成分としての低周波信号をカットするハイパスフィルタ１
５１を構成している。

【０１０５】なお、このハイパスフィルタ１５１のカットオフ周波数は、コンデンサ１３３及び抵抗１３４の値により、目的周波数、即ち光信号入力式増幅回路より出力信号としてＡ／Ｄ変換部３６に出力すべき信号の周波数の近傍に設定され、蛍光灯等の外乱光に基づく低周波成分を最大限排除できるようになっている。 また、１３
５，１３８は電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）であり、
このＦＥＴ１３５及びＦＥＴ１３８は、互いに並列に接続され、それぞれのゲート端子にはＰＩＮフォトダイオード１３１から同一の信号が入力し、同一のバイアス電圧が印加されている。 さらに、ＦＥＴ１３５のドレイン端子には、抵抗１３６とコンデンサ１３７とが並列に接続されており、ＦＥＴ１３８のドレイン端子にも抵抗１
３９とコンデンサ１４０とが並列に接続されている。

【０１０６】さらに、１４１もＦＥＴであり、このＦＥ
Ｔ１４１は、ＦＥＴ１３５及びＦＥＴ１３８にカスケード接続され、バイアス電圧Ｖ _G2が印加されて動作するようになっている。 また、１５０は共振回路であり、この共振回路１５０はＦＥＴ１４１のソース端子に負荷として接続され、バーコード情報をもつ信号周波数を含む所要の高周波成分を強調するものであり、抵抗１４２とコイル１４３とコンデンサ１４４とが並列に接続されることにより構成されている。

【０１０７】１４６は電圧降下用抵抗であり、この抵抗１４６は、電源１４７からの電圧を電圧降下させて、出力信号の振幅を最大とするためのものである。 この場合においては、抵抗１４６の値は、出力信号の振幅が最大となるような電圧降下Ｖ１が、例えば電源１４７からの電圧を１２Ｖとすれば、この電源電圧とＦＥＴ１４１におけるドレイン／ソース間電圧Ｖ _DSの差となるように設定される。 即ち、Ｖ１は式（１）により表すことができる。

【０１０８】 Ｖ１＝１２−Ｖ _DS・・・（１） なお、１４９は接地された抵抗であり、１４８は出力信号を出力するためのバイポーラトランジスタである。 上述の構成により、本発明の第２実施例としての光信号入力式増幅回路は、以下に示すように動作する。

【０１０９】つまり、ＰＩＮフォトダイオード１３１に入力された光信号は、その光信号の強さに応じた逆電流が電源１４７の駆動により発生し、ハイパスフィルタ１
５１に入力されるとともに、抵抗１３２を介して周囲光検出装置６１Ｂにおける増幅部４４に入力される。 周囲光検出装置６１Ｂにおいては、増幅部４４に入力された電気信号を周囲光の検出信号として、第１実施例における周囲光検出装置６１Ａと同様の信号処理が施される。

【０１１０】つまり、オペレータによるバーコードリーダの読み取り操作が行なわれた場合は、コンパレータ４
７からレーザ発光部３３に対してレーザビームＬ１を出力させる旨の制御信号が出力され、そうでない場合は、
レーザ発光部３３からはレーザビームＬ１は出力されない。 しかし、この場合においては、コンパレータ４７からの制御信号を受けた走査機構３４を動作させた状態にしておく手段３４Ａの作用により、走査機構３４を構成するポリゴンミラーは回転されている。

【０１１１】ところで、ハイパスフィルタ１５１では、
カットオフ周波数を増幅器の目的周波数、即ち、出力信号としてＡ／Ｄ変換部３６に出力する信号が持つべき周波数の近傍に設定され、信号中に存在する外乱光成分としての低周波信号をカットする。 ハイパスフィルタ１５
１を通過して、低周波信号のカットされた電気信号は、
ＦＥＴ１３５，１３８におけるゲート端子に入力する。
すると、両ＦＥＴ１３５，１３８のドレイン端子／ソース端子間で電位差が生じる。 これにより、電源１４７の駆動に基づいて、電流Ｉ _dが抵抗１４６を介することにより流れる。

【０１１２】一方、ＰＩＮフォトダイオード１３１からの電気信号は、ＦＥＴ１４１のドレイン端子に入力する。 この電気信号は、共振回路１５０及び抵抗１４６が負荷として作用することにより、バイポーラトランジスタ１４８を介して出力信号として出力される。 また、抵抗１４６では、電源１４７からの電圧を所望の電圧値Ｖ
１、すなわち、前述の式（１）に示すような電源電圧とＦＥＴ１４１におけるドレイン／ソース間電圧Ｖ _DSの差の電圧値について電圧降下させて、出力信号の振幅が最大とさせている。

【０１１３】このように、本発明の第２実施例にかかる同周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置によれば、第１実施例におけるものにおいて享受される利点があるほか、光電変換部３５と周囲光検出装置６１Ｂのが共有されているので、装置の簡素化、
コストの低減化を図ることができる利点もある。 なお、
本実施例にかかる周囲光検出装置においては、図７で示した第１実施例におけるものについて、フォトダイオード４３以外の構成要素については共通している。 従って、本実施例にかかる周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置においても、第１実施例の場合と同様に、図１２〜図１６で示したような異なる態様のものを用いてもよい。

【０１１４】これらの場合においても、フォトダイオード４３の機能をＰＩＮフォトダイオード１３１に持たせることはいうまでもない。 例えば、本実施例にかかる周囲光検出装置を用いたバーコードリーダ用レーザ点灯制御装置において、第１実施例における他の実施例としての図１６に示した周囲光検出装置と同様の周囲光検出装置を用いたものを、図２０に示す。

【０１１５】この図２０に示すものでは、図１８における周囲光検出装置におけるものと同様の光電変換部３５
と、図１６にて示した周囲光検出装置について、フォトダイオード４３の機能をＰＩＮフォトダイオード１３１
に持たせたものをそなえている。 （ｃ）その他 上述の各実施例においては、光検出変換手段としては、
フォトダイオードを用いているが、本発明によれば、太陽電池等のその他の光電変換素子を用いることも可能である。

【０１１６】さらに、上述の各実施例においては、本発明の周囲光検出装置を、バーコードリーダに適用された場合について詳述したが、本発明によれば、これに限定されるものではない。

【０１１７】

【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、
以下に示すような効果ないし利点が得られる。 （１）装置を、高い検出精度を確保しながら低コストで実現することができ、且つ、オペレータに対して特別な操作の説明の必要が無い。

【０１１８】（２）積分手段がローパスフィルタとして構成されたことにより、蛍光灯等の高周波の光の変化等のノイズを排除することができ、検出精度の向上を図ることができる。 （３）積分手段の出力側に下限リミッタ手段が設けられたことにより、例えば夜間等で室内を消灯する場合には、光検出を無効とすることができるので、ノイズによる誤動作を防ぐことができる。

【０１１９】（４）増幅手段による増幅率を制御する増幅率制御手段が設けられたことにより、効果的な光検出を行なうことができ、省電力化や装置の信頼性向上に寄与できる。 （５）指向性付与手段により、光検出変換手段による光検出感度に指向性が付与されているので、外乱光の検出を排除することができ、検出精度の向上を図ることができる。

【０１２０】（６）強制出力手段がマニュアルスイッチ手段として構成されたことにより、オペレータの操作によって、速やかにバーコード読み取り動作に移るように制御されることができるので、オペレータの便宜に資することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の原理ブロック図である。

【図２】本発明の原理ブロック図である。

【図３】本発明の原理ブロック図である。

【図４】本発明の第１実施例を示すブロック図である。

【図５】本発明の第１実施例にかかる周囲光検出装置のバーコードリーダへの搭載例を示す図である。

【図６】本発明の第１実施例にかかる周囲光検出装置のバーコードリーダへの搭載例を示す図である。

【図７】本発明の第１実施例にかかる周囲光検出装置の詳細を示すブロック図である。

【図８】光検出変換部の読み取り指向性を説明する図である。

【図９】光検出変換部の読み取り指向性を説明する図である。

【図１０】光検出変換部の読み取り指向性を説明する図である。

【図１１】本発明の第１実施例にかかる周囲光検出装置の動作例を説明する図である。

【図１２】本発明の第１実施例の他の実施例を示すブロック図である。

【図１３】本発明の第１実施例の他の実施例を示すブロック図である。

【図１４】本発明の第１実施例の他の実施例を示すブロック図である。

【図１５】本発明の第１実施例の他の実施例を示すブロック図である。

【図１６】本発明の第１実施例の他の実施例を示すブロック図である。

【図１７】本発明の第２実施例を示すブロック図である。

【図１８】本発明の第２実施例にかかる周囲光検出装置の詳細を示すブロック図である。

【図１９】本発明の第２実施例の他の実施例を示すブロック図である。

【図２０】一般的なバーコード読取装置の構成を示すブロック図である。

【符号の説明】

１ 周囲光検出手段 ２ 判定手段 ３ 光検出変換手段 ４ 増幅手段 ５ 積分手段 ６ 比較基準情報生成手段 ７ 比較手段 ８ 下限リミッタ手段 ９ 増幅率制御手段 １０ 指向性付与手段 １１ 強制出力手段 １２ マニュアルスイッチ手段 １３ 平均レベル演算手段 １４ 比較按分手段 １５ 装置周囲ノイズ排除手段 １６ レーザ １７ 光走査手段 １８ バーコード １９ 受信手段 ２０ 周囲光検出装置 ２１ レーザ点灯制御手段 ３０ バーコードリーダ ３１ バーコード ３２ 光学系 ３３ レーザ発光部 ３４ 走査機構 ３５ 光電変換部 ３６ Ａ／Ｄ変換部 ３７ バー幅カウンタ ３８ クロックジェネレータ ３９ メモリ ４０ ＣＰＵ ４１ 周囲光検出部（周囲光検出手段） ４２ 判定部（判定手段） ４３ 光検出変換部（光検出変換手段） ４４，７１ 増幅部（増幅手段） ４５ 積分部（積分手段） ４６ 比較基準情報生成部（比較基準情報生成手段） ４７，７５ 比較部（比較手段） ４８，７２ 下限リミッタ部（下限リミッタ手段） ４９ コンパレータ（増幅率制御手段） ５０ 指向性付与部（指向性付与手段） ５１ ＯＲ回路（強制出力手段） ５２ マニュアルスイッチ（マニュアルスイッチ手段） ５３，７３ 平均レベル演算部（平均レベル演算手段） ５４，７４ 比較按分部（比較按分手段） ６０ レーザ点灯制御部（レーザ点灯制御手段） ６１Ａ，６１Ｂ 周囲光検出装置 ７６ 発振器 ７７〜８０ フリップフロップ ８１ ＡＮＤ回路 ８２ 装置周囲ノイズ排除部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 篠田 一郎 神奈川県川崎市中原区上小田中1015番地 富士通株式会社内