Earthquake resisting repair method for existing building
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【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、既存建物の耐震性能を高める改修工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】建築基準法の耐震規定改訂より長年が経ち、旧基準で設計された（昭和56年以前）建物はその老朽化に対する補修等が必要であり、また、阪神大震災を契機に耐震安全性が問題となっている。
【０００３】耐震安全性について述べれば、現在の耐震補強の方法としては、耐震壁の増設やブレースの増設、
もしくはそで壁の付加、または柱の補強などが行われている。 さらに、耐震壁の壁厚を増す、ブレースの断面を大きくする、柱断面を大きくするなどの方法や特殊な例として建物全体を免震装置の上に載せることも考えられる。
【０００４】これらを更に詳細に説明すると、増設する耐震壁としては場所打ち壁、ＰＣａ板壁、鉄板壁、コンクリートブロック壁などから選択でき、柱・梁にアンカーボルト等を介して固定するが、これは耐力の向上もしくは耐力・靱性の向上を目的としたものである。 ブレースの増設は、ブレースとしてＸ型ブレース、Ｋ型ブレース、Ｖ型ブレース、その他の形状のブレースが選択でき、これも耐力の向上もしくは耐力・靱性の向上を目的としたものである。
【０００５】そで壁の付加は、このそで壁としては場所打ちそで壁やＰＣａ板そで壁であり、耐力の向上を期する。 柱の補強による場合は、既存柱の周囲に鋼板を巻き、隙間に無収縮モルタルを充填する方法、既存柱の周囲に帯筋を巻き、後打ちコンクリートまたはモルタルで補強する方法、その他溶接金網、ＦＲＰを周囲に配設し、無収縮モルタルを充填したり、もしくは後打ちコンクリートまたはモルタルを施す方法、腰壁の縁切りを行う方法などが選択でき、耐力の向上もしくは靱性の向上を目的とする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の耐震補強工法のうち、耐震壁やブレースやそで壁の増設の場合は、
この増設により建物のレイアウトを変更したりする必要が生じ、建物の機能上必要な所に増設できないこともある。 また、工事期間中は少なくとも工事フロアーは使用できない。
【０００７】耐震壁の厚みを増す、ブレースの断面を大きくする、柱断面を大きくするなどの方法では、建物の有効面積が減るおそれがあり、また、前記と同じく工事期間中は少なくとも工事フロアーは使用できない。
【０００８】柱の補強で、柱に鋼板、繊維等を巻く・貼る等の方法は、柱の剪断耐力は増すが、曲げ耐力や剛性の向上にはならず、剛性率、編心率の改善もできない。
さらに、このような前記すべての補強は工事場所は室内全般となり、資材の搬出入はエレベーター、階段に頼ることになり、建物使用者に影響を与えることとなる。
【０００９】一方、建物全体を免震装置の上に載せる方法では、工事自体が大がかりとなり、工事期間中の使用制限がある。 さらに建物高さが高くなったり、使用できないフロアーができたりする。 また、免震装置を設けるには建物外周部にドライエリアを取る必要があるが、敷地上や施工上これがなかなか取れない。
【００１０】本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、耐震補強と外装リフォームを同時に行うことが可能であり、建物の有効面積は減らさずに済み、建物内部の使用制限や建物使用者に対する影響も最小限でよい既存建物の耐震改修工法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するため、第１に、既存建物の外周部に鉄骨架構を設け、この鉄骨架構の鉄骨柱と既存建物の柱、および鉄骨架構の鉄骨梁と既存建物の梁とを一体化したこと、第２
に、既存建物は鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の架構であり、鉄骨架構の鉄骨柱、鉄骨梁はウエブにスタッドボルトを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁からもこのスタッドボルトに対向するように接着系アンカーを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間に配筋し、かつ、高強度無収縮コンクリートを充填して一体化を図ることを要旨とするものである。
【００１２】請求項１記載の本発明によれば、外周部に設ける鉄骨架構と既存建物とを一体化することで建物外周部に新たな耐震要素を取り付けるので、既存建物内の有効面積は減らない。 さらに、建物外周部のみの工事となるので、建物内部の使用制限も最小限で済む。 これに加えて、工事に伴う資材の搬出入は建物の外からクレーン揚重装置等の工事専門重機が使用可能となるため、建物使用者に対する影響も最小限にすることができる。
【００１３】請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて、新たな外周部に設ける鉄骨架構と既存建物の一体的な結合をより完璧にすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。 図１は本発明の既存建物の耐震改修工法の１実施形態を示す正面図、図２は同上要部の縦断側面図、図３は同上要部の横断平面図で、図中１は鉄筋コンクート造または鉄骨鉄筋コンクート造の既存建物、１ａはこの既存建物１の架構を形成する（鉄骨）鉄筋コンクリート柱、１ｂは（鉄骨）鉄筋コンクリート梁である。
【００１５】この既存建物１の外周部に鉄骨柱２ａと鉄骨梁２ｂとからなる鉄骨架構２を設けた。 この鉄骨架構２はＶ型のブレース２ｃを組み込むものであり、既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａに鉄骨柱２ａを、鉄筋コンクリート梁１ｂに鉄骨梁２ｂを対応させ、いわば架構を合わせるものとする。 そして鉄骨架構２の鉄骨柱２ａ
と既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａ、および鉄骨架構２の鉄骨梁２ｂと既存建物１の鉄筋コンクリート梁２
ｂとを一体化した。
【００１６】なお、鉄骨架構２の鉄骨柱２ａ、鉄骨梁２
ｂ、ブレース２ｃに仕上げ材10を取付けておいて施工するようにしてもよい。
【００１７】この一体化の本実施例を説明すると、前記鉄骨架構２側では、鉄骨柱２ａや鉄骨梁２ｂをなす形鋼のウエブ３にスタッドボルト４を溶接で植設した。 このスタッドボルト４は既存建物１側に向って突出するもので、フランジ６間に納まる。
【００１８】これに対して既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａや鉄筋コンクリート梁１ｂからは削孔内に接着剤を充填してスタッドボルトを固定してなる接着系アンカー５を植設し、これを前記スタッドボルト４に対向させた。 これらスタッドボルト４と接着系アンカー５は図示のように相互に並ぶようにラップさせる。
【００１９】このようにして鉄骨柱２ａや鉄骨梁２ｂのフランジ６間と既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａや鉄筋コンクリート梁１ｂで囲まれた空間に前記スタッドボルト４と接着系アンカー５が配置されるが、さらに、
ここに長さ方向に伸びる鉄筋とコ字形のフープ筋の組み合わせによる鉄筋７を配筋し、高強度無収縮コンクリート９を充填して一体化を図る。
【００２０】前記鉄筋７はフープ筋を鉄骨柱２ａや鉄骨梁２ｂのフランジ６に端部を溶接し、長さ方向に伸びる鉄筋はこのフープ筋に固定しておけば簡単に配筋でき、
また、前記高強度無収縮コンクリート９の打設に際してはフランジ６が型枠代わりとなるので別途型枠組みなしで簡単に打設できる。
【００２１】そして、前記新たな鉄骨架構２に新たな外壁を設ける。 この外壁は現場打ち鉄筋コンクリートでもカーテンウォールでも何でもよい。 さらに、既存建物１
の旧外壁は必要に応じて取り除くこともある。
【００２２】このような工事はすべて工事場所は室外であり、資材の搬出入は外部のクレーンで行い、図５に示すように建物使用者に影響を与えることなしに施工可能である。 図６に改修前の、図７に改修後の建物の外観の一例を示す。
【００２３】以上の実施形態の他に、鉄骨架構２の鉄骨柱２ａと既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａ、および鉄骨架構２の鉄骨梁２ｂと既存建物１の鉄筋コンクリート梁２ｂとを一体化するのに、鉄骨架構２の柱・梁の接合パネルゾーンで図４に示すような接着系アンカー８ａ
と定着板８ｂで直接既存建物１側に固定してもよく、さらに図示は省略するが帯鉄等で締結するような方法も考えられる。
【００２４】さらに、このような鉄骨架構２を設けるだけでなく、外部（鉄骨架構２の１階、２階部分等に組み込む）や内部に耐震壁を適宜増設するようなことも付加して耐震性能を向上させることも考えられる。
【００２５】
【発明の効果】以上述べたように本発明の既存建物の耐震改修工法は、耐震補強と外装リフォームを同時に行うことが可能であり、建物の有効面積は減らさずに済み、
建物内部の使用制限や建物使用者に対する影響も最小限でよいものである。
【図１】本発明の既存建物の耐震改修工法の１実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の既存建物の耐震改修工法の１実施形態を示す要部の縦断側面図である。
【図３】本発明の既存建物の耐震改修工法の１実施形態を示す要部の横断平面図である。
【図４】他の一体化の一例を示す要部の側面図である。
【図５】工事中の室内の様子を示す正面図である。
【図６】改修前の建物の外観を示す斜視図である。
【図７】改修後の建物の外観を示す斜視図である。
１…既存建物 １ａ…鉄筋コンクリート柱 １ｂ…鉄筋コンクリート梁 ２…鉄骨架構 ２ａ…鉄骨柱 ２ｂ…鉄骨梁 ２ｃ…ブレース ３…ウエブ ４…スタッドボルト ５…接着系アンカー ６…フランジ ７…鉄筋 ８ａ…接着系アンカー ８ｂ…定着板 ９…高強度無収縮コンクリート 10…仕上げ材
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4 一种复合齿轮装置
