本発明は、耐震投資の予算配分決定支援装置および予算配分決定支援プログラムに関し、さらに詳しくは、複数の建物の新築または建替えもしくは改修をする場合の耐震投資の予算配分決定支援装置および予算配分決定支援プログラムに関する。

近年、耐震性を考慮して建物の新築または建替えをする際にその建物に対して耐震構造形式案が複数ある場合には、耐震投資の費用対効果を考慮して各耐震構造形式案の評価を行いたいという要求がある。 また既存の建物の改修をする際には複数の耐震改修案に対して同様な評価を行いたいという要求がある。

一方、従来の既存建物の耐震性能評価システムおよび改修優先順位評価システムとして特許文献１に記載される技術が知られている。 これらのシステムは、既存の建物の耐震性を数値化して建物毎に耐震性に関する総合的な評価得点を求め、この評価得点に基づいて各建物の耐震性を評価したり、複数の建物を耐震改修する際の改修の優先順位を判断したりするものである。

特開平１０−１４２１１２号公報

ところで、耐震投資の予算額が限られている場合に複数の建物の新築または建替えもしくは耐震改修をする際には、各建物の耐震構造形式案または耐震改修案に対して限られた予算額の範囲内で予算配分し、その上で費用対効果を高くしなければならないことになる。

しかしながら、従来のシステムでは、耐震投資の予算を加味し、費用対効果が高い予算配分を迅速に決定することができず、この予算配分の決定に多くの時間と労力がかかっていたという問題点があった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、限られた耐震投資の予算額の範囲内で複数の建物に対する費用対効果が高い予算配分の迅速な決定を支援できる耐震投資の予算配分決定支援装置および予算配分決定支援プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る耐震投資の予算配分決定支援装置は、複数の建物の新築または建替えおよび／または複数の建物の改修をする際に建物の耐震性を高めるための投資予算の配分の決定を支援する耐震投資の予算配分決定支援装置であって、所定の投資予算額と、複数の新築または建替えをする建物の構造形式案および該構造形式案に耐震性を加味した複数の耐震構造形式案、および／または複数の改修をする建物の現状構造形式および該改修する建物の耐震性を高める複数の耐震改修案とを入力する入力手段と、前記複数の構造形式案および前記複数の耐震構造形式案、および／または前記複数の耐震改修案の初期費用を算定する初期費用算定手段と、前記複数の構造形式案および前記複数の耐震構造形式案、および／または前記複数の現状構造形式および前記複数の耐震改修案の地震リスクを評価する地震リスク評価手段と、前記初期費用の総額が前記投資予算額の範囲内となる前記耐震構造形式案および／または前記耐震改修案の全ての組み合わせに対して、前記初期費用と、前記複数の構造形式案の地震リスクと各構造形式案に対応する前記複数の耐震構造形式案の地震リスクとの差分、および／または前記複数の現状構造形式の地震リスクと各現状構造形式に対応する前記複数の耐震改修案の地震リスクとの差分とに基づく内部収益率を算定する内部収益率算定手段と、前記算定した内部収益率および該内部収益率に対応する耐震構造形式案および／または耐震改修案の組み合わせを該内部収益率の大きい順に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。

また、本発明に係る耐震投資の予算配分決定支援装置は、上記の発明において、前記地震リスク評価手段は、前記複数の新築または建替えおよび／または改修をする建物への地震による直接被害と間接被害とを含めて地震リスクを評価することを特徴とする。

また、本発明に係る耐震投資の予算配分決定支援プログラムは、複数の建物の新築または建替えおよび／または複数の建物の改修をする際に建物の耐震性を高めるための投資予算の配分の決定を支援する耐震投資の予算配分決定支援プログラムであって、所定の投資予算額と、複数の新築または建替えをする建物の構造形式案および該構造形式案に耐震性を加味した複数の耐震構造形式案、および／または複数の改修をする建物の現状構造形式および該改修する建物の耐震性を高める複数の耐震改修案とを入力する入力手順と、前記複数の構造形式案および前記複数の耐震構造形式案、および／または前記複数の耐震改修案の初期費用を算定する初期費用算定手順と、前記複数の構造形式案および前記複数の耐震構造形式案、および／または前記複数の現状構造形式および前記複数の耐震改修案の地震リスクを評価する評価手順と、前記初期費用の総額が前記投資予算額の範囲内となる前記耐震構造形式案または前記耐震改修案の全ての組み合わせに対して、前記初期費用と、前記複数の構造形式案の地震リスクと各構造形式案に対応する前記複数の耐震構造形式案の地震リスクとの差分、および／または前記複数の現状構造形式の地震リスクと各現状構造形式に対応する前記複数の耐震改修案の地震リスクとの差分とに基づく内部収益率を算定する内部収益率算定手順と、前記算定した内部収益率および該内部収益率に対応する耐震構造形式案および／または耐震改修案の組み合わせを該内部収益率の大きい順に出力する出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。

また、本発明に係る耐震投資の予算配分決定支援プログラムは、上記の発明において、前記評価手順は、前記複数の新築または建替えおよび／または改修をする建物への地震による直接被害と間接被害とを含めて地震リスクを評価することを特徴とする。

本発明によれば、初期費用の総額が投資予算額の範囲内となる耐震構造形式案および／または耐震改修案の全ての組み合わせに対して、初期費用と、複数の構造形式案の地震リスクと各構造形式案に対応する複数の耐震構造形式案の地震リスクとの差分、および／または複数の現状構造形式の地震リスクと各現状構造形式に対応する複数の耐震改修案の地震リスクとの差分とに基づく内部収益率を算定し、算定した内部収益率およびこの内部収益率に対応する耐震構造形式案または耐震改修案の組み合わせを内部収益率の大きい順に出力するので、通常、評価が困難な耐震投資の費用対効果を定量化することができ、限られた耐震投資の予算額の範囲内で複数の建物に対する費用対効果が高い予算配分の迅速な決定を支援できるという経営者が強く求めている効果を奏する。

以下に、図面を参照して本発明に係る耐震投資の予算配分決定支援装置および予算配分決定支援プログラムの実施の形態を詳細に説明する。 なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る耐震投資の予算配分決定支援装置の構成を示すブロック図である。 本実施の形態に係る耐震投資の予算配分決定支援装置１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどによって実現され、初期費用算定部２１、地震リスク評価部２２および内部収益率算定部２３を備える制御部２と、制御部２に接続され、ハードディスクドライブや光ディスクドライブなどの外部記憶装置によって実現され、活断層データ３１、歴史地震データ３２、地盤データ３３、建物のフラジリティデータ３４、複数の構造形式案３５、複数の耐震構造形式案３６、複数の現状構造形式３７、複数の耐震改修案３８、投資予算額３９およびその他のデータを格納する記憶部３と、制御部２に接続され、キーボードやマウスなどのポインティングデバイスによって実現される入力部４と、制御部２に接続され、液晶ディスプレイやプリンタなどによって実現される出力部５を備える。

記憶部３に格納される構造形式案３５は、新築または建替えの建物の構造を示すデータである。 また、耐震構造形式案３６は、構造形式案３５に耐震性を加味した建物の構造を示すデータである。 さらに、現状構造形式３７は、耐震改修の対象である現存する建物の構造を示すデータである。 また、耐震改修案３８は、現状構造形式３７に耐震性を高める改修を行った場合の建物の構造を示すデータである。 構造形式案３５、耐震構造形式案３６、現状構造形式３７、耐震改修案３８は、それぞれ構造諸元データで表される。 この構造諸元データは、たとえば、建物の構造種別、地上階数、Ｉｓ値などの構造耐震指標、ピロリティや偏心などの構造上の脆弱要因の有無、立地場所や緯度および経度、ボーリング調査によるＮ値と地盤柱状図あるいはＰＳ検層によるＰ波速度とＳ波速度構造などの地盤条件、または再調達価格に対する構造費用の割合などによって構成される。

初期費用算定部２１は、投資予算額３９の予算分配対象となる複数の構造形式案３５および各構造形式案３５に対応する複数の耐震構造形式案３６の各組み合わせにかかる初期費用の総額、および／または、投資予算額３９の予算分配対象となる複数の耐震改修案にかかる初期費用の総額を算定する。 各構造形式案３５に対しては複数の耐震構造形式案３６が存在するため、この場合の初期費用は、構造形式案３５と耐震構造形式案３６との組み合わせに対応して算定され、総額は、構造形式案３５の数分が合算されたものとなる。

地震リスク評価部２２は、各構造形式案３５および各耐震構造形式案３６、および／または各現状構造形式３７および各耐震改修案３８の地震リスクを評価する。 この評価は、活断層データ３１、歴史地震データ３２、地盤データ３３、および建物のフラジリティデータ３４と、各構造形式案３５、各耐震構造形式案３６、各現状構造形式３７および各耐震改修案３８の構造諸元データとを用いて行われる。 地震リスクの評価は、建物の供用期間における地震リスクの年期待値を算出することによって行われ、供用期間の各年におけるキャッシュフローの時系列すなわちキャッシュフロー流列として表される。 なお、地震リスクは、所定の年超過確率に対する地震リスクを年毎に算出してもよい。 また、一般に、地震被害では建物や設備の損傷による直接被害よりもその建物や設備を用いた事業を中断することなどによる営業収入の損失などの間接被害が大きい場合が多い。 このため、地震リスク評価部２２は、直接被害と間接被害とを含めて地震リスクを評価するようにしている。 これによって、一層、正確な地震リスクを評価することができる。

内部収益率算定部２３は、初期費用の総額が投資予算額の範囲内となる耐震構造形式案および／または耐震改修案の全ての組み合わせに対して、初期費用と、複数の構造形式案の地震リスクと各構造形式案に対応する複数の耐震構造形式案の地震リスクとの差分、および／または複数の現状構造形式の地震リスクと各現状構造形式に対応する複数の耐震改修案の地震リスクとの差分とに基づく内部収益率ＩＲＲ（Internal Rate of Return）を算定する。 この内部収益率ＩＲＲは、費用対効果を示す指標として用いられる。

ここで、内部収益率ＩＲＲとは、投資や利得のキャッシュフローの時系列に対して、現在価値ＰＶ（Present Value）がゼロとなる場合の割引率である。 １つの建物の耐震改修をする場合を例とすると、耐震改修の初期費用をＣ、耐震改修前の現状構造形式と耐震改修案との地震リスクの年期待値をそれぞれＳ ₀ 、Ｓ ₁ 、割引率をｒ、耐震改修後の建物の供用期間をｎ年とすると、耐震改修後と耐震改修前のキャッシュフロー流列の差分の現在価値ＰＶは数式（１）で与えられる。

したがって、複数の建物を対象とする場合は、対象とする建物の数をｍ、ｊ番目（ただし、ｊは１≦ｊ≦ｍを満たす整数）の建物についての耐震改修後の建物の供用期間をｎ _j年、耐震改修の初期費用をＣ _j 、耐震改修前の現状構造形式と耐震改修案との地震リスクの年期待値をそれぞれＳ _0j 、Ｓ _1jとすると、耐震改修後と耐震改修前のキャッシュフロー流列の差分の現在価値ＰＶは、数式（２）で与えられる。

また、この実施の形態では、初期費用の総額が、投資予算額３９の範囲内となる耐震改修案の組み合わせについて考えるので、耐震改修案の初期費用の総額をＣ _total 、投資予算額をＣ _maxとすると、数式（３）が成り立つ。

すなわち、内部収益率算定部２３は、対象とするｍ個の建物について数式（３）が成り立つ耐震改修案の全ての組み合わせに対して数式（２）を用いて現在価値ＰＶがゼロとなるｒ、すなわち内部収益率を算出する。

なお、建物の新築または建て替えをする場合は、ｎ _jをｊ番目の建物についての新築または建て替え後の建物の供用期間、Ｃ _jを新築または建て替えの初期費用、Ｓ _0j 、Ｓ _1jをそれぞれ構造形式案または耐震構造形式案の地震リスクの年期待値、Ｃ _totalを耐震構造形式案の初期費用の総額として、数式（２）および(３)を適用する。

出力部５は、内部収益率ＩＲＲおよびこの内部収益率ＩＲＲに対応する耐震構造形式案３６および／または耐震改修案３８の組み合わせを内部収益率ＩＲＲの大きい順に出力する。 ここで、出力される耐震構造形式案３６および／または耐震改修案３８の組み合わせは初期費用の総額が投資予算額３９の範囲内となるものであるから、ユーザは出力された情報に基づいて、限られた予算の範囲内で費用対効果の高い耐震投資の予算配分を迅速に決定できる。

ここで、図２に示すフローチャートを参照して、耐震投資の予算配分決定支援処理手順について説明する。 図２は、図１に示した耐震投資の予算配分決定支援装置１による耐震投資の予算配分決定支援処理手順を示すフローチャートである。

図２において、まず、制御部２は、入力部１から入力された投資予算額３９と、複数の構造形式案３５および各構造形式案３５に対する複数の耐震構造形式案３６の組み合わせ、あるいは複数の現状構造形式３７および各現状構造形式３７に対する複数の耐震改修案３８の組み合わせを記憶部３に記憶する（ステップＳ１０１）。 なお、複数の建物の新築または建替えとこれらの建物とは別の複数の建物の改修の両方を行う場合、複数の構造形式案３５および各構造形式案３５に対する複数の耐震構造形式案３６の組み合わせと、複数の現状構造形式３７および各現状構造形式３７に対する複数の耐震改修案３８の組み合わせとの双方の入力を受け付けて記憶する。 なお、予め構造形式案３５、耐震構造形式案３６、現状構造形式３７、耐震改修案３８などが記憶部３に格納されている場合には、その中から、予算分配すべき対象の案が入力部４によって選択されることになる。

その後、初期費用算定部２１は、投資予算の分配対象となる複数の構造形式案３５および複数の耐震構造形式案３６、および／または複数の耐震改修案３８の初期費用を算定する（ステップＳ１０２）。

さらに、地震リスク評価部２２は、投資予算の分配対象となる複数の構造形式案３５および耐震構造形式案３６、および／または複数の現状構造形式案３７および耐震改修案３８の各地震リスクを評価する（ステップＳ１０３）。

その後、内部収益率算定部２３は、初期費用の総額が投資予算額３９の範囲内となる耐震構造形式案および／または耐震改修案のすべての組み合わせに対して内部収益率ＩＲＲを算定する（ステップＳ１０４）。

その後、制御部２は、内部収益率算定部２３によって算定された内部収益率ＩＲＲおよびこれに対応する耐震構造形式案、および／または耐震改修案の組み合わせを、内部収益率ＩＲＲの大きい順に、出力部５に出力する（ステップＳ１０５）。

ここで、３つの建物の耐震改修をする場合を例として耐震投資の予算配分決定支援装置１の制御部２に備えた地震リスク評価部２２、内部収益率算定部２３、および出力部５の動作についてさらに具体的に説明する。 図３〜５は、耐震改修をする建物「１」〜「３」の現状構造形式および耐震改修案に対する地震リスクのキャッシュフロー流列を示す説明図である。 図３〜５のそれぞれにおいて、横軸は時間、縦軸はキャッシュフローの正負および大きさを示している。

地震リスク評価部２２は、図３に示すような、建物１について間隔を１年とする時間ｔ ₀ 、ｔ ₁ 、…、ｔ _nの各々において発生する地震リスクの年期待値のキャッシュフローｘ ₀ 、ｘ ₁ 、…、ｘ _nを算出する。 図３（ａ）に示すキャッシュフローは、建物「１」の現状構造形式の地震リスクの年期待値である。 また、図３（ｂ）に示すキャッシュフローは建物「１」の耐震改修案「１Ａ」の初期費用および地震リスクの年期待値である。 時間ｔ ₀において耐震改修案「１Ａ」に基づく耐震改修を行うので、時間ｔ ₀におけるキャッシュフローは、初期費用と地震リスクとの和である。 そして、時間ｔ ₀において耐震改修をする結果、その後の地震リスクは小さくなるので、図３（ｂ）示すキャッシュフローは時間ｔ ₁以降では、図３（ａ）に示す対応する各時間におけるキャッシュフローよりも絶対値が小さくなっている。 また、図３（ｃ）に示すキャッシュフローは、建物「１」の耐震改修案「１Ｂ」の初期費用および地震リスクの年期待値である。 図３（ｂ）の場合と同様に、図３（ｃ）におけるキャッシュフローは、時間ｔ ₁以降では図３（ａ）に示す対応する各時間におけるキャッシュフローより絶対値が小さくなっている。

地震リスク評価部２２は、図３（ａ）に示す建物「１」の現状構造形式の地震リスクの年期待値と図３（ｂ）に示す耐震改修案「１Ａ」の初期費用および地震リスクの年期待値との差分を時間ｔ ₀ 、ｔ ₁ 、…、ｔ _nの各々において算出する。 図３（ｄ）は、算出した差分のキャッシュフローを示す。 それとともに地震リスク評価部２２は、図３（ａ）に示す建物「１」の現状構造形式の地震リスクの年期待値と図３（ｃ）に示す耐震改修案「１Ｂ」の初期費用および地震リスクの年期待値との差分を算出する。 図３（ｅ）は、算出した差分のキャッシュフローを示す。 耐震改修により時間ｔ ₁以降の地震リスクが低減する結果、図３（ｄ）および図３(ｅ)に示す差分のキャッシュフローは、時間ｔ ₁以降は正の値になっている。

つぎに、建物１の場合と同様に、地震リスク評価部２２は、建物「２」について間隔を１年とする時間ｔ ₀ 、ｔ ₁ 、…、ｔ _nの各々において発生する地震リスクの年期待値のキャッシュフローｘ ₀ 、ｘ ₁ 、…、ｘ _nを算出する。 図４（ａ）に示すキャッシュフローは、建物「２」の現状構造形式の地震リスクの年期待値である。 また、図４（ｂ）に示すキャッシュフローは、建物「２」の耐震改修案「２Ａ」の初期費用および地震リスクの年期待値である。 また、図４（ｃ）に示すキャッシュフローは、建物「２」の耐震改修案「２Ｂ」の初期費用および地震リスクの年期待値である。 さらに、地震リスク評価部２２は、図４（ｄ）に示すように、図４(ａ)に示す建物「２」の現状構造形式の地震リスクの年期待値と図４（ｂ）に示す耐震改修案「２Ａ」の初期費用および地震リスクの年期待値との差分を算出するとともに、図４（ｅ）に示すように、図４(ａ)に示す建物「２」の現状構造形式の地震リスクの年期待値と図４（ｂ）に示す耐震改修案「２Ｂ」の初期費用および地震リスクの年期待値との差分を算出する。

さらに、建物「１」、「２」の場合と同様に、地震リスク評価部２２は、図５（ａ）に示す建物「３」の現状構造形式の地震リスクの年期待値を算出する。 また、図５（ｂ）、図５（ｃ）にそれぞれ示す建物「３」の耐震改修案「３Ａ」、「３Ｂ」の初期費用および地震リスクの年期待値を算出する。 さらに、図５（ｄ）、図５(ｅ)にそれぞれ示す建物「３」の現状構造形式の地震リスクの年期待値と耐震改修案「３Ａ」または「３Ｂ」の初期費用および地震リスクの年期待値との差分を算出する。

つぎに、内部収益率算定部２３は、建物「１」〜「３」に対する耐震改修案「１Ａ」〜「３Ａ」、「１Ｂ」〜「３Ｂ」のうち数式（３）を満たす耐震改修案の組み合わせに対して数式（２）を用いて内部収益率ＩＲＲを算定し、出力部５は、算定した内部収益率ＩＲＲおよびこれらの内部収益率ＩＲＲに対応する耐震改修案の組み合わせを、内部収益率ＩＲＲの大きい順に出力する。

図６は、出力された内部収益率およびそれらに対応する耐震改修案の組み合わせを示す図である。 本実施の形態では、内部収益率の高い順に３つの耐震改修案の組み合わせのケースを選択し、出力している。 図６は、建物「１」については改修案「１Ｂ」を行い、建物「３」については改修案「３Ａ」を行い、建物「２」については改修を行わないように投資予算を配分するケースが、所定の投資予算額の範囲内では内部収益率が３％と最も高く費用対効果が最も高いものとなることを示す。 すなわち、耐震投資の予算配分決定支援装置１は、図６に示す出力をすることにより、ユーザが費用対効果の高い投資予算の配分を迅速に決定することを支援する。

なお、上記では、建物の耐震改修をする場合を例にして本実施の形態を具体的に説明したが、建物の新築または建て替えをする場合には、地震リスク評価部２２は各建物の構造形式案と各構造形式案に対応する耐震構造形式案について建物の供用期間の各時間における地震リスクの年期待値および差分を算出し、内部収益率算定部２３は数式（２）、（３）を用いて内部収益率を算定し、出力部５は内部収益率算定部２３が算定した内部収益率とそれらに対応する耐震構造形式案の組み合わせを内部収益率の大きい順に出力する。

また、複数の建物の新築または建替えとこれらの建物とは別の複数の建物の改修の両方を行う場合は、地震リスク評価部２２は新築または建て替えする各建物の構造形式案と各構造形式案に対応する耐震構造形式案、および改修する各建物の現状構造形式と各現状構造形式に対応する耐震改修案について地震リスクの年期待値および差分を算出し、内部収益率算定部２３は数式（２）、（３）を用いて内部収益率を算定し、出力部５は内部収益率算定部２３が算定した内部収益率とそれらに対応する耐震構造形式案および耐震改修の組み合わせを内部収益率の大きい順に出力する。

また、上記実施の形態で説明した耐震投資の予算分配決定支援装置は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。 以下、上記実施の形態で説明した耐震投資の予算分配決定支援装置と同様の機能を有する耐震投資の予算分配決定支援プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。

図７は、上述した実施の形態を用いたコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図８は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。 図７に示すように、本実施の形態にかかるコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。

また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図８に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。

さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２、プリンタ１１３などが接続される。

そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで耐震投資の予算分配決定支援装置を実現する。 ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。

すなわち、耐震投資の予算分配決定支援プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から耐震投資の予算分配決定支援プログラムを読み出して実行することで耐震投資の予算分配決定支援装置を実現する。 なお、耐震投資の予算分配決定支援プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が耐震投資の予算分配決定支援プログラムを実行する場合や、これらが協働して耐震投資の予算分配決定支援プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。

本発明の実施の形態に係る耐震投資の予算配分決定支援装置の構成を示すブロック図である。

図１に示した耐震投資の予算配分決定支援装置による耐震投資の予算配分決定支援処理手順を示すフローチャートである。

耐震改修をする建物１の現状構造形式および耐震改修案に対する地震リスクのキャッシュフロー流列を示す説明図である。

耐震改修をする建物２の現状構造形式および耐震改修案に対する地震リスクのキャッシュフロー流列を示す説明図である。

耐震改修をする建物３の現状構造形式および耐震改修案に対する地震リスクのキャッシュフロー流列を示す説明図である。

出力された内部収益率およびそれに対応する耐震改修案の組み合わせを示す図である。

実施の形態を用いたコンピュータシステムの構成を示す構成図である。

図７に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。

符号の説明

１ 耐震投資の予算配分決定支援装置 ２ 制御部 ２１ 初期費用算定部 ２２ 地震リスク評価部 ２３ 内部収益率算定部 ３ 記憶部 ３１ 活断層データ ３２ 歴史地震データ ３３ 地盤データ ３４ 建物のフラジリティデータ ４ 入力部 ５ 出力部 １００ コンピュータシステム １０１ 本体部 １０２ ディスプレイ １０２ａ 表示画面 １０３ キーボード １０４ マウス １０５ モデム １０６ ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）
１０７ 公衆回線 １０８ フレキシブルディスク（ＦＤ）
１０９ ＣＤ−ＲＯＭ
１１１ 他のコンピュータシステム（ＰＣ）
１１２ サーバ １１３ プリンタ １２１ ＣＰＵ
１２２ ＲＡＭ
１２３ ＲＯＭ
１２４ ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２５ ＣＤ−ＲＯＭドライブ １２６ ＦＤドライブ １２７ Ｉ／Ｏインターフェース １２８ ＬＡＮインターフェース