【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、大径竿管に対して振出式に継ぎ合わせる小径竿管を、長い状態と短い状態とに（少なくとも２種類以上の長さ状態に）保持可能な継合式釣竿に関する。 【０００２】 【従来の技術】大径竿管に小径竿管を振出式に継ぎ合わせる釣竿であって、或る程度長目の竿管を有する釣竿、
例えば、鮎釣り竿や渓流竿の一種ともいえる本流竿では、その小径竿管を大径竿管に対して長短２種類以上の長さに保持可能に構成したものがある。 これらは一般的には釣りの最中に素早く長さ調節することを狙った竿である。 より具体的には、やや短い状態で魚の掛かるのを待ち、掛かったら素早く伸長させて取り込む。 この釣りの最中での円滑で素早い動きを可能とするため、短い状態での嵌合力を程々の強さにすべく、大径竿管先端部内側の円周の一部分に凸部を形成して小径竿管側嵌合部と嵌合するように構成した鮎釣り竿がある。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】然しながら、釣りの現場では魚が掛かった状態で伸長操作を行うのであり、竿が撓った状態で操作を行うことになる。 このため、前記凸部が移動途中の小径竿管外周を擦ったり、また、慌てて、小径竿管の本来的には嵌合部ではない部位において大径竿管先端部が位置した状態で止め、その後の操作を行ってしまう場合もある。 従来の竿では凸部を特に柔らかく形成しているわけではなく、竿管本体層と同様な材料で形成しているため、前者の場合では小径竿管表面に傷が付き、外観が悪化する他、これがもとで小径竿管に割れが生じたりする。 後者では、本来補強されていない部位を押圧することになるため、魚が掛かったりして小径竿管に負荷が掛かるとそこから破損することがある。
依って本発明は、長さ調節の可能な竿の、使用中の竿の損傷防止を目的とする。 【０００４】 【課題を解決するための手段】上記目的に鑑みて請求項１では、繊維強化樹脂製の大径竿管と小径竿管とが振出式に継ぎ合わされる釣竿であって、大径竿管の継合部における嵌合であって、大径竿管から小径竿管を長く引き出した状態での小径竿管の第１嵌合部と嵌合する第１継合状態と、大径竿管の先端部における嵌合であって、より短い状態となる小径竿管の第２嵌合部と嵌合する第２
継合状態とを少なくとも可能とし、前記大径竿管先端部の内側が前記第２嵌合部に対して部分的に他部よりも相対的に強く接触する部位を有し、該強く接触する部位をこの大径竿管先端部の後方部よりも低剛性に形成していることを特徴とする継合式釣竿を提供する。 小径竿管の第２嵌合部と嵌合する大径竿管先端部の強接触部位が、
後方部よりも低剛性であるため、小径竿管の嵌合部以外の部位と摺動接触したり、また、誤って移動途中の嵌合部以外の部位に押圧させたりしても、小径竿管を損傷させることが防止される。 【０００５】請求項２では、前記大径竿管先端部の曲げ剛性は、前記第１嵌合部から前記第２嵌合部までの間の領域の小径竿管の曲げ剛性よりも小さい請求項１記載の継合式釣竿を提供する。 大径竿管先端部の部位が小径竿管の嵌合部以外の部位と摺動接触したり、また、誤って移動途中の嵌合部以外の部位に押圧させたりしても、小径竿管を損傷させることが防止される。 【０００６】請求項３では、前記大径竿管先端部の曲げ剛性は、前記第２嵌合部の曲げ剛性よりも小さく、概ね７０％以下である請求項１又は２記載の継合式釣竿を提供する。 大径竿管先端部が第２嵌合部と嵌合している状態で、竿に撓み負荷が作用しても、大径竿管先端部の曲げ剛性が第２嵌合部の曲げ剛性よりも所定量小さいため、小径竿管の撓みを阻害することが相対的に防止され、滑らかな撓みが得られ易い。 【０００７】請求項４では、前記第２嵌合部は、小径竿管の本体層の外側に、該本体層よりも曲げに対して柔軟な部材を用いた凸部を設けてなる請求項１〜３の何れか１記載の継合式釣竿を提供する。 竿の曲げに対して柔軟な部材としては、合成樹脂、小径竿管の軸長方向指向の強化繊維よりも低弾性な強化繊維（一般的には縦弾性率が２０ｔｏｎ／ｍｍ ^２ （１９６０００Ｎ／ｍｍ ^２ ）以下）を軸長方向等に配向させたプリプレグ、強化繊維の方向が小径竿管の軸長方向に対して傾斜、例えば、４５
度程度から９０度までの範囲内に指向するプリプレグ等がある。 竿に撓み負荷が作用した際、小径竿管の撓み性が向上すると共に、第２嵌合部近傍の応力集中が防止される。 【０００８】請求項５では、前記大径竿管先端部における前後方向の嵌合部長さが１０ｍｍ以下である請求項１
〜４の何れか１記載の継合式釣竿を提供する。 第２嵌合部と嵌合する大径竿管先端部における前後方向の嵌合部長さが１０ｍｍ以下と短く、しかも該部位は後方部位よりも低剛性であるため、玉口変形を生じ易い。 従って、
第２嵌合部を含めた嵌合部の寸法バラツキが有っても嵌合させ易く、嵌合時の摺動抵抗が安定し、釣り使用時の違和感を招き難い。 更には、短い範囲であるため、嵌合部をフライス加工等の切削加工で仕上げる際の精度を得やすい。 【０００９】 【発明の実施の形態】以下、本発明を添付図面に示す実施形態例に基づき、更に詳細に説明する。 図１は本発明に係る継合式釣竿としての鮎竿要部の長い状態の縦断面図、図２はそのＢ部拡大図、図３は図１に対応する短い状態の図、図４は図３のＤ部の拡大図、図５は図４の矢視線Ｅ−Ｅによる横断面図である。 この例では短目の元竿からなる大径竿管１０に、長目の第１中竿からなる小径竿管１２が振出式に継ぎ合わせられている。 各竿管は、エポキシ樹脂等の合成樹脂をマトリックスとし、炭素繊維等の強化繊維で強化した繊維強化樹脂製竿管である。 大径竿管１０の後端には尻栓１４が装着されており、先部の継合部領域Ｌに属する先端部１０Ｅは、該先端部の後方領域１０Ｈよりも低剛性に構成されている。 【００１０】小径竿管１２には、その後端部領域の第１
嵌合部１２Ｔ１と、その所定寸法前方位置に第２嵌合部１２Ｔ２とが設けられている。 第１継合状態として、図１のように小径竿管を最大に長く引出した状態での継ぎ合わせでは、小径竿管の第１嵌合部１２Ｔ１を、大径竿管の継合部領域Ｌであって先端部１０Ｅを除いた部位に嵌合継ぎ合わせる。 また、第２継合状態としては、図３
のように、大径竿管内に小径竿管を所定量収納し、小径竿管の第２嵌合部を大径竿管の先端部１０Ｅに嵌合させる。 この例では、小径竿管は、該小径竿管の長さ１２Ｌ
に比べて短い大径竿管１０内に収納し、その後端部の第１嵌合部を軽く押圧する凸部１４Ｔを尻栓先端部内面に設けてガタ止め作用を行っていると共に後端面が尻栓に到達し、停止させられるまで収納している。 しかし、途中位置にストッパーを設けて、そこまで収納して第２嵌合部を大径竿管先端部に嵌合させるように構成してもよい。 この例での第２嵌合部１２Ｔ２は、先端からの距離１２Ｌ'が全長１２Ｌの３／４以下の位置に設けられている。 【００１１】大径竿管先端部１０Ｅの内周は、図２に示す内側に凸な４個の凸部が円周方向に等角度配置されている。 その様子は、図５に現われており、各凸部は１０
ＥＴとして示している。 この各凸部が小径竿管の第２嵌合部に押圧し、各凸部間の領域は接触しない。 然しながら、これは一形態例に過ぎず、先端部１０Ｅ内周が断面非円形に形成されていて、円周方向の所々が強く押圧し、他部が弱く押圧していてもよい。 更に、上記凸部の数は４個以外でもよく、任意であり、必ずしも等角度配置でなくてもよい。 【００１２】各竿管はエポキシ樹脂をマトリックス樹脂としている。 大径竿管の層構造は、内周層Ｃ１と外周層Ｃ２とが、炭素繊維を円周方向に指向させた層であり、
炭素繊維を軸長方向に指向させた層Ｊ１，Ｊ２がこれらの間に形成されている。 層Ｃ１，Ｃ２は全長に亘って設けられているが、内側の軸長方向層Ｊ１は継合部領域Ｌ
内に至っているが、その途中位置Ｋ１で終端している。
外側の軸長方向層Ｊ２は継合部領域Ｌ内の途中位置Ｋ２
で終端しており、前記位置Ｋ１よりも元寄りの位置である。 【００１３】先端部側には、境界位置Ｋ１を介して、前記層Ｊ１の端面に接して層Ｙ１が設けられており、境界位置Ｋ２を介して、層Ｊ２の端面に接して層Ｙ２が設けられている。 これらの層Ｙ１，Ｙ２は、±４５度方向に指向した炭素繊維の、所謂、バイアス層である。 また、
この例では、以上説明した先端部の層構造は、全周に亘って同様であるが、既述の如く、４箇所の凸部１０ＥＴ
において内側に突出していることが異なる（厚みの相違）だけである。 先端部においては、既述の説明から明瞭であるが、軸長方向指向の繊維が（殆ど）存在しないため、その後方領域１０Ｈよりも低剛性になっている。
同じ炭素繊維を使用しても、少なくとも曲げ剛性は数分の一程度に小さくできる。 縦弾性率の小さな強化繊維を使用すれば更に小さくできる。 【００１４】上記先端部の構造は一例に過ぎず、例えば層Ｙ１，Ｙ２に４５度方向指向の繊維ではなく、軸長方向指向の強化繊維を使用しても、その強化繊維として縦弾性率の小さな繊維を選択すれば、先端部を低剛性に構成できる等である。 その他の低剛性化構造は、本出願人による先の出願である特願２００２−８７６４９号にも開示があり、本願においてもこれらの構造が適用できる。 また、この先願にも開示されているが、低剛性な先端部とその後方領域との境界部における破損等の防止では、境界Ｋ１，Ｋ２をずらせており、この部位で破損し難いように工夫している。 更に、層Ｙ１の境界Ｋ１の外側では、層Ｙ２が該境界Ｋ１の前後に亘って延伸しており、また、層Ｙ２の境界Ｋ２の内側では、層Ｊ１が該境界Ｋ２の前後に亘って延伸しているため、これらの部位で破損し難い。 【００１５】例として、各層Ｃ１，Ｊ１，Ｊ２，Ｃ２の肉厚は、０．０２〜０．０４ｍｍ、０．０６〜０．１５
ｍｍ、０．０６〜０．１５ｍｍ、０．０２〜０．０４ｍ
ｍである。 また、凸部１０ＥＴの突出量は０．０５〜
０．５ｍｍ、好ましくは０．１〜０．３ｍｍ程度である。 小径竿管の第１嵌合部１２Ｔ１を大径竿管の継合部領域Ｌに継ぎ合わせた場合の、大径竿管先端部内周の凸部１０ＥＴの内周面が小径竿管１２の外周面とのなす隙間δが０．２ｍｍ程度以下のクリアランスとなるように設定しても、上記の如く、該凸部１０ＥＴを含んで先端部１０Ｅを低剛性に形成しているため、釣竿が撓んだ際に凸部１０ＥＴが小径竿管１２外面に当接しても、小径竿管１２の撓みを阻害することが防止でき、また、当接時の小径竿管に対する負荷は小さく、小径竿管の破損も防止できる。 従って、釣竿の細身化、軽量化が可能になる。 【００１６】小径竿管１２の第１嵌合部１２Ｔ１は、その本体層１２Ｈの外側に肉盛層１２Ｋ１を設けて形成している。 図２のように継ぎ合わせた場合に、この肉盛層は大径竿管内面を押圧する。 従って、この肉盛層を含む第１嵌合部１２Ｔ１の剛性が高い場合は、この状態で竿に撓み負荷が作用すれば応力集中等によって大径竿管を破損させることがある。 これを防止するため、上記肉盛層もその本体層１２Ｈよりも曲げに対して柔軟な部材で形成することが好ましい。 例えば、上記の如きバイアス層としたり、本体層よりも低弾性率の強化繊維を使用する等である。 肉盛層１２Ｋ１の肉厚は、例えば０．３〜
０．５ｍｍである。 【００１７】継合部領域Ｌの長さを、例えば７０ｍｍとして、大径竿管先端部１０Ｅの第２嵌合部との嵌合部長さＫＬを、Ｌ／３以下であって１０ｍｍ以下にすることができる。 こうして嵌合部長さＫＬを１０ｍｍ以下とすることの利点は既述の通りである。 図４を参照して小径竿管の第２嵌合部１２Ｔ２を説明する。 本体層１２Ｈの外側に肉盛層１２Ｋ２を設けている。 この肉盛層は、本体層１２Ｈよりも曲げに対して柔軟な部材としての合成樹脂、本体層の強化繊維よりも低弾性な強化繊維のプリプレグ、強化繊維が４５度方向等の傾斜方向や円周方向に指向するように設けるプリプレグ等によって形成する。 【００１８】これによって、竿に撓み負荷が作用した際、撓み性が向上すると共に、第２嵌合部近傍の応力集中が防止される。 然しながら、大径竿管先端部１０Ｅは既述のような構造を採用できるので、該大径竿管先端部１０Ｅの曲げ剛性は、軸長方向指向の強化繊維を主に有する本体層１２Ｈをも含むこの第２嵌合部１２Ｔ２の曲げ剛性よりも低剛性（例えば７０％以下）にすることができ、これにより小径竿管の撓みを阻害することが相対的に防止され、滑らかな撓みが得られ易い。 【００１９】大径竿管等の層の既述の肉厚を用いて、大径竿管１０の肉厚を０．２〜０．４ｍｍ程度に設定し、
また、小径竿管の（本体層の）肉厚を０．２〜０．４ｍ
ｍ程度に設定した場合、肉盛層１２Ｋ２の肉厚は０．３
〜０．７ｍｍ程度に設定するとよい。 また、第２嵌合部１２Ｔ２の長さを例えば４０ｍｍとし、大径竿管先端部１０Ｅの内側と嵌合できる長さ範囲（図４で平らな第２
嵌合部外周面長さ）を２０ｍｍ以上とすると、先端部１
０Ｅとの嵌合が容易である。 【００２０】大径竿管先端部１０Ｅは既述のような構造を採用できるので、該大径竿管先端部１０Ｅの曲げ剛性は、小径竿管の第１嵌合部と第２嵌合部との間の領域（本体層１２Ｈ）の曲げ剛性よりも小さくできる。 これにより、大径竿管先端部内側凸部が上記間の領域表面と摺動接触したり、また、誤って移動途中の嵌合部以外の部位を押圧したりしても、小径竿管を損傷させることが防止される。 【００２１】図６は、大径竿管の先端外周部に環状の口金１６を設け、外観向上と、大径竿管端部縁の損傷の防止を図った例である。 この口金は、剛性の小さな樹脂で形成したり、構成材に拘わらず、円周方向の所々に割りを入れたり、或いは複数個の円弧状に分割し、大径竿管先端部１０Ｅが撓み易いように構成することが好ましい。 また、割り等を入れない場合は、その幅寸法を小さくすることが望ましく、例えば、先端部１０Ｅ長さの１
／２以下程度にすることが好ましい。 【００２２】以上の説明において、各説明事項を単独で説明していても、特に他の説明事項との組合せに矛盾を生じない限り、夫々の説明事項を任意に組み合わせた形態が存在する。 【００２３】 【発明の効果】以上の説明から明らかなように本発明によれば、長さ調節の可能な竿において使用中の竿の損傷を防止することが可能となる。

【図面の簡単な説明】 【図１】図１は本発明に係る継合式釣竿の要部の長い状態の縦断面図である。 【図２】図２は図１のＢ部拡大図である。 【図３】図３は図１に対抗する短い状態の図である。 【図４】図４は図３のＤ部の拡大図である。 【図５】図５は図４の矢視線Ｅ−Ｅによる横断面図である。 【図６】図６は大径竿管の要部の他の形態例を示す縦断面図である【符号の説明】 １０ 大径竿管１０Ｅ 先端部１０ＥＴ 凸部１２ 小径竿管１２Ｔ１ 第１嵌合部１２Ｔ２ 第２嵌合部