【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、植物栽培において、アミノ酸発酵液を生育期間中に散布し、植物の耐乾燥性または耐塩性を増加させる方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】植物の生体重の７０〜９０％は水である。 水は代謝が行われる細胞質，細胞器官を正常に保つため欠くことのできない物質で、比熱が高いことによって温度の急激な変動から植物体を緩衝保護し、蒸発潜熱が大きいことにより水の蒸散による葉の冷却効率を高めている。 さらに、水はアミノ酸類、低分子の炭水化物や蛋白質などの有機溶質、カリウムイオン、カルシウムイオン、硝酸イオンなどの主要な栄養素の荷電したイオン、酸素、窒素などの大気中の気体のような小さい分子を溶解させる特に優れた溶媒でもある。 また、光合成や加水分解反応のような重要な生化学反応の基質でもある。

【０００３】植物の栽培期間中のある時期から土壌に水分が供給されなかった場合、生長に伴い土壌から植物体に水が移動するが、次第に、土壌中の有効水分が低下し、さらにこの状態が続くと土壌中の有効水分がなくなり、土壌に水を加えなければ植物は萎れついには枯死してしまう。

【０００４】土壌中に有効な水分が含まれている場合でも、急速な蒸散が行われている間には、しばしば水の供給が需要に追いつかず、土壌の永久萎れ点に達する前から植物の葉がときどき萎れたり、水分ストレスを生じたりすることもある。 植物の正常な生育のためには、水分ストレスの回避は大変重要な課題である。

【０００５】我が国のような湿潤地帯では畑地において作物が水不足の極限状態に陥るような危険性は比較的少ないが、作物の安定的多収と品質向上の観点から、土地及び労働生産性を向上させることを目的として、潅漑が実施されている。 畑地潅漑は潅水手法により人力移動式、自走式、固定式、半固定式、多孔ホースなどにより行われているが、現在の設置実績としては、潅水を必要とする面積の約２割程度の導入率となっている。 畑地の水不足は、気象、土壌の水分供給能や作物の生育状態によって変化する蒸発散量が関係しており、適切な潅水を行うためには土壌の水分消費量などの調査が必要となる。

【０００６】これら畑地潅漑には設置コストの問題や、
設備の維持管理、対象地の土壌条件の把握、気象条件による潅水量の変更の必要性など種々の課題を抱えている。 潅漑による増収率は気象条件や栽培方法などにより大きく変動し、乾燥年は効果が高いが、平均１０〜２０
％といわれており、設備の導入にあたっては、設置・維持管理コストとの経済性を考慮する必要がある。

【０００７】さらに、潅水では、高温が必要な時期（例えばバレイショの塊茎肥大期）に低温の水を散布した場合、地温を低下させ、２次生長を抑制し収量を低下させることもある。 また、土壌が適湿となるため作物の生育が盛んになり、養分収奪量が多くなるとともに、腐植や土壌窒素の減耗を早めたり、水の移動に伴って窒素、カリ、塩基類の流亡や、土壌の団粒構造を破壊するなどの影響も認められる。

【０００８】施設園芸や家庭菜園，鉢物においても植物の栽培にとって潅水は重要な作業であり、自動潅水システムの導入などが進められているが、コスト面や、散布ムラが生じることなどからシステムの導入はそれほど多くなく、人力による散水が主流であり、栽培期間中、植物を枯らせないためにはほとんど毎日潅水する必要があるため、管理にかかる手間は計り知れないものがある。

【０００９】これまで、水分ストレスに対する植物の抵抗性を増強することにより栽培の安定化と増収を図るための技術が開発されている。 例えば、アセチレン化合物及びフェニルベンジル尿素を処理し、植物の蒸散を抑制する方法（特開平1-226801)、木材を乾留して得られる粗木酢液からタール・樹脂成分を分離した精製木酢液と糖からなる植物活性剤を処理する方法（特開平4-14500
8) が開示されているが、これまでの技術では、安全面や実用的な効果という点で十分とはいえない。

【００１０】また、現代農業においては、化学肥料偏重及び連作によって土壌には特定養分の集積が認められるようになり、さらに、有機物の施用が減少したことにより土壌の緩衝能が弱まり、土壌の塩類集積に拍車がかかっている。

【００１１】特に露地野菜畑土壌や施設栽培土壌では、
高作付け頻度、窒素多肥、生理的酸性肥料の連用の影響により、土壌の酸性化あるいは塩類の集積が認められる。 現行の栽培体系では作物の養分吸収量を上回って養分が供給されているので、栽培年数の増加とともに養分が蓄積している。

【００１２】このような土壌の管理は、土壌診断のもとに行われ、該当する塩基が欠乏状態の場合は、当該資材を基準値にもっていくために施用し、適正領域の場合、
施肥標準そのものを適用している。 過剰領域，障害領域での除塩法としては、当該肥料の減肥、基肥無施用＋追肥、肥料無施用、表土排土などがあげられる。

【００１３】減肥、肥料無施用に基づく除塩法では、厳密な土壌中の塩基濃度の定量が必要で、適切な土壌診断が行われなければ、減肥、肥料の無施用は作物の生産性を著しく低下させる要因となる。 適切な土壌診断が除塩法の大前提であるが、土壌中の塩基濃度は、どの場所も一定であるとは考えられず、サンプリング地点により大きな違いが生じ、さらに、塩基の集積は長年の栽培の蓄積によるものであり、作物の生育抑制現象は単純な要因でなく、種々複雑な要因により発生しており、土壌診断に基づく施肥量の決定には困難な面が多い。 また、表土排土では、排土後の客土など大がかりな圃場改良が必要となるため、実際はあまり実施されていない。

【００１４】除塩法として有機物を導入する方法もある。 有機物の施用は、土壌の物理性、微生物性の向上に効果が高い。 しかし、ハウス土壌では、有機物の分解・
消耗が激しいため、多量の有機物の施用が必要となり、
多大な労力を要する。 我が国のような集約農業では、このような塩類障害の認められる圃場においても栽培せざるを得ない状況にある。 さらに、家庭菜園や鉢物栽培においては、一般に多肥栽培となっており、短期間の栽培でも養分が過剰供給されている。

【００１５】塩類ストレス抵抗性を増強する方法として、置換複素環化合物又はその塩を有効成分とする植物生長調節剤を施用する方法（特開平4-342507) が開示されているが、安全性の面から問題がないわけではない。

【００１６】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上に記載した従来技術の欠点を克服した、実用的で安全な方法で植物の耐乾燥性または耐塩性を増加させ、畑作物、
露地・施設園芸作物に限らず家庭菜園や花き・観葉植物などの鉢物など全ての植物栽培の安定化を図る方法を提供することにある。

【００１７】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、このような状況を改善すべく、鋭意研究を重ねた結果、アミノ酸発酵菌をもちいて得られたアミノ酸発酵液を投与することによって、水分ストレスにおかれる条件下でも植物が健全な生育をし、さらに、塩類濃度の著しく高まった土壌中でも健全な土壌条件での栽培に近い状態で植物が生育することを見出し、この発明を完成するに至った。

【００１８】本発明者らは、すでに、アミノ酸発酵液よりなる植物生育促進剤について特許出願している（特開平1-172310）。 その後、製法に改良を加え、製剤の作用について種々検討を行った結果、アミノ酸発酵液を投与することによる、稲移植苗の活着及び分けつを促進する方法（特開平3-201914）、稲の低温障害を軽減する方法（特開平4-58833)、豆科作物の低温障害を軽減する方法（特開平4-58825)、植物病害防除方法（特開平6-8053
0)、花き類の栽培方法（特願平5-150290）、豆科作物の落莢を防止する方法（特願平5-150291）を提供している。

【００１９】本発明において用いるアミノ酸発酵液はアミノ酸発酵原料にアミノ酸発酵菌を作用させてアミノ酸発酵を行わせしめ、通常除菌処理したものである。

【００２０】本発酵に用いるアミノ酸発酵原料としては、アミノ酸発酵菌を作用させることができる何れのものであっても良い。

【００２１】糖原料としては、グルコース、フラクトース、シュークロース、廃糖密、異性化糖などの何れでも構わない。 アミノ酸発酵原料中の糖濃度は１〜50重量％
が好ましく、さらに好ましくは５〜20重量％である。

【００２２】窒素原料としては尿素もしくはアンモニウム塩の何れでも良い。 アンモニウム塩としては硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウムなどの無機アンモニウム塩や酢酸アンモニウム、ギ酸アンモニウムなどの有機アンモニウム塩が用いられる。 尿素もしくはアンモニウム塩は単独で用いても併用しても構わないが、発酵原料中の濃度は合計で 0.5〜20重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜10重量％である。

【００２３】酵母エキスを添加する場合のアミノ酸発酵液中の濃度は、 0.1〜20重量％が好ましく、さらに好ましくは 0.2〜５重量％である。 また、酵母エキスは培養終了後にさらに添加してもよく、これによって本発明の効果が高められる場合がある。

【００２４】その他の発酵原料として、例えば、燐酸カリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、硫酸鉄、硫酸亜鉛などの無機物及び酵母エキス、
コーンスティープリカー、肉エキス、ペプトン、麦芽エキスなどの有機物をあげることができる。 さらに用いる微生物の栄養要求性によっては特定のビタミンなどの微量成分を追加することが望ましい。

【００２５】アミノ酸発酵に用いられる菌は、コリネバクテリウム属、バチルス属、ブレビバクテリウム属、アースロバクター属、セラチア属細菌のようなアミノ酸発酵菌であり、具体例（種名）として、コリネバクテリウム・グルタミカム(Corynebacterium glutamicum)、バチルス・スブチリス(Bacillus subtilis) 、ブレビバクテリウム・フラバム(Brevibacterium flavum) 、アースロバクター・シトレウス(Arthrobacter citreus) 、セラチア・マルセッセンス(Serratia marcescens)等をあげることができる。

【００２６】アミノ酸発酵は、用いられるアミノ酸発酵菌の種類に応じて通常の条件により行うことができる。
アミノ酸発酵液は単独にアミノ酸を含むものであっても良いし複数のアミノ酸を含むものであっても良い。

【００２７】このようにして生産されたアミノ酸発酵液は、通常濾過または遠心分離により除菌する。 除菌後の発酵液は多量の有機物、無機物を含んでおり、そのままでは雑菌の増殖により成分変化を起こすため、直ちに使用する場合を除き、品質の安定化のためにｐＨを３以下に調整して保存するとよい。 以上の操作以外にアミノ酸発酵液に煩雑な精製、加工処理を施す必要はない。

【００２８】本発明ではアミノ酸発酵液であればそのアミノ酸の種類は問わないが、特に主成分がプロリンであるものが一般的である。 プロリンは植物細胞内の浸透圧調節物質としての役割を果たしているため、投与によるプロリンの細胞内での蓄積が植物に効果を発揮するものと考えられるが、実施例にあるようにプロリンその他のアミノ酸の実用濃度での施用では顕著な効果は認められない。

【００２９】本発明の効果は、アミノ酸の作用はもちろんのこと、発酵原料の残留物及びアミノ酸発酵代謝産物の総合的な作用によるところが大きいものと推察される。 アミノ酸発酵液は、作物体の地上部に与えても地下部に与えても良く、噴霧や潅注処理などにより投与することができる。 噴霧、潅注処理する場合、アミノ酸の合計濃度が５〜200ppmが好ましい。 それ以上の濃度のものを施用しても効果は変わらないので、実用的にはこの範囲となるように水で希釈して用いる。

【００３０】また、投与の時期は、出芽から栽培終了までの何れの時期でもよいが、ストレス回避のためには、
ストレスを受ける前段階での散布が、ストレスからの回復のためには、ストレスを受けている最中または直後の散布が必要である。 投与の回数は、ストレスのかかる前後の１回の処理でも構わないが、好ましくは、１週間の間隔をおいて２回以上、さらに好ましくは、出芽２週間目から１週間毎に散布を続けることが望ましい。

【００３１】散布量は作物体の生育段階によって適宜決められるが、葉が一様に濡れる程度の量を散布することが好ましく、作物種により異なるが、通常散布量としては株あたり10〜40ml（10アールあたり50〜 200リットル）が適当である。

【００３２】また、本発明による植物の耐乾燥性、耐塩性を増加させる方法では、アミノ酸発酵液を用いているため、人体に対してなんら影響はなく、散布箇所をそのまま食べても安全である。

【００３３】さらに、葉面散布という簡単な方法であるため、家庭菜園や観葉植物，花きなどの鉢物の栽培などに取り入れてもなんら問題ない。

【００３４】

【実施例】以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。

【００３５】製造例１（アミノ酸発酵液Ａの調製） 下記組成を有する滅菌したアミノ酸発酵原料（pH 7.0）
1000mlに、コリネバクテリウム・グルタミカム（Coryne
bacterium glutamicum ATCC21157）を接種し、2500mlジャーで30℃で96時間通気撹拌培養を行った。 pH調節剤にはアンモニア水を用いた。 次いで遠心分離を行い、菌を取り除いた培養液をアミノ酸発酵液Ａとした。 得られたアミノ酸発酵液中のアミノ酸組成を調べたところ、プロリン22ｇ／リットル、アラニン８ｇ／リットル、バリン４ｇ／リットル、グルタミン酸５ｇ／リットルであった。 成分 濃度（ｇ／リットル）グルコース ２００．０ 塩化アンモニウム ５０．０ 尿素 １０．０ 酵母エキス １０．０ 燐酸水素二カリウム １．０ 硫酸マグネシウム七水塩 ０．５ 硫酸第一鉄七水塩 ０．０２ 硫酸マンガン五水塩 ０．０２ 硫酸亜鉛七水塩 ０．０１ ビオチン ０．００００３ チアミン塩酸塩 ０．０００５

【００３６】製造例２（アミノ酸発酵液Ｂの調製） バッフル付 500ml三角フラスコに下記組成を有するアミノ酸発酵原料（pH7.2)を 100ml分注し、滅菌後、ブレビバクテリウム・フラバム（Brevibacterium flavum ATCC
15940)を接種し、30℃で72時間振盪培養を行った。 次いで遠心分離を行い、菌を取り除いた培養液をアミノ酸発酵液Ｂとした。 得られたアミノ酸発酵液中のアミノ酸組成を調べたところ、プロリン13ｇ／リットル、アラニン３ｇ／リットル、バリン２ｇ／リットル、グルタミン酸４ｇ／リットル、グリシン３ｇ／リットルであった。 成分 濃度（ｇ／リットル）異性化糖液（固形分７５％）１３０．０ 硫酸アンモニウム ３０．０ 酵母エキス １０．０ コーンスティープリカー ２０．０ 燐酸水素二カリウム １．０ 硫酸マグネシウム七水塩 ０．２５ 硫酸マンガン五水塩 ０．０１ 硫酸亜鉛七水塩 ０．０１ ビオチン ０．００００３ チアミン塩酸塩 ０．０００５ 炭酸カルシウム ３０．０

【００３７】製造例３（アミノ酸発酵液Ｃの調製） バッフル付 500ml三角フラスコに下記組成を有するアミノ酸発酵原料（pH7.2)を 100ml分注し、滅菌後、コリネバクテリウム・グルタミカム（Corynebacterium glutam
icum ATCC21157）を接種し、30℃で96時間振盪培養を行った。 次いで遠心分離を行い、菌を取り除いた培養液をアミノ酸発酵液Ｃとした。 得られたアミノ酸発酵液中のアミノ酸組成は、プロリン18ｇ／リットル、アラニン４
ｇ／リットル、バリン２ｇ／リットル、グルタミン酸５
ｇ／リットルであった。 成分 濃度（ｇ／ｌ）廃糖密 １００．０ （甜菜由来，糖含量≒10％） シュークロース ５０．０ 塩化アンモニウム ５０．０ 酵母エキス ２０．０ 燐酸水素二カリウム １．０ 硫酸マグネシウム七水塩 ０．２５ 硫酸第一鉄七水塩 ０．０２ 硫酸マンガン五水塩 ０．０２ 硫酸亜鉛七水塩 ０．０１ ビオチン ０．００００３ チアミン塩酸塩 ０．０００５ 炭酸カルシウム ３０．０

【００３８】実施例１ アミノ酸発酵液の果菜類の乾燥に対する影響試験 ６寸の素焼鉢にトマト（桃太郎）を３粒播種し、出芽後１鉢１本立とし、最低気温を15℃に管理した温室内で生育させた。 試験には、園芸培土「スーパーソイル２号」
（三井東圧肥料製）を使用した。 肥料成分は施与せず、
園芸培土中の成分のみとした。 試験は１区５連で実施した。 出芽後３週間目から６週目まで４回、週に連続２日間、無潅水の日を設けた。 その他の日は、土壌の最大容水量の60％水分となるように潅水した。 出芽後２週間目から１週間毎に５回、アミノ酸の合計濃度が50ppm となるように水で希釈した発酵液Ａ、Ｂ及びＣを作物体全体に散布した。 散布量は、10ml／鉢であった。 水を同量散布した対照区を設けた。 また、栽培期間中、土壌の最大容水量の60％水分となるように毎日潅水した対照区を設けた。 出芽後７週間目にサンプリングし、草丈、葉数、地上部・根部の乾物重の測定を行い、各試験区の平均値を求め、その結果を対照区を 100としたときの相対指数で表し、表１に示す。

【００３９】

【表１】

【００４０】表１から明らかなように、水分ストレスを受けた植物体にアミノ酸発酵液を散布した場合、水のみを散布した場合と比較して生育量が増大し、ストレスからの回復が認められた。

【００４１】実施例２ アミノ酸の濃度の果菜類の耐乾燥性の増強に対する影響
試験比較試験用として、アミノ酸発酵液Ａに含まれる４種のアミノ酸を発酵液Ａと同じ量だけ水に溶解したアミノ酸液を用意した。 ６寸の素焼鉢にトマト（桃太郎）を３粒播種し、出芽後１鉢１本立とし、最低気温を15℃に管理した温室内で生育させた。 試験には、園芸培土「スーパーソイル２号」（三井東圧肥料製）を使用した。 肥料成分は施与せず、園芸培土中の成分のみとした。 試験は１
区５連で実施した。 出芽後３週間目から６週目まで４
回、週に連続２日間、無潅水の日を設けた。 その他の日は、土壌の最大容水量の60％水分となるように潅水した。 出芽後２週間目から１週間毎に５回、アミノ酸の合計濃度が５〜１０００ｐｐｍとなるように水で希釈調製した発酵液Ａと５〜200ppmとなるように水で希釈した４
種のアミノ酸混合液を作物体全体に散布した。 散布量は、10ml／鉢であった。 水を同量散布した対照区を設けた。 また、栽培期間中、土壌の最大容水量の60％水分となるように毎日潅水した対照区を設けた。 出芽後７
週間目にサンプリングし、草丈、葉数、地上部・根部の乾物重の測定を行い、各試験区の平均値を求め、その結果を対照区を 100としたときの相対指数で表し、表２
に示す。

【００４２】

【表２】

【００４３】表２から明らかなように、単なるアミノ酸混合液の散布では水分ストレスからの回復効果はほとんど認められないが、アミノ酸発酵液を散布した場合ではストレスからの回復が認められた。

【００４４】実施例３ アミノ酸の濃度の葉菜類の耐乾燥性の増強に対する影響
試験比較試験用として、アミノ酸発酵液Ａに含まれる４種のアミノ酸を発酵液Ａと同じ量だけ水に溶解したアミノ酸液を用意した。 ４寸の素焼鉢に小松菜（おそめ）を10粒播種し、出芽後１鉢５本立とし、最低気温を15℃に管理した温室内で生育させた。 試験には、園芸培土「スーパーソイル２号」（三井東圧肥料製）を使用した。 肥料成分は施与せず、園芸培土中の成分のみとした。 試験は１
区５連で実施した。 出芽後３週間目から６週目まで４
回、週に連続２日間、無潅水の日を設けた。 その他の日は、土壌の最大容水量の60％水分となるように潅水した。 出芽後２週間目から１週間毎に５回、アミノ酸の合計濃度が５〜1000ppm となるように水で希釈調製した発酵液Ａと５〜200ppmとなるように水で希釈した４種のアミノ酸混合液を作物体全体に散布した。 散布量は、10ml
／鉢であった。 水を同量散布した対照区を設けた。 また、栽培期間中、土壌の最大容水量の60％水分となるように毎日潅水した対照区を設けた。 出芽後７週間目にサンプリングし、葉数、葉長、葉巾、地上部の乾物重の測定を行い、各試験区の平均値を求め、その結果を対照区を 100としたときの相対指数で表し、表３に示す。

【００４５】

【表３】

【００４６】表３から明らかなように、単なるアミノ酸混合液の散布では水分ストレスからの回復効果はほとんど認められないが、アミノ酸発酵液を散布した場合ではストレスからの回復が認められ、20ppm 以上のアミノ酸発酵液を散布すると水分ストレスを受けていないとほぼ同様の生育量を示した。

【００４７】実施例４ 葉茎類の圃場レベルでの乾燥に対するアミノ酸発酵液の
効果調査試験を行った１９９４年の北海道中空知地方は、初夏より高温少雨が続き、まれにみる干害年であった。 通常の年より倒伏の開始が早く、干害の影響が著しく現れた。
温室で育苗したタマネギ（ひぐま）の苗を圃場に30cm×
10cmの栽植密度で移植した。 栽培圃場のpHは炭酸カルシウムを用いて 6.0となるように調製した。 施肥量は、基肥として窒素15kg／10アール、リン酸25kg／10アール、
カリ15kg／10アールおよび苦土 4.5kg／10アールを施した。 栽培管理は農家の慣行法に従った。 試験は１区１アール、２連で実施した。 倒伏開始期にアミノ酸発酵液Ａ
由来のアミノ酸の合計濃度が50ppm となるように水で希釈し、 200リットル／10アールの散布量で地上部全体に散布した。 対照区は水のみを同量散布した。 アミノ酸発酵液Ａの散布回数は１回のみであった。 収穫期に収量調査を行い、その結果を対照区の収量を 100としたときの相対指数で表し、表４に示した。

【００４８】

【表４】

【００４９】表４から明らかなように、アミノ酸発酵液を散布した方が１球重が重くなり、収量が増加した。

【００５０】実施例５ アミノ酸発酵液の葉菜類の濃度障害に対する影響試験肥料を基肥として窒素1200mg／鉢，リン酸2400mg／鉢，
カリ1200mg／鉢，苦土360mg／鉢を含む圃場より採取した黒ボク土に炭酸カルシウムを加えてpHを 6.0に調製した土壌を４寸の素焼鉢に入れ、小松菜（おそめ）を10粒播種し、出芽後１鉢５本立とし、最低気温を15℃に管理した温室内で生育させた。 本試験の施肥設計は通常の栽培よりはるかに多肥条件となっている。 試験は１区５連で実施した。 出芽後２週間目から１週間毎に４回、アミノ酸の合計濃度が50ppm となるように水で希釈した発酵液Ａ、Ｂ及びＣを作物体全体に散布した。 散布量は、10
ml／鉢であった。 水を同量散布した対照区を設けた。
また、肥料を基肥として各養分とも前述の試験区の１／
３の量を加えた対照区を設けた。 出芽後６週間目にサンプリングし、葉数、葉長、葉巾、地上部の乾物重の測定を行い、各試験区の平均値を求め、その結果を対照区を 100としたときの相対指数で表し、表５に示す。

【００５１】

【表５】

【００５２】表５から明らかなように、アミノ酸発酵液の散布により濃度障害からの回復効果が認められた。

【００５３】実施例６ アミノ酸の濃度の葉菜類の耐塩性増強に対する影響試験比較試験用として、アミノ酸発酵液Ａに含まれる４種のアミノ酸を発酵液Ａと同じ量だけ水に溶解したアミノ酸液を用意した。 肥料を基肥として窒素1200mg／鉢、リン酸2400mg／鉢、カリ1200mg／鉢、苦土360mg／鉢を含む北海道砂川市内の圃場より採取した黒ボク土に炭酸カルシウムを加えてpHを 6.0に調製した土壌を４寸の素焼鉢に入れ、小松菜（おそめ）を10粒播種し、出芽後１鉢５
本立とし、最低気温を15℃に管理した温室内で生育させた。 本試験の施肥設計は通常の栽培よりはるかに多肥条件となっている。 試験は１区５連で実施した。 出芽後２
週間目から１週間毎に４回、アミノ酸の合計濃度が５〜
1000ppm となるように水で希釈した発酵液Ａと５〜200p
pmとなるように水で希釈した４種のアミノ酸混合液を作物体全体に散布した。 散布量は、10ml／鉢であった。 水を同量散布した対照区を設けた。 また、肥料を基肥として各養分とも前述の試験区の１／３の量を加えた対照区を設けた。 出芽後６週間目にサンプリングし、葉数、葉長、葉巾、地上部の乾物重の測定を行い、各試験区の平均値を求め、その結果を対照区を 100としたときの相対指数で表し、表６に示す。

【００５４】

【表６】

【００５５】表６から明らかなように、単なるアミノ酸混合液でも濃度障害からの回復効果が認められたが、アミノ酸発酵液の場合にはより低濃度で効果を発揮している。

【００５６】実施例７ アミノ酸の合計濃度の豆類の耐塩性増強に対する影響試験 比較試験用として、アミノ酸発酵液Ａに含まれる４種のアミノ酸を発酵液Ａと同じ量だけ水に溶解したアミノ酸液を用意した。 肥料を基肥として窒素 225mg／鉢、リン酸1200mg／鉢、カリ 600mg／鉢、苦土300mg／鉢を含む圃場より採取した黒ボク土に炭酸カルシウムを加えてpH
を 6.0に調製した土壌を６寸の素焼鉢に入れ、インゲン（サーベル）を５粒播種し、出芽後１鉢３本立とし、最低気温を15℃に管理した温室内で生育させた。 本試験の施肥設計は通常の栽培よりはるかに多肥条件となっている。 試験は１区５連で実施した。 出芽後２週間目から１
週間毎に４回、アミノ酸の合計濃度が５〜1000ppm となるように水で希釈した発酵液Ａと５〜200ppmとなるように水で希釈した４種のアミノ酸混合液を作物体全体に散布した。 散布量は、10ml／鉢であった。 水を同量散布した対照区を設けた。 また、肥料を基肥として各養分とも前述の試験区の１／３の量を加えた対照区を設けた。 出芽後６週間目にサンプリングし、草丈、葉数、地上部・根部の乾物重の測定を行い、各試験区の平均値を求め、その結果を対照区を 100としたときの相対指数で表し、表７に示す。

【００５７】

【表７】

【００５８】表７から明らかなように、単なるアミノ酸混合液でも濃度障害からの回復効果が認められるが、アミノ酸発酵液の場合にはより低濃度で効果を発揮している。

【００５９】

【発明の効果】本発明により、植物の栽培期間中に、アミノ酸発酵液を葉面散布するという、簡単で安全な方法で、植物の耐乾燥性および耐塩性を増加させることができる新規な方法が提供された。 後述の実施例から明らかなように、本発明の方法によると、生育期間中のアミノ酸発酵液処理により乾燥および濃度障害のストレス下におかれた植物の乾物生産能が回復し、健全な状態に近い栽培が可能となり、生育量が増加し、ひいては収量の増加，品質の安定につながる。 従って、本発明は、植物の栽培において、収益性向上に大いに貢献する。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中村 武史 北海道砂川市豊沼町１番地 三井東圧化学 株式会社内