本発明は旅客搭乗橋に関する。

空港において、乗客が航空機に乗降する際には、ターミナルビルと航空機とを連結する旅客搭乗橋を用いる場合がある。

旅客搭乗橋は、入れ子状に嵌合された複数のトンネルからなるトンネル部を備え、ドライブコラムが、トンネル部を左右両側から挟むように、トンネル部の適所で連結されている。そして、ドライブコラムの下端に設けられた走行装置の駆動輪が、エプロン上を走行すると、トンネル部に、前後方向の伸縮移動および/または水平動の動力が伝わる。このようにして、走行装置を用いて、トンネル部は、トンネル部の全長が前後方向に伸縮可能、および/または、水平方向に移動可能に構成され、これにより、ターミナルビルと航空機との距離の変化に適切に対応できる。

ところで、以上の旅客搭乗橋では、走行装置の走行時に、エプロン上の障害物等が駆動輪に誤って巻き込まれないように、走行装置の駆動輪の周囲に巻き込み防止部材(タイヤガード)を設けることがすでに提案されている(例えば、特許文献1参照)。

意匠登録第1488705号公報

しかし、従来例は、トンネル部の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置の駆動輪と障害物との接近検出については検討されていない。

本発明の一態様(aspect)は、このような事情に鑑みてなされたものであり、トンネル部の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを適切に検出し得る旅客搭乗橋を提供する。

本発明の一態様の旅客搭乗橋は、隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部と、前記トンネル部と連結し、前記トンネル部の上下動に用いるドライブコラムと、前記ドライブコラムを支持し、前記トンネル部の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置と、を備える旅客搭乗橋であって、前記走行装置は、前記ドライブコラムの支柱を支持する支持フレームと、前記支持フレームに搭載されている駆動器と、前記駆動器により駆動される駆動輪と、前記駆動輪と障害物との接近検出に用いる検出部と、を備え、前記検出部は、前記支持フレームに連結された保持部材と、前記保持部材に保持されて、前記駆動輪の周囲に張られた可とう性部材と、前記可とう性部材に張力を付与するテンショナーと、前記可とう性部材に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチと、を備える。

本発明の一態様の旅客搭乗橋は、以上に説明した構成を有し、トンネル部の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを適切に検出し得るという効果を奏する。

図1は、第1実施形態の旅客搭乗橋の一例を示す図である。

図2は、第1実施形態の旅客搭乗橋の走行装置の一例を上下方向から上面視した図である。

図3は、第1実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

図4は、第1実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

図5は、第1実施形態の変形例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

図6は、第2実施形態の旅客搭乗橋の走行装置の一例を上下方向から上面視した図である。

図7は、第2実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

図8は、第2実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

図9は、第2実施形態の変形例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

特許文献1では、走行装置の駆動輪の周囲に巻き込み防止部材を設け、これにより、エプロン上の障害物が、走行装置の走行時に駆動輪に誤って巻き込まれることが防止される。しかし、発明者は、障害物の駆動輪への巻き込みの未然防止について鋭意検討し、走行装置の駆動輪と障害物との接近を検出するという着想に到達した。

すなわち、本発明の第1の態様の旅客搭乗橋は、隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部と、トンネル部と連結し、トンネル部の上下動に用いるドライブコラムと、ドライブコラムを支持し、トンネル部の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置と、を備える旅客搭乗橋であって、走行装置は、ドライブコラムの支柱を支持する支持フレームと、支持フレームに搭載されている駆動器と、駆動器により駆動される駆動輪と、駆動輪と障害物との接近検出に用いる検出部と、を備え、検出部は、支持フレームに連結された保持部材と、保持部材に保持されて、駆動輪の周囲に張られた可とう性部材と、可とう性部材に張力を付与するテンショナーと、可とう性部材に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチと、を備える。

かかる構成によると、トンネル部の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを適切に検出し得る。これにより、かかる駆動輪と障害物との接近検出を行わない場合に比べ、走行装置の駆動輪が障害物に接触する可能性を低減し、ひいては、障害物の駆動輪への巻き込みを未然に防止し得る。例えば、走行装置の駆動輪が障害物に接近したことが検出された場合、走行装置を緊急に停止できる。

また、本発明の第2の態様の旅客搭乗橋は、第1の態様の旅客搭乗橋において、保持部材は、走行装置の駆動輪を囲むように設けられている巻き込み防止部材であってもよい。

かかる構成によると、障害物が走行装置の走行時に駆動輪に誤って巻き込まれることが防止される。

なお、走行装置の駆動輪の障害物への接近検出は、テープスイッチ等の感圧式スイッチを保持部材(例えば、巻き込み防止部材)の表面に貼り付ける方策を取ることでも可能である。しかし、この場合、感圧式スイッチのビード(突起部分)の押圧方向において検出感度のばらつきが生じるという問題、感圧式スイッチのビード押圧に耐え得る高剛性の保持部材(例えば、角パイプ等)を必要とする問題、感圧式スイッチの使用によりコストが嵩むという問題、駆動輪と障害物との接近検出が感圧式スイッチを貼る箇所に限定されるという問題等、が発生する可能性がある。

そこで、本態様の旅客搭乗橋では、可とう性部材に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチを使用することで、このような問題発生の可能性を低減できる。例えば、可とう性部材は、保持部材から浮いた状態に保持されるので、可とう性部材と障害物との接触の方向における検出部の感度のばらつきが抑制される。また、保持部材は、可とう性部材を保持可能な程度の低剛性の部材(例えば、フラットバー等)で構成できる。更に、可とう性部材を駆動輪の周囲全体に張っているので、全ての方向で駆動輪と障害物との接近を検出できる。

また、本発明の第3の態様の旅客搭乗橋は、第1の態様または第2の態様の旅客搭乗橋において、スイッチの出力信号に基づいて、可とう性部材への障害物の接触の有無を判定する制御器を備える。

かかる構成によると、走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを自動的に判定できる。よって、走行装置の駆動輪が障害物に接近したことが検出された場合、走行装置を緊急に自動停止できる。

また、本発明の第4の態様の旅客搭乗橋は、第1の態様または第2の態様の旅客搭乗橋において、スイッチの出力信号に基づいて、可とう性部材の劣化または破断の有無を判定する制御器を備える。

かかる構成によると、可とう性部材の劣化または破断の有無を自動的に判定できる。よって、可とう性部材の劣化または破断が検出された場合、走行装置を緊急に自動停止できる。また、可とう性部材の取り換え等のメンテナンス作業を適時に行うことができる。

また、本発明の第5の態様の旅客搭乗橋は、第1の態様、第2の態様、第3の態様および第4の態様のいずれかの旅客搭乗橋において、可とう性部材は、走行装置の駆動輪の周囲に矩形状に張られており、走行装置の駆動輪の走行方向に延伸する可とう性部材が、テンショナーへと引き込まれている。

かかる構成によると、上記走行方向と直交する幅方向に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込む場合に比べ、駆動輪と障害物との接近を検出できない検出ミスが起こる可能性を低減できる。これは以下の理由による。

可とう性部材をテンショナーへと引き込む部分の導入部では、可とう性部材を案内するガイドが設けられる。よって、幅方向に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込む場合、走行装置の駆動輪と障害物との接近時に、障害物がガイドに接触する場合がある。しかし、この場合、可とう性部材に張力の変化が生じずに、走行装置の駆動輪と障害物との接近を検出できない検出ミスが起こる可能性がある。そこで、本態様の旅客搭乗橋では、走行装置の駆動輪の走行方向に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込むことで、上記検出ミスが起こる可能性を低減している。

以下、上記第1−第5の態様の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施形態は、いずれも上記第1−第5の態様の具体例を示すものである。例えば、以下では、航空旅客搭乗橋について説明するが、上記第1−第5の態様は、客船用の旅客搭乗橋に用いることもできる。

また、以下の実施形態で示される形状、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態等は一例であり、上記第1−第5の態様を限定するものではない。また、以下の実施形態における構成要素のうち、第1−第5の態様の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面において、同じ符号が付いたものは、説明を省略する場合がある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を模式的に示したもので、形状および寸法比等については正確な表示ではない場合がある。

(第1実施形態) [装置構成] 図1は、第1実施形態の旅客搭乗橋の一例を示す図である。図1では、トンネル部10の全長が伸びた状態が示されている。

本実施形態の旅客搭乗橋100は、トンネル部10と、キャブ(円形室)11と、ドライブコラム12と、走行装置13と、制御器50と、を備える。

以下、図面において、便宜上、旅客搭乗橋100のトンネル部10の全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋100に重力が作用する方向を上下方向とし、前後方向および上下方向に直交する方向を左右方向とする。また、図1に示すように、旅客搭乗橋100において、航空機110側を「前」とし、ターミナルビル(図示せず)側を「後」とする。

トンネル部10は、隣り合うトンネル10A、10Bが、内側と外側の相対関係において入れ子状に嵌合されており、トンネル部10の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。

ドライブコラム12は、トンネル部10と連結し、トンネル部10の上下動に用いる装置である。つまり、ドライブコラム12は、トンネル部10を左右両側から挟むようにトンネル部10の適所(具体的には、トンネル部10の前方の部分)に連結されている。そして、ドライブコラム12のモータ12Aが駆動すると、図示しないボールネジの回転によりトンネル部10の支柱12Bに上下動の動力が伝わる。このようなドライブコラム12の支柱12Bの上下動により、トンネル部10およびキャブ11を、ターミナルビルの乗降口近傍のロタンダ(図示せず)を基準に、上下方向に揺動運動できる。

走行装置13は、ドライブコラム12を支持し、トンネル部10の伸縮移動および/または水平動に用いる装置である。例えば、走行装置13の駆動輪14A、14Bがエプロン40上を左右方向に走行すると、トンネル部10に、水平動の動力が伝わる。走行装置13の駆動輪14A、14Bがエプロン40上を前後方向に走行すると、トンネル部10に、前後方向の伸縮移動の動力が伝わる。そして、トンネル部10の全長が伸びることにより、トンネル部10の前方端に配されたキャブ11が航空機110の乗降口に到達すると、空港のターミナルビルの乗降口(図示せず)と航空機110の乗降口(図示せず)との間の乗客の歩行通路(図示せず)が形成される。

キャブ11内には、制御器50が設けられている。オペレータは、制御器50のジョイスティック(図示せず)を用いて、旅客搭乗橋100の各機器(例えば、ドライブコラム12および走行装置13等)を操作できる。また、トンネル部10の内部とエプロンとを連絡するように補助階段(図示せず)が、トンネル部10のサイドに設けられている。補助階段は、例えば、オペレータがキャブ11に出入りするのに使用される。

なお、制御器50は、制御機能を有するものであれば、どのような構成でも構わない。制御器50は、例えば、演算回路(図示せず)と、制御プログラムを記憶する記憶回路(図示せず)とを備える。演算回路として、例えば、PLC、MPU、CPU等を例示できる。記憶回路として、例えば、半導体メモリー等を例示できる。制御器50は、単独の制御器で構成されても良いし、複数の制御器で構成されても良い。

[走行装置の構成] 次に、本実施形態の旅客搭乗橋100の特徴部である走行装置13の詳細について図面を参照しながら説明する。

図2は、第1実施形態の旅客搭乗橋の走行装置の一例を上下方向から上面視した図である。

走行装置13は、支持フレーム17と、一対の駆動器16A、16Bと、一対の駆動輪14A、14Bと、検出部39Aと、を備える。

支持フレーム17は、ドライブコラム12の支柱12B(図1参照)を支持する部材である。なお、支持フレーム17は、ドライブコラム12に対して水平旋回可能に支柱12Bを支持しているが、かかる支持構成は公知であるので、本構成の図示および詳細な説明は省略する。

駆動器16A、16Bは支持フレーム17に搭載されている。そして、駆動輪14A、14Bはそれぞれ、駆動器16A、16Bのそれぞれで駆動される。駆動器16A、16Bは、駆動輪14A、14Bを駆動できれば、どのような構成であっても構わない。駆動器16A、16Bとして、例えば、モータ等を例示できる。

具体的には、ブラケット15A、15B内に、駆動器16A、16Bの出力軸に設けられたスプロケット、駆動輪14A、14Bの回転軸に設けられたスプロケットおよび、これらのスプロケットにかけられたチェーン等が配置されている。これにより、駆動器16A、16Bの動力で駆動輪14A、14Bは独立して回転できる。例えば、駆動輪14A、14Bが正方向に回転すると、走行装置13が前進する。駆動輪14A、14Bが逆方向に回転すると、走行装置13が後退する。駆動輪14A、14Bの一方が正方向に回転し、他方が逆方向に回転すると、走行装置13がドライブコラム12に対して旋回する。

検出部39Aは、駆動輪14A、14Bと障害物との接近検出に用いる装置である。検出部39Aは、可とう性部材30と、テンショナー31と、スイッチ32と、保持部材33と、を備える。

保持部材33は、支持フレーム17に連結されている。具体的には、走行装置13を上下方向から上面視した場合、保持部材33は、駆動輪14A、14Bの走行方向200に直交する方向(以下、幅方向300)に延在する第1フラットバー33Aおよび第3フラットバー33Cと、走行方向200に延在する第2フラットバー33Bおよび第4フラットバー33Dと、からなる矩形状に構成されている。そして、2枚の支持梁33A1が、第1フラットバー33Aから走行方向200に延在し、支持フレーム17に適宜の固定手段(例えば、ボルト等)を用いて固定されている。また、2枚の支持梁33C1が、第3フラットバー33Cから走行方向200に延在し、支持フレーム17に適宜の固定手段(例えば、ボルト等)を用いて固定されている。

なお、第2フラットバー33Bは、第1フラットバー33Aおよび第3フラットバー33Cの一方の端部で適宜の固定手段(例えば、ボルト等)を用いて着脱可能に固定され、第4フラットバー33Dは、これらの他方の端部で適宜の固定手段(例えば、ボルト等)を用いて着脱可能に固定されている。これにより、第2フラットバー33Bおよび第4フラットバー33Dを取り外すだけで、駆動輪14A、14Bを交換することができる。

このように、保持部材33(つまり、第1フラットバー33A、第2フラットバー33B、第3フラットバー33Cおよび第4フラットバー33D)は、走行装置13の駆動輪14A、14Bを囲むように設けられた巻き込み防止部材として機能する。これにより、エプロン上の障害物が、走行装置13の走行時に駆動輪14A、14Bに誤って巻き込まれることが防止される。

テンショナー31は、可とう性部材30に張力を付与する。これにより、可とう性部材30を保持部材33に保持させ、駆動輪14A、14Bの周囲に張ることができる。

テンショナー31は、可とう性部材30に張力を付与するものであれば、どのような構成であっても構わない。テンショナー31の具体例については、以下の実施例で説明する。

可とう性部材30は、駆動輪14A、14Bの周囲に張ることが可能なものであれば、どのような構成であっても構わない。可とう性部材30として、例えば、線状部材、帯状部材等を例示できる。線状部材として、例えば、ワイヤー等を例示できる。帯状部材として、例えば、ベルト等を例示できる。なお、本実施形態では、可とう性部材30として、金属製(例えば、ステンレス製)のワイヤーが例示されている。

ここで、走行装置13を上下方向から上面視した場合、保持部材33の四隅のそれぞれに、可とう性部材30を案内する湾曲パイプ状の金属製(例えば、ステンレス製)のワイヤーガイド25Aが設けられる。つまり、略90°に曲げ加工が施されている中空のワイヤーガイド25Aが、適宜の固定手段(例えば、溶接)で保持部材33の四隅のそれぞれに固定されている。

これにより、可とう性部材30をワイヤーガイド25Aに通すことで、可とう性部材30が、保持部材33の四隅において、90°湾曲するように延伸する。そして、可とう性部材30をテンショナー31の張力で引っ張ることで駆動輪14A、14Bの周囲に矩形状に張ることができる。

スイッチ32は、可とう性部材30に作用する張力の変化に基づいて切り替わる。つまり、走行装置13の検出部39Aは、可とう性部材30への障害物等の接触により可とう性部材30に作用する張力が変化すると、スイッチ32が切り替わるように構成されている。このとき、制御器50は、スイッチ32の出力信号に基づいて、可とう性部材30への障害物の接触の有無を判定する。これにより、走行装置13の駆動輪14A、14Bが障害物に接近したことを自動的に判定できる。よって、走行装置13の駆動輪14A、14Bが障害物に接近したことが検出された場合、走行装置13を緊急に自動停止できる。

なお、スイッチ32は、可とう性部材30に作用する張力の変化に基づいて切り替わるものであれば、どのような構成であっても構わない。スイッチ32の具体例については、以下の実施例で説明する。

以上により、本実施形態の旅客搭乗橋100は、トンネル部10の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置13の駆動輪14A、14Bが障害物に接近したことを適切に検出し得る。これにより、かかる駆動輪14A、14Bと障害物との接近検出を行わない場合に比べ、走行装置13の駆動輪14A、14Bが障害物に接触する可能性を低減し、ひいては、障害物の駆動輪14A、14Bへの巻き込みを未然に防止し得る。例えば、走行装置13の駆動輪14A、14Bが障害物に接近したことが検出された場合、走行装置13を緊急に停止できる。

なお、走行装置13の駆動輪14A、14Bの障害物への接近検出は、テープスイッチ等の感圧式スイッチを保持部材33の表面に貼り付ける方策を取ることでも可能である。しかし、この場合、感圧式スイッチのビード(突起部分)の押圧方向において検出感度のばらつきが生じるという問題、感圧式スイッチのビード押圧に耐え得る高剛性の保持部材(例えば、角パイプ等)を必要とする問題、感圧式スイッチの使用によりコストが嵩むという問題、駆動輪と障害物との接近検出が感圧式スイッチを貼る箇所に限定されるという問題等が発生する可能性がある。

そこで、本実施形態の旅客搭乗橋100では、可とう性部材30に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチ32を使用することで、このような問題発生の可能性を低減できる。例えば、可とう性部材30は、保持部材33から浮いた状態に保持されるので、可とう性部材30と障害物との接触の方向における検出部39Aの感度のばらつきが抑制される。また、保持部材33は、可とう性部材30を保持可能な程度の低剛性の部材(例えば、第1フラットバー33A、第2フラットバー33B、第3フラットバー33Cおよび第4フラットバー33D等)で構成できる。更に、可とう性部材30を駆動輪14A、14Bの周囲全体に張っているので、全ての方向で駆動輪14A、14Bと障害物との接近を検出できる。

また、本実施形態の旅客搭乗橋100では、走行方向200に延伸する可とう性部材30がテンショナー31へと引き込まれている。

これにより、幅方向300に延伸する可とう性部材30をテンショナーへと引き込む場合に比べ、駆動輪14A、14Bと障害物との接近を検出できない検出ミスが起こる可能性を低減できる。これは以下の理由による。

走行装置13を上下方向から上面視した場合、テンショナー31への可とう性部材30の引き込み部34の導入部34Aでは、可とう性部材30を案内する湾曲パイプ状の金属製(例えば、ステンレス製)のワイヤーガイド25Bが設けられる。つまり、略90°に曲げ加工が施されている中空の2個のワイヤーガイド25Bが、互いの湾曲方向が逆向きになるように第4フラットバー33Dを貫通し、第4フラットバー33Dに適宜の固定手段(例えば、溶接等)で固定されている。

なお、可とう性部材30は、引き込み部34の導入部34Aにおいて、ワイヤーガイド25Bを通過すると、幅方向300へと延伸し、テンショナー31へと到達する。

ここで、仮に幅方向300に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込む場合、駆動輪14A、14Bと障害物との接近時に、障害物がワイヤーガイドに接触することにより、可とう性部材に張力の変化が生じない可能性がある。つまり、走行装置13が走行方向200に移動する際に、駆動輪14A、14Bと障害物との接近時において、ワイヤーガイドと障害物との接触により、かかる接近を検出できない検出ミスが起こる可能性がある。

そこで、本実施形態の旅客搭乗橋100では、走行方向200に延伸する可とう性部材30をテンショナー31へと引き込むことで、上記検出ミスが起こる可能性を低減している。

(実施例) 第1実施形態の実施例の旅客搭乗橋100は、第1実施形態の旅客搭乗橋100において、上記スイッチ32は、テンショナー31または可とう性部材30の変位量が所定量以上に達したことを検出するスイッチである。

かかる構成によると、走行装置13の駆動輪14A、14Bと障害物との接近検出に用いる検出部39Aを安価なスイッチで構成できる。

本実施例の旅客搭乗橋100は、上記特徴以外は、第1実施形態の旅客搭乗橋100と同様に構成してもよい。

以下、本実施例の検出部39Aの装置構成について、図面を参照しながら説明する。

[検出部の構成] 図3および図4は、第1実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

まず、図3では、可とう性部材30の引き込み部34の周辺の拡大図が示されており、図2のテンショナー31としてバネ31Aを用い、図2のスイッチ32として機械式スイッチ32Aを用いている。本例では、機械式スイッチ32Aは、テンショナー31と可とう性部材30とによって引っ張られている可動レバー32A1を備える。

機械式スイッチ32Aは、可動レバー32A1の動きを検出するスイッチであり、機械的なエネルギーにより機械式スイッチ32Aの接点が開閉される。

機械式スイッチ32Aは、可動レバー32A1の動きを検出できれば、どのような構成であっても構わない。機械式スイッチ32Aとして、例えば、リミットスイッチ、マイクロスイッチ等を例示できる。

以下、機械式スイッチ32Aとしてリミットスイッチ32Aを用いる場合の検出部39Aの一例について図面を参照しながら更に詳しく説明する。

図3に示すように、リミットスイッチ32Aの可動レバー32A1は、テンショナー31(バネ31A)と可とう性部材30とによって引っ張られている。

リミットスイッチ32Aは、支持梁33C1から幅方向300に延在するスイッチ支持部材37Aに固定され、リミットスイッチ32Aの可動レバー32A1は、走行方向200に突出する。可動レバー32A1では、ワイヤーガイド25Bから延伸する可とう性部材30が巻かれるようにして折り返し、これにより、可動レバー32A1は、可とう性部材30の張力で付勢されている。

バネ31Aの一端は、リミットスイッチ32Aと支持梁33C1との間のスイッチ支持部材37Aの部分から走行方向200に突出する支持片38に連結されている。バネ31Aの他端は、リミットスイッチ32Aの可動レバー32A1に連結され、これにより、可動レバー32A1は、バネ31Aの弾性力でも付勢されている。

そして、外部から力が付加されない状態にある可動レバー32A1の自由位置において、可とう性部材30の張力とバネ31Aの弾性力とが釣り合うよう、これらの張力および弾性力は調整されている。

このような状態で、可とう性部材30に、例えば、エプロン40上の障害物Sが接触することで外部からの付勢力が働き、可とう性部材30が引っ張られるとき、可動レバー32A1は、可とう性部材30側に引かれて、上記自由位置から、図3の二点鎖線で図示する可動レバー32A1の動作位置へと移動する。このとき、リミットスイッチ32Aは、バネ31Aの伸びる方向の変位量が所定量以上に達したことを検出する。また、リミットスイッチ32Aは、可とう性部材30のA点における幅方向300の変位量が所定量以上に達したこと、および、可とう性部材30のB点における走行方向200の変位量が所定量以上に達したことを検出する。

以上により、走行装置13の走行時に、リミットスイッチ32Aを用いて障害物Sが可とう性部材30に接触したことを適切に検出できる。つまり、走行装置13の駆動輪14A、14Bと障害物Sとの接近検出に用いる検出部39Aを安価なリミットスイッチ32Aで構成できる。

なお、リミットスイッチ32Aの可動レバー32A1の移動が動作限界位置を超えないように、ストッパー部材35が設けられている。

次に、図4では、可とう性部材30の引き込み部34の周辺の拡大図が示されており、図2のテンショナー31としてバネ31Aを用い、図2のスイッチ32として近接スイッチ32Bを用いている。本例では、検出部39Aは、テンショナー31と可とう性部材30とによって引っ張られている検出物体36を備え、上記スイッチ32は、検出物体36の移動に基づいて切り替わる近接スイッチ32Bである。つまり、近接スイッチ32Bは、近接スイッチ32Bの近傍にある検出物体36の存否を非接触で検出し得るスイッチである。

近接スイッチ32Bは、近接スイッチ32Bの近傍にある検出物体36の存否を非接触で検出できれば、どのような構成であっても構わない。近接スイッチ32Bとして、例えば、金属製の検出物体36の存否を検出する誘導形スイッチ、金属製または非金属製の検出物体36の存否を検出する静電容量形スイッチ、超音波反射で検出物体36の存否を検出する超音波形スイッチ、光反射で検出物体36の存否を検出する光電形スイッチ等を例示できる。

図4に示すように、検出物体36は、テンショナー31(バネ31A)と可とう性部材30と、によって引っ張られている。

近接スイッチ32Bは、支持梁33C1から幅方向300に延在するスイッチ支持部材37Aに固定されている。検出物体36は、ワイヤーガイド25Bから延伸する可とう性部材30と連結され、これにより、可とう性部材30の張力で付勢されている。また、バネ31Aの一端は、近接スイッチ32Bと支持梁33C1との間のスイッチ支持部材37Aの部分から走行方向200に突出する支持片38に連結されている。バネ31Aの他端は、検出物体36に連結され、これにより、検出物体36は、バネ31Aの弾性力でも付勢されている。

そして、近接スイッチ32Bが検出物体36を検出できる検出位置において、可とう性部材30の張力とバネ31Aの弾性力とが釣り合うよう、これらの張力および弾性力は調整されている。

このような状態で、可とう性部材30に、例えば、エプロン40上の障害物Sが接触することで外部からの付勢力が働き、可とう性部材30が引っ張られるとき、検出物体36は、可とう性部材30側に引かれて、上記検出位置から、図4の二点鎖線で図示する近接スイッチ32Bが検出物体36を検出できない非検出位置へと移動する。このとき、近接スイッチ32Bは、バネ31Aの伸びる方向の変位量が所定量以上に達したことを検出する。また、近接スイッチ32Bは、可とう性部材30のA点における幅方向300の変位量が所定量以上に達したこと、および、可とう性部材30のB点における走行方向200の変位量が所定量以上に達したことを検出する。

以上により、走行装置13の走行時に、近接スイッチ32Bを用いて、障害物Sが可とう性部材30に接触したことを適切に検出できる。つまり、走行装置13の駆動輪14A、14Bと障害物Sとの接近検出に用いる検出部39Aを安価な近接スイッチ32Bで構成できる。

なお、上記では、走行装置13の走行時に、スイッチ32を用いて、障害物Sが可とう性部材30に接触したことを検出する例を説明したが、これに限定されない。

ここでは、図示を省略するが、スイッチ32を用いて、可とう性部材30の破断を検出することができる。また、スイッチ32を用いて、可とう性部材30の劣化を検出することもできる。

例えば、可とう性部材30の劣化により可とう性部材30が伸びると、可とう性部材30の変位量が所定量以上に達する場合がある。また、可とう性部材30の劣化により可とう性部材30が伸びると、バネ31Aの縮む方向の変位量が所定量以上に達する場合もある。

また、可とう性部材30が破断すると、可とう性部材30の変位量が所定量以上に達する場合がある。また、可とう性部材30が破断すると、バネ31Aの縮む方向の変位量が所定量以上に達する場合もある。

以上のような場合、近接スイッチ32Bを用いることにより、可とう性部材30の劣化または破断を検出することができる。また、リミットスイッチ32Aとして、例えば、2接点(2回路)スイッチ等を用いることにより、可とう性部材30の劣化または破断を検出することができる。

従って、制御器50は、スイッチ32の出力信号に基づいて、可とう性部材30の劣化または破断の有無を自動的に判定できる。

これにより、可とう性部材30の劣化または破断が検出された場合、走行装置13を緊急に自動停止できる。また、可とう性部材30の取り換え等のメンテナンス作業を適時に行うことができる。

(変形例) 第1実施形態の変形例の旅客搭乗橋100は、第1実施形態または第1実施形態の実施例の旅客搭乗橋100において、テンショナー31はバネ31Aであり、バネ31Aの歪量を変えることでバネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整する調整器60を備える。

かかる構成によると、バネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整することで、可とう性部材30への障害物等の接触により可とう性部材30に作用する張力が変化する際のリミットスイッチ32Aの切り替わり特性を制御できる。

本変形例の旅客搭乗橋100は、上記特徴以外は、第1実施形態または第1実施形態の実施例の旅客搭乗橋100と同様に構成してもよい。

[検出部の構成] 図5は、第1実施形態の変形例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

本変形例の旅客搭乗橋100は、バネ31Aの歪量を変えることでバネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整する調整器60を備えること以外は、第1実施形態または第1実施形態の実施例の旅客搭乗橋100と同様である。つまり、図5では、図3の旅客搭乗橋100が、上記調整器60を備える例が示されているが、図4の旅客搭乗橋100が、このような調整器を備えても構わない。

調整器60は、バネ31Aの歪量を変えることでバネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整できれば、どのような構成であっても構わない。例えば、図5に示す如く、調整器60は、可動レバー32A1の自由位置において、バネ31Aの歪量を調整できる支持片38のスライド機構を備えてもよい。スライド機構は、例えば、支持片38をスイッチ支持部材37Aに固定するボルトおよびナットとスイッチ支持部材37Aに幅方向300に形成された長穴とを備えてもよい。

以上により、バネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整することで、可とう性部材30への障害物等の接触により可とう性部材30に作用する張力が変化する際のリミットスイッチ32Aの切り替わり特性を制御できる。例えば、調整器60によりバネ31Aの歪量を大きくすると、可動レバー32A1の自由位置における可とう性部材30の張力が強くなり、可とう性部材30の張力が弱い場合に比べ、可とう性部材30に大きな付勢力が働くときにリミットスイッチ32Aが切り替わる。逆に、調整器60によりバネ31Aの歪量を小さくすると、可動レバー32A1の自由位置における可とう性部材30の張力が弱くなり、可とう性部材30の張力が強い場合に比べ、可とう性部材30に小さな付勢力が働くときにリミットスイッチ32Aが切り替わる。

(第2実施形態) [装置構成] 第2実施形態の旅客搭乗橋100の全体構成は、走行装置13の構成以外は、第1実施形態と同様であるので説明を省略する。

[走行装置の構成] 次に、本実施形態の旅客搭乗橋100の特徴部である走行装置13の詳細について図面を参照しながら説明する。

図6は、第2実施形態の旅客搭乗橋の走行装置の一例を上下方向から上面視した図である。

走行装置13は、支持フレーム17と、一対の駆動器16A、16Bと、一対の駆動輪14A、14Bと、検出部39Bと、を備える。支持フレーム17、駆動器16A、16Bおよび駆動輪14A、14Bについては第1実施形態と同様であるので説明を省略する。

検出部39Bは、駆動輪14A、14Bと障害物との接近検出に用いる装置である。検出部39Bは、可とう性部材30と、テンショナー31と、スイッチ32と、保持部材43と、を備える。なお、可とう性部材30、テンショナー31およびスイッチ32については第1実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。

保持部材43は、支持フレーム17に連結されている。具体的には、走行装置13を上下方向から上面視した場合、保持部材43は、幅方向300に延在し、走行方向200に離間する保持プレート43Aおよび保持プレート43Cを備える。そして、2枚の支持梁43A1が、保持プレート43Aの内面から走行方向200に延在し、支持フレーム17に適宜の固定手段(例えば、ボルト等)を用いて固定されている。また、2枚の支持梁43C1が、保持プレート43Cの内面から走行方向200に延在し、支持フレーム17に適宜の固定手段(例えば、ボルト等)を用いて固定されている。

更に、2個の支持梁43A2および2個の支持梁43C2がそれぞれ、保持プレート43Aおよび保持プレート43Cのそれぞれの外面から斜めに延在している。具体的には、走行装置13を上下方向から上面視した場合、支持梁43A2および支持梁43C2は、幅方向300に平行であって走行装置13の中心を通る直線(図示せず)に対して線対称になるように外側に傾斜している。

ここで、走行装置13を上下方向から上面視した場合、支持梁43A2および支持梁43C2のそれぞれの先端部に、可とう性部材30を案内する湾曲パイプ状の金属製(例えば、ステンレス製)のワイヤーガイド25Aが設けられる。つまり、略90°に曲げ加工が施されている中空のワイヤーガイド25Aが、適宜の固定手段(例えば、溶接)で支持梁43A2および支持梁43C2のそれぞれに固定されている。

これにより、可とう性部材30をワイヤーガイド25Aに通すことで、可とう性部材30が、支持梁43A2および支持梁43C2の先端部において、90°湾曲するように延伸する。そして、可とう性部材30をテンショナー31の張力で引っ張ることで駆動輪14A、14Bの周囲に矩形状に張ることができる。

また、テンショナー31への可とう性部材30の引き込み部34の導入部34Aでは、可とう性部材30を案内する湾曲パイプ状の金属製(例えば、ステンレス製)のワイヤーガイド25Cが設けられる。つまり、略90°に曲げ加工が施されている中空の2個のワイヤーガイド25Cが、互いの湾曲方向が逆向きになるようにL字型のスイッチ支持部材37Bの走行方向200に延在する部分に適宜の固定手段(例えば、溶接等)で固定されている。スイッチ支持部材37Bは支持梁43C2上に固定されている。なお、可とう性部材30は、引き込み部34の導入部34Aにおいて、ワイヤーガイド25Cを通過すると、幅方向300へと延伸し、テンショナー31へと到達する。

以上により、本実施形態の旅客搭乗橋100は、第1実施形態と同様に、トンネル部10の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置13の駆動輪14A、14Bが障害物に接近したことを適切に検出し得る。これにより、かかる駆動輪14A、14Bと障害物との接近検出を行わない場合に比べ、走行装置13の駆動輪14A、14Bが障害物に接触する可能性を低減し、ひいては、障害物の駆動輪14A、14Bへの巻き込みを未然に防止し得る。

また、本実施形態の旅客搭乗橋100では、第1実施形態と同様に、走行方向200に延伸する可とう性部材30が、テンショナー31へと引き込まれている。これにより、幅方向300に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込む場合に比べ、駆動輪14A、14Bと障害物との接近を検出できない検出ミスが起こる可能性を低減できる。理由は、第1実施形態の説明を参酌することにより理解できるので省略する。

更に、本実施形態の旅客搭乗橋100では、保持部材43は、走行装置13の駆動輪14A、14Bを囲むように設けられた巻き込み防止部材を用いずに、可とう性部材30を駆動輪14A、14Bの周囲に矩形状に張ることができる。よって、保持部材43は、第1実施形態の保持部材33に比べて簡易に構成できる。

(実施例) 第2実施形態の実施例の旅客搭乗橋100は、第2実施形態の旅客搭乗橋100において、上記スイッチ32は、テンショナー31または可とう性部材30の変位量が所定量以上に達したことを検出するスイッチである。

かかる構成によると、走行装置13の駆動輪14A、14Bと障害物との接近検出に用いる検出部39Bを安価なスイッチで構成できる。

本実施例の旅客搭乗橋100は、上記特徴以外は、第2実施形態の旅客搭乗橋100と同様に構成してもよい。

以下、本実施例の検出部39Bの装置構成について、図面を参照しながら説明する。

[検出部の構成] 図7および図8は、第2実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

まず、図7では、可とう性部材30の引き込み部34の周辺の拡大図が示されており、図6のテンショナー31としてバネ31Aを用い、図6のスイッチ32として機械式スイッチ32Aを用いている。本例では、機械式スイッチ32Aは、テンショナー31と可とう性部材30とによって引っ張られている可動レバー32A1を備える。なお、検出部39Bは、機械式スイッチ32Aの一例であるリミットスイッチ32Aおよび支持片38が、L字型のスイッチ支持部材37Bの幅方向300に延在する部分に固定されている以外は、第1実施形態の検出部39Aと同様であるので詳細な説明は省略する。

以上により、走行装置13の走行時に、リミットスイッチ32Aを用いて障害物が可とう性部材30に接触したことを適切に検出できる。つまり、走行装置13の駆動輪14A、14Bと障害物との接近検出に用いる検出部39Bを安価なリミットスイッチ32Aで構成できる。

次に、図8では、可とう性部材30の引き込み部34の周辺の拡大図が示されており、図6のテンショナー31としてバネ31Aを用い、図6のスイッチ32として近接スイッチ32Bを用いている。本例では、検出部39Bは、テンショナー31と可とう性部材30とによって引っ張られている検出物体36を備え、上記スイッチ32は、検出物体36の移動に基づいて切り替わる近接スイッチ32Bである。なお、検出部39Bは、近接スイッチ32Bおよび支持片38が、L字型のスイッチ支持部材37Bの幅方向300に延在する部分に固定されている以外は、第1実施形態の検出部39Aと同様であるので詳細な説明は省略する。

以上により、走行装置13の走行時に、近接スイッチ32Bを用いて障害物が可とう性部材30に接触したことを適切に検出できる。つまり、走行装置13の駆動輪14A、14Bと障害物との接近検出に用いる検出部39Bを安価な近接スイッチ32Bで構成できる。

(変形例) 第2実施形態の変形例の旅客搭乗橋100は、第2実施形態または第2実施形態の実施例において、テンショナー31はバネ31Aであり、バネ31Aの歪量を変えることでバネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整する調整器60を備える。

かかる構成によると、バネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整することで、可とう性部材30への障害物等の接触により可とう性部材30に作用する張力が変化する際のリミットスイッチ32Aの切り替わり特性を制御できる。

本変形例の旅客搭乗橋100は、上記特徴以外は、第2実施形態または第2実施形態の実施例の旅客搭乗橋100と同様に構成してもよい。

[検出部の構成] 図9は、第2実施形態の変形例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。

本変形例の旅客搭乗橋100は、バネ31Aの歪量を変えることでバネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整する調整器60を備えること以外は、第2実施形態または第2実施形態の実施例と同様である。つまり、図9では、図7の旅客搭乗橋100が、上記調整器60を備える例が示されているが、図8の旅客搭乗橋100が、このような調整器を備えても構わない。

調整器60は、第1実施形態の変形例と同様であるので詳細な説明は省略する。

以上により、第1実施形態の変形例と同様に、バネ31Aに引っ張られる可とう性部材30の張力を調整することで、可とう性部材30への障害物等の接触により可とう性部材30に作用する張力が変化する際のリミットスイッチ32Aの切り替わり特性を制御できる。

なお、第1実施形態、第1実施形態の実施例、第1実施形態の変形例、第2実施形態、第2実施形態の実施例および第2実施形態の変形例は、互いに相手を排除しない限り、互いに組み合わせても構わない。

上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造および/または機能の詳細を実質的に変更できる。

例えば、第1実施形態および第2実施形態では、走行方向200に延伸する可とう性部材30をテンショナー31へと引き込む例を説明したが、幅方向300に延伸する可とう性部材30をテンショナーへと引き込んでも構わない。但し、この場合、上記のとおり、ワイヤーガイド25B、25Cと障害物との接触により、可とう性部材に作用する張力の変化が生じないときは、障害物と駆動輪14A、14Bとの接近を検出できない検出ミスが起こる可能性がある。

本発明の一態様は、トンネル部の伸縮移動および/または水平動に用いる走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを適切に検出し得る。よって、本発明の一態様は、例えば、旅客搭乗橋に利用できる。

10 :トンネル部 10A :トンネル 10B :トンネル 11 :キャブ 12 :ドライブコラム 12A :モータ 12B :支柱 13 :走行装置 14A :駆動輪 14B :駆動輪 15A :ブラケット 15B :ブラケット 16A :駆動器 16B :駆動器 17 :支持フレーム 25A :ワイヤーガイド 25B :ワイヤーガイド 25C :ワイヤーガイド 30 :可とう性部材 31 :テンショナー 31A :バネ 32 :スイッチ 32A :機械式スイッチ(リミットスイッチ) 32A1 :可動レバー 32B :近接スイッチ 33 :保持部材 33A :第1フラットバー 33A1 :支持梁 33B :第2フラットバー 33C :第3フラットバー 33C1 :支持梁 33D :第4フラットバー 34 :引き込み部 34A :導入部 35 :ストッパー部材 36 :検出物体 37A :スイッチ支持部材 37B :スイッチ支持部材 38 :支持片 39A :検出部 39B :検出部 40 :エプロン 43 :保持部材 43A :保持プレート 43A1 :支持梁 43A2 :支持梁 43C :保持プレート 43C1 :支持梁 43C2 :支持梁 50 :制御器 60 :調整器 100 :旅客搭乗橋 110 :航空機 200 :走行方向 300 :幅方向 S :障害物