【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、法令の公報の作成を支援する法令の公報作成支援システムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】周知のように、官報等の公報は、法令を公布するために政府、自治体等が発行する刊行物であり、法令番号は公布する順に各法令種別（条例、規則など）ごと付与される。

【０００３】この公報を作成して発行する業務は法制執務の１つであるが、規定集等の改正を支援することで法制執務の支援を行うシステムとして、特開平４−１６２
１７５号に文書改正支援システムが提案されているが、
公報の作成を支援することについては考慮されていない。

【０００４】従来、公報の目次の作成は、公報作成担当者が手作業で行っている。 法令作成者は、法令名，法令種別，施行日，公布予定日等の情報を台帳に記述し、法令の登載依頼をする。

【０００５】これに対し、公報作成担当者は、台帳の法令の施行日や公布予定日を参考にして定期公報（決まった期日に発行される公報）、またその依頼された法令の量が多量である等の状況により号外公報（不定期に随時発行される公報）を作成して登載法令（公報に登載する法令）を決定し、登載法令を登載順の規則に従い並び替える。 さらに、法令の管理台帳である法令番号簿に公布順に記述して法令番号を取得し、原稿を揃えて、印刷業者に製本を依頼している。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】ところが、一般に法令の制定、改正、廃止はある時期に集中することが多く、
多量の法令を整理して公報に人手で振り分けてゆくのは煩雑であり、転記ミスや登載漏れが生じ易いという問題がある。

【０００７】また、決裁された原稿は登載依頼より後に公報作成担当者のもとに持ってこられるため、紙の状態の原稿を後から目次に合わせて拾い出してまとめるのは非常に大変な作業になり、公報作成担当者の負担が大きいという問題がある。

【０００８】更に、一時期に多量に公布する必要が生じるため、定期と号外合わせて同時に複数の公報を作成するのが常となっている。 その際、公報の登載事項は原稿の作成状況により変更が生じるため、同時に複数の公報を作成した場合、前後の公報の状態により修正するとき、常に公報番号や法令番号が正しいかどうかをチェックしなくてはならず、他の公報や法令にどういった影響があるか、どういった修正が可能か等の見極めが必要になり、それを考慮しての修正さらには番号の正当性の保持も大変な作業となり、公報作成担当者の負担がさらに大きくなるという問題がある。

【０００９】本発明の目的は、このような問題点を解決し、より簡単かつ正確に公報が作成できるよう作業を支援し、公報目次作成等のための作業時間の削減や担当者の負担の軽減を図ることができる法令の公報作成支援システムを提供することである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の法令の公報作成支援システムは、公報の種類別（定期、号外等）に公報番号（定期、号外の公報番号）を自動付与する手段と、公報登載法令名の一覧を公布予定日や施行日で並べ替えて表示する手段と、選択法令（どの公報に登載するするかを選択した法令）を登載順の規則に従い並べ替え、各法令の種類別（条例、規則、訓令、告示等）に暦年で公布日順かつ登載順に法令番号を付与する手段と、公報の目次に従い法令の原稿をまとめて印刷もしくは記録媒体に書き込む手段と、公報の追加及び削除、公報の登載法令の追加及び削除、さらには法令番号の付与や公布の操作を行う場合に、前後の公報や法令の状態を監視して公報番号及び法令番号の正当性をチェックし、適正な操作を提示する手段とを備えることを主要な特徴とするものである。

【００１１】

【作用】本発明によれば、公報登載法令と公布予定日、
施行日といった情報がデータベースに登録されていれば、公報の種類別（定期、号外等）に公報番号を自動付与し、公報登載法令名の一覧を公布予定日や施行日で並べ替えて表示し、選択法令を登載順の規則に従い並べ替え、各法令種別（条例、規則、訓令、告示等）ごと暦年で公布日順かつ登載順に法令番号を付与し、目次に従い法令の原稿をまとめて印刷もしくは記録媒体に書き込みをする。

【００１２】また、公報の追加及び削除、公報の登載法令の追加及び削除、さらには法令番号の付与や公布の操作を行う場合、常に前後の公報や法令の状態を監視して警告を発する。

【００１３】これにより、簡単かつ正確に官報等の公報が作成できるようになり、公報目次作成等のための作業時間の削減や担当者の負担の軽減を図ることができる。

【００１４】

【実施例】以下、本発明の一実施例を図面により詳細に説明する。

【００１５】図１は、本発明に係る公報作成支援システムの一実施例を示すブロック図である。

【００１６】図１のシステムは、各種情報や命令を入力したり、公報登載事項を選択を行ったりするキーボード１およびマウス２を有し、さらに公報登載法令一覧や公報目次，各種警告などを表示するＣＲＴ３、公報作成を支援するプログラムの記憶や各テーブルの記憶、作業エリアとして使用する記憶部と各種処理を実行する処理部等からなる計算機本体４、公報の原稿となる法令や法令の情報が登録されている法令データベース５、公報目次や原稿を印刷する出力部であるプリンタ６、公報目次や原稿を記録媒体に書き込む記録媒体ドライバ７を有している。

【００１７】まず、図１を用いて、公報の作成支援方法の概要について説明する。

【００１８】公報作成担当者によりキーボード１から入力された公報種別及び発行日情報に基づいて、計算機本体４は公報番号を取得する。 そして、法令データベース５から未公布の法令の情報を得て公布予定日、施行日等で並べ替えＣＲＴ３に供給する。 ＣＲＴ３は、この法令情報一覧を表示する。

【００１９】公報作成担当者がこのＣＲＴ３に表示された未公布公報の一覧から公報に登載する法令を選択する操作を行うと、計算機本体４は法令データベース５の選択した法令情報に公報番号を登録する。 公報作成担当者によりキーボード１もしくはマウス２にから法令番号付与の命令が入力されれば、計算機本体４は当該公報より前の公報の状態により処理を振り分け、法令番号を法令データベース５に登録したり、エラーメッセージや処理の確認メッセージを発したり、新しい処理を提供する確認メッセージを発したりする。

【００２０】また、公報を追加したり削除したり、公報の登載法令を追加したり削除したりする場合も同様に当該法令の状態及び前後の公報、追加する法令種別の法令が登載されている公報の状態により処理を振り分け、公報番号、法令番号の振り替えや警告、適正な処理方式の提示等を行ったりする。

【００２１】そして、公報作成担当者によりキーボード１もしくはマウス２により印刷の命令が入力されれば、
計算機本体４は法令データベース５より印刷対象の公報番号の公報目次及び登載法令を取得してプリンタ６に供給する。 プリンタ６は公報目次を印刷する。 記録媒体への書き込み命令が入力されれば、記録媒体ドライバ７
は、公報目次及び登載法令を記録媒体に書き込む。

【００２２】次に、本発明に係る公報作成支援システムにおける公報の登載法令“追加”の具体的な動作として、図３の法令情報の公番号１３、公番号１４である号外２０に、図４の追加法令情報のＡ規則を追加する場合を図２のフローチャートに従い説明する。

【００２３】図２は、公報作成時の登載法令追加処理を行う時の動作概要を示すフローチャートである。

【００２４】図３は、法令データベース５に登録されている法令中の法令の属性情報の一部である。

【００２５】図４は、号外２０に追加する法令の属性情報の一部である。

【００２６】図５は、公報の状態により処理を取得するためのテーブルの一部であるテーブル５１であり、このテーブル５１により、追加する法令と同じ法令種別の法令が存在する公報（同種登載公報）の中で発行日の最も遅い公報である最終公報の発行日が、追加する公報の発行日より先である場合、追加する公報の状態によりそれぞれの処理を取得する。

【００２７】公報の状態は、大別すると、ある公報番号の公報を作成した状態、ある公報番号の公報の登載法令に法令番号を付与した状態及び公報を発行した状態の３
つあり、それぞれ法令番号付与前、発行前及び発行後とすることとする。

【００２８】図６も図５と同様に、最終公報と追加する公報および追加する公報から最終公報までの同種登載公報の状態により処理を取得するためのテーブルの一部であるテーブル６１であり、最終公報の方が追加する公報より発行日が後の場合である。

【００２９】以下、図２の各ステップ別に動作を説明する。

【００３０】 ステップ２０１追加する法令の法令種別を取得する。

【００３１】図４の追加法令の属性情報より、法令種別は種別４１のＡ規則と取得される。 ステップ２０２追加先公報以降の公報中ステップ２０１で取得した法令種別を登載の同種登載公報の公報番号を取得する。 図３
の法令の属性情報より、Ａ規則のある公報は公番号１６
の定期１１のみと取得される。

【００３２】 ステップ２０３同種登載公報があるかどうかで、処理を取得するためのテーブルを決定する。 ステップ２０２で公番号１６の定期３１が取得されたため、ステップ２０６の処理を行う。

【００３３】 ステップ２０６追加する公報と最終公報および同種登載公報の状態を各属性情報から取得する。 追加する公報である号外２０の状態は、法番号３３及び法番号３４のように法令番号が付与されており、公布日３３及び公布日３４のように公布日が未入力であるため、発行前と判断される。

【００３４】最終公報の定期１１の状態も法番号３５及び法番号３６のように法令番号が付与されており、公布日３５及び公布日３６のように公布日が未入力であるため、発行前と判断される。

【００３５】 ステップ２０７同種登載公報が存在する場合、図６のテーブル６１より処理項番を取得する。 同種登載公報は、最終公報でもある定期１１のみであるため、最終公報の状態及び追加する公報の状態の組み合わせの合う処理番号を取得する。

【００３６】最終公報の公報状態が発行前で、追加する公報も発行前である組合わせは、状態６３１、状態６３
２であり、処理６３１の処理が取得される。

【００３７】 ステップ２０８ステップ２０５，ステップ２０７により取得した処理番号の処理をそれぞれ行う。

【００３８】 ステップ２１０処理を行う。 処理は、法令の追加により他の公報に登載された法令の法令番号に影響がある場合の処理で、
法令番号に影響がある旨を知らせる警告を発し、公報作成担当者が了解すれば自動的に影響のある法令番号の振り替えをして、追加法令の属性情報に公報番号登録する。 公番号４１に号外２０を登録し、追加公報の号外２
０内の公報種別がＡ規則であるものと追加法令を並べ替えて法令番号を振り直す。 また、最終公報の定期１１までにある法令種別がＡ規則の法令の法令番号をそれぞれ１ずつ増やす。

【００３９】また、処理、処理の処理番号が取得された場合、それぞれ以下の処理が行われる。

【００４０】 ステップ２０９処理は、追加公報番号を公番号４１に登録する。

【００４１】 ステップ２１１処理は、他の公報の法令番号が変更できないため追加できない旨のメッセージを表示することにより警告する。

【００４２】以上のように、公報の登載法令の追加を行う場合を例として説明したが、同様の方法で公報の追加、削除、公報登載事項の削除、変更を行う場合も支援でき、これらも本発明の範囲に含まれる。

【００４３】公報作成担当者が、公報作成命令を入力して登載法令を選択し、法令番号の付与命令を入力することにより公報目次が作成でき、公報や法令の変更を意識することなく簡単に行え、公報番号、法令番号の自動付与と管理、データベース５への登録、印刷、記録媒体への書き込みが容易に実行できる。

【００４４】以上述べた方法を用いることにより、公報番号、法令番号の正当性が保持されるため、公報目次を作成する際の多大な時間の節約になる。

【００４５】

【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、公報作成担当者が公報作成命令を入力して登載法令を選択し、法令番号の付与命令を入力することにより公報目次が作成でき、公報や登載法令の変更の可不可を意識することなく簡単かつ正確に公報が作成でき、作業時間の大幅な削減や担当者の負担の軽減を図ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る公報作成支援システムの一実施例を示すブロック図である。

【図２】実施例の登録法令追加時の動作概要を示すフローチャートである。

【図３】法令の属性情報の一例を示す図である。

【図４】追加する法令の属性情報の一例を示す図である。

【図５】公報の状態に応じた処理方式を取得するテーブルの構成図である。

【図６】追加する公報の状態に応じた処理方式を取得するテーブルの構成図である。

【符号の説明】

１…キーボード、２…マウス、３…ＣＲＴ、４…計算機本体、５…法令データベース、６…プリンタ、７…記録媒体ドライバ。