Article housing container
专利汇可以提供Article housing container专利检索，专利查询，专利分析的服务。并且PROBLEM TO BE SOLVED: To provide an article housing container for housing an article which is not appropriate for selling in a general automatic vending machine, and for selling the articles by the vending machine.
SOLUTION: In this article housing container, a container 1 is provided with a container main body 2 having a circular bottom face 2a and a peripheral face 2b extended from the peripheral edge of the bottom face 2a upward and a cover body 3 having a circular top face 3a and a peripheral face 3b extended from the peripheral edge of the top face 3a downward. In this case, a dimension from the main body bottom face 2a to the cover body top face 3a when the main body 2 is engaged with the cover body 3 is set so as to be ranging from 100.0-135.0 mm, and the diameters of the main body bottom face 2a and the cover body top face 3a are set so as to be ranging from 52.0-67.0 mm.
COPYRIGHT: (C)2000,JPO，下面是Article housing container专利的具体信息内容。
５．０ｍｍの範囲にあり、前記本体底面と前記蓋体頂面との直径が、５２．０〜６７．０ｍｍの範囲にあることを特徴とする前記容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動販売機で使用する物品収容容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】汎用の自動販売機で販売される缶や瓶等の物品は、販売機の格納部に多数格納することができ、
格納部から物品取出口へつながる通路を移動して取出口へ送出することができるように、物品の形状と、底面から頂面までの寸法と、底面および頂面の直径とがあらかじめ規定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】あらかじめ規定された寸法および直径よりも小さい物品や複雑な輪郭を有する物品は、販売機に格納すると、格納部や通路に引っかかって、販売機の故障の原因となることがあり、販売機での販売に適さない。 規定外の物品毎に専用の販売機を製造することは可能であるが、多種多様な物品に対応する販売機を製造することは非効率的である。
【０００４】本発明は、汎用の自動販売機での販売に適さない物品を収容し、販売機でそれら物品を販売することができる物品収容容器の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、本発明が前提とするところは、自動販売機の物品投入口から前記販売機の内部に格納可能かつ前記販売機の内部を移動して前記販売機の物品取出口へ送出可能な物品収容容器である。
【０００６】かかる前提において、本発明が特徴とするところは、前記容器が、円形の底面および前記底面の周縁から上方へ延びる周面を有して物品収容部と頂部開口とが画成された容器本体と、円形の頂面および前記頂面の周縁から下方へ延びる周面を有して前記本体の頂部開口を開閉可能な蓋体とを備え、前記本体と前記蓋体とが互いに係合したときの前記本体底面から前記蓋体頂面までの寸法が、１００．０〜１３５．０ｍｍの範囲にあり、前記本体底面と前記蓋体頂面との直径が、５２．０
〜６７．０ｍｍの範囲にあることにある。
【０００７】本発明の実施の形態の一例としては、前記容器本体と前記蓋体との少なくとも一方が、前記容器の内部に収納された前記物品に当接可能であって前記物品の前記容器の内部における遊動を抑止可能な緩衝手段を有する。
【０００８】本発明の実施の形態の他の一例としては、
前記緩衝手段が、前記容器の内面から前記容器の内側へ向かって延びていて前記物品の外面に当接可能な当接部材と、前記容器の内部に位置して前記物品の外面を押圧することができる弾性的に伸縮可能な弾性部材とのうちの少なくとも１つで形成されている。
【０００９】
【発明の実施の形態】添付の図を参照して、本発明の物品収容容器の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１０】図１は、容器本体２から蓋体３を取り外した状態にある物品収容容器１の部分破断斜視図であり、
容器１の内部に収容された物品１１を仮想線で示す。 容器１は、容器本体２と、本体２の頂部開口を開閉可能な蓋体３とで構成され、本体２と蓋体３とが互いに係合したときの形状が中空円柱状を呈する。
【００１１】本体２は、円形の底面２ａと底面２ａの周縁から上方へ延びる円筒状の周面２ｂとを有する。 本体２には、底面２ａと周面２ｂとにより、物品１１を収容可能な物品収容部１０と物品１１を出入可能な頂部開口９とが画成されている。 蓋体３は、円形の頂面３ａと頂面３ａの周縁から下方へ延びる円筒状の周面３ｂとを有し、蓋体３の外周面が本体２の内周面に摺接可能かつ係合可能である。 本体２と蓋体３とは、本体２と蓋体３とが互いに係合したときに、容器１に収容された物品１１
の容器１の内部における遊動を抑止可能な緩衝手段を有する。
【００１２】緩衝手段は、本体底面２ａの内面に取り付けられて、底面２ａの径方向へ波状に起伏して延びる平面円形の当接部材４と、本体周面２ｂの内面に取り付けられて、本体周面２ｂの周り方向へ波状に起伏して延びる円筒状の当接部材６と、蓋体頂面３ａの内面に取り付けられて、頂面３ａの周縁部から下方へ延びる環状の当接部材８ａ，８ｂとで形成されている。
【００１３】本体底面２ａに位置する当接部材４は、２
つの当接部材４を重ね合わせたもので、それら当接部材４の間と、下方に位置する当接部材４と底面２ａとの間とには平面円形の２つのライナ５が介在している。 本体周面２ａに位置する当接部材６は、３つの当接部材６を重ね合わせたもので、それら当接部材６の間と、外側に位置する当接部材６と本体周面２ｂとの間とには円筒状の３つのライナ７が介在している。 本体底面２ａと本体周面２ｂとに位置する当接部材４，６は、２層および３
層のものであるが、容器１に収容する物品１１の大きさに応じて１層または４層以上にすることもできる。 蓋体３から延びる当接部材８ａ，８ｂは、頂面３ａの中心部寄りに位置して頂面３ａと等円状に延びる当接部材８ａ
と、頂面３ａの周縁部寄りに位置して頂面３ａと等円状に延びる当接部材８ｂとの２つで形成されている。 当接部材８ｂの頂面３ａから下方へ延びる寸法は当接部材８
ａの頂面３ａから下方へ延びるそれよりも大きい。
【００１４】図２，３は、本体２の頂部開口９を蓋体３
で閉じた状態で示す容器１の縦断面図と、図２のＡ−Ａ
線断面図とであり、図２，３では、容器１に収容された物品１１を仮想線で示す。 容器１は、本体２と蓋体３とが互いに係合したときの本体底面２ａから蓋体頂面３ａ
までの寸法Ｌ１が１００．０〜１３５．０ｍｍの範囲にあり、本体底部２ａと蓋体頂部３ａとの直径Ｌ２，Ｌ３
が５２．０〜６７．０ｍｍの範囲にある。 寸法Ｌ１と直径Ｌ２，Ｌ３とが上記範囲にある容器１は、汎用の自動販売機（図示せず）の内部に格納可能であり、販売機の内部を移動して販売機の物品取出口へ送出可能である。
【００１５】図では、本体２の内部に収容された物品１
１の底面１１ａが当接部材４の上面に当接し、物品１１
の胴部外面１１ｂが当接部材６の内面に当接している。
物品１１の肩部外面１１ｃと頭部頂面１１ｄとが当接部材８ａ，８ｂの下端面に当接している。 それら当接部材４，６，８ａ，８ｂが物品１１に当接することで、容器１の内部での物品１１の遊動を抑止することができる。
【００１６】図４，５は、図１とは異なる物品収容容器１の部分破断斜視図である。 図４，５に示す容器１は、
円形の底面２ａと底面２ａの周縁から上方へ延びる円筒状の周面２ｂとを有する容器本体２と、円形の頂面３ａ
と頂面３ａの周縁から下方へ延びる円筒状の周面３ｂとを有する蓋体３とで構成されている点、本体底面２ａから蓋体頂面３ａまでの寸法Ｌ１が１００．０〜１３５．
０ｍｍの範囲にあり、本体底部２ａと蓋体頂部３ａとの直径Ｌ２，Ｌ３が５２．０〜６７．０ｍｍの範囲にある点において、図１の容器１と同一である。
【００１７】図４に示す緩衝手段は、本体底面２ａの内面に取り付けられて、本体底面２ａから上方へ延びる環状の当接部材１２と、本体周面２ｂの内面に取り付けられて、本体２の上下方向へ延びるとともに、本体２の径方向内方へ延びる多数の当接部材１３と、蓋体頂面３ａ
の内面に取り付けられて、頂面３ａの周縁部から下方へ延びる図１と同様の環状の当接部材８ａ，８ｂ（図示せず）とで形成されている。 物品１１（図示せず）を容器１の内部に収容すると、本体２において物品１１の底面１１ａが当接部材１２の上端面に当接し、物品１１の胴部外面１１ｂが当接部材１３の内端面に当接して容器１
内部での物品１１の遊動を抑止することができる。
【００１８】図５に示す緩衝手段は、本体底面２ａの内面に取り付けられて、本体底面２ａから上方へ延びる伸縮可能な柱状の弾性部材１４と、本体周面２ｂの内面に取り付けられて、本体２の上下方向へ延びるとともに、
本体２の径方向内方へ延びる図４と同様の多数の当接部材１３と、蓋体頂面３ａの内面に取り付けられて、頂面３ａの周縁部から下方へ延びる図１と同様の環状の当接部材８ａ，８ｂ（図示せず）とで形成されている。 図５
では、本体２から蓋体３を外すと、弾性部材１４が弾性変形して物品１１（図示せず）を本体２の上方へ押し上げ、物品１１の頭部の一部が本体２の頂部開口９から突出する。 ゆえに、物品１１を本体２の物品収容部１０から取り出し易くすることができる。
【００１９】本体２と蓋体３との係合手段としては、たとえば、本体２の内周面に本体周面２ｂの回り方向へ延びる凹部と凸部とのいずれか一方を形成し、蓋体３の内周面に蓋体周面３ｂの周り方向へ延びる他方を形成することができる。 また、容器１の少なくとも周面をプラスチックフィルムで被覆し、本体周面２ｂと蓋体周面３ｂ
との当接面近傍に切り取り可能なミシン目を入れることができる。
【００２０】容器１と当接部材４，６，８ａ、８ｂ、１
２，１３との材質としては、紙やプラスチックを使用することができる。 弾性部材１４としては、ウレタンゴムやウレタンフォームを使用することができる。 本体２と蓋体３とに当接部材４，６，８ａ、８ｂ、１２，１３と弾性部材１４とを固定するには、接着剤や熱融着の技術を使用することができる。 図４に示す容器１の材質としてプラスチックを使用した場合は、プレス加工や鋳型の技術を利用し、当接部材８ａ，８ｂ、１２，１３を容器１と一体成形することができる。
【００２１】
【発明の効果】本発明に係る物品収容容器によれば、本体と蓋体とが互いに係合したときの本体底面から蓋体頂面までの寸法が、１００．０〜１３５．０ｍｍの範囲、
本体底面と蓋体頂面との直径が、５２．０〜６７．０ｍ
ｍの範囲にあり、容器の形状が中空円柱状を呈する。 ゆえに、容器は、汎用の自動販売機の内部に格納することができ、販売機の内部を移動して販売機の物品取出口へ送出することができる。 汎用の自動販売機での販売に適さない物品でも容器に収容することで、それら物品専用の販売機を使用することなく、物品を汎用の販売機で販売することができる。
【００２２】容器の内部に形成された緩衝手段によって収容された物品の容器の内部での遊動を抑止できるので、物品が破損したり傷つくことを防ぐことができる。
【図１】蓋体を容器本体から外した状態で示す収納用容器の部分破断斜視図。
【図２】本体の頂部開口を蓋体で閉じた状態で示す容器の縦断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図１とは異なる物品収容容器の部分破断斜視図。
【図５】図１とは異なる物品収容容器の部分破断斜視図。
１ 物品収容容器 ２ 容器本体 ２ａ 底面 ２ｂ 周面 ３ 蓋体 ３ａ 頂面 ３ｂ 周面 ４ 当接部材 ６ 当接部材 ８ａ 当接部材 ８ｂ 当接部材 ９ 頂部開口 １０ 物品収納部 １１ 物品 １２ 当接部材 １３ 当接部材 １４ 弾性部材 Ｌ１ 寸法 Ｌ２ 直径 Ｌ３ 直径
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