【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は広く普及している携帯電話、ＰＨＳやコードレスの電話子機および衛星電話を塵埃や水滴の影響による故障から防止する袋をつくる装置と、その袋に関するものである。 又、その袋に告知や識別あるいは宣伝広告させる機能を付加させる方法に関するものである。

【０００２】又、人の手による直接操作を前提に設計あるいは製作されている家電機器のリモコン装置のスイッチやボタンを塵埃や水滴の影響による故障から防止する袋をつくる装置とその袋の利用に関するものである。

【０００３】

【従来の技術】従来、携帯電話やＰＨＳやコードレスの電話子機および衛星電話機の利用にあたっては塵埃や水滴の影響によって故障する危険が高かった。 プールサイドや、海岸、風呂場などの水辺のみならず、雪や雨中での使用時にはスイッチやボタン、外部端子部や蓄電池部への水分の侵入による電気的な短絡によって一時的、もしくは恒久的な故障が発生していた。

【０００４】雪や雨の水分の侵入による作動不良と推定できる時や、誤って水中に落とした時は即時に引き揚げて水をきり、陰干しをするかヘヤードライヤーで根気よく乾燥するようにメーカーや取扱い店は相談の回答をおこなっている。

【０００５】したがって、携帯電話やＰＨＳやコードレスの電話子機および衛星電話機はプールサイドや、海岸、風呂場などの水辺のみならず、雨中での使用には多大の取扱い注意が必要とされるが、使用ができなかった。 これらの克服の為に従来より様々の工夫がされている。 （例えば、実開昭５９−１０１５４９号公報、実開昭６２−８０４５５号公報）

【０００６】携帯電話や、ＰＨＳやコードレスの電話子機、および衛星電話機の保護運搬容器は多種多様に市販されている。 なかには電磁波を減ずるとする材料を用いたり、保護ケースにいれては呼び出し音や通話が阻害されるとしたり、音の伝達を良くする目的でマイクやスピーカーの部分に、穿孔された穴を有したり、異種材料を使用したりしている。 それらの穴を有しないばかりか、
フィルム状の合成樹脂シートという単一の材料でも、袋に携帯電話を入れたままで、ボタン操作や通話の使用が可能で、充分である実証で構成する本発明とは着想を異にする。 （例えば、実新登録第２５１８１１６号公報、
特開平８−１４９１９１号公報）

【０００７】又、旧来より多種市販されている保護ケース等においては、持ち主の紛失や混同の防止を目的とする告知の思想と方法が皆無において本発明とは着想を異にする。 本発明に依らずして、ペンなどで携帯電話に直接に住所や氏名などを書き入れるには困難であり、たとえ可能であってもすぐに滅失してしまう。 又、紙片などに記入した後に透明セロテープなどで固定表示を行なってもすぐに滅失してしまう。

【０００８】さらに、持ち主の緊急連絡先や血液型を表示させたり、商品やサービスの宣伝広告媒体としたり、
各種の情報の周知の為の媒体として利用する上での機能を生じしめる思想と方法も見受けられない。

【０００９】なお、袋の製造方法である樹脂のヒートシールや超音波シールは公知の事実であり、くり返し使用のできるチャックやファスナーを有する多目的な袋は多数でまわっている（例：大阪の（株）生産日本社）。 その袋に何を容れるかは個人の自由である。 その袋に携帯電話を収納すれば防水の目的を達する。 これは容器と中身の単純な組み合わせであり、本発明とは着想を異にする。 （例えば、特開平８−１２５７２８号公報、実新登録第２５１８１１６号公報、実新登録第３０３４９０６
号公報、実新登録第３０３９９８８号公報）

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】本発明は広く普及している携帯電話や、ＰＨＳやコードレスの電話子機、および衛星電話の利用拡大に関するものである。 環境による故障を危惧する自主的な使用制限を減縮して利用機会の拡大に寄与するようにした袋を簡単に確実に製造できる装置と、製造した袋の利用方法に関するものである。

【００１１】又、４０００万台を突破した携帯電話およびＰＨＳにおいて、旧来より多種市販されている保護ケース等においては、携帯電話およびＰＨＳの、紛失や他人との混同の防止を目的とする告知や識別の思想と方法が皆無である点において従来の製品と本発明とは着想を異にする。 告知や識別の表現の滅失防止の措置としての封止の着想と方法も本発明以外には見受けられない。

【００１２】さらに、持ち主の顔写真を封止や挿入させたり、緊急連絡先や血液型を表示させたり、商品やサービスの宣伝広告媒体としたり、各種の情報の周知の為の媒体としての機能を求める時に保護ケースを利用する思想も発明も方法も見受けられない。 この点においても従来の製品と本発明とは着想を異にする。 滅失防止や改竄防止の措置としての封止の着想と方法も本発明以外には見受けられない。

【００１３】

【課題を解決するための手段】本発明では、厚み２５ｍ
ｍ×縦寸法２００ｍｍ×横寸法１００ｍｍの銅板を３枚使用した。 この銅板にマシニングセンターによるエンドミルによる機械切削加工を各枚に施して、それぞれ幅２
ｍｍで深さ５ｍｍの連続突起帯状を形成してヒートシール溶着の熱伝導基準面とした。 この銅板に形成した連続突起帯状は、目的とする携帯電話の機種による寸法大きさの違いにより、図３Ａ，図３Ｂ，の２種と、表示内容物たる札の封止を目的とする図３Ｃ、の１種、合計３種で現在市販されているほぼ全ての携帯電話に対応できるようにした。 この銅板に形成された異なる寸法の連続突起帯状を、目的とする携帯電話の機種による寸法大きさの違いにより、取り替えて袋をヒートシールした。 この時、蝶番形式で実施したが、銅板を水平に移動させても良い。 又、銅板に形成した連続突起帯状を上もしくは下、あるいは対向させる場合において静止側、移動接近側をどちらにしても良い。

【００１４】又、この銅板それぞれに、φ１２×長さ８
０ｍｍで１５０Ｗ（１００Ｖ）のカートリッジヒーターを挿入する穴を設けた後にネジで固定した。 又、熱センサーも挿入する穴を設けた後にネジで固定した。 このセンサーは温度調整器に接続し、２秒間欠でＰＩＤ制御が行なえる様に設定した。 温度調整器よりの出力信号は３
０Ａ容量のトライアック（ＴＲＩＡＣ：３端子双方向性サイリスタ）による無接点制御として、カートリッジヒーターへの交流負荷を開閉させた。 このそれぞれの銅板の、連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面の反対面には、断熱材（商品名：ニチアスのヘミサル）をＭ５のネジで密着させて、熱による作業者の火傷防止と、放熱や周囲の空気流れによる制御外乱要因の低減および銅板の昇温時間の短縮を実現した。 銅板には上部に取っ手を設けた。 この取っ手を上に上げた時に銅板を上顎とさせ、下部台枠の上にシリコンゴムシート（厚み寸法５ｍｍ×縦寸法２００ｍｍ×横寸法１００ｍ
ｍ）を置いて下顎とする。 この上顎と下顎の間に溶着するフイルム状の合成樹脂シートを重ねて置いて、上顎を下方へ押さえつけることによって、上顎と下顎で挟まれたフイルム状の合成樹脂シートがヒートシール溶着されるのであるが、このとき適切な方法と諸条件が必要であることが明らかになった。

【００１５】上顎を下方へ押さえつける時に、上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面がヒートシール溶着をさせる合成樹脂に直接に接する場合は摂氏１２０度で溶着できたが材料の合成樹脂が銅板に付着するばかりか完全かつ美しいヒートシール溶着面が得られない。 この解決方法は公知の事実として、耐熱テープ（粘着剤の塗布されたもの）が利用されている。

【００１６】しかし、連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面に耐熱テープを貼付させるこの方法では幾度もヒートシール溶着をさせる時に耐久性に難があった。 すなわち、耐熱テープと銅板の間隙にある空気が膨張して耐熱テープが浮き上がってきたり、ずれたりする。 上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面がヒートシール溶着をさせる合成樹脂に直接に接してしまい、良好なヒートシール溶着部を作成できないばかりか、直接に接してしまった合成樹脂が溶断され付着した。 浮き上がったり、ずれたりした耐熱テープを剥離したり貼りなおしたり、さらには付着した合成樹脂を除去する手間がかかり生産性がよくなかった。

【００１７】上顎構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面にアルミナ長繊維（（株）
ニチビ：２５２５−Ｐ）だけを貼る場合は繊維がずれて、上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面がヒートシール溶着をさせる合成樹脂に直接に接してしまい、良好なヒートシール溶着部を作成できないばかりか、直接に接してしまった合成樹脂が溶断され付着した。 ずれた繊維をなおしたり、さらには付着した合成樹脂を除去する手間がかかり生産性がよくなかった。

【００１８】そこで、上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面に耐熱テープを貼付させたのち、アルミナ長繊維（（株）ニチビ：２５
２５−Ｐ）を重ねて貼る場合は、耐熱テープと銅板の間隙にある空気が膨張して耐熱テープが浮き上がってきたり、ずれたりしても、さらにはアルミナ長繊維がずれても、上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面にヒートシール溶着をさせる合成樹脂が直接に接する事が少なくなり、生産性が向上する経済効果の上がる有意義な組み合わせであるのが発見できた。

【００１９】これらの場合における条件は、アルミナ長繊維だけを貼る場合は銅板温度は摂氏１５５度。 耐熱テープだけを貼る場合は銅板温度は摂氏１４８度。 耐熱テープの上にさらにアルミナ長繊維を重ねて貼る場合は銅板温度は摂氏１７５度。 いずれも接触時間は５秒で上顎を下顎の向きに押さえる加圧力は１０Ｋｇが良好なヒートシール溶着部を作成できた。 尚、銅板温度はセンサーと温度調節器の組み合わせにおける表示値である。 例えば、摂氏１４８度の表示の時に放射温度計で測定すれば摂氏１５８度を測定表示した。

【００２０】これらの場合における使用材料は、２ｍ×
５０ｍの巻いた形態で広く市販流通している土間シートと呼称されているポリエチレンを含む１２０ミクロンのフイルム状の合成樹脂（９）。

【００２１】また、くり返し使用のできるチャックやファスナ（１８）を有する多目的な袋として広く市販流通している（例：大阪の（株）生産日本社）のナイロンが１５ミクロン、ポリエチレンが１００ミクロンのナイロン−ポリエチレンラミネートの２層構造の市販の袋に追加工した（９）。

【００２２】多数でまわっているフイルム状の合成樹脂でも温度や加熱時間を増減させる事で可能であった。 公知されている一般的なヒートシール温度は、ナイロン摂氏２００度から摂氏３３０度。 ポリエチレン（高密度）
摂氏１３５度から摂氏１５５度。 とされている。 実験のくり返しにおいて、例えば摂氏１２０度から溶着が可能になっても、摂氏１７０度を超えると素材が溶解して、
ヒートシールができなくなる場合などでは中間の摂氏１
４０度から摂氏１５０度あたりの実験温度目標の設定と放熱分の昇温という大まかな適正温度範囲の推量方法を発見した。

【００２３】告知や識別、宣伝広告媒体として利用する時に表示内容物たる札が用意に除去されたり、改竄されたのでは宣伝広告媒体としての効果性の不確かさとなり広告主たる依頼者の信頼が損なわれる危険がある。 これは告知の場合の表示内容に対する信頼度においてもどうようである。 そこで、一定の設備装置や材料の入手や加工ノウハウが必要であるヒートシールによる封止（２
０）を、表示内容物たる札（１９）に施した。 図３
（Ａ）もしくは図３（Ｂ）によってヒートシールをする前にあらかじめ図３（Ｃ）によって、札よりやや大きい樹脂で札をヒートシールするのである。 ここで、ヒートシールによる封止（２０）を行う場合において、４方を封止せずに３方をヒートシールするだけに止めておけば札を交換させるようにもできる。

【００２４】紙幣や小額硬貨を数個程度収納させる場合、もしくは車の鍵などを収納させる場合には外面の裏側にヒートシールで３方を溶着させたポケットを設けることで可能になる。

【００２５】容れる携帯電話、ＰＨＳや衛星電話および電話子機などやコードレスホンの機種に広く対応する場合は、アンテナ部寸法や全長寸法もしくは厚み寸法、あるいは横幅寸法の異なる場合でも広く対応できるように、折り曲げを施した蛇腹部、あるいはマチを有する袋として伸縮できる部分を有すると良い。

【００２６】携帯電話、ＰＨＳや衛星電話および電話子機などやコードレスホンを容れる防塵や防水の袋にあって、１辺を残して、３辺をヒートシールした場合には市販のヒートシール器や家庭用のアイロンでシールできる。 このときのアイロンの設定目盛りは、ポリエステルやレーヨンや絹や毛の推奨温度より一段階低い設定とするのが良い。

【００２７】家電機器の赤外線リモコンや、ポケットベルあるいは携帯無線機において利用する場合もある。

【００２８】

【発明の効果】以上説明したように、携帯電話、ＰＨＳ
や衛星電話および電話子機などやコードレスホンの利用にあたり、水辺や雪や雨の時など、使用場所や時機の拡大が実現できるばかりか、札を入れれば告知や識別や宣伝広告などの多種多様に利用できるのであって、故障や混同や紛失の防止が安価かつ簡単に行なえる。 又、商店や企業の宣伝に使用できる新しい宣伝媒体となる。

【００２９】

【図面の簡単な説明】

図面は本発明の一実施例を示す。

【図１】 上顎と下顎が開いた図面である。

【図２】 上顎の図面である。

【図３】 上顎の、用途に応じて取り替える銅板Ａ、
Ｂ、Ｃ３種の図。

【図４】 上顎が下方に押し付けられて、ヒートシールをしている時の図。

【図５】 袋の図である。

【図６】 封止する札の例を示す図面である。

【００３０】

【符号の説明】

１，上顎を構成するＡの銅板である。 ２，上顎を構成するＢの銅板である。 ３，上顎を構成するＣの銅板で、札の封止用である。 ４，上顎を上下させる為の取っ手である。 ５，断熱材（ヘミサル） ６，連続突起帯状の熱伝導基準面 ７，耐熱テープ ８，アルミナ長繊維 ９，溶着させる合成樹脂 １０，下顎を構成するシリコンゴム １１，下顎を構成する鉄板 １２，下顎を構成する木台枠 １３，温度センサー １４，カートリッジヒーター １５，ネジ １６，３方シールのみしておいて、使用者が自分でヒートシールする袋 １７，市販のファスナー、ジップ付き袋を加工した袋 １８，ファスナー、ジップ部 １９，印刷や記入などをした札 ２０，札を入れた後にヒートシール封止をした部分 ２１，告知の場合の札の例 ２２，識別の場合の札の例 ２３，宣伝の場合の札の例 ２４，広報の場合の札の例

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｍ 1/18 Ｈ０４Ｍ 1/18 Ｆターム(参考） 4E360 AA02 AB01 AB31 AB42 AB59 AB70 AD03 BA03 BA13 BB04 BC20 BD05 EA18 EC12 EC13 ED30 GA12 GA22 GA29 GB26 GB28 GB99 5K023 AA07 AA08 BB25 MM03 (54)【発明の名称】 携帯電話、ＰＨＳや衛星電話や電話子機などやコードレスホンの故障を防ぐ為の、防塵や防水の 袋をつくる装置と、その防塵や防水のできる袋、およびその防塵や防水のできる袋に札などの表 示内容物を入れたり、入れた札を封止したり、あるいは袋に印刷を施して、告知や識別や宣伝広 告媒体としての機能を付加させる方法と利用に関する。