<関連出願への相互参照> 本願は、2013年9月12日に出願された米国仮特許出願番号61/877,187に対する優先権を主張する2014年2月28日に出願された米国特許出願番号14/194,360の出願日に対する優先権を主張し、これらの全開示は参照によって本書類に組み込まれる。

<技術分野> 本開示は一般にオンライン支払い(決済)および/またはモバイル支払いに関し、より具体的には、オンライン支払いまたはモバイル支払いを行うために使用される電子財布への資金の振替に関する。

<関連技術> ますます多くの消費者が電子ネットワーク、例えば、インターネットを通して商品やサービスを購入するようになっている。消費者は、マーチャント(商人、業者)及び個人の両方から製品やサービスを日常的に購入する。従来のまたはオンラインのマーチャント(商人、業者)または小売店と消費者との間で取引(transactions)が直接起こる場合があり、典型的には、クレジットカードのまたは他の金融に関する情報を入力することによって支払いは行われる。例えばカリフォルニア州サンホセのPayPal, Inc.といったオンラインまたはモバイル支払いサービスプロバイダの助力を使っても取引は起こり得る。そのような支払いサービスプロバイダは、当事者にとって取引をより容易かつより安全なものにすることが可能である。モバイル機器を使用することで実質的にどこでもというような便利さから支払いサービスの助けを使って購入を行うことは、オンラインおよびモバイル購入が非常に急速に成長していることの一つの主な理由である。

支払いサービスプロバイダは時々、その利用者に、支払いサービスプロバイダによって提供される利用者支払い口座でありかつ購入および/または他の支出のための支払いを利用者が行うことができる利用者支払い口座を含む電子「財布」を提供する。加えて、購入を行うための自分の利用者支払い口座をファンドする(fund)ために、利用者は、例えば当座預金口座、普通預金口座、クレジット口座および/またはこの分野で知られる多様な他の金融の口座といった、自分の金融の口座を自分の電子財布にリンクすることができる。さらに、支払いサービスプロバイダの異なる利用者は、自分たちのそれぞれの電子財布間で資金を振替得る。このようにして、支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布は、利用者の金融口座を使ってあるいは支払いを通じてあるいは電子財布を持つ他の利用者からの他の資金振替を通じて、それら電子財布の利用者によってファンドされ得る。しかし、支払いサービスプロバイダによって提供される利用者支払い口座なしにエンティティ(主体)を通してそのような電子財布のファンディング(資金提供)を行うことは多数の問題を起こし得る。

例えば、もし利用者が、支払いサービスプロバイダによって提供される利用者支払い口座を持たない自分の雇用者から給料支払小切手を通じて自分の電子財布がファンドされることを望む場合、その利用者は以下の2つのうちのどちらかを行い得る、すなわち、(1)自分の雇用者から物理的な小切手を受け取り、自分の銀行口座にその物理的な小切手を預け、そして預けられた資金を自分の電子財布に自分の銀行口座から振替する、および(2)自分の銀行口座に直接自分の支払小切手を預けるように自分の雇用者に指示し、そして預けられた資金を自分の銀行口座から自分の電子財布に振替する、の2つのうちのどちらかである。そのような従来の電子財布資金振替は、利用者が銀行口座を持っていることを要求し、利用者が自分の銀行口座情報を支払人に提供することを要求し、かつ利用者および支払人の両方にとって時間と費用がかかる場合がある。

したがって、向上した電子財布資金振替システムへのニーズがある。

図1は、電子財布に資金を振替するための方法の実施形態を示すフローチャートである。

図2は電子財布資金振替システムの実施形態を示す概略図である。

図3aは資金振替方法選択画面の実施形態を示すスクリーンショットである。

図3bは電子財布認証画面の実施形態を示すスクリーンショットである。

図3cは資金振替方法確認画面の実施形態を示すスクリーンショットである。

図4はネットワークシステムの実施形態を示す概略図である。

図5は支払人装置の実施形態を示す斜視図である。

図6はコンピュータシステムの実施形態を示す概略図である。

図7はシステムプロバイダ装置の実施形態を示す概略図である。

本開示の実施形態およびその利点は、以下の詳細な説明を参照することで最もよく理解される。同様の参照番号は1またはそれより多くの図面で図示される同様の要素を指すために使用され、そこでの図示は本開示の実施形態を例示する目的でなされ、それを限定する目的でなされていないことは理解されるべきである。

本開示は電子財布に資金を振替するためのシステムおよび方法を提供する。いくつかの実施形態で、本書類に記載されるシステムおよび方法は、利用者に電子財布を提供するする支払いサービスプロバイダとってグローバルに一意の自動支払い機関(ACH)ルーティング番号を使用しかつ支払いサービスプロバイダ内で利用者に提供される電子財布と関連付けられる仮想口座番号とを使用する金融取引のための自動支払い機関(ACH)ネットワークを通した、利用者の電子財布への支払人による資金の振替を手配する。そして、例えば銀行といった金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座に資金を振替するために支払人はACHルーティング番号および仮想口座番号を使用し得る。金融機関がその資金振替を支払いサービスプロバイダに通知すると、利用者に提供された電子財布にその資金振替のファンディング額を充当するために、支払いサービスプロバイダは仮想口座番号を使用し得る。そのようなシステムおよび方法を使用することにより、利用者は(例えば銀行口座番号といった)いかなる個人的な金融口座情報をも支払人に提供する必要が無く、また実際に、電子財布とは別のいかなる金融口座を持つ必要が無い。さらに、支払いサービスプロバイダにとってグローバルに一意のACHルーティング番号を含む実施形態において、支払人は電子財布への資金振替のための既存のACHネットワークインフラストラクチャを使用し得る。

図1、図2、図3、図4および図5を参照すると、電子財布へ資金を振替するための方法100の実施形態が図示されている。図示され以下に記載される実施形態において、例えばカリフォルニア州サンホセのPayPal, Inc.といった支払いサービスプロバイダによって利用者に提供される電子財布へ資金を振替しようと支払人は試みている。しかし、いかなる多様なエンティティ(以下、「システムプロバイダ」と呼ぶ)によっても電子財布は利用者に提供されることができ、従って、以下に議論される支払いサービスプロバイダは、本開示の範囲内を逸脱することなく、いかなる多様なシステムプロバイダとも置き換えられ得る。

実施形態において、利用者に提供される電子財布は、支払いサービスプロバイダまたはシステムプロバイダによって提供される利用者支払い口座を含み得る。例えば、利用者が(例えば当座預金口座、普通預金口座、および/または、この分野で知られる他の銀行口座;クレジット口座、証券口座、および/またはこの分野で知られる多様な他の金融口座といった銀行口座)金融口座を、(例えば金融口座から利用者支払い口座への資金の振替を通して)利用者支払い口座をファンドするためにそのような金融口座を使用するために、自分の利用者支払い口座にリンクすることを可能にする、利用者のための利用者支払い口座を支払いサービスプロバイダは提供し得る。このようにして、利用者は、自分の金融口座をいかなる受取人にも晒すことなく、(金融口座を通して)ファンドし得かつ購入に使用し得る電子財布を提供される。しかし、本書類にさらに記載されるように、本開示の電子財布は、利用者支払い口座をファンドするための電子財布へのいかなる金融口座へのリンクの必要性をも除去し得、あるいは、金融口座の特定のタイプを電子財布にリンクする必要性を除去し得る。例えば、銀行機関において(例えば当座預金口座、普通預金口座、その他といった)銀行口座を多くの利用者は持っていないかもしれなく、本開示のシステムおよび方法は、そのような利用者が、多様な支払人のうちのいかなるものからの資金振替をも使用して自分の電子財布にファンドできるようにする。

図2を参照すると、支払いサービスプロバイダによって運用される支払いサービスプロバイダ装置204と通信し得る利用者装置202、および、支払人によって運用される支払人装置206を含む電子財布資金振替システム200の実施形態が図示されている。支払いサービスプロバイダ装置204は利用者装置202の利用者のための電子財布204aを提供し、利用者支払い口座、(例えば電話番号といった)利用者装置識別子および/またはこの分野で知られる多様な他の装置/電子財布リンク方法を介して、利用者装置202および電子財布204aはリンクされ得る。支払いサービスプロバイダ装置204は、支払いサービスプロバイダのための(例えば下記の実施形態における銀行口座といったような)支払いサービスプロバイダ金融口座208aを提供する(例えば下記の実施形態における銀行機関といった)金融機関によって運用される金融機関装置208と通信し得る。支払人装置206は、(例えば下記の実施形態における銀行機関といった)金融機関によって運営されかつ(例えば下記の実施形態における銀行口座といった)支払人金融口座210aを提供する金融機関装置210と通信し得る。金融機関装置210および208は、支払人金融口座210aおよび支払いサービスプロバイダ金融口座208aをそれぞれ提供する異なる金融機関によって運用されるものとして以下に記載されるが、本開示を十分に理解している当業者は、本開示の範囲を逸脱することなく、一つの金融機関が支払人金融口座210aおよび支払いサービスプロバイダ金融口座208aの両方を提供し得ることを理解するであろう。

下記の実施形態において支払人装置206を運用する支払人は、利用者に資金を振替し得るこの分野において知られる多様なエンティティのいかなるものでもあり得る。例えば、支払人は、利用者に給料支払小切手を振替する利用者の雇用者、利用者に保険金の支払を振替する保険会社、利用者に払い戻しの税金を振替する政府エンティティ、その他であり得る。さらに、支払人のいくつかの例が提供されてきたが、利用者の電子財布に資金を振替することを望むいかなる支払人も本開示の範囲に含まれる。さらに、利用者の電子財布に資金を振替するためにACHネットワークが使用される実施形態において、本書類に記載されるシステムおよび方法は、既存のACHネットワークインフラストラクチャを既に使用するいかなる支払人もが、そのインフラストラクチャを修正するまたは補足するいかなる必要もなしに、電子財布に資金を迅速かつ容易に振替することができるようにする。従って、本開示の実施形態は、この分野で知られるACHネットワーク利用可能ないかなる支払人にとっても、有用でありかつ実施するのに安価なものであるだろう。

利用者の電子財布に関する資金振替情報の要求が支払人から受信されるブロック102にて、方法100は開始する。ブロック102の実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置204は(図2で通信212として図示されるように)ネットワークを通して支払人装置206と通信し、利用者装置202の利用者に提供される電子財布204aに関する資金振替情報の要求を受信する。ブロック102での要求がどのようにして生成され得るのかにいての例は図3a、図3b、図3cを参照して以下に提供されるが、ブロック102による要求は本開示の範囲を逸脱することなくこの分野で知られる多様な他の方法によって生成され得ることを、本開示を十分に理解した当業者は理解するであろう。例えば図3a、図3b、図3cにしたがって生成される要求は利用者装置202の利用者を含むが、以前に許可された支払人は利用者とのやりとりなしにブロック102にて要求を送信し得る。

図3aを参照すると、表示装置302および入力ボタン304を含む利用者装置300の実施形態が図示されている。実施形態において、利用者装置300は図2に図示される利用者装置202であり得る。図示される実施形態において、利用者装置300上の表示装置302は、例えば支払人のウェブサイトを通じて、支払人のアプリケーションを通じておよび/またはこの分野で知られる多様な方法にて提供され得る資金振替方法選択画面306を、表示している。例えば、利用者装置202上に表示するための資金振替方法選択画面306を受信するために、利用者装置202/300は(図2で通信214として図示されるような)ネットワークを通して支払人装置206と通信し得る。

具体例において、支払人は利用者の雇用者であり得、資金振替方法選択画面306は、雇用者/支払人からの給料支払小切手にて資金を振替するための方法を利用者が選択できるようにし得る。別の具体例において、支払人は利用者が関係を持っている保険会社であり得、資金振替方法選択画面306は、保険会社/支払人からの保険金の支払からの資金を振替するための方法を利用者が選択できるようにし得る。さらに別の具体的実施形態において、支払人は利用者が関係を持っている政府エンティティであり得、資金振替方法選択画面306は、政府エンティティ/支払人からの払い戻しの税金からの資金を振替するための方法を利用者が選択できるようにし得る。資金振替方法を選択するためにウエブサイトまたはアプリケーションを使用することが図示されかつ記載されるが、本開示の範囲を逸脱することなく、利用者による資金振替方法の選択は、電話と通して、従来の郵便を通して、本人が直接におよび/またはこの分野で知られる他の多様な方法にて、支払人に通信され得ることを、当業者は認識する。

資金振替方法選択画面306は、支払人が利用者のための資金を持っていることを利用者に通知するする通信306aを含み、かつそれら資金を利用者に振替するために使用するための資金振替方法の選択を要求する。例えば銀行口座資金振替方法選択子308、物理的小切手資金振替方法選択子310および電子財布資金振替方法選択子312を含む資金振替方法選択画面306上に、複数の資金振替方法選択子が提供され得る。詳細には記載されないが、銀行口座資金振替方法選択子308は、(例えば利用者の銀行機関に関するルーティング番号、銀行機関によって提供される利用者の銀行口座に関する銀行口座番号、その他といった)銀行口座情報を利用者が支払人に提供することで利用者の銀行口座に支払人が資金を振替できるようにする従来の銀行口座資金振替方法を利用者が選択できるようにし得る。同様に、物理的小切手資金振替方法選択子310は、利用者が支払人から物理的な小切手を提供され、利用者の銀行口座に資金が振替されることができるように利用者の銀行口座にその物理的な小切手を利用者は預けなければならない従来の物理的小切手資金振替方法を利用者が選択できるようにし得る。上記したように、これらの資金振替方法の各々はいくつかの欠点と関連付けられている。さらに、いくつかの従来の資金振替方法が記載されており、資金振替方法選択画面306上での利用者による選択のために多様な従来の資金振替方法のいずれもが提供され得る。

以下に詳細に記載されるように、電子財布資金振替方法選択子312は、支払いサービスプロバイダ装置204によって利用者に提供される電子財布204aに支払いを提供するように支払人に指示することを利用者ができるようにする。選択された資金振替方法が(例えば雇用者からの将来の給料支払小切手といった)利用者への将来の資金振替のために利用されることを利用者が選択し得る自動資金振替選択子314をも資金振替方法選択画面306は含む。いくつかの実施形態において、自動資金振替選択子314の選択は、利用者からのいかなる入力または利用者とのいかなるやりとりも必要としない、方法100を介した、支払人から利用者へのその後の資金振替につながり得る。

図3bを参照すると、資金振替方法選択画面306上での利用者による電子財布資金振替方法選択子312の選択に応じて提供され得る電子財布認証画面316を表示している利用者装置300上の表示装置302が図示されている。電子財布認証画面316は、利用者に彼らが資金を電子財布204aに振替させることを選択したことを通知する通信316aを含み、また、利用者に電子財布204aを提供する支払いサービスプロバイダに利用者を認証することを要求する。電子財布認証画面316は、利用者識別子入力318aを含む認証部318、パスコード入力318b、および認証ボタン318cをも含む。この分野で知られるように、(例えば電話番号、電子メールアドレス、利用者名、その他といった)利用者識別子を利用者は利用者識別子入力318a、パスコード入力318bにて提供し得、そして認証のための認証信任状(すなわち利用者識別子およびパスコード)を送信するために認証ボタン318cを選択し得る。

いくつかの実施形態において、認証部318を提供するためにかつ支払人が利用者から認証信任状を取り込めるように(図2に通信214として図示されるような)ネットワークを通して支払人装置206は利用者装置202と通信し、そして支払人装置206は、支払いサービスプロバイダにそれら認証信任状を提供するために(図2に通信212として図示されるような)ネットワークを通して支払いサービスプロバイダ装置204と通信し得る。そのような実施形態において、通信212は、認証信任状および支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布204aに資金が支払人から振替られることを利用者が望んでいることを示すために必要な他のあらゆる情報とともに、通信212は利用者による電子財布資金振替方法の選択の指摘を含み得る。

他の実施形態において、認証部318を提供し利用者装置202/300と介して利用者から直接的に認証信任状を取り込むために(図2にて通信216として図示されるような)ネットワークを通して支払いサービスプロバイダ装置204は利用者装置202と通信する。例えば、利用者が電子財布資金振替方法選択子312を選択することに応じて、支払人装置206は、支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布204aに支払人から資金が振替られることを利用者が望んでいることを示すために必要ないかなる情報をも支払いサービスプロバイダ装置204に送信し得る。それに応じて、支払いサービスプロバイダ装置204は電子財布認証画面316上で認証部318を提供するために動作する。いくつかの実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置204は、支払人装置206によって提供される電子財布認証画面316の一部として、支払人のウエブサイトを通して認証部318を提供し得る(例えば、支払いサービスプロバイダ装置204によって認証部318が提供されることできるようにしかつ支払人装置206が認証部318において提供されるいかなる認証信任状にもアクセスできないようにする電子財布認証画面316における「ウインドウ」を支払人装置206は提供し得る)。他の実施形態において、認証部318を含む電子財布認証画面316を支払いサービスプロバイダ装置204は提供し得る(例えば、利用者による電子財布資金振替方法選択子312の選択の後に、通信216を介して支払いサービスプロバイダ装置204によって利用者装置202/300に提供される電子財布認証画面316に利用者は「再誘導され」得る)。いくつかの例が提供されてきたが、本開示の範囲を逸脱することなく多様な方法で利用者の認証がなされ得る。

図3cを参照すると、電子財布認証画面316の認証部318にて利用者が提供した認証信任状の認証の後に支払いサービスプロバイダ装置204によって認証されている利用者に応じた資金振替方法確認画面320を表示している、利用者装置300上の表示装置302が図示されている。利用者に、支払人からの電子財布204aへの1または複数の資金振替の準備に彼らが成功したことを通知する通信320aを資金振替方法確認画面320は含む。実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置204が利用者の認証信任状を認証することに応じて、支払いサービスプロバイダ装置204は、認証された利用者が、支払人が資金を電子財布204aに振替することを許可したことを確認するために使用され得る許可コードをネットワークを通じて(例えば通信212を介して)支払人装置206に提供し得る。支払いサービスプロバイダ装置204によって提供される電子財布認証画面316に利用者が再誘導された実施形態において、利用者装置202/300に支払人装置206によって提供される資金振替方法確認画面320に利用者は再び誘導され得る。しかし、他の実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置204は、利用者装置202/300に資金振替方法確認画面320を提供し得る。

図3a、図3bおよび図3cおよびこれに伴う議論は、利用者、支払人および支払いサービスプロバイダ間の通信の例を提供する。利用者は、利用者に属する他のいかなる金融口座をも通過する必要なしに、支払いサービスプロバイダによって提供される自分の電子財布に支払人から資金を振替させることを選択することが、通信によって可能になり、このことは以下にさらに詳細に議論される。図3a、図3bおよび図3cによって参照される教示を用いて、利用者が自分の電子財布に資金を振替させるための選択肢をあらゆる支払人は提供し得、それら利用者は、(例えば銀行口座といった)金融口座を持つことなくまたは支払人に(例えば銀行口座情報)といったいかなる金融口座情報をも晒すことなく、資金を受け取るためにその選択肢を選択し得る。というよりは、利用者は支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布に資金を支払人に振替させることを単純に選択し得、利用者の支払いサービスプロバイダとの認証において、支払人および支払いサービスプロバイダは、利用者からのいかなるさらなる入力もなしにまたはその利用者に属する金融口座におけるいかなる活動の必要もなしに(あるいはそのような金融口座の存在の必要さえなしに)、電子財布にそれら資金を移動するために動作する。

したがって、方法100のブロック102において、支払人装置206は、ネットワークを通して(例えば通信212を介して)、電子財布204aに関する資金振替情報の要求を支払いサービスプロバイダ装置204に送信する。いくつかの実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置204における複数の装置が、電子財布資金振替システム200の支払いサービスプロバイダ側部分を提供するために使用され得る。例えば、単数または複数の許可サーバは、電子財布に資金を振替することを支払人が許可されたことを保証するために支払いサービスプロバイダ装置204に含まれ得、単数または複数の資金振替情報サーバは、電子財布に資金を振替するために支払人に資金振替情報を生成および/または提供するために、支払いサービスプロバイダ装置204に含まれ得、このことは以下にさらに詳細に議論される。

ブロック102のいくつかの実施形態において、上記されたように認証された利用者が、電子財布204aに支払人が資金を振替ることを許可したことを確認するために使用され得る許可コードを支払人装置206は支払人に提供したかもしれない。そのような実施形態において、支払人装置206は支払いサービスプロバイダ装置204における単数または複数の許可サーバに許可コードを、電子財布204aに関する資金振替情報の要求の一部または全部として、提供し得る。許可コードの受信に応じて、単数または複数の許可サーバは、許可コードを有効とみなし、単数または複数の資金振替情報サーバにアクセスするための単数または複数のトークンを提供し得る。例えば、支払人装置206から許可コードを受信したこと応じて、単数または複数の許可サーバはアクセストークン、リフレッシュトークン、識別トークンおよび/またはこの分野で知られる他のトークンを含むJavaScript Object Notation (JSON)を支払人装置206に提供し得る。

ブロック102の他の実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置204は、(例えば利用者名といった)利用者識別子、(例えば利用者支払い口座番号といった)電子財布識別子、(例えば電話番号といった)利用者装置識別子および/またはこの分野で知られる多様な他の利用者識別子および/または他の電子財布識別子を含む支払人装置206から、電子財布204aに関する資金振替情報の要求を受信し得、そして、それに応じて、支払いサービスプロバイダ装置204は、要求を提供した支払人は利用者の電子財布204aに関する資金振替情報を取り込むことを許可されているかを判定し得る。いくつかの例が提供されてきたが、本開示の範囲に含まれる多様な他の方法を用いて支払いサービスプロバイダは利用者の電子財布に関する資金振替情報を取り込むことを支払人が許可されているかを判定し得る。

そして、方法100は、仮想口座番号が電子財布204aに関連付けられる任意のブロック104に進み得る。電子財布204aが(例えば電子財布204aへの先の資金振替に応じて、電子財布204aの生成に際して、あるいはその他にて)仮想口座番号と先に関連付けられている場合があるという点において、方法100のブロック104は任意であり、したがって方法100(または方法100のそのときの繰り返し)の間に仮想口座番号と関連付けられる必要は無い。支払人装置206が単数または複数の資金振替情報サーバにアクセスするための単数または複数のトークンを提供された実施形態において、支払人装置206は単数または複数の資金振替情報サーバに単数または複数のアクセストークンを提供し得、また単数または複数の有効なアクセストークンの受信に応じて、単数または複数の資金振替情報サーバは、以下に議論されるように、仮想口座番号を生成し得、および/または仮想口座番号を電子財布204aに関連付け得る。

いくつかの実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置204は仮想口座番号を生成してその仮想口座番号を電子財布204aおよび/または支払いサービスプロバイダ装置204のデータベースで当該電子財布204aに関連付けられる利用者支払い口座に関連付け得る。他の実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置204は仮想口座番号を生成しない場合がるが、そのかわりにデータベースに保存される仮想口座番号を選択し、当該データベースまたは支払いサービスプロバイダ装置204に接続される別のデータベースでその仮想口座番号を電子財布204aに関連付けし得る。例えば、支払いサービスプロバイダによって提供される各電子財布および/または利用者支払い口座は、支払いサービスプロバイダ装置204において一意の識別子と関連付けられ得、そして、任意のブロック104での仮想口座番号の電子財布204aへの関連付けは、電子財布204aおよび/またはデータベースにおいて電子財布204aと関連付けられる利用者支払い口座のための一意の識別子との仮想口座番号の関連付けを含み得る。いくつかの例が提供されてきたが、本開示を十分に理解した当業者は、本開示の範囲を逸脱することなく、多様な方法で仮想口座番号は生成され、選択されおよび/または電子財布と関連付けられ得ることを認識する。

そして、方法100は、電子財布204aに関する資金振替情報が支払人に提供されるブロック106に戻る。図示される実施形態において、支払いサービスプロバイダに関連付けられるルーティング番号および電子財布204aに関連付けられた仮想口座番号は(例えば、通信212といった)支払人装置206へのネットワークを通して支払いサービスプロバイダ装置204に提供される。単数または複数の資金振替情報サーバが有効なアクセストークンを支払人装置206から受信する実施形態において、単数または複数の資金振替情報サーバは仮想口座番号を生成し、または、選択し、その仮想口座番号をデータベースにおける電子財布204aに関連付け、支払いサービスプロバイダに関するルーティング番号とともに仮想口座番号をネットワークを通して支払人装置206へ送信し得る。他の実施形態では、電子財布204aに関する資金振替情報またはその電子財布204aと関連付けられる利用者支払い口座を受信することを支払人が許可されているという判定は、電子財布204aを仮想口座番号関連付けるデータベースに支払いサービスプロバイダ装置204がアクセスし、その仮想口座番号を取り込み、それを支払人装置206に提供することにつながる。

実施形態において、支払いサービスプロバイダに関連付けられたブロック106で提供されるルーティング番号は、方法100に先立って先に支払いサービスプロバイダと関連付けられたグローバルに一意の識別子であり得る。例えば、ブロック106で提供されるルーティング番号は、支払いサービスプロバイダへの資金振替にACHネットワークで使用されるためのACHルーティング番号であり得る。このようにして、支払いサービスプロバイダと関連付けられるACHルーティング番号の具体例は、最初の4桁が支払いサービスプロバイダ(または、以下に議論するその金融機関)が所在する連邦準備地区を特定し、次の4桁が支払いサービスプロバイダ(または、以下に議論する支払いサービスプロバイダの金融口座)を特定し、最後の桁が確認番号または検査数字である9桁の番号を含み得る。ACHルーティング番号の具体例が提供されたが、支払いサービスプロバイダにグローバルに一意なルーティング番号の他の形態は本開示の範囲に含まれると考えられ、それら他の形態は、方法100の最中に支払いサービスプロバイダに割り当てられるルーティング番号を含み得る。

実施形態において、電子財布に関連付けられる仮想口座番号は、支払いサービスプロバイダ内で電子財布に一意な識別子であり得る(例えば、仮想口座番号は、支払いサービスプロバイダ装置204のデータベース内でのみ1つの電子財布に関連付けられ得、または電子財布に関連付けられる利用者口座に関連付けら得る)。しかし、いくつかの実施形態において、(例えば、夫と妻の電子財布といったようなリンクされた複数の電子財布といった)「ジョイント」財布は、同一の仮想口座番号に、その仮想口座番号がそれらリンクされた財布に一意であるように、関連付けられ得る。ブロック106における仮想口座番号の具体的例は、最初の4桁が支払いサービスプロバイダを特定し、それに続く桁のうちのいくつかが支払いサービスプロバイダに関して(または支払いサービスプロバイダ内で)電子財布204aに一意な、13桁の口座番号を含み得る。しかし、(例えば、支払いサービスプロバイダを特定する桁を含まない仮想口座番号といった)仮想口座番号の他の形態も、本開示の範囲に含まれる。

支払いサービスプロバイダ装置204からのルーティング番号および仮想口座番号の受信に応じて、支払人装置206はルーティング番号および/または仮想口座番号を支払いサービスプロバイダおよび/または利用者と関連付けてデータベースに保存し得る。例えば、ルーティング番号は支払いサービスプロバイダと関連付けてデータベースに保存され得、仮想口座番号は、利用者と関連付けてデータベースに保存され得る。他の例では、ルーティング番号および仮想口座番号は、利用者に関連付けてデータベースに保存され得る。さらに他の例では、ルーティング番号は利用者と関連付けられる必要ない支払いサービスプロバイダにとってのグローバルに一意な番号であり得るため、仮想口座番号のみが利用者と関連付けてデータベースに保存され得る。

支払いサービスプロバイダと一意にかつグローバルに関連付けられる9桁のACHルーティング番号および電子財布に関連付けられかつ支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布に一意な13桁の仮想口座番号を使用する本開示の実施形態が、さらに以下に議論される既存のACHネットワークインフラストラクチャを使用した支払人装置206による資金の振替を可能にすることを、当業者は認識するだろう。このようにして、支払人は電子財布資金振替システムを採用したいとより感じ得、かつ信頼される支払いサービスプロバイダへおよび/またはACHネットワーク資金振替に対応する金融口座を持たない利用者へ資金を振替する能力を実際に歓迎し得る。

そして、支払人装置206はブロック106にて受信されるルーティング番号および仮想口座番号を用いて電子財布204aに資金を振替するために作動し得る。実施形態において、支払人装置206は、ルーティング番号、仮想口座番号、および支払人金融口座210aから振替するべきファンディング額(および、支払人識別子、支払人金融口座識別子および/またはこの分野で知られる他の資金振替情報)をネットワークを通して(例えば図2に示されるように通信218を介して)金融機関装置210に提供し得る。ルーティング番号がACHルーティング番号である実施形態において、既存のACHネットワークインフラストラクチャを使用して、支払人装置206からの資金振替情報を支払人装置206が送信し得、金融機関装置210がそれを受信し得ることを、本開示を十分に理解する当業者は認識するだろう。

実施形態において、支払いサービスプロバイダに関連付けられるルーティング番号は、金融機関装置208を運用する金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座208aにいかなる資金振替もが誘導されるように手配し得る。例えば、支払いサービスプロバイダに関連付けられるACHルーティング番号は、金融機関装置208を運用する金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座208aに資金振替を誘導するためにACHネットワーク内で作用し得る。従って、支払いサービスプロバイダに関連付けられるACHルーティング番号の具体例は、最初の4桁が金融機関装置208を運用する金融機関が所在する連邦準備地区を特定し、次の4桁が金融機関装置208によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座208aを特定し、最後の桁が確認番号または検査数字である9桁の番号を含み得る。

実施形態において、金融機関装置210は、そして、支払人金融口座210aから提供されるルーティング番号、仮想口座番号、ファンディング額および/またはこの分野で知られる他の資金振替情報を、金融機関装置208にネットワークを通して(例えば図2に示される通信220を介して)送信し得る。ルーティング番号がACHルーティング番号である実施形態において、既存のACHネットワークインフラストラクチャを使用して資金振替情報を金融機関装置210が送信し得、金融機関装置208がそれを受信し得ることを、本開示を十分に理解する当業者は認識するだろう。

金融機関装置210からの資金振替情報の受信に際して、金融機関装置208は、金融機関装置210を介した支払人金融口座210aからの資金振替は支払いサービスプロバイダ金融口座208aに向けられたものであることをルーティング番号を使用して(例えば、そのルーティング番号が支払いサービスプロバイダに関連付けられていることから、そのルーティング番号が支払いサービスプロバイダ金融口座208aに関連付けられているとから、その他から)判定し得る。金融機関装置210および金融機関装置208はそして、ファンディング額を支払人金融口座210aから支払いサービスプロバイダ金融口座208aに振替するために作動し得る。ルーティング番号がACHルーティング番号である実施形態において、金融機関装置208および金融機関装置208は支払人金融口座210aから支払いサービスプロバイダ金融口座208aにファンディング額を振替するために既存のACHネットワークを使用し得ることを、本開示を十分に理解した当業者は認識するだろう。支払いサービスプロバイダ金融口座208aへのファンディング額の振替に際して、金融機関装置208は、支払人の身元、ファンディング額、仮想口座番号および/または金融機関装置208のデータベースにおける資金振替と関連付けられる多様な他の情報を、保存し得る。

そして、支払いサービスプロバイダ金融口座への資金振替に関する情報であってファンディング額および仮想口座番号を含む情報が支払いサービスプロバイダによって受信されるブロック108に方法100は進む。実施形態において、金融機関装置208はネットワークを通して(例えば、通信222を介して)支払いサービスプロバイダ装置204と通信して支払いサービスプロバイダ金融口座208aへの支払人からの資金振替に関する情報を送信する。資金振替に関するその情報は、ファンディング額、仮想口座番号、支払人の身元および/または資金振替に関連付けられる多様な他の情報を含み得る。

いくつかの実施形態において、金融機関装置208は、支払いサービスプロバイダ金融口座208aへの複数の資金振替をデータベースに保存し得、そして、あらかじめ決められた時間スケジュールで、バッチファイルの一部として、ブロック108にてそれら資金振替に関する情報を送信し得る。例えば、金融機関装置208は、支払いサービスプロバイダ金融口座208aへの複数の資金振替に関する情報を含むバッチファイルを30分毎に、1時間毎に、毎日、またはその他の頻度で送信し得る。しかし、他の実施形態において、金融機関装置208は、支払いサービスプロバイダ金融口座208aへの資金振替に関する情報を、それらが受信されるときに、(例えば、支払いサービスプロバイダ金融口座208aへの資金振替が受信されたときにブロック108での資金振替に関する情報の送信が開始されるといったようにリアルタイムにまたは略リアルタイムに)送信し得る。

そして、方法100は、仮想口座番号を用いて電子財布にファンディング額が充当されるブロック110に進む。ブロック110の実施形態において、利用者の電子財布204aへの支払人からの資金振替におけるファンディング額を充当するために支払いサービスプロバイダ装置204はブロック108にて金融機関装置208から受信された資金振替に関する情報を使用する。例えばブロック108で受信される資金振替に関する情報は、支払人金融口座210aから支払いサービスプロバイダ金融口座208aに提供されるファンディング額を、資金振替にともなって提供される仮想口座番号とともに、含み得、支払いサービスプロバイダ装置204は、仮想口座番号と関連付けられる電子財布204a(またはその電子財布204aに関連付けられる利用者支払い口座)を判定するために仮想口座番号を使用して支払いサービスプロバイダ装置204におけるデータベースを参照し得る。仮想口座番号を使用して電子財布204aを判定するに際して、支払いサービスプロバイダ装置204は、支払いサービスプロバイダ金融口座208aに振替られるファンディング額を電子財布204aに、その電子財布204aの利用者がそれら資金にアクセス可能であるように、充当する。

いくつかの実施形態において、支払いサービスプロバイダは、自分の金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座208aに電子財布に関する資金を保ち得る。そのような実施形態において、支払いサービスプロバイダは、支払いサービスプロバイダ金融口座208aにおける資金のサブセット(subset)を支払いサービスプロバイダ装置204のデータベースにおける異なる利用者の異なる電子財布に関連付け得る。従って、ブロック110における電子財布204aへのファンディング額の充当は、そのファンディング額が実際に支払いサービスプロバイダ金融口座208aに(物理的にまたは電子的に)とどまった状態で、そのファンディング額を支払いサービスプロバイダ装置204のデータベースにおける電子財布に関連付けることを単に含み得る。他の実施形態において、ブロック110における204aへのファンディング額の充当は、支払いサービスプロバイダ(またはシステムプロバイダ)が自分の金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座208aから支払いサービスプロバイダ(またはシステムプロバイダ)によって制御される口座にファンディング額を振替する支払いサービスプロバイダ(またはシステムプロバイダ)を含み得る。

支払いサービスプロバイダ装置204によってファンディング額が電子財布204aに充当されると、電子財布204aの利用者は、それら資金を遣い得、それら資金を電子財布204aにリンクされている金融口座に振替し得、それら資金を電子財布をもつ他の利用者に振替し得、および/またはこの分野で知られる電子財布の多様な他の手続きを行い得る。従って、資金振替が利用者のいかなる他の金融口座をも含まずまた電子財布でのファンディング額を受け取りそのファンディング額をその後に使うための利用者によるいかなる手続きをも要求しないので、利用者には支払人から電子財布204aへの直接的な資金振替に見えるように、支払人から電子財布204aへ資金を利用者は振替させ得る。

そして、方法100は、仮想口座番号が電子財布から関連解除される任意のブロック112に進む。実施形態において、ブロック110でのファンディング額の充当の後に、支払いサービスプロバイダ装置110はデータベースでの仮想口座番号と電子財布204aとの関連を解除し得る。他の実施形態において、仮想口座番号と電子財布204aとの関連解除は、あらかじめ決められた時間の後、あらかじめ決められた数の振替の後、電子財布204aの利用者からの要求の後、および/または多様な他の関連解除要素に応じて、任意のブロック112において行われ得る。従って、仮想口座番号と電子財布204aとの関連付けは一時的であり得、あらかじめ決められた数の資金振替の後に、あらかじめ決められた時間の後に、その他のときに、新たな仮想口座番号が、その電子財布204aへの資金振替ごとに電子財布204aに関連付けられ得る。さらに、各支払人は異なる仮想口座番号を使用して電子財布204aに資金を振替し得るように、仮想口座番号は支払人に基づく電子財布204aに関連付けられ得、また、電子財布204aは、複数の仮想口座番号(すなわちその電子財布204aに資金を振替することを望む各支払人に関する異なる仮想口座番号)に関連付けられ得る。

従って、支払人が利用者の電子財布に、その利用者の他のいかなる金融口座をも関わらせることなく、資金を振替することができるようにする、電子財布へ資金を振替るためのシステムと方法が記載されてきた。システムと方法の具体的実施形態は、支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布に一意な仮想口座番号とともに、電子財布を提供する支払いサービスプロバイダにグローバルに一意なACHルーティング番号を使用して、金融取引のための自動支払い機関(ACH)ネットワークを通した利用者の電子財布への支払人による資金の振替を手配する。そのようなシステムおよび方法によって、電子財布への支払人からの資金振替を容易にするために既存のACHネットワークインフラストラクチャを使用することが可能になり、従来の資金振替システムに関係する利用者に属する金融口座を関わらせる必要性または利用者の銀行口座での物理的な小切手のキャッシングを含む必要性がなくなる。

ここで図4を参照すると、本書類に記載される1つまたはそれより多くのプロセスを実現するためのネットワークベースシステム400の実施形態が図示されている。図示の通り、ネットワークベースシステム400は、記載される実施形態に従う多様な方法論を実行するために作動する複数のサーバおよび/またはソフトウエア構成要素を含みまたは実現し得る。例示としてのサーバは、例えば、MICROSOFT(登録商標)OS、UNIX(登録商標)OS、LINUX(登録商標)OS、または他の適切なサーバベースのOSといったサーバ用OSを動作させる、スタンドアローンのサーバおよび企業規模のサーバを含み得る。図4に示されるサーバは、他の方法で展開され得ること、および、そのようなサーバによって実施される動作および/またはそのようなサーバによって提供されるサービスは、任意の態様のために組合されまたは分離され得、またより多数のまたはより少数のサーバによって実施され得ることが理解できる。1つまたはそれより多くのサーバが、同一のまたは異なるエンティティによって作動および/または維持され得る。

図4に示されるネットワーク化されたシステム400の実施形態は、ネットワーク410を通して通信する複数の利用者装置402、複数の支払人装置404、支払いサービスプロバイダ装置406、複数の金融機関装置408および/またはシステムプロバイダ装置409を含む。いかなる利用者装置402も上記された利用者装置であり得、また、上記された利用者によって運用され得る。支払人装置404は、上記されたいかなる支払人装置でもあり得、また、上記された支払人によって運用され得る。支払いサービスプロバイダ装置406は上記された支払いサービスプロバイダ装置であり得、また、例えばカリフォルニア州サンホセのPayPal, Inc.といった支払いサービスプロバイダによって運用され得る。金融機関装置408は上記された金融機関装置であり得、また、例えばクレジットカード口座プロバイダ、銀行口座プロバイダ、普通預金口座プロバイダおよびこの分野で知られる多様な他の金融機関といった上記された金融機関によって運用され得る。システムプロバイダ装置409は上記されたいかなるシステムプロバイダ装置でもあり得、また、上記されたシステムプロバイダによって運用され得る。

利用者装置402、支払人装置404、支払いサービスプロバイダ装置406、金融機関装置408および/またはシステムプロバイダ装置409は、それぞれ、1またはそれより多くのプロセッサ、メモリ、および、本書類に記載される多様なアプリケーション、データおよびステップを実現するために1またはそれより多くのコンピュータ読み取り可能な媒体に保存されたプログラムコードおよび/またはデータといった命令を実行するための他の適切な構成要素を含み得る。例えば、そのような命令は、システム400の多様な構成要素の内部および/または外部のメモリまたはデータ保存装置および/またはネットワーク410を通してアクセス可能なメモリまたはデータ保存装置といった1またはそれより多くのコンピュータ読み取り可能媒体に保存され得る。

ネットワーク410は単一のネットワークとしてまたは複数のネットワークの組み合わせとして実現され得る。例えば、多様な実施形態において、ネットワーク410はインターネットおよび/または1つまたはそれより多くのイントラネット、固定電話ネットワーク、無線ネットワークおよび/または他の適切なタイプのネットワークを含み得る。

利用者装置402は、ネットワーク410を通じた有線通信および/または無線通信のために構成されたハードウエアおよび/またはソフトウエアのいかなる適切な組み合わせによっても実現され得る。例えば、1つの実施形態において、利用者装置402は、インターネットと通信を行う利用者のパーソナルコンピュータとして実現され得る。他の実施形態において、利用者装置402はスマートフォン、携帯情報端末(PDA)、ラップトップ型コンピュータ、および/または他のタイプの計算装置を含み得る。

例えば、ネットワーク410を通して入手可能な情報を支払人が閲覧できるようにする便利なインターフェースを提供するために使用され得る1つまたはそれより多くのブラウザアプリケーションを利用者装置402は含み得る。例えば、1つの実施形態において、ブラウザアプリケーションは、インターネットを通して入手可能な情報を見るように構成されたウェブブラウザとして実現され得る。

利用者装置402は、例えば、利用者によって選択される動作に応じた望まれるタスクを実行するための利用者側処理を提供するために使用され得る1つまたはそれより多くのツールバーアプリケーションをも含み得る。1つの実施形態において、ツールバーアプリケーションは、ブラウザアプリケーションに関連する利用者インターフェースを表示し得る。

望まれる特徴を利用者装置402に提供するする特定の実施形態において望まれる他のアプリケーションを利用者装置402はさらに含み得る。特に、他のアプリケーションは、支払いサービスプロバイダ装置406を介して支払いサービスプロバイダによって補助される支払いのための支払いアプリケーションを含み得る。他のアプリケーションは、利用者側のセキュリティ上の特徴を実現するためのセキュリティアプリケーション、ネットワーク410を通した適切なアプリケーションプログラミングインターフェース(API)とのインターフェース用のプログラム的な利用者アプリケーション、またはアプリケーションの他のタイプをも含み得る。電子メールアプリケーションおよび/またはテキストアプリケーションも含まれ得、それによって、利用者が電子メールおよび/またはテキストのメッセージをネットワーク410を通して送信することおよび受信することが可能となる。利用者装置402は、例えばOSレジストリ(registry)エントリ、ブラウザアプリケーションと関連付けられるクッキー、利用者装置402のハードウエアと関連付けられる識別子、あるいは電話番号といった他の適切な識別子として実現され得る1以上の利用者および/あるいは装置識別子を含む。以下にさらに記載されるように、1つの実施形態において、利用者を特定の口座に関連付けるために利用者識別子は支払いサービスプロバイダ装置406および/または支払人装置404によって使用され得る。

図5を参照すると、利用者装置500の実施形態が図示されている。利用者装置500は上記されたいかなる利用者装置でもあり得る。利用者装置500は、表示装置504および、表示装置504と複数の入力ボタン506とを含む入力装置を持つシャシ502を含む。当業者は、利用者装置500は、方法100を参照しながら上記された機能を可能とするタッチスクリーン入力装置および複数の入力ボタンを含む携帯または移動電話であることを、認識するだろう。しかし、多様な他の携帯/移動利用者装置および/またはデスクトップ利用者装置が、本開示の範囲から逸脱することなく、方法100において使用され得る。

図6をここで参照すると、例えば、利用者装置、支払人装置、支払いサービスプロバイダ装置、金融機関装置および/またはシステムプロバイダ装置を実現するのにふさわしいコンピュータシステム600の実施形態が図示されている。上記された電子財布資金振替システムにて利用者、支払人、支払いサービスプロバイダ、口座プロバイダおよび/またはシステムプロバイダによって利用される他の装置は、下記の方法にてコンピュータシステム600として実現され得る。

本開示の多様な実施形態に従い、(例えばプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ(DSP)その他といった)処理構成要素604、(例えばRAMといった)システムメモリ構成要素606、(例えばROMといった)静的保存構成要素608、(例えば磁気的または光学的な)ディスク駆動構成要素610、(例えば、モデムまたはイーサネットカードといった)ネットワークインターフェース構成要素612、(例えばCRTまたはLCDといった)表示構成要素614、(例えば、キーボード、キーパッド、または仮想キーボートといった)入力構成要素618、(例えば、マウス、ポインタ、またはトラックボールといった)カーソル制御構成要素620および/または(例えば図示されるようなグローバルポジショニングシステム(GPS)装置、基地局三角形分割装置(cell tower triangulation device)および/またはこの分野で知られる多様な他の位置決定装置といった)位置決定構成要素622、といったサブシステムおよび構成要素を相互接続する、バス602または情報を通信するための他の情報メカニズムを、コンピュータおよび/またはネットワークサーバーといったコンピュータシステム600は含む。1つの態様(implementation)において、ディスク駆動構成要素610は、1つまたはそれより多くのディスク駆動構成要素を持つデータベースを含み得る。

本開示の実施形態に従い、利用者装置、支払人装置、支払いサービスプロバイダ装置、金融機関装置および/またはシステムプロバイダ装置に関連して本書類に記載されるような、メモリ構成要素606に含まれる1またはそれより多くの命令のシーケンスをプロセッサ604が実行することによる特定の動作をコンピュータシステム600は実施する。静的保存構成要素608またはディスク駆動構成要素610といった他のコンピュータ読み取り可能媒体からそのような命令はシステムメモリ構成要素606に読み込まれ得る。他の実施形態において、本開示を実現するために、ハードワイヤードの(hard−wired)回路がソフトウエア的な命令に代わってまたはこれとの組み合わせで使用され得る。

実施のためにプロセッサ604に命令を提供することに関わるいかなる媒体をも意味し得るコンピュータ読み取り可能媒体で、ロジックがコード化(encoded)され得る。そのような媒体は、不揮発性の媒体、揮発性の媒体、および伝送媒体を、これらに限定せずに含む多くの形態を取り得る。1つの実施形態において、コンピュータ読み取り可能媒体は非一時的である。多様な態様において、不揮発性媒体はディスク駆動構成要素610といった光学ディスクまたは磁気ディスクを含み、揮発性媒体はシステムメモリ構成要素606といった動的メモリを含み、伝送媒体はバス602を有するワイヤを含む同軸ケーブル、銅線および光ファイバを含む。1つの例において、伝送媒体は、電波データ通信および赤外線データ通信の間に生成されるような音波または光波の形態を取り得る。

コンピュータ読み取り可能媒体のいくつかの一般的な形態は、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、電磁テープ、他のいかなる電磁的媒体、CD−ROM,他のいかなる光学的媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを持つ他のいかなる物理的媒体、RAM、PROM、EPROM、FLASH−EPROM、他のいかなるメモリチップまたはカートリッジ、搬送波、またはコンピュータが読み取るように適応されている他のいかなる媒体をも含む。

本開示の多様な実施形態において、本開示を実際に行うための命令シーケンスの実行は、コンピュータシステム600によってなされ得る。本開示の多様な他の実施形態において、(例えばLAN、WLAN、PTSNおよび/または、電気通信ネットワーク、モバイルネットワークおよび携帯電話ネットワークを含む多様な他の有線ネットワークまたは無線ネットワークといった)ネットワーク410に通信リンク624によって接続される複数のコンピュータシステム600は、本開示を実際に行うための命令シーケンスを互いに協調して実施し得る。

1つまたはそれより多くのプログラム(すなわちアプリケーションコード)を含むメッセージ、データ、情報および命令をコンピュータシステム600は通信リンク624およびネットワークインターフェース構成要素612を介して送信および受信し得る。通信リンク624を介した送信および受信を可能とするために、ネットワークインターフェース構成要素612は、個別のまたは一体化したアンテナを含み得る。受信されたプログラムコードは、受信された状態でおよび/または実行のためにディスク駆動構成要素610または他の何らかの不揮発性保存構成要素に保存されていた状態でプロセッサ604によって実行され得る。

ここで図7を参照すると、支払いサービスプロバイダ装置/システムプロバイダ装置700が図示されている。実施形態において、装置700は上記された支払いサービスプロバイダ装置および/またはシステムプロバイダ装置であり得る。装置700は、ネットワーク410と、資金振替データベース706に接続される資金振替エンジン704とに接続される通信エンジン702を含む。通信エンジン702は、装置700がネットワーク410を介して情報を送信および受信することができるようにするコンピュータ読み取り可能媒体に保存されたソフトウエアまたは命令であり得る。資金振替エンジン704は、資金振替情報の要求を受信する動作、仮想口座番号を生成する動作、仮想口座番号を資金振替データベース706における電子財布に関連付ける動作、資金振替データベース706における仮想口座番号と電子財布との関連を解除する動作、認証信任状画面を提供する動作、認証信任状を受信する動作、資金振替情報を提供する動作、支払いサービスプロバイダ/システムプロバイダ口座への資金振替に関する情報を受信する動作、電子財布にファンディング額を充当する動作、および上記された他のいかなる機能をも提供する動作、が可能なコンピュータ読み取り可能媒体に保存されたソフトウエアまたは命令であり得る。データベース706が、装置700に配置された単一のデータベースとして図示されたが、当業者は、データベース706は、本開示の範囲を逸脱することなく、複数のデータベースであることが出来、および/あるいは、資金振替エンジン704に、ネットワーク410を介して接続され得ることは認識するだろう。

適用可能な場合、本開示によって提供される多様な実施形態は、ハードウエア、ソフトウエアまたはハードウエアおよびソフトウエアの組み合わせにを使用して実現され得る。また、適用可能な場合、本書類に記載される多様なハードウエア構成要素および/またはソフトウエア構成要素は、本開示の範囲を逸脱することなく、ソフトウエア、ハードウエアおよび/またはそれらの両方を含む複合的構成要素に組合され得る。適用可能な場合、本書類に記載される多様なハードウエア構成要素および/またはソフトウエア構成要素は、本開示の範囲を逸脱することなく、ソフトウエア、ハードウエア、またはそれらの両方を含む副構成要素に分離され得る。加えて、適用可能な場合、ソフトウエア構成要素がハードウエア構成要素として実現され得ること、およびその逆のことが考えられる。

本開示によれば、プログラムコードおよび/またはデータといったソフトウエアは、1つまたはそれより多くのコンピュータ読み取り可能媒体に保存され得る。本書類に示されるソフトウエアは、ネットワークにつながっているおよび/またはネットワークにつながっていない、1つまたはそれより多くの汎用目的のおよび/または特定目的のコンピュータおよび/またはコンピュータシステムを使用して実現され得ることも考えられる。適用可能な場合、本書類に記載される多様なステップの順番は、本書類に記載される特徴を提供するために、変更され得、複合的なステップへ組み合わされ得、および/または副ステップへ分離され得る。

上述の開示は、開示された使用の厳密な形態または特定の分野に本開示を限定する目的ではない。従って、本書類に明示されたものであれ暗示されたものであれ、多様な代替の実施形態または本開示への修正が、本開示を踏まえて可能であると考えられる。例えば、上記実施形態は利用者および支払人を主に取り上げているが、支払人は、慈善団体および個人を含むいかなるタイプの受取人に対しても支払いをすることまたはやりとりを行うことが可能である。支払は資金振替を含む必要がなく、しかし、貸し付け、慈善寄付、贈与、その他であり得る。したがって、本書類に使用される利用者は、支払人から支払いを受ける慈善団体、個人、他のいかなるエンティティまたは人物をも含むことが可能である。そのように記載された本開示の実施形態を知り、当業者は、本開示の範囲を逸脱することなく、形態及び細部における変更がなされ得ることを認識するだろう。従って、本開示は請求の範囲によってのみ限定される。