本発明は料金の払込通知を行う払込通知装置等に関する。

公共料金の払込を各種の金融機関やコンビニエンスストアで行うことがある。このようなケースでは、請求元の公共機関や企業等から顧客へと払込用バーコードを印刷した紙の払込通知票を送付し、顧客は払込通知票を提示して払込用バーコードから請求元や請求金額など各種情報を読み取らせた上で料金の払込を行う(例えば、特許文献1参照)。

公共料金以外では、例えば、ユーザが注文した商品をコンビニエンスストア等で受取るケースにおいて、商品がコンビニエンスストア等に到着した旨を示す商品到着通知をユーザ端末に送信し、商品受取時に商品到着通知に含まれるIDやパスワードを入力することで商品の受取と代金の払込を行うことが特許文献2に記載されている。

特開2010-092209号公報

特開2007-168924号公報

公共料金の払込通知も紙でなく特許文献2のように電子化できれば払込通知票の印刷、送付など請求元の負担を軽減でき、またユーザにとっても払込の利便性が向上する。しかしながら、公共料金の払込は、特許文献2のような個々の商品受取時で払込を行うものと性格を異にする。例えば公共料金の払込は商品の受取を伴わないので払込自体を忘れるといった事が多く、また定期的な払込を継続して行う必要がある。

本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、料金の払込通知を電子化する払込通知装置等を提供することを目的とする。

前述した課題を解決するための第1の発明は、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、を有することを特徴とする払込通知装置である。

本発明では、ユーザ端末で払込用バーコードなどの読取情報を表示させ、これを読取らせて料金の払込を行うことができ、料金の払込通知を電子化して請求元の負担を軽減し、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに通知メールや電子払込通知票を開いたか否かの確認をシステム側でとることにより、払込忘れなどを防止することができる。

前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いていない場合、紙の払込通知票を利用する旨を記録する記録手段を有することが望ましい。また、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いていない場合、前記送信手段は、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを再度送信することも望ましい。 これにより、ユーザが通知メール等を開いていない場合に、自動的に紙の払込通知票に切り替えたり、通知メールの再送信により払込を促したりすることができる。

ユーザ端末による紙の払込通知票を利用するか電子払込通知票を利用するかの切替の入力に応じて、紙の払込通知票を利用する旨もしくは電子払込通知票を利用する旨の記録を行う記録手段を有することが望ましい。 これにより、ユーザが自主的に払込通知方法の切替を行うことができ、機種変更や故障修理などによりユーザ端末が使用できなくなる場合でも定期的な料金の払込を継続することができる。

前記電子払込通知票は、前記読取情報を表示したレシートを印刷する際に用いる入力情報を含むことが望ましい。 これにより、ユーザ端末上に表示した読取情報を読み取れない場合に、レシートに印刷した読取情報を読み取らせることができる。

料金の払込が行われたか否かの払込確認を前記表示確認より後に行う払込確認手段を有することが望ましい。 これにより、実際に払込が行われたか否かの確認をとることができる。

第2の発明は、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知システムであって、払込通知装置とユーザのユーザ端末を含み、前記払込通知装置は、料金の払込時にユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、を有することを特徴とする払込通知システムである。

第3の発明は、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知方法であって、払込通知装置が、料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成するステップと、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信するステップと、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行うステップと、を実行することを特徴とする払込通知方法である。

第4の発明は、コンピュータを、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、を有する払込通知装置として機能させるためのプログラムである。

第5の発明は、コンピュータを、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、を有する払込通知装置として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体である。

本発明により、料金の払込通知を電子化する払込通知装置等を提供することができる。

払込通知システム1を示す図

管理サーバ3のハードウェア構成を示す図

ユーザ端末7のハードウェア構成を示す図

電子払込通知票の利用登録の流れについて示すフローチャート

第1の実施形態の払込通知の流れについて示すフローチャート

料金の払込について説明する図

紙の払込通知票への切替の流れについて示すフローチャート

紙の払込通知票への切替と領収履歴104の表示について説明する図

第2の実施形態の払込通知の流れについて示すフローチャート

以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。

[第1の実施形態] (1.払込通知システム1) 図1は本発明の実施形態に係る払込通知システム1を示す図である。払込通知システム1は、公共料金等の定期的に請求する料金に関し、ユーザに対する料金の払込通知を紙の払込通知票の送付でなく電子払込通知票により電子的に行うものである。電子払込通知票については後述する。

払込通知システム1では、管理サーバ3(払込通知装置)、請求元サーバ5、ユーザ端末7等がネットワーク2を介して通信可能に接続される。ネットワーク2は例えばインターネット等である。

管理サーバ3はシステム管理者のサーバであり、ユーザに対する料金の払込通知をネットワーク2を介して電子払込通知票により行う払込通知装置である。

図2は管理サーバ3のハードウェア構成を示す図である。図2に示すように、管理サーバ3は、例えば制御部31、記憶部32、入力部33、表示部34、通信部35等をバス36により接続して構成されたコンピュータにより実現できる。但しこれに限ることなく、適宜様々な構成をとることができる。

制御部31は、CPU、ROM、RAMなどから構成される。CPUは、記憶部32、ROMなどの記録媒体に格納された管理サーバ3の処理に係るプログラムをRAM上のワークメモリ領域に呼び出して実行する。ROMは不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやBIOSなどのプログラム、データなどを恒久的に保持している。RAMは揮発性メモリであり、記憶部32、ROMなどからロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部31が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。

記憶部32は例えばハードディスクドライブであり、制御部31が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OSなどが格納される。これらのプログラムやデータは、制御部31により必要に応じて読み出され、RAMに移して実行される。

入力部33はデータの入力を行い、例えばキーボード、マウスなどのポインティングデバイス、テンキーなどの入力装置を有する。 表示部34は、液晶パネルなどのディスプレイ等を有する。 通信部35は、ネットワーク2を介した通信を媒介する通信インタフェースであり、他の装置との間で通信を行う。 バス36は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。

また、管理サーバ3は、ユーザ情報301と払込情報302を管理データ300(図1参照)として記憶部32に保持している。

ユーザ情報301は、ユーザID、パスワード、メールアドレスやユーザに対する払込通知方法などのユーザに関する情報である。

払込情報302は、料金の払込状況や過去の領収履歴などユーザの料金の払込に関する情報である。

請求元サーバ5は料金の請求元の公共機関、企業等のサーバである。請求元サーバ5のハードウェア構成は図2で説明したものと略同様であるので説明を省略する。

請求元サーバ5は、前記のユーザ情報301、払込情報302と同様のユーザ情報501、払込情報502を管理データ500として記憶部に保持している。また管理サーバ3の管理データ300と請求元サーバ5の管理データ500は連携しており、一方のデータが更新されると他方のデータも同内容で更新される。なお、管理データ300、500としては、払込用バーコード生成のための各種情報やユーザ端末7に表示させるウェブページのデータなども保持される。

ユーザ端末7はユーザの所持するコンピュータ端末であり、例えばスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末である。

図3はユーザ端末7のハードウェア構成を示す図である。ユーザ端末7では、制御部71、記憶部72、入力部73、表示部74、通信部75、カメラ76、音声通話部77等がバス78を介して接続される。但しこれに限ることなく、適宜様々な構成をとることができる。

制御部71は、前記した制御部31と同様、CPU、ROM、RAMなどから構成される。 記憶部72は例えばフラッシュメモリであり、前記した記憶部32と同様、ユーザ端末7の後述する処理に係るプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OSなどが格納される。 入力部73はデータの入力を行うものであり、例えば表示部74のディスプレイとともに設けられたタッチパネルなどである。 表示部74は、液晶パネルなどのディスプレイを有する。

通信部75は、ネットワーク2を介した通信を媒介する通信インタフェースである。 カメラ76は、制御部71の制御により撮影を行う撮影手段である。 音声通話部77は、マイクやスピーカーなどを備え、ユーザによる音声通話を行うためのものである。 バス78は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。

(2.払込通知システム1に係る処理) 次に、本実施形態の払込通知システム1に係る処理について説明する。

(2−1.電子払込通知票の利用登録) 本実施形態では、従来通りに紙の払込通知票を送付して料金の払込通知を行っていたユーザが、払込通知システム1による電子払込通知票の利用に切り替えるものとする。

すなわち、従来は請求元からユーザへと紙の払込通知票を送付しており、払込用バーコードが印刷された払込通知票を利用した払込ができるようになっている。本実施形態では、この払込通知票と併せて、管理サーバ3が提供する登録用ページにアクセスするためのURL(Uniform Resource Locator)と仮パスワードを印刷したものをユーザに送付する。URLは二次元コードなどにより記録してもよい。また、仮パスワードは管理サーバ3側で生成して請求元サーバ5に送信するようにしておく。

図4は電子払込通知票の利用登録の流れについて示すフローチャートである。図4のステップS11、S12はユーザ端末7の制御部71が実行し、ステップS13は管理サーバ3の制御部31が実行する。

電子払込通知票の利用登録時、ユーザは、ユーザ端末7を用いて前記のURLを入力し、仮パスワードによる認証を経て管理サーバ3が提供する登録用ページ(不図示)にアクセスする(S11)。

ユーザは、ユーザ端末7を用いて登録用ページ上で電子払込通知票の利用に同意する旨の入力を行い、自身のユーザID、パスワード、メールアドレスを入力する(S12)。管理サーバ3は、これらユーザID、パスワード、メールアドレスをユーザ情報301として登録する(S13)とともに、電子払込通知票を利用する旨をユーザ情報301の払込通知方法として登録する。これらの情報は管理サーバ3に登録されるほか、管理サーバ3から請求元サーバ5に送信し、請求元サーバ5のユーザ情報501としても登録される。

(2−2.料金の払込通知) 次に、第1の実施形態に係る払込通知の流れについて説明する。図5は払込通知の流れについて示すフローチャートである。図5のステップS21、S22、S25〜30は管理サーバ3の制御部31によって実行され、その他のステップS23、24はユーザ端末7の制御部71によって実行される。

本実施形態では、管理サーバ3が、前記のS11〜S13の手順で電子払込通知票の利用登録を行ったユーザに対し、払込用バーコードを含む電子払込通知票を生成する(S21)。

電子払込通知票は、従来の紙の払込通知票を電子データ化したものである。電子払込通知票は、例えば管理サーバ3が提供するウェブページとして生成され、払込用バーコードの他、請求元、請求金額、払込期日等の従来の紙の払込通知票と同様の情報を含み、これらの情報を表示することができる。払込用バーコードは料金の払込時に読取られる読取情報であり、例えば請求元や請求金額などを含む。

管理サーバ3は、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールをユーザのメールアドレスに送信する(S22)。

通知メールは例えばHTML(Hypertext Markup Language)メールとして管理サーバ3にて生成され、メール本文には、料金の払込を求める旨のメッセージと、電子払込通知票を表示可能なユーザ毎のサイト(以下「マイページ」という)にアクセスするためのURLなどが表示される。ここでは、マイページが管理サーバ3によって提供されるものとするが、請求元サーバ5によって提供されてもよい。

ユーザは、ユーザ端末7にて通知メールを開いてメール本文を表示させ(S23)、上記したURLを選択してユーザIDとパスワードによる認証を経てマイページにアクセスする。

ユーザのマイページでは前記した電子払込通知票を開くことができ、ユーザ端末7は、ユーザ操作に応じて図6(a)に示すように表示部74に電子払込通知票の払込用バーコード101を表示させる(S24)。なお、図6(a)の102は料金の収納代行用のコードであり、この例では44桁の数字で表記されている。

これを従来の紙の払込通知票の代わりに用い、図6(b)に示すように金融機関やコンビニエンスストアにて提示し、端末9で払込用バーコード101を読取らせて請求金額を支払う。

なお、ユーザ端末7の表示部74にディスプレイの保護シートが貼られている場合など、表示部74の状況等によりユーザ端末7に表示された払込用バーコード101を端末9にて読み取れない場合も考えられる。その場合は、金融機関やコンビニエンスストアに別に設けた専用端末9’に問い合わせ番号や認証番号などの入力情報を入力すると、払込用バーコード101が表示された読取用のレシート10を専用端末9’が印刷して発行するような運用も可能である。これらの入力情報は電子払込通知票に含め、電子払込通知票にて表示させることができる。前記した収納代行用のコード102を入力情報として用いてもよいが、公共料金等の場合桁数が大きくなるので入力に手間が掛かるという面倒さはある。

料金の払込を行うと、金融機関やコンビニエンスストアの端末9は領収書をレシートとして発行し、銀行等の入金口座サーバ(不図示)に対し振替処理を行う。当該サーバは料金が払い込まれた旨の入金通知を請求元サーバ5に送信し、請求元サーバ5はこれを受信してユーザの払込情報502として記録する。また料金が払い込まれた旨を請求元サーバ5から管理サーバ3に送信することで管理サーバ3の払込情報302も同内容で更新される。料金の払込に関しては、端末9にて店舗控えとユーザ控えをさらに印刷し、店舗控えは別途請求元に送付するような運用も可能である。

フローチャートの説明に戻る。本実施形態では、HTMLメールにおける既知の開封通知技術を利用して、所定日時になると、管理サーバ3がユーザ端末7で通知メールが開かれていたか否かの表示確認を行う(S25)。

すなわち、S23においてユーザ端末7が通知メールを開いてメール本文を表示した場合、ユーザ端末7から管理サーバ3へと開封通知を送信し、管理サーバ3は開封通知を受信してユーザ情報301として記録するようにしておく。本実施形態では、例えばS25においてユーザ情報301を参照し、開封通知を受信していれば通知メールが開かれていたとし(S26;YES)、後述するS28以降の処理に進む。前記の所定日時は、通知メールの送信日から料金の払込期日までの間の任意の日時として定めることができ、例えば通知メールの送信日から2週間後などと設定することが可能である。

一方、管理サーバ3は、開封通知を受信していなければ通知メールが開かれていないとし(S26;NO)、紙の払込通知票を利用する旨をユーザ情報301の払込通知方法として記録する(S27)とともに請求元サーバ5に送信し、紙の払込通知票の送付に自動的に切り替える。

なお、S25では、通知メールの表示確認に代えて、電子払込通知票がユーザ端末7で開かれたか否かの表示確認を行ってもよい。この場合、例えばユーザ端末7で電子払込通知票が開かれた場合に管理サーバ3のユーザ情報301にその旨を記録しておき、S25でこの情報を参照して表示確認を行えばよい。

管理サーバ3は、別の所定日時になると、料金の払込が行われたか否かの払込確認を行う(S28)。この所定日時は、例えば、表示確認(S25)より後且つ料金の払込期日より後の任意の日時として定めることができる。

S28では、例えば管理サーバ3の払込情報302を参照し、払込情報302にユーザの料金の払込についての記録があれば料金の払込が行われていた(S29;YES)として一連の処理を終了する。なお、S28では請求元サーバ5の払込情報502を参照してもよい。

一方、払込情報302にユーザの料金の払込についての記録がなければ払込が行われていないとし(S29;NO)、ユーザのメールアドレスに対し督促メールを送信する(S30)。督促メールを送信するかわりに紙の督促状を送付してもよい。この場合、例えば紙の督促状を送付する旨をユーザ情報301として記録するとともに請求元サーバ5に送信し、請求元から紙の督促状を送付するようにしておく。

(2−3.紙の払込通知票への切替) 前記したように、通知メールのメール本文にはマイページにアクセスするためのURLが表示されるが、ユーザのマイページでは紙の払込通知票への切替を行うための切替ページが表示できるようになっている。そのためユーザは、例えばユーザ端末7の機種変更や故障修理でユーザ端末7が払込に使用できなくなる場合に、一時的に紙の払込通知票を利用するように切り替えることができる。

図7は紙の払込通知票への切替の流れについて示すフローチャートである。図のステップS31、S32はユーザ端末7の制御部71によって実行され、ステップS33は管理サーバ3の制御部31によって実行される。

ここでは、ユーザがユーザ端末7を用いて上記URLを入力し、IDとパスワードによる認証を経てマイページにアクセスする(S31)。マイページでは、図8(a)に示すように紙の払込通知票への切替を行うための切替ページを開いて表示できるようになっており、図8(a)の例では切替ボタン103を選択することで紙の払込通知票に切り替える旨の入力を行う(S32)。

管理サーバ3は、紙の払込通知票への切替の入力に応じて、紙の払込通知票を利用する旨をユーザ情報301の払込通知方法として記録する(S33)。また、紙の払込通知票を利用する旨は請求元サーバ5にも送信され、以降紙の払込通知票がユーザの元へ送付されることになる。

マイページでは、上記とは逆に電子払込通知票への切替を行うための切替ページを表示することも可能であり、上記と同様の手順で当該ページを開いて電子払込通知票に切り替える旨の入力を行うことが可能である。管理サーバ3はこの入力に応じて電子払込通知票を利用する旨をユーザ情報301の払込通知方法として記録する。これにより、紙の払込通知票を利用するか電子払込通知票を利用するかの切替をユーザが自主的に行うことができる。

その他、ユーザのマイページでは管理サーバ3の払込情報302の領収履歴を閲覧するための閲覧ページも表示可能であり、ユーザはユーザ端末7を用いてマイページにアクセスし、当該ページを開いて図8(b)に示すように領収履歴104をユーザ端末7に表示させることもできる。

以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザ端末7で払込用バーコード101を表示させ、これを読取らせて料金の払込を行うことができ、料金の払込通知を電子化して請求元の負担を軽減し、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに通知メールや電子払込通知票を開いたかどうかの確認をシステム側でとることにより、払込忘れなどを防止することができる。

また、通知メール等を開いていない場合、自動的に紙の払込通知票に切り替えるので、ユーザに確実に料金の払込を行ってもらうことができる。

さらに、管理サーバ3は、紙の払込通知票を利用するか電子払込通知票を利用するかの切替のユーザ端末7による入力に応じて、紙の払込通知票を利用する旨もしくは電子払込通知票を利用する旨の記録を行うので、ユーザが自主的に払込通知方法の切替を行うことができ、機種変更や故障修理などによりユーザ端末7が使用できなくなる場合でも定期的な料金の払込を継続することができる。

また、電子払込通知票に、レシート10を印刷する際に用いる入力情報を表示することで、ユーザ端末7上に表示した払込用バーコード101を読み取れない場合に、レシート10に印刷した払込用バーコード101を読み取らせることができる。

しかしながら、本発明はこれに限ることはない。例えば本発明の払込通知システム1は、定期的な料金の払込を行う場合に限らず適用可能であり、また払込時に用いる読取情報も、払込用バーコード101として記録するものに限らない。さらに電子払込通知票も前記したものに限らず、少なくとも払込用バーコード101等の読取情報を含み、ユーザ端末7で表示可能な電子データであればよい。

さらに、払込通知方法も図5等で説明したものに限らない。そこで、払込通知方法が異なる例を本発明の第2の実施形態として説明する。第2の実施形態は第1の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については説明を省略する。

[第2の実施形態] 図9は第2の実施形態に係る払込通知の流れについて示すフローチャートである。図9に示すように、本実施形態は、通知メールの表示確認(S25)において通知メールが開かれていないとされた場合(S26;NO)に、紙の払込通知票に切り替えるのではなく、管理サーバ3が再度ユーザ端末7に通知メールを送信する(S22)点で第1の実施形態と異なる。

その他の点については第1の実施形態と同様であり、第2の実施形態では、ユーザが通知メール等を開いていない場合に、ユーザに忘れずに払込をすることを促すことができる。

以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

1;払込通知システム 2;ネットワーク 3;管理サーバ 5;請求元サーバ 7;ユーザ端末 9;端末 9’;専用端末 10;レシート 101;払込用バーコード 102;コード 103;切替ボタン 104;領収履歴 301、501;ユーザ情報 302、502;払込情報