本発明は、株式、先物、オプション等の金融商品の売買注文に指定された指値を自動訂正する指値注文自動訂正プログラム、指値注文自動訂正装置及び指値注文の自動訂正方法に関するものである。

株式、先物、オプション等の金融商品の売買において、いわゆるネット証券の利用が拡大している。ネット証券を利用して金融商品の売買注文を発注する投資家は、PC(パーソナルコンピュータ)等のネットワーク端末からインターネット経由でネット証券のサーバに接続して、売買注文の内容を指定した注文データを送信する。

取引所等で売買される金融商品の価格は取引時間中に変動することが通常なので、投資家が売買注文に指定する指値を決定するためには、注文時における金融商品の時価を確認することが必要になる。また、相場の変動に対応して指値を訂正したい場合には、注文を発注したのちも時価を監視しておかなければならない。

投資家にかかるこのような負担を軽減するために、ネット証券では投資家が指定した条件に従って売買注文の発注や訂正を行う、自動売買サービスが提供されるようになっている。売買注文の発注や訂正における指値の指定に関しては、始値や終値、他の注文の約定価格等を基準にして、証券会社のサーバ側で自動的に指値の設定が行われるシステムに関する発明が開示されている(特許文献1、2参照)。

特開2004−54643号公報

特開2004−54644号公報

特許文献1、2記載の発明によると、投資家は時価情報を監視していなくても、自動的に相場に応じた価格を指値に設定し、価格、時間、他の注文の約定について設定された条件に従って、自動的に指値を訂正することも可能になる(特許文献2の段落0021〜0022等参照)。しかしながら、この発明によって訂正が可能なのは、価格等についてあらかじめ設定された条件に合致した場合に限られるものであって、価格そのものは変動していなくても取引所に発注されている注文数量が急激に変動した場合など、刻々と変化する市場の状況に機動的に対応することはできない。

また、訂正のための条件は設定後には固定された値となるため、気配値が徐々に切り上がるなど、相場の変動よって約定の可能性が低下していたとしても、固定された条件に合致しない限りはその状態が維持されてしまうことになる。こうした状態を回避するためには、市場の状況変化に関わらず、約定しやすい状況を維持しながらもできるだけ有利な条件での約定を可能にするように、指値を機動的に訂正できる仕組みが求められるところである。

本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、市場の状況変化に機動的に対応して、株式、先物、オプション等の金融商品の売買注文に指定された指値を自動訂正する、指値注文自動訂正プログラム、指値注文自動訂正装置及び指値注文の自動訂正方法を提供することを目的とするものである。

本願にかかる課題を解決する第1の発明は、金融商品の売買注文に指定された指値を自動訂正する指値注文自動訂正プログラムであって、売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量を含む時価情報を記憶する時価情報記憶部と、売買注文に指定された指値を訂正する基準として設定された基準数量を含む訂正条件を記憶する訂正条件記憶部を備えたコンピュータに、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量の変動を監視する注文数量監視ステップと、前記注文数量監視ステップにおいて、前記銘柄の売最良気配値又は買最良気配値の注文数量が変動したことが検出されると、前記売買注文が買い注文である場合は前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と、前記売買注文が売り注文である場合は前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の買最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と対比する数量対比ステップと、前記数量対比ステップにおける対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超える場合、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超える場合に、前記売買注文に指定された指値を訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断ステップと、前記訂正判断ステップにおいて、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文が買い注文であれば前記売最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば前記買最良気配値を、前記売買注文の指値を訂正する訂正注文の注文データに、訂正価格として設定する訂正価格設定ステップと、を実行させることを特徴とする指値注文自動訂正プログラムである。

第1の発明では、指値を指定した金融商品の売買注文の発注後に、売買注文の対象となる銘柄の時価を監視し、買い注文の場合は売最良気配値の注文数量、売り注文の場合は買最良気配値の注文数量があらかじめ設定された基準数量を下回ると、指値を訂正するための注文データに売最良気配値又は買最良気配値を訂正価格に自動設定する。この訂正価格が自動設定された注文データが、ネット証券等の注文画面から自動送信されるよう設定しておくことによって、約定しやすい状況を維持しながらもできるだけ有利な条件での約定を可能にするように、市場の状況変化に対して速やかに指値を訂正して対応することが可能になる。

本願にかかる課題を解決する第2の発明は、金融商品の売買注文に指定された指値を自動訂正する指値注文自動訂正プログラムであって、売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量を含む時価情報を記憶する時価情報記憶部と、売買注文に指定された指値を訂正する基準として設定された基準数量を含む訂正条件を記憶する訂正条件記憶部を備えたコンピュータに、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量の変動を監視する注文数量監視ステップと、前記注文数量監視ステップにおいて、前記銘柄の売最良気配値又は買最良気配値の注文数量が変動したことが検出されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量及び買最良気配値の注文数量を、前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と対比する数量対比ステップと、前記数量対比ステップにおける対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合に、前記売買注文に指定された指値を訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断ステップと、前記訂正判断ステップにおいて、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文が買い注文であれば前記売最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば前記買最良気配値を、前記売買注文の指値を訂正する訂正注文の注文データに、訂正価格として設定する訂正価格設定ステップと、を実行させることを特徴とする指値注文自動訂正プログラムである。

第2の発明では、指値を指定した金融商品の売買注文の発注後に、売買注文の対象となる銘柄の時価を監視し、買い注文の場合は売最良気配値の注文数量があらかじめ設定された基準数量を下回り、かつ買最良気配値の注文数量が基準数量を上回ると、売り注文の場合は買最良気配値の注文数量があらかじめ設定された基準数量を下回り、かつ売最良気配値の注文数量が基準数量を上回ると、指値を訂正するための注文データに売最良気配値又は買最良気配値を訂正価格に自動設定する。この訂正価格が自動設定された注文データが、ネット証券等の注文画面から自動送信されるよう設定しておくことによって、約定しやすい状況を維持しながらもできるだけ有利な条件での約定を可能にするように、市場の状況変化に対して速やかに指値を訂正して対応することが可能になる。

本発明は、前記コンピュータに、売買注文を発注する発注サインを検出する発注サイン検出ステップと、前記発注サインが検出されると、前記売買注文が買い注文である場合は前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と、前記売買注文が売り注文である場合は前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の買最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と対比する数量対比ステップと、前記数量対比ステップにおける対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超える場合は前記売最良気配値、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合は前記銘柄の買最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超える場合は前記買最良気配値、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合は前記銘柄の売最良気配値を、前記売買注文を発注するための注文データに、指値として設定する指値設定ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。

このように、売買注文の発注時も第1の発明と同様の方法によって指値を設定することによって、約定しやすい状態でありながら、できるだけ有利な条件での約定を可能にするような指値を自動設定して、売買注文を発注することが可能になる。

本発明は、前記コンピュータに、売買注文を発注する発注サインを検出する発注サイン検出ステップと、前記発注サインが検出されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量及び買最良気配値の注文数量を、前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と対比する数量対比ステップと、前記数量対比ステップにおける対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合は前記売最良気配値、それ以外の場合は前記銘柄の買最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合は前記買最良気配値、それ以外の場合は前記銘柄の売最良気配値を、前記売買注文を発注するための注文データに、指値として設定する指値設定ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。

このように、売買注文の発注時も第2の発明と同様の方法によって指値を設定することによって、約定しやすい状態でありながら、できるだけ有利な条件での約定を可能にするような指値を自動設定して、売買注文を発注することが可能になる。

本発明は、前記時価情報記憶部に記憶された時価情報には前記銘柄の出来高が含まれ、前記訂正条件記憶部に記憶された訂正条件には前記売買注文を指値注文から成行注文に訂正する基準として設定された基準出来高が含まれていて、前記コンピュータに、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の出来高を監視し、出来高が更新されると更新前の出来高との差である出来高変動値を演算する出来高変動値演算ステップと、前記出来高変動値演算ステップで演算された出来高変動値が、前記訂正条件記憶部に記憶された基準出来高を超えると、前記売買注文を成行注文に訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断ステップと、前記訂正判断ステップにおいて、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文を成行注文に訂正する訂正注文の注文データを設定する成行訂正設定ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。

出来高が急激に増加するケースでは、その理由として機関投資家などの大口の注文が入っている場合があり、大口の注文の影響によってその後に価格が大きく変動することが少なくない。このように、出来高の急増を検知した場合には直ちに指値注文を成行注文に訂正させることによって、市場価格が急激に変動して約定のタイミングを逃してしまうリスクを回避することが可能になる。

本発明は、本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムを備えた指値注文自動訂正装置として特定することもできる。

第1の発明に対応する指値注文自動訂正装置は、金融商品の売買注文に指定された指値を自動訂正する指値注文自動訂正装置であって、売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量を含む時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、売買注文に指定された指値を訂正する基準として設定された基準数量を含む訂正条件を記憶する訂正条件記憶手段と、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶手段に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量の変動を監視する注文数量監視手段と、前記注文数量監視手段において、前記銘柄の売最良気配値又は買最良気配値の注文数量が変動したことが検出されると、前記売買注文が買い注文である場合は前記時価情報記憶手段に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶手段に記憶された基準数量と、前記売買注文が売り注文である場合は前記時価情報記憶手段に記憶された前記銘柄の買最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶手段に記憶された基準数量と対比する数量対比手段と、前記数量対比手段における対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超える場合、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超える場合に、前記売買注文に指定された指値を訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断手段と、前記訂正判断手段において、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文が買い注文であれば前記売最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば前記買最良気配値を、前記売買注文の指値を訂正する訂正注文の注文データに、訂正価格として設定する訂正価格設定手段と、を備えることを特徴とする指値注文自動訂正装置である。

第2の発明に対応する指値注文自動訂正装置は、金融商品の売買注文に指定された指値を自動訂正する指値注文自動訂正装置であって、売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量を含む時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、売買注文に指定された指値を訂正する基準として設定された基準数量を含む訂正条件を記憶する訂正条件記憶手段と、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶手段に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量の変動を監視する注文数量監視手段と、前記注文数量監視手段において、前記銘柄の売最良気配値又は買最良気配値の注文数量が変動したことが検出されると、前記時価情報記憶手段に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量及び買最良気配値の注文数量を、前記訂正条件記憶手段に記憶された基準数量と対比する数量対比手段と、前記数量対比手段における対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合に、前記売買注文に指定された指値を訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断手段と、前記訂正判断手段において、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文が買い注文であれば前記売最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば前記買最良気配値を、前記売買注文の指値を訂正する訂正注文の注文データに、訂正価格として設定する訂正価格設定手段と、を備えることを特徴とする指値注文自動訂正装置である。

本発明にかかる指値注文自動訂正装置は、売買注文を発注する発注サインを検出する発注サイン検出手段と、前記発注サインが検出されると、前記売買注文が買い注文である場合は前記時価情報記憶手段に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶手段に記憶された基準数量と、前記売買注文が売り注文である場合は前記時価情報記憶手段に記憶された前記銘柄の買最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶手段に記憶された基準数量と対比する数量対比手段と、前記数量対比手段における対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超える場合は前記売最良気配値、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合は前記銘柄の買最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超える場合は前記買最良気配値、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合は前記銘柄の売最良気配値を、前記売買注文を発注するための注文データに、指値として設定する指値設定手段と、を備えること特徴とすることもできる。

本発明にかかる指値注文自動訂正装置は、売買注文を発注する発注サインを検出する発注サイン検出手段と、前記発注サインが検出されると、前記時価情報記憶手段に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量及び買最良気配値の注文数量を、前記訂正条件記憶手段に記憶された基準数量と対比する数量対比手段と、前記数量対比手段における対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合は前記売最良気配値、それ以外の場合は前記銘柄の買最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合は前記買最良気配値、それ以外の場合は前記銘柄の売最良気配値を、前記売買注文を発注するための注文データに、指値として設定する指値設定手段と、を備えることを特徴とすることもできる。

本発明にかかる指値注文自動訂正装置は、前記時価情報記憶手段に記憶された時価情報には前記銘柄の出来高が含まれ、前記訂正条件記憶手段に記憶された訂正条件には前記売買注文を指値注文から成行注文に訂正する基準として設定された基準出来高が含まれていて、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶手段に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の出来高を監視し、出来高が更新されると更新前の出来高との差である出来高変動値を演算する出来高変動値演算手段と、前記出来高変動値演算手段で演算された出来高変動値が、前記訂正条件記憶手段に記憶された基準出来高を超えると、前記売買注文を成行注文に訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断手段と、前記訂正判断手段において、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文を成行注文に訂正する訂正注文の注文データを設定する成行訂正設定手段と、を備えることを特徴とすることもできる。

本発明は、本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって実行される指値注文の自動訂正方法として特定することもできる。

第1の発明に対応する指値注文の自動訂正方法は、金融商品の売買注文に指定された指値を自動訂正する指値注文の自動訂正方法であって、売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量を含む時価情報を記憶する時価情報記憶部と、売買注文に指定された指値を訂正する基準として設定された基準数量を含む訂正条件を記憶する訂正条件記憶部を備えたコンピュータが、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量の変動を監視する注文数量監視ステップと、前記コンピュータが、前記注文数量監視ステップにおいて、前記銘柄の売最良気配値又は買最良気配値の注文数量が変動したことが検出されると、前記売買注文が買い注文である場合は前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と、前記売買注文が売り注文である場合は前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の買最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と対比する数量対比ステップと、前記コンピュータが、前記数量対比ステップにおける対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超える場合、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超える場合に、前記売買注文に指定された指値を訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断ステップと、前記コンピュータが、前記訂正判断ステップにおいて、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文が買い注文であれば前記売最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば前記買最良気配値を、前記売買注文の指値を訂正する訂正注文の注文データに、訂正価格として設定する訂正価格設定ステップと、を有することを特徴とする指値注文の自動訂正方法である。

第2の発明に対応する指値注文の自動訂正方法は、金融商品の売買注文に指定された指値を自動訂正する指値注文の自動訂正方法であって、売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量を含む時価情報を記憶する時価情報記憶部と、売買注文に指定された指値を訂正する基準として設定された基準数量を含む訂正条件を記憶する訂正条件記憶部を備えたコンピュータが、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の気配値毎の注文数量の変動を監視する注文数量監視ステップと、前記コンピュータが、前記注文数量監視ステップにおいて、前記銘柄の売最良気配値又は買最良気配値の注文数量が変動したことが検出されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量及び買最良気配値の注文数量を、前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と対比する数量対比ステップと、前記コンピュータが、前記数量対比ステップにおける対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合に、前記売買注文に指定された指値を訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断ステップと、前記コンピュータが、前記訂正判断ステップにおいて、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文が買い注文であれば前記売最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば前記買最良気配値を、前記売買注文の指値を訂正する訂正注文の注文データに、訂正価格として設定する訂正価格設定ステップと、を有することを特徴とする指値注文の自動訂正方法である。

本発明にかかる指値注文の自動訂正方法は、前記コンピュータが、売買注文を発注する発注サインを検出する発注サイン検出ステップと、前記コンピュータが、前記発注サインが検出されると、前記売買注文が買い注文である場合は前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と、前記売買注文が売り注文である場合は前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の買最良気配値の注文数量を前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と対比する数量対比ステップと、前記コンピュータが、前記数量対比ステップにおける対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超える場合は前記売最良気配値、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合は前記銘柄の買最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超える場合は前記買最良気配値、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合は前記銘柄の売最良気配値を、前記売買注文を発注するための注文データに、指値として設定する指値設定ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。

本発明にかかる指値注文の自動訂正方法は、前記コンピュータが、売買注文を発注する発注サインを検出する発注サイン検出ステップと、前記コンピュータが、前記発注サインが検出されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記銘柄の売最良気配値の注文数量及び買最良気配値の注文数量を、前記訂正条件記憶部に記憶された基準数量と対比する数量対比ステップと、前記コンピュータが、前記数量対比ステップにおける対比の結果、前記売買注文が買い注文であれば、前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量に満たない場合は前記売最良気配値、それ以外の場合は前記銘柄の買最良気配値を、前記売買注文が売り注文であれば、前記基準数量が前記買最良気配値の注文数量を超え、かつ前記基準数量が前記売最良気配値の注文数量に満たない場合は前記買最良気配値、それ以外の場合は前記銘柄の売最良気配値を、前記売買注文を発注するための注文データに、指値として設定する指値設定ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。

本発明にかかる指値注文の自動訂正方法は、前記時価情報記憶部に記憶された時価情報には前記銘柄の出来高が含まれ、前記訂正条件記憶部に記憶された訂正条件には前記売買注文を指値注文から成行注文に訂正する基準として設定された基準出来高が含まれていて、前記コンピュータが、売買注文が発注されると、前記時価情報記憶部に記憶された前記売買注文の対象となる銘柄の出来高を監視し、出来高が更新されると更新前の出来高との差である出来高変動値を演算する出来高変動値演算ステップと、前記コンピュータが、前記出来高変動値演算ステップで演算された出来高変動値が、前記訂正条件記憶部に記憶された基準出来高を超えると、前記売買注文を成行注文に訂正する訂正条件に合致したと判断する訂正判断ステップと、前記コンピュータが、前記訂正判断ステップにおいて、前記訂正条件に合致したと判断すると、前記売買注文を成行注文に訂正する訂正注文の注文データを設定する成行訂正設定ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。

本発明によって、指値を指定した金融商品の売買注文の発注後の市場の状況変化に関わらず、約定しやすい状況を維持しながらもできるだけ有利な条件での約定を可能にするように、指値を機動的に自動訂正することが可能になるので、株式、先物、オプション等の金融商品に投資する投資家にかかる相場の監視負担を軽減し、投資家の利便性を著しく高めることが期待される。

本発明の実施形態の概要を示す図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正措置の構成を示すブロック図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正装置の訂正条件記憶部(注文条件記憶部)の一例を示す図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって売買注文の指値が自動訂正される流れを示す第1の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって売買注文の指値が自動訂正される流れを示す第2の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって売買注文の指値が自動訂正される流れを示す第3の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって売買注文の指値が自動訂正される流れを示す第4の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって買い注文の指値が自動訂正される一例示す第1の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって買い注文の指値が自動訂正される一例示す第2の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって買い注文の指値が自動訂正される一例示す第3の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって売り注文の指値が自動訂正される一例示す第1の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって売り注文の指値が自動訂正される一例示す第2の図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによって売り注文の指値が自動訂正される一例示す第3の図である。

売気配と買気配の間に注文数量が0の呼値が存在する場合の売最良気配値と買最良気配値の関係を示す図である。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによる指値注文発注のフローを示す第1のフローチャートである。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによる指値注文発注のフローを示す第2のフローチャートである。

本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムによる指値注文訂正のフローを示すフローチャートである。

本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムを注文者の操作する端末において動作させる例について説明するが、この説明は本発明の実施形態の一例を示すものであり、本発明を証券会社等のサーバから証券取引所等のシステムへの指値注文の発注、訂正に用いることとしてもよく、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。

図1は、本発明の実施形態の概要を示している。本発明は、指値注文の可能な金融商品の売買注文の発注、訂正において用いられる。売買の対象となる金融商品の種別は特に限定されるものではなく、たとえば、株式、先物、オプションなどを対象にすることができる。証券会社システムには、Webサーバと基幹系システムが含まれる。

金融商品の売買は、通常は注文者から証券会社等への売買注文(売買委託注文)、証券会社等から証券取引所等への売買注文によって行われ、先に説明したとおり、本発明はいずれの売買注文も対象にすることができるが、ここでは注文者から証券会社等への売買注文(売買委託注文)において、本発明を適用する例について説明する。

PC等の注文者が操作する注文者端末には、インターネットを介して証券会社のWebサーバに接続するためのWebブラウザと、本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムを含む自動注文プログラムが備えられている。注文者はWebブラウザを起動して証券会社のWebサーバに接続し、口座番号、パスワード等を入力してログインする。尚、ここでの証券会社のWebサーバとの接続は、Webブラウザを用いた方法に限定されるものではなく、他の通信技術を用いることとしてもよい。たとえば、証券会社などが提供するAPIを利用してWebブラウザを用いずに証券会社のWebサーバと接続するものであってもよい。

ログインが完了した注文者端末から、証券会社のWebサーバに株価等の時価情報の表示画面を要求すると、証券会社のWebサーバからリアルタイムの時価情報が継続的に送信され、注文者端末に表示される。尚、本発明では注文者端末にリアルタイムの時価情報の送信が継続されていればよく、時価情報の送信はログインした証券会社のWebサーバからに限定されるものではない。たとえば、取引を行う証券会社とは異なる証券会社のWebサーバや、時価情報提供業者のWebサーバから、注文者端末に送信されるものであってもよい。

注文者端末では、あわせて自動注文プログラムを起動する。注文者端末に入力された売買注文の注文条件(指値が指定された指値注文であることが前提となる)が自動注文プログラムに設定され、売買注文を発注する条件に合致したことが確認されると、自動注文プログラムは証券会社サーバから注文情報の入力画面を呼び出し、ここに注文内容を自動設定して証券会社のWebサーバに送信する。注文内容に指定される指値については、リアルタイムで送信される時価情報を参照し、後に説明するフローに従って自動注文プログラムが決定する。証券会社のWebサーバで受け付けられた売買注文は、証券会社の基幹系システムで注文処理が行われて取引所システムに送信される。

売買注文が発注されると、自動注文プログラムはリアルタイムで送信される時価情報のうち、売最良気配値と買最良気配値を監視する。これらの値に変動が生じて、約定の可能性を低下させないために指値の訂正が必要な所定の条件に合致すると、自動注文プログラムは証券会社サーバから発注済の注文を訂正するための入力画面を呼び出し、ここに指値を訂正するための訂正内容を自動設定して証券会社サーバに送信する。証券会社のWebサーバで受け付けられた訂正注文は、証券会社の基幹系システムで注文処理が行われて取引所システムに送信される。以上の流れによって、市場の状況変化を追尾するように、速やかに指値を訂正することが可能になる。

図2は、本発明にかかる指値注文自動訂正プログラムが備えられた端末装置の構成の一例を示しており、注文者端末10が本発明にかかる指値注文自動訂正措置に対応する。注文者端末10には、PC等のインターネットに接続可能な端末装置が用いられ、入力装置11、注文条件設定部12、注文条件記憶部13、時価情報読取部14、注文処理部15、接続処理部16、時価情報記憶部17が備えられている。

証券会社サーバ20には、インターネットに接続されたWebサーバが用いられ、時価情報送信部21、注文処理部22が備えられている。また、証券会社サーバ20は、注文伝票の記録や取引所システムへの発注処理などを行う証券会社基幹系システム30と接続されている。

注文者端末10の物理的な構成は特に限定されるものではないが、CPU、メインメモリと、HDD等の補助記憶装置を備えたコンピュータや携帯電話機であって、補助記憶装置からメインメモリにプログラムが読み出され、CPUにおいて演算処理を実行することによって所定の機能が実現される。

入力装置11にはキーボードやマウス等が用いられる。注文条件設定部12、時価情報読取部14、注文処理部15、接続処理部16は機能的に特定されるものであって、各々の機能を実行するためのプログラムがHDD等の補助記憶装置からメインメモリに読み出され、CPUにおいて演算処理を実行することによって、これらの機能が実現される。注文条件記憶部13、時価情報記憶部17には、メインメモリやHDD等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。

証券会社サーバ20の物理的な構成も特に限定されないが、CPU、メインメモリと、HDD等の補助記憶装置を備えたサーバコンピュータであって、補助記憶装置からメインメモリにプログラムが読み出され、CPUにおいて演算処理を実行することによって所定の機能が実現される。

時価情報送信部21、注文処理部22は機能的に特定されるものであって、各々の機能を実行するためのプログラムがHDD等の補助記憶装置からメインメモリに読み出され、CPUにおいて演算処理を実行することによって、これらの機能が実現される。時価情報送信部21については証券会社サーバ20ではなく、他の証券会社や時価情報提供業者のサーバに備えられるものであってもよい。

以上の構成を前提にして、図4〜図7と、図15〜図17のフローチャートに従って、指値注文自動訂正プログラムによって売買注文の指値が自動訂正される流れについて説明する。

図4に示したように、注文者端末10にはWebブラウザと自動注文プログラムが備えられているが、Webブラウザは接続処理部16の機能を、自動注文プログラムは注文条件設定部12、時価情報読取部14、注文処理部15機能をそれぞれ実行するプログラムである。注文条件記憶部13、時価情報記憶部17は、注文者端末10のメインメモリやHDD等の補助記憶装置の所定の記憶領域に対応する。尚、先に説明したように、注文者端末10には証券会社サーバ20と接続するための接続処理部16が備えられていればよく、この機能を実現する手段はWebブラウザに限定されるものではない。たとえば、証券会社などが提供するAPIを利用して接続処理を行うものであってもよい。

図5に示したように、指値注文を発注する注文者は、注文者端末10でWebブラウザを起動し(図2の接続処理部16に対応)、インターネットを介して証券会社サーバ20に接続する。ログイン画面に口座番号、パスワードなどのログイン情報を入力し、注文者端末10から証券会社サーバ20に送信すると、証券会社サーバ20で本人認証を行って、ログインに必要な処理が実行される。

続いて、注文者が銘柄コード等を指定して売買注文を発注したい金融商品の時価情報を要求すると、証券会社サーバ20では時価情報送信部21が起動されて、金融商品の時価情報がリアルタイムで送信される。送信される時価情報には、図8〜図14の例に示したような気配値毎の注文数量が示された板情報の他に、当日の出来高に関する情報が含まれている。

尚、先に説明したとおり、ここで注文者端末10が受信する時価情報は、ログインした証券会社サーバ20から送信されたデータに限られるものではなく、他の証券会社や時価情報提供業者のWebサーバから送信されるものであってもよい。注文者端末10がリアルタイムで受信する時価情報に含まれる板情報は時価情報記憶部17に一時記憶されて、新たな時価情報を受信する毎に更新される。

以上の状態において、自動注文プログラムが起動され、時価情報のデータを読み取りながら発注時や訂正時の指値を決定することになる。注文者が注文者端末10を操作して売買注文を発注する際には、売買の対象となる銘柄、売買の別、注文数量などの注文条件を、入力装置11から入力する。自動注文プログラムが起動されると、注文条件設定部12によって、入力された注文条件が注文条件記憶部13に記憶される。

図3は、注文条件記憶部13に記憶された、指値を自動訂正するための訂正条件を含む注文条件のデータの一例を示したものである。この注文条件に関するデータには、売買の対象となる銘柄の銘柄コード、売買の別、注文数量の他に、指値を訂正する際の基準となる数量(指値訂正数量)、出来高が急増した際に成行注文に訂正する際の基準となる数量(出来高急増成行)という、訂正条件として用いられるデータが含まれている。これらの訂正条件として用いられるデータは、注文者が入力装置11から入力して、注文条件記憶部13に記憶される。

図15、図16は、図5に示したように注文者端末10から証券会社サーバ20にログインしている状態を前提に、売買注文を発注する際の自動注文プログラムの処理フローを示したものである。これらのフローチャートに従って、売買注文を発注する際の処理フローについて説明する。

まず、注文条件記憶部13に記憶された注文条件に従って売買注文を発注するための発注サインを検出する(S01)。本発明において、発注サインを発生させる方法は特に限定されるものではなく、たとえば、自動注文プログラムにおいてチャートや分足などを監視し、所定の条件に合致したことによって発注サインを自動的に発生させてもよいし、発注のタイミングは注文者自身が決定することとして、入力装置11の操作によって発注サインを発生させることとしてもよい。

発注サインが検出されると、図6に示したように、自動注文プログラム(図2の時価情報読取部14に対応)が時価情報記憶部17から時価情報に含まれる板情報を読み取り、注文条件記憶部13に記憶された注文条件と対比して、売買注文において指値として指定する価格を決定する。具体的には、発注サインの検出された注文が買い注文である場合は、図15のフローチャートのS02〜S08、発注サインの検出された注文が売り注文である場合は、図16のフローチャートのS11〜S16を実行する(S02)。

発注サインの検出された注文が買い注文である場合は、売買の対象となる銘柄の板情報の気配値から、売最良気配値の価格と売最良気配値の注文数量を読み取る(S03)。ここで読み取った注文数量を、注文条件に含まれる指値を訂正する際の基準となる数量として設定された値、図3の例であれば「指値訂正数量」に設定された値(数量)と対比する(S04)。

売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満である場合は、続いて、売買の対象となる銘柄の板情報の気配値から、買最良気配値の価格と買最良気配値の注文数量を読み取る(S05)。ここで読み取った注文数量を、注文条件に含まれる指値を訂正する際の基準となる数量として設定された値、図3の例であれば「指値訂正数量」に設定された値(数量)と対比する(S06)。

買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値以上である場合は、売最良気配値を発注時に指定する指値に決定する(S07)。一方、売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値以上である場合、又は、売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満であって買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満である場合は、買最良気配値を発注時に指定する指値に決定する(S08)。

発注サインの検出された注文が売り注文である場合は、売買の対象となる銘柄の板情報の気配値から、買最良気配値の価格と買最良気配値の注文数量を読み取る(S11)。ここで読み取った注文数量を、注文条件に含まれる指値を訂正する際の基準となる数量として設定された値、図3の例であれば「指値訂正数量」に設定された値(数量)と対比する(S12)。

買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満である場合は、続いて、売買の対象となる銘柄の板情報の気配値から、売最良気配値の価格と売最良気配値の注文数量を読み取る(S13)。ここで読み取った注文数量を、注文条件に含まれる指値を訂正する際の基準となる数量として設定された値、図3の例であれば「指値訂正数量」に設定された値(数量)と対比する(S14)。

売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値以上である場合は、買最良気配値を発注時に指定する指値に決定する(S15)。一方、買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値以上である場合、又は、買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満であって売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満である場合は、売最良気配値を発注時に指定する指値に決定する(S16)。

尚、指値の決定方法において、注文数量が設定値と同一となる場合の取り扱いは、上記の説明に限定されるものではなく、設定値以下及び設定値超を基準としてもよい。また、買い注文において買最良気配値を基準とした判断(S05〜S06)、売り注文において売最良気配値を基準とした判断(S13〜S14)は必須の要件ではなく、買い注文においては売最良気配値、売り注文においては買最良気配値の注文数量のみを基準として、指値を売最良気配値とするか買最良気配値とするかを判断するものであってもよい。

以上のようにして発注する売買注文に指定される指値が決定されると、自動注文プログラム(図2の注文処理部15に対応)は、Webブラウザに証券会社サーバ20から売買注文を発注する注文入力画面を呼び出させて、注文内容を設定する(S09)。ここに設定される注文内容には、注文条件記憶部13に記憶された注文条件に含まれる銘柄コード、売買の別、注文数量の他に、板情報から決定された指値が含まれる。

続いて、図7に示したように、上記のように設定された注文内容から売買注文を発注するための注文データが生成され、Webブラウザから証券会社サーバ20に送信される。証券会社サーバ20では注文処理部22で注文データが受け付けられ、証券会社基幹系システム30で取引所システムへの注文処理が実行される。

発注処理が完了すると、その売買注文には注文番号が割り当てられるが、注文者端末10ではWebブラウザで証券会社サーバ20からこの注文番号を受信し、注文条件記憶部13に記憶させておくこととすれば、次に説明する指値を訂正する処理の際に、対象となる売買注文を速やかに特定することができる。

図17は、注文者端末10から証券会社サーバ20に売買注文(指値注文)を発注した後もログインが継続している状態を前提に、売買注文に指定した指値を訂正する際の自動注文プログラムの処理フローを示したものである。これらのフローチャートに従って、売買注文に指定した指値を訂正する際の処理フローについて説明する。以下の処理フローにおける注文者端末10のWebブラウザと自動注文プログラム、証券会社サーバ20の関係も、図6、図7がそのまま該当する。

自動注文プログラムが売買注文を発注した後は、売買注文の約定状況を監視する(S21、S22)。監視対象となる売買注文は、先に注文条件記憶部13に記憶させた注文番号から特定することができる。約定があれば自動注文プログラムを終了するが、約定するまでは時価情報記憶部17に記憶される時価情報に含まれる出来高の変化を監視する(S23、S24)。

この時価情報に含まれる出来高は通常は当日の寄付からの累計額となるが、出来高が変化すると、変化後の出来高から変化前の出来高を減ずる演算処理を実行し、その増加量と注文条件記憶部13に記憶されている出来高の基準値を対比して、出来高急増に該当するかどうかを判断する。図3の例であれば、出来高の増加量が「出来高急増成行」に設定された値(数量)を超過した場合(あるいは前記の値以上となる場合)には、大口注文が入ったなどの事情によって出来高が急増したものと判断し、指値注文を成行注文に訂正するための訂正内容をWebブラウザにより表示された注文訂正の入力画面に設定して(S26)、自動注文プログラムを終了する。

上記の成行注文への訂正は、次のように行われる。自動注文プログラム(図2の注文処理部15に対応)はWebブラウザに証券会社サーバ20から発注済の売買注文を訂正する注文訂正の入力画面を呼び出させて、注文訂正画面に成行注文への訂正内容を設定する(S26)。訂正の対象となる売買注文は、注文条件記憶部13に記憶させた注文番号から特定することができる。ここからWebブラウザが訂正注文の注文データを生成して、証券会社サーバ20に送信する。

尚、この他に、自動注文プログラムによる板情報の監視を継続する時間について、制限時間を設けることとしてもよい。制限時間を設ける場合、注文が約定するまでの間は、発注からの経過時間を監視することになる。あらかじめ設定された制限時間(注文者が設定した値を注文条件記憶部13に記憶させてもよいし、固定した値を自動注文プログラムに設定しておいてもよい)が経過すると、指値注文を成行注文に訂正するための訂正データをWebブラウザにより表示された注文訂正画面に設定して、自動注文プログラムを終了する。ここで成行注文に訂正する方法は、先に説明した出来高急増の場合と同様である。

売買注文が約定するまでの間は、時価情報記憶部17に随時更新される時価情報に含まれる板情報のうち、売最良気配値と買最良気配値の注文数量を監視する(S25)。注文数量の値に変動が生じたことが検出されると(S27)、買い注文か売り注文か(S28)に応じて訂正の要否を判断し、指値の訂正価格を決定するための以下の処理を実行する。

監視している注文が買い注文である場合は、売買の対象となる銘柄の板情報の気配値から、売最良気配値の価格と売最良気配値の注文数量を読み取る(S29)。ここで読み取った注文数量を、注文条件に含まれる指値を訂正する際の基準となる数量として設定された値、図3の例であれば「指値訂正数量」に設定された値(数量)と対比する(S30)。

売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満である場合は、続いて、売買の対象となる銘柄の板情報の気配値から、買最良気配値の価格と買最良気配値の注文数量を読み取る(S31)。ここで読み取った注文数量を、注文条件に含まれる指値を訂正する際の基準となる数量として設定された値、図3の例であれば「指値訂正数量」に設定された値(数量)と対比する(S32)。

買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値以上である場合は、売最良気配値を指値の訂正価格に決定する(S33)。一方、売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値以上である場合、又は、売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満であって買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満である場合は、指値の訂正は行わず、引き続き約定状況等の監視を継続する。

監視している注文が売り注文である場合は、売買の対象となる銘柄の板情報の気配値から、買最良気配値の価格と買最良気配値の注文数量を読み取る(S35)。ここで読み取った注文数量を、注文条件に含まれる指値を訂正する際の基準となる数量として設定された値、図3の例であれば「指値訂正数量」に設定された値(数量)と対比する(S36)。

買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満である場合は、続いて、売買の対象となる銘柄の板情報の気配値から、売最良気配値の価格と売最良気配値の注文数量を読み取る(S37)。ここで読み取った注文数量を、注文条件に含まれる指値を訂正する際の基準となる数量として設定された値、図3の例であれば「指値訂正数量」に設定された値(数量)と対比する(S38)。

売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値以上である場合は、買最良気配値を指値の訂正価格に決定する(S39)。一方、買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値以上である場合、又は、買最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満であって売最良気配値の注文数量が「指値訂正数量」の設定値未満である場合は、指値の訂正は行わず、引き続き約定状況等の監視を継続する。

尚、指値の決定方法において、注文数量が設定値と同一となる場合の取り扱いは、上記の説明に限定されるものではなく、設定値以下と設定値超を基準としてもよい。また、買い注文において買最良気配値を基準とした判断(S31〜S32)、売り注文において売最良気配値を基準とした判断(S37〜S38)は必須の要件ではなく、買い注文においては売最良気配値、売り注文においては買最良気配値の注文数量のみを基準として、指値の訂正価格を売最良気配値とするか買最良気配値とするかを判断するものであってもよい。

以上のようにして指値の訂正の要否と、訂正する場合の新たな指値が決定されると、自動注文プログラム(図2の注文処理部15に対応)はWebブラウザに証券会社サーバ20から発注済の売買注文を訂正する注文訂正の入力画面を呼び出させて、注文訂正画面に指値の訂正価格を含む訂正内容を設定する(S34)。ここからWebブラウザが訂正注文の注文データを生成して、証券会社サーバ20に送信する。

以上のように送信された訂正注文(指値の訂正又は成行への訂正)の注文データは、証券会社サーバ20の注文処理部22で受け付けられ、証券会社基幹系システム30で取引所システムへの訂正注文の注文処理が実行される。

以上に説明した売買注文(指値注文)に指定された指値の自動訂正によって、注文者は発注後に相場変動の監視を継続していなくても、気配値や気配値毎の注文数量の変動に対応して、あたかも価格を追尾するように、約定しやすい状態を維持しつつ、かつ、できるだけ有利な条件での約定を可能にする指値を自動的に設定することが可能になる。

このように、本発明は売買注文の発注後の指値の自動訂正を特徴とするものなので、発注時の指値の設定については、図15、図16のフローチャートで説明した方法に限定されるものではない。たとえば、発注時の指値には注文者が固定した値を設定することとしてもよいし、発注時における現値とするなど他の所定のルールに基づいて決定されるものであってもよい。但し、発注当初から約定しやすい状態を維持しつつ、かつ、できるだけ有利な条件での約定を可能にする指値を設定するためには、図15、図16のフローチャートで説明した方法を採用することが好ましい。

次に、本発明による訂正時、又は発注時における指値の決定方法について、図8〜図14の板情報の具体例を用いて説明する。図8〜図10は買い注文の例を、図11〜図13は売り注文の例を示しており、図14は売気配と買気配の間に注文数量が0の呼値が存在する場合の例を示している。

ある銘柄、この例では日経225先物の板が図8に示した状態にあり、ここで買い注文の発注サインが検出されたとする。図3の例に示したように「指値訂正数量」(C)には60枚という値が設定されているとして、売最良気配値(X)は9700円で注文数量(A)は11枚、買最良気配値(Y)は9690円で注文数量(B)は694枚となっている。

ここで、売最良気配値(X)の注文数量(A)、買最良気配値(Y)の注文数量(B)を、それぞれ「指値訂正数量」の設定値(C)と対比する。A

買い注文が発注され、その間に取引所に他の注文(訂正注文を含む)が発注されなかったとすると、注文した50枚のうち11枚が約定し、日経225先物の板は図9に示した状態に変化して、発注した売買注文は一部約定で注文残が39枚となる。

発注後は売最良気配値、買最良気配値の注文数量の変化が監視され、その変化が検出されると、売最良気配値(X)の注文数量(A)、買最良気配値(Y)の注文数量(B)を、それぞれ「指値訂正数量」の設定値(C)と対比する。図9のケースに、A

C、B

その後に、日経225先物の板が、売最良気配値(X)は9710円で注文数量(A)は49枚、買最良気配値(Y)は9700円で注文数量(B)は120枚と、図10に示した状態に変化したとする。A

Cとなるため、指値の訂正価格はX=9710円と特定され、指値を9710円に訂正する訂正注文が発注される。

その逆に、売り注文の場合は次のとおりとなる。日経225先物の板が図11に示した状態にあり、ここで売り注文の発注サインが検出されたとする。「指値訂正数量」(C)には60枚という値が設定されているのに対して、売最良気配値(X)は9700円で注文数量(A)は11枚、買最良気配値(Y)は9690円で注文数量(B)は694枚となっている。

ここで、売最良気配値(X)の注文数量(A)、買最良気配値(Y)の注文数量(B)を、それぞれ「指値訂正数量」の設定値(C)と対比する。図11のケースに、B

売り注文が発注され、その間に取引所に他の注文(訂正注文を含む)が発注されなかったとすると、日経225先物の板は図12に示した状態に変化する。発注した売買注文は約定せず、9700円の売気配の数量が61枚に増加している。

発注後は売最良気配値、買最良気配値の注文数量の変化が監視され、その変化が検出されると、売最良気配値(X)の注文数量(A)、買最良気配値(Y)の注文数量(B)を、それぞれ「指値訂正数量」の設定値(C)と対比する。図12のケースに、B

C、A>Cとなるため、訂正注文は発注されずに監視が継続される。

その後に、日経225先物の板が、売最良気配値(X)は9700円で注文数量(A)は111枚、買最良気配値(Y)は9690円で、注文数量(B)は54枚と、図13に示した状態に変化したとする。B

Cとなるため、指値の訂正価格はX=9690円と特定され、指値を9690円に訂正する訂正注文が発注される。

図14は、売気配と買気配の間に注文数量が0の呼値が存在する場合に、売最良気配値と買最良気配値から指値をどのように特定するかを示している。図14のように、売気配と買気配の間の呼値、この例では9690円と9680円の注文数量が0となっていたとしても、売最良気配値(9700円)と買最良気配値(9670円)を基準にして指値を決定する。すなわち、売最良気配値(9700円)と買最良気配値(9670円)の注文数量を前述のルールに当てはめるため、指値は売最良気配値(9700円)か買最良気配値(9670円)のいずれかに決定され、その間の呼値(9690円と9680円)が指値に決定されることはない。

これまでに説明した図3等の例では、指値を訂正する判断の基準に用いられる「指値訂正数量」を60枚としている。この水準をどのように決定するかは特に限定されるものではないが、発注する売買注文の数量と著しく乖離した値を設定すると、より有利な条件で約定し得る状態なのに直ちに約定するように指値を訂正してしまうことや、その逆に約定の可能性が低下した状態でようやく指値が訂正されてしまうといった問題が生じやすくなる。そのため、「指値訂正数量」には売買注文の注文数量に近い値を設定することが好ましく、「指値訂正数量」に入力できる値に上限値や下限値を設けることとしてもよいし、あらかじめ注文数量と同一の値が自動設定されるようにしてもよい。

10 注文者端末 11 入力装置 12 注文条件設定部 13 注文条件記憶部 14 時価情報読取部 15 注文処理部 16 接続処理部 17 時価情報記憶部 20 証券会社サーバ 21 時価情報送信部 22 注文処理部