本発明は、外国為替等、金融商品の取引を管理、支援する技術に関する。

外国為替等の金融商品の取引方法として、注文時の価格で取引を行う成行注文の他に、指値注文が知られている。 この指値注文とは、予め顧客から売買価格の指定を受ける注文形態であり、金融商品の取扱業者は対象となる金融商品が指定された価格まで下落したときに当該金融商品の買い注文を行い、指定された価格まで上昇したときに当該金融商品の売り注文を行う。 従来、この金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。 一方、金融商品の指値注文においては、イフダンオーダー（順位のある２つの注文を同時に出し、第一順位の注文が成立したら、自動的に第二順位の注文が有効になる注文形式のこと。本明細書において同じ。）が行われることも多い。 そして、リスクを回避しつつイフダンオーダーを自動的に行うシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。

しかし、引用文献１に記載の発明においては、イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある。 また、引用文献２においては、相場価格が一の価格になったら第一順位の注文のみを約定させ、他の価格になったら第二順位の注文のみを約定させる構成となっているため、本来存在している収益機会を逸してしまうという問題が生ずる。

本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、金融商品の指値注文において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、リスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を行える金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。

かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続されて金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、ユーザから入力された、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録手段に記録すると共に該記録手段における前記注文情報の記録状態を管理する記録管理手段と、前記ネットワークを介して前記金融商品の相場情報を取得する相場情報取得手段と、前記相場情報が任意の価格になった時に前記注文情報を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報は、未約定状態及び約定状態の何れであるかを決定する注文状態情報を備え、前記約定情報生成手段は、前記注文情報を約定させる際に、前記注文状態情報を前記未約定状態から前記約定状態に変換し、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を一の価格について指値注文又は逆指値注文する前記注文情報としての第一注文情報と、前記金融商品を他の価格についてそれぞれ指値注文又は逆指値注文する前記注文情報としての第二注文情報とを備える注文情報群を複数生成することを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記約定情報生成手段は、前記の注文情報群を構成する前記第一注文情報及び前記第二注文情報とを逆の順番に約定させることを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記注文情報は、指値注文及び逆指値注文の何れであるかを決定する注文条件情報を備えることを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、一組の前記注文情報群のうち一方の注文情報群は、前記第一注文情報及び前記第二注文情報よりも低い価格について売りの逆指値注文をする第三注文情報を備え、他方の前記注文情報群は、前記第一注文情報及び前記第二注文情報よりも高い価格について買いの逆指値注文をする第四注文情報を備え、前記第三注文情報又は前記第四注文情報が約定された場合、前記一組の注文情報群を形成する約定されていない前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記一組の注文情報群は、前記第一注文情報が発注時の前記金融商品の相場価格以下の価格又は発注時の前記金融商品の相場価格よりも下の価格で、前記第二注文情報が発注時の前記金融商品の相場価格以上の価格又は発注時の前記金融商品の相場価格よりも上の価格でそれぞれ発注され、前記第一注文情報は買いの指値注文、前記第二注文情報は売りの指値注文として発注されることを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記一組の注文情報群は、前記第一注文情報及び前記第二注文情報が発注時の前記金融商品の相場価格以上の価格又は発注時の前記金融商品の相場価格よりも上の価格でそれぞれ発注され、前記一方の注文情報群の前記第一注文情報は買いの逆指値注文、前記第二注文情報は売りの指値注文として発注され、前記他方の注文情報群の前記第一注文情報は買いの指値注文、前記第二注文情報は売りの指値注文として発注されることを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記一組の注文情報群は、前記第一注文情報及び前記第二注文情報が発注時の前記金融商品の相場価格以下の価格又は発注時の前記金融商品の相場価格以下よりも下の価格でそれぞれ発注され、前記一方の注文情報群の前記第一注文情報は買いの指値注文、前記第二注文情報は売りの指値注文として発注され、前記他方の注文情報群の前記第一注文情報は買いの指値注文、前記第二注文情報は売りの逆指値注文として発注されることを特徴とする。

請求項８に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、注文情報を約定させる際に、注文状態情報を未約定状態から約定状態に変換することで、注文情報ごとの約定の有無を記録できる。 また、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を一の価格について指値注文する注文情報としての第一注文情報と、金融商品を他の価格についてそれぞれ指値注文する注文情報としての第二注文情報とを備える注文情報群を複数生成することで、一の注文手続きに基づいて、コンピュータシステム上でイフダンオーダーによる取引を自動的に複数回繰り返して行わせることを実現できる。 これにより、金融商品の指値注文において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、リスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を行うことができる。

請求項２に記載の発明によれば、注文情報群を構成する第一注文情報及び第二注文情報とを逆の順番に約定させることにより、複数の注文情報群を逐次約定する際に第一注文情報及び第二注文情報が一対づつ約定されることになり、顧客は約定する際に一の注文情報だけが約定される場合よりも高い収益を得ることができる。 これにより、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、リスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を行うことができる。

請求項３に記載の発明によれば、注文情報は、指値注文及び逆指値注文の何れであるかを決定する注文条件情報を備えることにより、最初に約定される第一注文の注文情報が発注時の相場価格よりも高い買いの指値注文又は逆指値注文である場合や、最初に約定される第一注文の注文情報が発注時の相場価格よりも低い売りの指値注文又は逆指値注文である場合にも、イフダンオーダーによる取引を実現できる。 これにより、相場の状況等に即した多様な取引に本発明を適用し、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

請求項４に記載の発明によれば、第一注文情報及び第二注文情報よりも低い価格について売りの逆指値注文をする第三注文情報、又は第一注文情報及び第二注文情報よりも高い価格について買いの逆指値注文をする第四注文情報が約定された場合、一組の注文情報群を形成する約定されていない注文情報を全てキャンセル処理することにより、相場価格が一定価格よりも上昇又は下落することで顧客が不利益を被る事態を防止し、顧客のリスクを回避することができる。

請求項５に記載の発明によれば、第一注文情報の価格が発注時の金融商品の相場価格以下の価格又は発注時の金融商品の相場価格よりも下の価格で、第二注文情報の価格が発注時の金融商品の相場価格以上の価格又は発注時の金融商品の相場価格よりも上の価格である場合において、イフダンオーダーによる取引でリスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を自動的に行うことができる。 これにより、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

請求項６に記載の発明によれば、第一注文情報及び第二注文情報が発注時の金融商品の相場価格以上の価格又は発注時の金融商品の相場価格よりも上の価格である場合において、イフダンオーダーによる取引でリスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を自動的に行うことができる。 これにより、相場の状況等に即した多様な取引に本発明を適用し、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

請求項７に記載の発明によれば、第一注文情報及び第二注文情報が発注時の金融商品の相場価格以下の価格又は発注時の金融商品の相場価格よりも下の価格である場合において、イフダンオーダーによる取引でリスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を行うことができる。 これにより、相場の状況等に即した多様な取引に本発明を適用し、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

請求項８に記載の発明によれば、本発明の金融商品取引管理装置をプログラム化し、多様なコンピュータハードウェア上で実現させることができる。

この実施の形態の金融商品取引管理システムにおけるシステム構成図及び金融商品取引管理装置の機能ブロック図である。

同上金融商品取引管理装置の注文テーブルのフィールド定義の模式図である。

同上金融商品取引管理装置の顧客口座情報テーブルのフィールド定義の模式図である。

同上金融商品取引管理装置の通貨ペア注文条件テーブルのフィールド定義の模式図である。

同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文を成立させる際の処理手順を示すフローチャートである。

同上金融商品取引管理装置における、第一注文情報、第二注文情報に基づく発注、約定の基本手順を示すフローチャートである。

同上金融商品取引管理装置における、新たな注文情報群の注文情報の発注処理と、約定処理を示すフローチャートである。

同上金融商品取引管理装置における、ストップロス価格における逆指値注文としての約定処理を示すフローチャートである。

クライアント端末の表示部に表示される入力画面のイメージ図である。

第一の約定手順において、クライアント端末の表示部に表示される注文履歴画面のイメージ図、及び各注文情報のデータ構造を示すイメージ図である。

第一の約定手順において、クライアント端末の表示部に表示される注文履歴画面のイメージ図、及び各注文情報のデータ構造を示すイメージ図である。

第一の約定手順のタイムチャートである。

第二の約定手順において、クライアント端末の表示部に表示される注文履歴画面のイメージ図、及び各注文情報のデータ構造を示すイメージ図である。

第二の約定手順のタイムチャートである。

第三の約定手順において、クライアント端末の表示部に表示される注文履歴画面のイメージ図、及び各注文情報のデータ構造を示すイメージ図である。

第三の約定手順のタイムチャートである。

以下、この発明の一の実施の形態について図面を参照して説明する。

［システム構成とデータ構造］
図１は、この実施の形態の金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。 同図に示すとおり、金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品取引管理装置１と、ｎ個（ｎ≧１）のオンライン端末としてのクライアント端末２ _１ 〜２ _ｎとを備えている。 金融商品取引管理装置１とクライアント端末２ _１ 〜２ _ｎは、ＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネット３を介して相互に交信可能である。 この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱う。

金融商品取引管理装置１は、金融商品の取扱業者が管理し運用するサーバコンピュータであり、金融商品の売買取引を管理する。 金融商品取引管理装置１は、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。 クライアント端末２ _１ ，・・・，２ _ｎは、金融商品の売買を行う個人又は法人（つまり金融商品取引管理システム１Ａのユーザ）が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末等がこれに該当する。 クライアント端末２ _１ ，・・・，２ _ｎは、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１ _１ ，・・・，２１ _ｎ 、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり操作部２１ _１ ，・・・，２１ _ｎから入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２ _１ ，・・・，２２ _ｎを有している。 なお、クライアント端末２ _１ ，・・・，２ _ｎ 、操作部２１ _１ ，・・・，２１ _ｎ 、表示部２２ _１ ，・・・，２２ _ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、クライアント端末２、操作部２１、表示部２２とする。

図１には図示しないが、金融商品取引管理装置１は少なくとも１のＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスク等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。 補助記憶装置には、ＯＳ（Operating System）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されている。 これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。

なお、金融商品取引管理装置１は、１のサーバコンピュータによって形成されていても、複数のネットワークコンピュータシステムによって形成されていてもよい。

図１に示す通り、金融商品取引管理装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０、及び、データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。 データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成、加工等の処理を行うものであり、更に、同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１、注文入力受付部（注文入力受付手段）１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部（約定情報生成手段、記録管理手段）１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部（注文情報生成手段）１６、データベース（ＤＢ）接続基底部１７、価格情報受信部（相場情報取得手段）１９を有している。

注文入力受付部１２は、クライアント端末２から入力された各種の注文に関するデータを受け付け、金融商品の注文を成立させるために必要な各種処理を行う。

入出金情報生成部１３は、クライアント端末２から入出金のリクエストを受け付け、リクエストに基づいて入出金の一覧表を作成する。

注文情報生成部１６は、注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて、成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。 ここでの注文には、いわゆる成行注文、指値注文に加え、イフダンオーダーも含まれる。

なお、この実施の形態の金融商品取引管理装置１は新規注文にのみイフダンオーダーを適用するものとし、システム構成の簡素化、並びに顧客にとって利用し易いシステムの形成を図っている。 従って、注文情報生成部１６は、新規注文のみの注文情報を生成するものとして構成されている。

約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理、及び、完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。 なお、ここでの「約定」とは、顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立されるための各種の手続並びに処理のことをいう。 更に、約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した注文情報をデータベース１８に記録すると共にデータベース１８における注文情報の記録状態を管理する。

口座情報生成部１５は、顧客の預金残高情報を生成し、当該預金残高情報を証拠金情報（即ち、注文の約定を実現できることを裏付けるための情報）として管理する機能を有する。 なお、口座情報生成部１５において生成される預金残高に関する情報は、現実の預金残高と整合性を取るために、銀行等の金融機関が提供する、顧客の現実の預金残高に関する情報と定期的に照合される。

データベース接続基底部１７は、データ処理部１０において生成、加工処理されたデータとデータベース１８にて記録されるデータとの変換を行うと共に、データ処理部１０とデータベース１８との間でデータを交信するために必要な処理を行う。

データベース１８は、金融商品取引管理装置１にて用いられるデータを記録する。 この実施の形態におけるデータベース１８はリレーショナルデータベースによって形成するが、例えばオブジェクトデータベース等、大量のデータの記録や書換えに適したものであればどのような形式を用いてもよい。 データベース１８には、注文テーブル（注文情報記録手段）１８１、顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３、シーケンス番号テーブル１８４が記録されている。 シーケンス番号テーブル１８４には注文情報（後述）ごとに一意に付されるシーケンス番号が記録される。 注文テーブル１８１、顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３の詳細については後述する。

フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２にされる画像データを作成し、作成した画像データをクライアント端末２に送信する。

価格情報受信部１９は、金融商品取引管理装置１にて扱う金融商品の相場価格の情報（相場情報）を取得し、取得した情報に対し、データ処理部１０にて用いるために必要な処理を行う。 この実施の形態においては、価格情報受信部１９は外為の相場価格の情報を取得する。

また、金融商品取引管理装置１におけるデータ処理部１０、データベース１８、フロントページ配信部１１、注文入力受付部（注文入力受付手段）１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部１６、データベース接続基底部１７、価格情報受信部１９は、どのような形で構成されていてもよい。 例えば、金融商品取引管理装置１が複数のサーバコンピュータからなるネットワークコンピュータシステムとして形成されている場合、各構成要件が複数のサーバコンピュータに分散して配設されていてもよい。 また、それらのサーバコンピュータは、複数の業者、サーバ管理者がそれぞれ所有するコンピュータシステム（例えば金融証券取引所、他の金融商品取引管理業者、プロバイダ、ホスティングシステム提供業社等が所持又は管理するコンピュータシステム）に跨って配設されていてもよい。 サーバコンピュータは、いわゆるクラウド・コンピュータシステムとして形成されてもよい。 更に、データ処理部１０、データベース１８、フロントページ配信部１１、注文入力受付部（注文入力受付手段）１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部１６、データベース接続基底部１７、価格情報受信部１９のうち少なくとも一部の構成が、金融商品取引管理装置１ではなく、クライアント端末２に設けられていてもよい。

図２Ａは注文テーブル１８１のフィールド定義の模式図、図２Ｂは顧客口座情報テーブル１８２のフィールド定義の模式図、図２Ｃは通貨ペア注文条件テーブル１８３のフィールド定義の模式図である。 これらの図に示す通り、各テーブル１８１，１８２，１８３は項目数分のフィールドを有する。 各フィールドには、名称（フィールド名）、文字や数値や日時等のデータ型（型）、ビット長等のデータ長（長さ）、空欄不可指定（Not Null）、デフォルト値の有無（デフォルト値）、データの項目名（備考）等が規定される。

上述の金融商品取引管理装置１においては、金融商品の指値取引が行われる際、一の予約注文によって、同一種類の複数の金融商品の指値注文を複数のイフダンオーダーによって行うことができる。

［取引手順］
次に、この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおけるイフダンオーダーによる指値注文の取引手順について説明する。

［注文情報生成手順］
図３は、この実施の形態の金融商品取引管理装置１における、イフダンオーダーによる指値注文の注文情報を生成させる際の処理手順を示すフローチャートである。 以下、同図に基づいて注文時の処理手順を説明する。

金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客は、クライアント端末２を用いて金融商品取引管理装置１にアクセスする。 金融商品取引管理装置１のフロントページ配信部１１は、アクセスのあったクライアント端末２の表示部２２に、図７に示す入力画面４０を表示させる。 顧客は、操作部２１を用いて入力画面４０に注文内容のデータを入力する。 具体的には、入力画面４０に対して下記（処理１）〜（処理４）の処理が行われることになる。

（処理１）
入力画面４０には、取引可能な通貨ペアを選択するための売買希望入力ボタン４１が設けられている。 顧客は、売買希望入力ボタン４１で売買を希望する通貨ペアを選択する。 図７では、日本円と米国ドルの売買取引をするための「米国ドル（ＵＳＤ）／日本円（ＪＰＹ）」が選択された状態が示されている。

（処理２）
入力画面４０には、指値注文の注文条件を選択するための注文条件選択ボタン４３が設けられている。 顧客は、この注文条件選択ボタン４３において、この実施の形態の取引形態を示す「ダブルリピートイフダン」を選択する。 なお、「リピートイフダン」とは、一の注文により金融商品取引管理装置１にイフダンオーダーを自動的に繰り返し行わせる取引態様のことである。

すると、図７に示す通り、入力画面４０には各種ボタンが設けられた状態となる。 この各種ボタンは、後述する「第一注文情報」を形成する、新規注文及び決済注文のうち低価格側の注文価格である下方側注文価格（以下「下方側注文価格」と称する）を入力する下方側注文価格入力欄４４ａ、後述する「第二注文情報」を形成する、新規注文及び決済注文のうち高価格側の注文価格である上方側注文価格（以下「上方側注文価格」と称する）を入力する上方側注文価格入力欄４４ｂ、一注文ごとの注文金額を入力する金額入力欄４４ｃ、「第一注文情報」と「第二注文情報」との有効期限を表示する有効期限表示欄４４ｄ、相場価格が暴落または暴騰した際に顧客が過大な不利益を被る事態を防止するために設定する逆指値注文としてのストップロス注文（以下「ストップロス注文」と称する）を選択するためのストップロス注文選択ボタン４４ｅ，４４ｆ、後述する「第三注文情報」を形成する、下方側注文価格及び上方側注文価格よりも低価格側のストップロス注文の価格（以下「第一ストップロス価格」と称する）を入力する第一ストップロス価格入力欄４４ｇ、後述する「第四注文情報」を形成する、下方側注文価格及び上方側注文価格よりも高価格側のストップロス注文の価格（以下「第二ストップロス価格」と称する）を入力する第二ストップロス価格入力欄４４ｈ、注文内容を確認するための注文確認ボタン４５からなる。

なお、下方側注文価格入力欄４４ａ、及び上方側注文価格入力欄４４ｂの何れか一方に代えて、第一注文、第二注文が一回ずつ約定された際の利益額を入力する利益金額指定欄を設ける構成であってもよい。 この場合、下方側注文価格入力欄４４ａ（又は上方側注文価格入力欄４４ｂ）に入力された第一注文の価格（又は第二注文の価格）と、金額入力欄４４ｃに入力された金額に基づき、注文入力受付部１２が上方側注文価格（又は下方側注文価格）を自動算出する。

（処理３）
顧客は、これらの各入力欄に所望の数値を入力し、各選択ボタンにおいて所望の取引形態等を選択する。

図７においては、下方側注文価格入力欄４４ａに８０．００円、上方側注文価格入力欄４４ｂに９０．００円、金額入力欄４４ｃに１万（通貨）が入力された状態が示されている。 また、図７においては、ストップロス注文選択ボタン４４ｅ，４４ｆにてストップロス注文が選択され、第一ストップロス価格入力欄４４ｇに７０．００円、第二ストップロス価格入力欄４４ｈに１００．００円が入力された状態を示している。

（処理４）
各入力欄及び各選択欄に対する入力及び選択の完了後、顧客が入力画面４０に設けられた注文確認ボタン４５をクリックすると、入力画面４０に入力されたデータは金融商品取引管理装置１に送信され、後述するステップＳ２の手順が行われる。 なお、顧客が注文確認ボタン４５に代えてリセットボタン４６をクリックすると、上記の処理は取り消され、入力画面４０は上記（処理１）が行われる前の状態に戻る。

上記（処理４）において注文確認ボタン４５をクリックされ、送信されたデータが金融商品取引管理装置１に供給されると、金融商品取引管理装置１の注文入力受付部１２は、入力された注文の内容を確認する。 具体的には、有効期限表示欄４４ｄにおいて選択された期限等を確認し、さらに、供給されたデータの注文価格について検査を行う（ステップＳ２）。 具体的には、注文入力受付部１２は、以下検査方法１及び検査方法２を行なう。

（検査方法１）注文入力受付部１２は、下方側注文価格入力欄４４ａに入力された下方側注文価格、及び上方側注文価格入力欄４４ｂに入力された上方側注文価格と、価格情報受信部１９が受信した現在の為替相場価格との対比を行う。 下方側注文価格が現在の為替相場価格以下であり、上方側注文価格が現在の為替相場の価格以上である場合、注文入力受付部１２は、後述する「第一の約定手順」によって取引手順を行う。 下方側注文価格及び上方側注文価格がそれぞれ現在の為替相場価格より上である場合、注文入力受付部１２は、後述する「第二の約定手順」によって取引手順を行う。 上方側注文価格が現在の為替相場の価格以下である場合、注文入力受付部１２は、後述する「第三の約定手順」によって取引手順を行う。

（検査方法２）注文入力受付部１２は、売買希望入力ボタン４１において選択された通貨ペアの、下方側注文価格入力欄４４ａに入力された下方側価格と、上方側注文価格入力欄４４ｂに入力された上方側注文価格との対比を行う。 注文入力受付部１２は、上方側注文価格が下方側注文価格よりも上である場合を適正価格と判断する。

下方側注文価格及び上方側注文価格が適正価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、口座情報生成部１５が顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。 具体的には、図２Ｂに示す“amnt”フィールド１８２ａに記録された数値データが証拠金情報として取得される。

注文入力受付部１２は、取得された証拠金情報と顧客の注文総額（即ち、各入力欄４４ａ，４４ｂ，４４ｇ，４４ｈに入力された数値に基づいて算出される注文総額）とを対比し、証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する。 注文情報生成部１６は、証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）の場合にのみ、後述する「注文情報群」を生成する。 これにより、顧客が確実に支払いができる場合にのみイフダンオーダーによる指値注文を受け付けることができる。

証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）、注文入力受付部１２は、通貨ペア注文条件テーブル１８３に記録されたデータ等を元に、注文条件が上述以外のイフダンオーダーの各種条件を満たしているか否かを確認する（ステップＳ６）。

イフダンオーダーの各種条件を満たしていない場合（ステップＳ７の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文の受付を拒絶する（ステップＳ１０）。

イフダンオーダーの各種条件を満たしている場合であって（ステップＳ７の“Ｎｏ”）、注文条件が上述のイフダンオーダーによる指値注文に必要な条件を全て満たしているものと判定された場合、フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に、確認画面（図示せず）を表示させる。 確認画面（図示せず）には、入力画面４０にて顧客によって入力、選択された注文条件が列記されており、列記された内容で間違いない場合にクリックする承認ボタン（図示せず）が設けられている。

顧客が操作部２１の操作により承認ボタン（図示せず）をクリックすると、金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８）。 具体的には、上記手順において入力された複数のデータを、注文価格を単位としてまとめ、各情報の単位に、シーケンス番号テーブル１８４に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。 一回のステップＳ８の手順で形成される複数の注文情報は、同一種類の複数の金融商品を二つの価格（即ち、下方側注文価格と上方側注文価格）で一定の商品数ごとに指値注文するための注文情報を少なくとも有する複数の注文情報（以下単に「注文情報群」と称する。）を複数回生成する。

注文情報生成部１６は、生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。 具体的には、図２Ａに示す各フィールドに、該当する注文情報（即ち“備考”カラム１８１ａの項目に対応するデータ）が記録される。 例えば、ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号は“ord_seq”フィールド１８１ｂに記録される。 “cust_seq”フィールド１８１ｃには顧客ごとに一意に定められた顧客番号が、“style_id”フィールド１８１ｄには商品名が記録される。 “ccy_pair_id”フィールド１８１ｅには通貨ペア毎に一意に定められたＩＤ番号が記録される。 このＩＤ番号と通貨ペアとの組合わせはデータベース中に別途設けられたＩＤテーブル（図示せず）中に記録されている。 “ord_amnt”フィールド１８１ｆには注文情報毎の注文金額が記録される。 “buy_sell_id”フィールド１８１ｇには売り注文、買い注文のいずれであるかを示すデータ、“ord_rate”フィールド１８１ｈには注文価格、“limit_time”フィールド１８１ｉには注文価格が記録される。 “ord_cond”フィールド１８１ｊには注文種別がイフダンオーダーであることを示す“１”が記録される。 “ifd_ord_seq”フィールド１８１ｋにはイフダンオーダーのシーケンス番号が記録される。 “new_close”フィールド１８１ｍには新規注文、決済注文のいずれであるかを示すデータが記録される。 以上の手順より、この実施の形態におけるイフダンオーダーによる指値注文の注文処理は完了する。

［注文情報、注文情報群の生成］

注文処理が完了すると、注文情報生成部１６はまず最初の二つの注文情報群（以下それぞれ「第一の注文情報群」「第二の注文情報群」と称する。）を生成する。 図８の（ａ２）（ｂ２）、図９の（ｃ２）に、注文情報群、及びそれを構成する注文情報のイメージ図を示す。 同図に示すように、注文テーブル１８１（図２Ａ参照）のフィールドに入力画面４０（図７参照）に入力されたデータが入力された状態で第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅ、第三注文情報５１Ｃ、第四注文情報５１Ｆが構成される。 第一注文情報５１Ａ、第二注文情報５１Ｂ、第三注文情報５１Ｃは第一の注文情報群５０Ａを構成し、第一注文情報５１Ｄ、第二注文情報５１Ｅ、第四注文情報５１Ｆは第二の注文情報群５０Ｂを構成する。

図８及び図９に示す通り、それぞれの第一注文情報５１Ａ，５１Ｄは、同一種類の金融商品を、一の価格（下方側注文価格）について買いの指値注文をするための情報として構成されている。 それぞれの第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅは、同一種類の金融商品を、他の価格（上方側注文価格）について売りの指値注文をするための情報として形成されている。 第三注文情報５１Ｃは、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅよりも低価格側の第一ストップロス価格について売りの逆指値注文（ストップロス注文）をするための情報として構成されている。 第四注文情報５１Ｆは、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅよりも高価格側の第二ストップロス価格について買いの逆指値注文（ストップロス注文）をするための情報として構成されている。

［売買情報の設定］
注文情報の生成に際し、注文情報生成部１６は、各注文情報５１Ａ〜５１Ｅの売買情報１８１ｇを設定する。 この実施の形態においては、注文情報生成部１６は、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、及び第四注文情報５１Ｆの売買情報１８１ｇを「買い」、第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅ、及び第三注文情報５１Ｃの売買情報１８１ｇを「売り」として設定する。 この売買情報１８１ｇは、各注文情報５１Ａ〜５１Ｆに基づいて約定処理が行われる際、約定情報生成部１４が顧客口座情報テーブル１８２や金融商品の取引を行う金融機関のシステム（図示せず）等に対して行う売買処理の種類を決定するために用いられる。

［指値注文、逆指値注文の設定］
注文情報の生成に際し、注文情報生成部１６は、各注文情報５１Ａ〜５１Ｅの注文条件情報１８１ｊに指値注文、逆指値注文の何れかを示す情報を設定する。 この実施の形態においては、入力画面４０の下方側注文価格入力欄４４ａ及び上方側注文価格入力欄４４ｂに入力された価格（つまり下方側注文価格及び上方側注文価格）と生成時の相場価格（以下「成行注文価格」と称する。）との対比とに基づいてそれぞれ設定される。 具体的には、以下（設定条件１）〜（設定条件４）の通りに設定される。
（設定条件１）注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格よりも上であると共に上方側注文価格よりも下である場合、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの注文条件情報１８１ｊは「指値」として設定される。 第三注文情報５１Ｃ、第四注文情報５１Ｆの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として設定される。
（設定条件２）注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格及び上方側注文価格よりも下である場合、第一注文情報５１Ａの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として、第一注文情報５１Ｄ、及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの注文条件情報１８１ｊは「指値」として設定される。 第三注文情報５１Ｃ、第四注文情報５１Ｆの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として設定される。
（設定条件３）注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格及び上方側注文価格よりも上である場合、第二注文情報５１Ｅの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、及び第二注文情報５１Ｂの注文条件情報１８１ｊは「指値」として設定される。 第三注文情報５１Ｃ、第四注文情報５１Ｆの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として設定される。
（設定条件４）注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格又は上方側注文価格と等しい場合、例えば成行注文価格が下方側注文価格と等しい場合は各注文情報５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆの生成はキャンセルされる。

この実施の形態においては、各注文情報５１Ａ〜５１Ｆは、指値注文及び逆指値注文の何れであるかを決定する注文条件情報１８１ｊを備えることにより、最初に約定される第一注文の注文情報（例えば第一注文情報５１Ａ）が発注時の相場価格よりも高い買いの指値注文である場合や、最初に約定される第一注文の注文情報（例えば第二注文情報５１Ｅ）が発注時の相場価格よりも低い売りの指値注文である場合にも、イフダンオーダーによる取引を実現できる（後述する（第二の約定手順）（第三の約定手順）参照）。

なお、約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した各注文情報５１Ａ〜５１Ｆをデータベース１８の注文テーブル１８１や顧客口座情報テーブル１８２に記録すると共に、以後の注文テーブル１８１における注文情報の記録状態を管理する。 具体的には、注文テーブル１８１や顧客口座情報テーブル１８２と交信を行い、各注文情報５１Ａ〜５１Ｆの状態の変化に伴うデータの入力、修正、削除について指示を行う。

［注文情報の表示］
フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に、生成された注文情報群や、それを構成する注文情報を表示させる。 図８の（ａ１）（ｂ１）図９の（ｃ１）は、表示部２２に画面表示された注文履歴画面のイメージ図である。 同図においては、表示部２２には、注文情報群５０Ａ、５０Ｂ、及びそれらを構成する各注文情報５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆの主要なフィールドが表示される。

［注文の拒絶］
なお、ステップＳ２における検査の結果、第一注文情報５１Ａの注文価格、及び第二注文情報５１Ｂの注文価格のうち少なくとも何れか一方が不適正な価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、又は、ステップＳ５において証拠金の額が注文総額未満であった場合（ステップＳ５の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文を拒絶する（ステップＳ１０）。

［指値注文の約定処理（第一の約定手順）］
図４乃至図６は、この実施の形態の金融商品取引管理装置１における、イフダンオーダーによる指値注文の注文処理が行われた後の約定処理の手順を示すフローチャートである。 以下、同図に基づいて手順を説明する。

［注文情報発注、約定の基本手順］
図４は、この実施の形態の金融商品取引管理装置１における、第一注文情報、第二注文情報に基づく発注、約定の基本手順を示すフローチャートである。 同図に基づいて、基本手順を説明する。

注文情報生成部１６は、ステップＳ８で生成された第一の注文情報群５０Ａを構成する各注文情報５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃと、第二の注文情報群５０Ｂを構成する各注文情報５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆとの発注処理を行う（ステップＳ２１）。 ここで、「発注処理」とは、各注文情報群５０Ａ，５０Ｂを構成する第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの状態情報１８１ｏを「待機中」から「注文中」に変更することを言い、金融商品の取引上は、指値注文の発注として扱われる。 金融商品取引管理装置１は、状態情報１８１ｏが「待機中」の注文情報（例えば図８の（ａ１）（ａ２）に示す第二注文情報５１Ｂ）を生成後発注処理前の指値注文として、状態情報１８１ｏが「注文中」の注文情報（例えば図８の（ａ１）（ａ２）に示す第一注文情報５１Ａ）を発注処理後の指値注文として処理を行う。

図８の（ａ１）（ａ２）に示す通り、ステップＳ２１の手順が完了した状態で、新規・決済情報１８１ｍが「新規」を示す、第一の注文情報群５０Ａの第一注文情報５１Ａ及び第二の注文情報群５０Ｂの第二注文情報５１Ｅは、状態情報１８１ｏが「注文中」である。 一方、新規・決済情報１８１ｍが「決済」を示す、その他の注文情報５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｆは状態情報１８１ｏが「待機中」である。

この状態で、金融商品取引管理装置１の価格情報受信部１９は為替相場の情報取得を継続する。 そして、相場価格が第四注文価格以上（又は第三注文価格以下）にならず（ステップＳ２２の“Ｎｏ”）、上方側注文価格以上（又は下方側注文価格以下）と等しくなったとき（ステップＳ２３の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４が当該第二注文情報（又は第一注文情報）の約定処理を行う（ステップＳ２４）。 ここで「約定処理」とは、任意の注文情報の状態情報１８１ｏを「注文中」から「成立済」に変更し、当該任意の金融商品の売買処理を行うことを言う。 また、金融商品の取引上においてこの「約定処理」は、ポジションが取得され、指値注文が約定して特定の注文情報群（ここでは第二の注文情報群５０Ｂ）に基づくイフダンオーダーにおいて第一順位の注文が成立したものとして扱われる。

図１０に、この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおける、指値注文に基づく約定を模式的に表したタイムチャートを示す。 例えば、同図に示す通り、イフダンオーダーによって注文情報が生成（ステップＳ８）、発注（ステップＳ２１）された時点ｔ１での米国ドルの相場購入価格が１ドル８５．００円であったとする。

注文情報が発注された後に米国ドルの相場価格が上昇し、相場購入価格７１が１ドル９０．００円になった時点ｔ２において（ステップＳ２３の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は第二注文情報５１Ｅを約定させる処理を行う（ステップＳ２４）。 即ち、図８に示す通り、約定処理が完了した状態で、第二の注文情報群５０Ｂの第二注文情報５１Ｅの状態情報１８１ｏを「注文中」から「成立済」に変換し、データベース１８中の対応するデータを書き換える。 具体的には、顧客口座情報テーブル１８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した金額分だけ増減される。

時点ｔ２'（事実上は時点ｔ２と同時）において、注文情報生成部１６は、同一注文情報群の第一注文情報と第二注文情報（例えば第二の注文情報群５０Ｂの第一注文情報５１Ｄと第二注文情報５１Ｅ）がそれぞれ約定処理済か否か（即ち状態情報１８１ｏが「成立済」か否か）を確認する。 それら注文情報が双方共約定処理済でない場合（ステップＳ２５の“Ｎｏ”）、注文情報生成部１６は、約定した注文情報と同じ注文情報群を構成する第一（又は第二）注文情報、及び第四（又は第三）注文情報の発注処理を行う（ステップＳ２７）。 即ち、図８の（ｂ２）に示す通り、第二の注文情報群５０Ｂの第一注文情報５１Ｄの状態情報１８１ｏを「待機中」から「注文中」に変更する（ステップＳ２７）。 フロントページ配信部１１は、図８の（ｂ１）に示す通り、表示画面４７において、注文情報５１Ｅの約定と、第一注文情報５１Ｄが「注文中」になったことを表示させる。 これにより、第二の注文情報群５０Ｂに基づくイフダンオーダーにおいて第二順位の注文が有効になったものとして扱われる。

なお、同一の注文情報群を構成する第一注文情報及び第二注文情報のうち一方が約定処理されたのち他方が発注処理される際、その注文情報群を形成する第三注文情報５１Ｃ又は第四注文情報５１Ｆの状態情報１８１ｏも「待機中」から「注文中」に変更される（ステップＳ２７）。 即ち、図１０の時点ｔ２'において第二の注文情報群５０Ｂの第一注文情報５１Ｄが発注処理される際、図８の（ｂ１）（ｂ２）に示す通り、第二の注文情報群５０Ｂの第四注文情報５１Ｆの状態情報１８１ｏは「待機中」から「注文中」に変更される。 これにより、ポジションが取得された注文をストップロス注文により約定させることが可能になる。

この後、ステップＳ２２以降の処理に戻る。 相場価格が第四注文価格以上（又は第三注文価格以下）にならず（ステップＳ２２の“Ｎｏ”）、下方側注文価格と等しくなったとき（ステップＳ２３の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４が当該第一注文情報の約定処理を行う（ステップＳ２４）。

例えば、図１０に示すように、時点ｔ２'以降米国ドルの相場購入価格が下落し、時点ｔ３において米国ドルの相場購入価格７１が１ドル８０．００円になると、約定情報生成部１４は第一注文情報５１Ａ，５１Ｄに基づく指値注文を約定させる処理を行う。 これにより、第二の注文情報群５０Ｂに基づくイフダンオーダーにおいて第二順位の注文が成立したものとして扱われる。 また、第一の注文情報群５０Ａに基づくイフダンオーダーにおいて第一順位の注文が成立したものとして扱われる。

同時に、約定情報生成部１４は第四注文情報５１Ｆをキャンセル処理する。 ここで「キャンセル処理」とは、任意の注文情報の状態情報１８１ｏを「待機中」又は「注文中」から「無効」に変更することを言い、金融商品の取引上は、指値注文を約定させずにキャンセルするものとして扱われる。

即ち、図８の（ｂ１）に示すように、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄの状態情報１８１ｏを「注文中」の状態から「成立済」の状態に、第四注文情報５１Ｆの状態情報１８１ｏを「注文中」の状態から「無効」の状態に変換する。 そして、フロントページ配信部１１は、図９の（ｃ１）に示す通り、表示画面４７において、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄが約定処理され、第四注文情報５１Ｆが無効になったことを表示させる。

そして、約定情報生成部１４は、データベース１８中の第一注文情報５１Ａ，５１Ｄと第二注文情報５１Ｅに対応するデータを書き換える。 具体的には、図１０の時点ｔ３において、約定情報生成部１４は、第二の注文情報群５０Ｂを構成する各注文情報５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆを消去する。 また、約定情報生成部１４は、顧客口座情報テーブル１８２や金融商品の取引を行う金融機関のシステム（図示せず）等に対して売買処理を行う。 これにより、顧客はｔ２時点の売り注文とｔ３時点の買い注文の差額分の利益を得られることになる。

注文情報生成部１６は、一の注文情報群を構成する各注文情報のうち、第一注文情報と第二注文情報の状態情報が「成立済」になった場合（ステップＳ２５の“Ｙｅｓ”）、新たな注文情報群の注文情報の発注処理を行う（ステップＳ２６）。 この実施の形態では、図１０の時点ｔ３'に示す通り、新たな第二の注文情報群５０Ｃの第一注文情報５１Ｄ、第二注文情報５１Ｅ、第四注文情報５１Ｆの発注処理を行う。 なお、ステップＳ２６の手順の具体的内容は後述する。

更に、注文情報生成部１６は、他方の注文情報群の第一（又は第二）注文、第三（又は第四）注文情報の発注処理を行う（ステップＳ２７）。 この実施の形態では、図１０の時点ｔ３'において、第一の注文情報群５０Ａの第二注文情報５１Ｂの発注処理を行う。 これにより、第一の注文情報群５０Ａに基づくイフダンオーダーにおいて第二順位の注文が有効になったものとして扱われる。 そして、再びステップＳ２２以降の処理に戻る。

即ち、この実施の形態においては、下方側注文価格、及び上方側注文価格において約定処理される際に、二つの注文情報の約定処理が行われる（例えば、図１０の時点ｔ２においては第二注文情報５１Ｅ，５１Ｂ、時点ｔ３においては第一注文情報５１Ｄ，５１Ａ）。 即ち、相場価格７１が下方側注文価格、上方側注文価格に到達する度に二つの指値注文（一方は新規の指値注文、他方は決済の指値注文）が約定する形で、イフダンオーダーが複数回繰り返し行われる。 そのため、相場価格が下方側注文価格、上方側注文価格に到達する度に一つの指値注文が約定する形式でイフダンオーダーが行われる場合に比べ、顧客は短期間で多くの収益をあげることができる。

また、この実施の形態においては、注文情報群５０Ａ，５０Ｂを構成する第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅとを逆の順番に約定させることになる。 例えばこの実施の形態においては、第二注文情報５１Ｅ約定（時点ｔ２）、第一注文情報５１Ｄ約定（時点ｔ３）という順序で約定し、第一注文情報５１Ａ約定（時点ｔ３）、第二注文情報５１Ｂ約定という順序で約定する、・・・というように、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄと第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅとの約定処理が繰り返される。 これにより、時点ｔ３以降での約定処理においては、複数の注文情報群、つまり第一の注文情報群５０Ａ、第二の注文情報群５０Ｂ）を逐次約定する際に一対の第一注文情報（つまり第一注文情報５１Ａと第一注文情報５１Ｄ）及び一対の第二注文情報（つまり第二注文情報５１Ｂと第二注文情報５１Ｅ）が約定処理されることになる。 そのため、顧客は約定処理が行われる際に一の注文情報だけの約定処理が行われる場合よりも高い収益を得ることができる。

［新たな注文情報群の注文情報発注（ステップＳ２６）］
図５は、ステップＳ２６における、新たな注文情報群の注文情報の発注処理を示すフローチャートである。 以下、同図に基づいて手順の詳細を説明する。

新たな注文情報群を発注する場合、口座情報生成部１５は、再度顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。 そして、注文入力受付部１２は、再度、取得された証拠金情報と顧客の注文総額とを対比し、証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する（ステップＳ２６１）。 証拠金の額が注文総額を下回る場合（ステップＳ２６２の“Ｙｅｓ”）には、注文総額以上になるまで処理は保留され、証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ２６２の“Ｎｏ”）、注文情報生成部１６はステップＳ２６で消去した注文情報群について再度発注処理を行う（ステップＳ２６３）。 この実施の形態では、図９に示す通り、時点ｔ３'（事実上は時点ｔ３と同時）において、第二の注文情報群５０Ｂと同じ構成の第二の注文情報群５０Ｃの発注処理を行う。 また、注文情報生成部１６は、第二注文情報５１Ｅの注文情報の発注処理を行う（ステップＳ２６３）。 注文情報生成部１６は、ステップＳ９と同様に、発注処理が行われた第二の注文情報群５０Ｃを注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ２６４）。 ステップＳ２６３において第二の注文情報群５０Ｃの発注処理が行われると、フロントページ配信部１１はクライアント端末２の表示部２２に、第二の注文情報群５０Ｃを表示させる。

［ストップロス価格における逆指値注文の約定処理（キャンセル処理）（ステップＳ２８）］
図６は、ステップＳ２８における、ストップロス価格における逆指値注文の約定処理を示すフローチャートである。 以下、同図に基づいて手順の詳細を説明する。

金融商品の相場価格が第四注文価格以上（又は第三注文価格以下）になった場合（ステップＳ２２の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は第四注文情報５１Ｆ（又は第三注文情報５１Ｃ）の約定処理を行うと共に、未約定の注文情報を全てキャンセル処理する（ステップＳ２８１）。

例えば、図１０の時点ｔ２'の後に相場価格が更に上昇し、同図の時点ｔ４に示すように第四注文情報の価格である１ドル１００円以上になった場合、約定情報生成部１４は、第四注文情報５１Ｆの約定処理を行う。 これにより、時点ｔ２で約定済みの第一注文情報５１Ｄについて、１ドル１００．００円の売りの「決済」の逆指値注文の約定を行うことになる。 また、約定情報生成部１４は、状態情報１８１ｏが「注文中」である第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、状態情報１８１ｏが「待機」である第三注文情報５１Ｃを、それぞれキャンセル処理する。 更に、約定情報生成部１４は、注文情報の将来に於ける発注も全てキャンセル処理する。 即ち、約定情報生成部１４は、未生成の注文情報群についてのデータを注文テーブル１８１から削除し、まだ生成されていない注文情報群の生成を停止させる処理を行う。

なお、この実施の形態においては、相場価格が大きく下落し、金融商品の相場価格が第三注文価格（１ドル７０．００円）以下になった場合も、約定情報生成部１４は上記と同様のキャンセル処理を行う。

ステップＳ２８１の処理の後、金融商品取引管理装置１は当該注文情報に基づく約定処理を全て終了する（ステップＳ２８２）。

このように、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂよりも低い価格について売りの逆指値注文をする第三注文情報５１Ｃ、又は第一注文情報５１Ｄ及び第二注文情報５１Ｅよりも高い価格について売りの逆指値注文をする第四注文情報５１Ｆについて約定処理が行われた場合、一組の注文情報群５０Ａ，５０Ｂを形成する約定処理がされていない注文情報を全てキャンセル処理することにより、相場価格が一定価格よりも上昇又は下落することで顧客が不利益を被る事態を防止し、顧客のリスクを回避することができる。

なお、上記の実施の形態においては、時点ｔ２においてまず上方側注文価格となり、次に時点ｔ３において下方側注文価格となった場合について説明したが、逆に、時点ｔ２においてまず下方側注文価格となり、次に時点ｔ３において上方側注文価格になった場合であっても、本実施形態の金融商品取引管理装置１にて同様の第一の約定手順が行われる。 この場合、時点ｔ２において第一の注文情報群５０Ａの第一注文情報５１Ａの約定処理が行われ（第一の注文情報群５０Ａの第一順位の注文が成立したものとして扱われる。）、時点ｔ２'において第二の注文情報群５０Ｂの第一の注文情報５１Ｄの発注処理（第二の注文情報群５０Ｂの第一順位の注文が有効になったものとして扱われる）、及び第一の注文情報群５０Ａの第二注文情報５１Ｂの発注処理（第一の注文情報群５０Ａの第二順位の注文が有効になったものとして扱われる。）が行われる。 時点ｔ３において、第一の注文情報群５０Ａの第二注文情報５１Ｂの約定処理、及び第二の注文情報群５０Ｂの第二注文情報５１Ｅの約定処理（第一の注文情報群５０Ａの第二順位の注文、及び第二の注文情報群５０Ｂの第一順位の注文が約定したものとして扱われる）が行われる。 時点ｔ４において、第一の注文情報群（図示せず）の第一注文情報５１Ａの発注処理（第一の注文情報群の第一順位の注文が有効になったものとして扱われる）が行われる。

［指値注文の約定処理（第二の約定手順）］
図１１は、第二の約定手順において、クライアント端末の表示部に表示される注文履歴画面のイメージ図、及び各注文情報のデータ構造を示すイメージ図、図１２は第二の約定手順のタイムチャートを示す。

図１１に示す通り、第二の約定手順においては、最初にステップＳ２１の手順が完了した状態で、第一の注文情報群５０Ａの第一注文情報５１Ａは、注文条件情報１８１ｊが「逆指値」になっている。 即ち、この第一注文情報５１Ａは、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、下方側注文価格について買いの新規逆指値注文をするための情報として構成されている。 それ以外は第一の約定手順と同じである。

第二の約定手順においても、第一の約定手順と同様に処理が行われる。 但し、図１２に示す通り、時点ｔ２において、第一注文情報５１Ａに基づいて、逆指値注文の約定処理が行われる。 なお、２回目以降に発注される第一注文情報（例えば図１２にて、時点ｔ３'において発注される第一注文情報５１Ａ）は、第一の約定手順と同様の買いの指値注文としての注文情報である。

第二の指値注文の約定処理により、第一注文情報及び第二注文情報が発注時の金融商品の相場価格よりも上の価格である場合において、イフダンオーダーによる取引でリスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を自動的に行うことができる。

［指値注文の約定処理（第三の約定手順）］
図１３は、第三の約定手順において、クライアント端末の表示部に表示される注文履歴画面のイメージ図、及び各注文情報のデータ構造を示すイメージ図、図１４は第三の約定手順のタイムチャートを示す。

図１３に示す通り、第三の約定手順においては、最初にステップＳ２１の手順が完了した状態で、第二の注文情報群５０Ｂの第二注文情報５１Ｅは、注文条件情報１８１ｊが「逆指値」になっている。 即ち、この第二注文情報５１Ｅは、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、上方側注文価格について売りの新規逆指値注文をするための情報として構成されている。 それ以外は第一の約定手順と同じである。

第三の約定手順においても、第一の約定手順と同様に処理が行われる。 但し、図１４に示す通り、時点ｔ２において、第二注文情報５１Ｅに基づいて、逆指値注文の約定処理が行われる。 なお、２回目以降に発注される第二注文情報（例えば図１４にて、時点ｔ３'において発注される第二注文情報５１Ｅ）は、第一の約定手順と同様の売りの指値注文としての注文情報である。

第三の指値注文の約定処理により、第一注文情報及び第二注文情報が発注時の金融商品の相場価格よりも下の価格である場合において、イフダンオーダーによる取引でリスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を自動的に行うことができる。 これにより、相場の状況等に即した多様な取引に本発明を適用し、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

［注文情報のエラー処理と注文情報のキャンセル処理］
なお、この実施の形態の金融商品取引管理装置１は、ステップＳ１〜Ｓ９の手順により各注文情報５１Ａ〜５１Ｆが生成された後、クライアント端末２から各注文情報５１Ａ〜５１Ｆの価格及び金額の変更の要求があった場合、当該要求が不正要求であるものとして入力エラー扱いで処理する。 これにより、価格や金額の頻繁な要求で金融商品の売買元である銀行側の業務が過大になることを防止できる。

一方、クライアント端末２において表示部２２に表示された注文キャンセルボタン（図示せず）がクリックされて、一度成立したイフダンオーダーのキャンセル要求があった場合、金融商品取引管理装置１の約定情報生成部１４は、キャンセル要求のあったイフダンオーダーに含まれる注文情報群を抽出し、この注文情報群のうち約定未成立の注文情報を全てキャンセルされたものとして処理する。 キャンセルされた注文情報群のデータや注文情報のデータは、注文テーブル１８１から削除される。

以上示した通り、この実施の形態においては、注文情報を約定させる際に、状態情報１８１ｏを発注後未約定状態を示す「注文中」から約定状態を示す「成立済」に変換することで、注文情報５１Ａ〜５１Ｆごとの約定状態、即ち約定の有無を記録できる。 また、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を一の価格について指値注文する注文情報としての第一注文情報５１Ａ，５１Ｄと、金融商品を他の価格についてそれぞれ指値注文する注文情報としての第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅとを備える注文情報群５０Ａ，５０Ｂを複数生成することで、一の注文手続きに基づいて、コンピュータシステム上でイフダンオーダーによる取引を自動的に複数回繰り返して行わせることを実現できる。 これにより、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、リスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を行うことができる。

なお、上記実施の形態は、以下に示す（変形例１）乃至（変形例９）のように実施することもできる。

（変形例１）
上記実施の形態においては、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄと第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの約定処理の繰り返しを事実上無制限に行える構成としたが、入力画面４０にリピート回数選択欄を設け、リピート回数選択欄に入力された回数分、イフダン注文を繰り返す構成としてもよい。 この場合、各注文情報５１Ａ〜５１Ｆが、繰り返し回数を記録する情報を備える構成となる。

（変形例２）
記実施の形態においては、入力画面４０に第一ストップロス価格入力欄４４ｇ、第二ストップロス価格入力欄４４ｈを設け、第三注文情報５１Ｃ及び第四注文情報５１Ｆをストップロス価格を設定するための注文情報として設定する構成とした。 しかしこれに代えて、入力画面にこれらの価格入力欄４４ｇ、４４ｈの少なくとも何れか一方を設けず、第三注文情報５１Ｃ及び第四注文情報５１Ｆの少なくとも何れか一方を設定しない構成としてもよい。

（変形例３）
上記実施の形態においては、更に、入力画面４０にトレール幅入力欄を設け、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの属性情報としてトレール幅情報を設け、相場価格がトレール幅情報以上に上昇又は下落した際に、各注文情報５１Ａ〜５１Ｆの注文価格情報１８１ｈをトレール幅情報の価格分上昇又は下落させる構成としてもよい。

（変形例４）
上記実施の形態においては、入力画面４０に下方側注文価格入力欄４４ａ、下方側注文価格入力欄４４ｂを設け、各価格入力欄４４ａ，４４ｂに入力された価格によって下方側注文価格と上方側注文価格を設定する構成とした。 しかしこれに代えて、第一注文情報を注文情報生成（ステップＳ８）時の成行注文価格と同じ価格として設定し、上方側注文価格を入力画面から入力された情報（例えば上方側注文価格欄に入力された価格や、利益額入力欄に入力された一回のイフダン注文ごとの利益額）に基づいて設定し、イフダンオーダーによる指値注文が行われる構成としてもよい。

（変形例５）
上記実施の形態においては、（設定条件１）において、成行注文価格が下方側注文価格よりも上であると共に上方側注文価格よりも下である場合、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの注文条件情報１８１ｊは「指値」として設定され、（設定条件４）において、注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格又は上方側注文価格と等しい場合、各注文情報５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆの生成はキャンセルされる構成とした。 しかし、この構成に代えて、（設定条件１）において、成行注文価格が下方側注文価格以上であると共に上方側注文価格以下である場合、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの注文条件情報１８１ｊは「指値」として設定され、（設定条件４）が存在しない構成としてもよい。 具体的には、例えば成行注文価格が下方側注文価格と等しい場合、注文情報生成部１６は、第一注文情報５１Ａの注文条件情報１８１ｍを成行注文である「成行」として設定し、第一注文情報５１Ｄ、第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの注文条件情報１８１ｍを「指値」として、第三注文情報５１Ｃ、第四注文情報５１Ｆを「逆指値」として設定する構成が考えられる。

（変形例６）
また、上記実施の形態においては、（設定条件２）において、注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格及び上方側注文価格よりも下である場合、第一注文情報５１Ａの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として設定され、（設定条件４）において、注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格又は上方側注文価格と等しい場合、各注文情報５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆの生成はキャンセルされる構成とした。 しかしこの構成に代えて、（設定条件２）において、注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格及び上方側注文価格以下である場合、第一注文情報５１Ａの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として設定され、（設定条件４）が存在しない構成としてもよい。

（変形例７）
また、上記実施の形態においては、（設定条件３）において、注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格及び上方側注文価格よりも上である場合、第二注文情報５１Ｅの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として設定され、（設定条件４）において、注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格又は上方側注文価格と等しい場合、各注文情報５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆの生成はキャンセルされる構成とした。 しかし、この構成に代えて、（設定条件３）において、注文情報の生成時、成行注文価格が下方側注文価格及び上方側注文価格以上である場合、第一注文情報５１Ａの注文条件情報１８１ｊは「逆指値」として設定され、（設定条件４）が存在しない構成としてもよい。

（変形例８）
上記実施の形態及び（変形例１）乃至（変形例７）においては、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅのうち一方又は双方の注文条件情報１８１ｊ（図８，図９参照）は「指値」又は「逆指値」とし、それらを指値注文又は逆指値注文として機能させる構成とした。 しかし、この構成に代えて、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの注文条件情報１８１ｊを成行注文である「成行」として設定しつつ、イフダンオーダーと同様に機能させる構成としてもよい。 具体的には、約定情報生成部１４は、図４に示すフローチャート中、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅの発注（ステップＳ２１）の手順を、ステップＳ２３の手順とステップＳ２４の手順との間において行う。

即ち、（変形例８）において、価格情報受信部１９が受信した現在の為替相場価格が下方側注文価格又は上方側注文価格と一致すると（ステップＳ２３の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は、当該注文価格に対応する第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ又は第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅを発注し（ステップＳ２１）、約定させる（ステップＳ２４）。 なお、（変形例８）においても、上記実施の形態及び（変形例１）乃至（変形例７）と同様に、各注文情報５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆは新規・決済情報１８１ｍを有する（図８，図９参照）。 このため、第一注文情報５１Ａ，５１Ｄ、及び第二注文情報５１Ｂ，５１Ｅが成行注文として設定されていても、イフダンオーダーと同様の機能が実現できる。

更に、（変形例８）において、第三注文情報５１Ｃ及び第四注文情報５１Ｆの注文条件情報１８１ｊを「成行」として設定しつつ、ストップロス注文と同様に機能させる構成としてもよい。 具体的には、約定情報生成部１４は、図４に示すフローチャート中、第三注文情報５１Ｃ及び第四注文情報５１Ｆの発注（ステップＳ２１）の手順をステップＳ２２の手順とステップＳ２８の手順との間にて行う。 即ち、価格情報受信部１９が受信した現在の為替相場価格が第三注文価格又は第四注文価格と一致すると（ステップＳ２２の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は、当該注文価格に対応する第三注文情報５１Ｃ又は第四注文情報５１Ｆを発注し（ステップＳ２１）、キャンセル処理を行う（ステップＳ２８）。

なお（変形例８）においては、図４に示すステップＳ２５、ステップＳ２６、ステップＳ２７の処理は行われない。 即ち、（変形例８）において、ステップＳ２４の処理が終了した後は、ステップＳ２２に戻り、以降の処理が繰り返される。 この場合、ステップＳ２４の処理の後ステップＳ２２の処理が行われる前の段階で、証拠金のチェック処理（ステップＳ２６１，ステップＳ２６２と同様の処理）が行われてもよい。

（変形例９）
上記実施の形態及び各変形例の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱うものとしたが、これに限定されず、他の金融商品、例えば株式、債券を取扱う金融商品取引管理システムにおいても本発明を適用できる。

上記実施の形態及び各変形例は本発明の例示であり、本発明が上記実施の形態及び変形例に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。

１Ａ・・・金融商品取引管理システム １・・・金融商品取引管理装置 ２、２ _１ 〜２ _ｎ・・・クライアント端末 １２・・・注文入力受付部（注文入力受付手段）
１４・・・約定情報生成部（約定情報生成手段、記録管理手段）
１６・・・注文情報生成部（注文情報生成手段）
１９・・・価格情報受信部（相場情報取得手段）
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ・・・注文情報群 ５１Ａ，５１Ｄ・・・第一注文情報 ５１Ｂ，５１Ｅ・・・第二注文情報 ５１Ｃ・・・第三注文情報 ５１Ｄ・・・第四注文情報 １８１・・・注文テーブル（注文情報記録手段）
１８１ｏ・・・状態情報（注文状態情報）

かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続されて、相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、 前記クライアント端末の表示手段に、売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための売買希望入力手段、前記金融商品を購入または販売する低価格側の注文価格を入力するための下方側注文価格入力欄、前記金融商品を販売または購入する高価格側の注文価格を入力する上方側注文価格入力欄、一注文ごとの注文金額を入力する金額入力欄、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を確定して該確定された前記売買注文申込情報を前記クライアント端末から送信させる注文確認手段をそれぞれ画面表示させるフロントページ配信手段と、ユーザから入力された、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、売買希望入力手段によって選択された前記金融商品の、前記金額入力欄に入力された金額に基づいて注文情報を生成する注文情報生成手段と、前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録手段に記録すると共に該記録手段における前記注文情報の記録状態を管理する記録管理手段と、前記ネットワークを介して前記金融商品の相場情報を取得する相場情報取得手段と、前記相場情報が任意の価格になった時に前記注文情報を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報は、 前記金融商品が発注前の状態、発注済かつ未約定の状態、及び約定済の状態の何れであるかを決定する注文状態情報を備え、前記約定情報生成手段は、 前記注文情報を発注する際に、該注文情報の前記注文状態情報を前記発注前の状態から前記発注済かつ未約定の状態に変換すると共に、前記注文情報を約定させる際に、前記注文状態情報を前記発注済かつ未約定の状態から前記約定済の状態に変換し、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を一の価格について指値注文又は逆指値注文する前記注文情報としての第一注文情報と、前記金融商品を他の価格についてそれぞれ指値注文又は逆指値注文する前記注文情報としての第二注文情報とを備える注文情報群を複数生成し、前記注文情報生成手段は、最初に前記注文情報を発注する際は、複数の前記注文情報群のうち、一の前記注文情報群を形成する前記第一注文情報の前記注文状態情報を前記発注済かつ未約定の状態にすると共に、他の前記注文情報群を形成する前記第二注文情報の前記注文状態情報を前記発注済かつ未約定の状態にし、
前記注文情報生成手段は、前記一の注文情報群を形成する前記第一注文情報及び前記第二注文情報がそれぞれ約定した場合、新たな前記一の注文情報群について、該一の注文情報群を形成する前記第一注文情報の前記注文状態情報を前記発注前の状態から前記発注済かつ未約定の状態に変換し、
前記注文情報生成手段は、前記他の注文情報群を形成する前記第一注文情報及び前記第二注文情報がそれぞれ約定した場合、新たな前記他の注文情報群について、該他の注文情報群を形成する前記第二注文情報の前記注文状態情報を前記発注前の状態から前記発注済かつ未約定の状態に変換することを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記注文情報は、指値注文及び逆指値注文の何れであるかを決定する注文条件情報を備え、 前記注文情報生成手段は、前記注文情報の種類が前記第一注文情報及び前記第二注文情報の何れであるか、最初に前記注文情報が発注された際の前記相場価格と前記一の価格及び前記他の価格のうち少なくとも何れか一方との高低、及び、前記情報の発注回数、のうち少なくとも何れか一つの条件に基づいて、それぞれの前記注文情報の前記注文条件情報を決定することを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、 前記一の注文情報群は、前記第一注文情報及び前記第二注文情報よりも低い価格について売りの逆指値注文をする第三注文情報を備え、 前記他の注文情報群は、前記第一注文情報及び前記第二注文情報よりも高い価格について買いの逆指値注文をする第四注文情報を備え、 前記注文情報生成手段は、前記第三注文情報及び前記第四注文情報の前記注文条件情報を逆指値注文として決定し、前記第三注文情報又は前記第四注文情報が約定された場合、 前記注文状態情報が前記発注済かつ未約定の状態である前記第一注文情報又は前記第二注文情報を含む前記注文情報群を形成する全ての前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記一組の注文情報群は、前記第一注文情報が発注時の前記金融商品の相場価格以下の価格又は発注時の前記金融商品の相場価格よりも下の価格で、前記第二注文情報が発注時の前記金融商品の相場価格以上の価格又は発注時の前記金融商品の相場価格よりも上の価格でそれぞれ発注され、前記第一注文情報は買いの指値注文、前記第二注文情報は売りの指値注文として発注されることを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記一組の注文情報群は、前記第一注文情報及び前記第二注文情報が発注時の前記金融商品の相場価格以上の価格又は発注時の前記金融商品の相場価格よりも上の価格でそれぞれ発注され、前記一方の注文情報群の前記第一注文情報は買いの逆指値注文、前記第二注文情報は売りの指値注文として発注され、前記他方の注文情報群の前記第一注文情報は買いの指値注文、前記第二注文情報は売りの指値注文として発注されることを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記一組の注文情報群は、前記第一注文情報及び前記第二注文情報が発注時の前記金融商品の相場価格以下の価格又は発注時の前記金融商品の相場価格よりも下の価格でそれぞれ発注され、前記一方の注文情報群の前記第一注文情報は買いの指値注文、前記第二注文情報は売りの指値注文として発注され、前記他方の注文情報群の前記第一注文情報は買いの指値注文、前記第二注文情報は売りの逆指値注文として発注されることを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、注文情報群を構成する第一注文情報及び第二注文情報とを逆の順番に約定させることにより、複数の注文情報群を逐次約定する際に第一注文情報及び第二注文情報が一対づつ約定されることになり、顧客は約定する際に一の注文情報だけが約定される場合よりも高い収益を得ることができる。 これにより、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、リスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を行うことができる。

請求項２に記載の発明によれば、注文情報は、指値注文及び逆指値注文の何れであるかを決定する注文条件情報を備えることにより、最初に約定される第一注文の注文情報が発注時の相場価格よりも高い買いの指値注文又は逆指値注文である場合や、最初に約定される第一注文の注文情報が発注時の相場価格よりも低い売りの指値注文又は逆指値注文である場合にも、イフダンオーダーによる取引を実現できる。 これにより、相場の状況等に即した多様な取引に本発明を適用し、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

請求項３に記載の発明によれば、第一注文情報及び第二注文情報よりも低い価格について売りの逆指値注文をする第三注文情報、又は第一注文情報及び第二注文情報よりも高い価格について買いの逆指値注文をする第四注文情報が約定された場合、 注文状態情報が発注済かつ未約定の状態である第一注文情報又は前記第二注文情報を含む注文情報群を形成する全ての注文情報を全てキャンセル処理することにより、相場価格が一定価格よりも上昇又は下落することで顧客が不利益を被る事態を防止し、顧客のリスクを回避することができる。

請求項４に記載の発明によれば、第一注文情報の価格が発注時の金融商品の相場価格以下の価格又は発注時の金融商品の相場価格よりも下の価格で、第二注文情報の価格が発注時の金融商品の相場価格以上の価格又は発注時の金融商品の相場価格よりも上の価格である場合において、イフダンオーダーによる取引でリスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を自動的に行うことができる。 これにより、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

請求項５に記載の発明によれば、第一注文情報及び第二注文情報が発注時の金融商品の相場価格以上の価格又は発注時の金融商品の相場価格よりも上の価格である場合において、イフダンオーダーによる取引でリスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を自動的に行うことができる。 これにより、相場の状況等に即した多様な取引に本発明を適用し、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

請求項６に記載の発明によれば、第一注文情報及び第二注文情報が発注時の金融商品の相場価格以下の価格又は発注時の金融商品の相場価格よりも下の価格である場合において、イフダンオーダーによる取引でリスクを回避しつつ収益機会を十分に活用して合理的な取引を行うことができる。 これにより、相場の状況等に即した多様な取引に本発明を適用し、顧客にとって利便性の高いシステムを実現できる。

請求項７に記載の発明によれば、本発明の金融商品取引管理装置をプログラム化し、多様なコンピュータハードウェア上で実現させることができる。

かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続されて、相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、クライアント端末の表示手段に、売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための売買希望入力手段、前記金融商品を購入または販売する低価格側の注文価格を入力するための下方側注文価格入力欄、前記金融商品を販売または購入する高価格側の注文価格を入力する上方側注文価格入力欄、一注文ごとの注文金額を入力する金額入力欄、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を確定して該確定された前記売買注文申込情報を前記クライアント端末から送信させる注文確認手段をそれぞれ画面表示させるフロントページ配信手段と、ユーザから入力された、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、売買希望入力手段によって選択された前記金融商品の、前記金額入力欄に入力された金額に基づいて注文情報を生成する注文情報生成手段と、前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録手段に記録すると共に該記録手段における前記注文情報の記録状態を管理する記録管理手段と、前記ネットワークを介して前記金融商品の相場情報を取得する相場情報取得手段と、前記相場情報が任意の価格になった時に前記注文情報を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報は、前記金融商品が発注前の状態、発注済かつ未約定の状態、及び約定済の状態の何れであるかを決定する注文状態情報を備え、前記約定情報生成手段は、前記注文情報を発注する際に、該注文情報の前記注文状態情報を前記発注前の状態から前記発注済かつ未約定の状態に変換すると共に、前記注文情報を約定させる際に、前記注文状態情報を前記発注済かつ未約定の状態から前記約定済の状態に変換し、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を前記下方側注文価格入力欄又は前記上方側注文価格入力欄に入力された一の価格について指値注文又は逆指値注文する前記注文情報としての第一注文情報と、前記金融商品を前記上方側注文価格入力欄又は前記下方側注文価格入力欄に入力された他の価格についてそれぞれ指値注文又は逆指値注文する前記注文情報としての第二注文情報とを備える注文情報群を複数生成し、前記注文情報生成手段は、最初に前記注文情報を発注する際は、複数の前記注文情報群のうち、一の前記注文情報群を形成する前記第一注文情報の前記注文状態情報を前記発注済かつ未約定の状態にすると共に、他の前記注文情報群を形成する前記第二注文情報の前記注文状態情報を前記発注済かつ未約定の状態にし、前記注文情報生成手段は、前記一の注文情報群を形成する前記第一注文情報及び前記第二注文情報がそれぞれ約定した場合、新たな前記一の注文情報群について、該一の注文情報群を形成する前記第一注文情報の前記注文状態情報を前記発注済かつ未約定の状態にし、前記注文情報生成手段は、前記他の注文情報群を形成する前記第一注文情報及び前記第二注文情報がそれぞれ約定した場合、新たな前記他の注文情報群について、該他の注文情報群を形成する前記第二注文情報の前記注文状態情報を前記発注済かつ未約定の状態にすることを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記注文情報は、指値注文及び逆指値注文の何れであるかを決定する注文条件情報を備え、前記注文情報生成手段は、前記注文情報の種類が前記第一注文情報及び前記第二注文情報の何れであるか、最初に前記注文情報が発注された際の前記相場価格と前記一の価格及び前記他の価格のうち少なくとも何れか一方との高低、及び、前記注文情報の発注回数、のうち少なくとも何れか一つの条件に基づいて、それぞれの前記注文情報の前記注文条件情報を決定することを特徴とする。