Carrier device

【発明の詳細な説明】 本発明は、それ自身には駆動源を持たない搬送台車を、
主駆動機構により運搬ライン上に移動させる搬送装置に関するものである。

例えば、加工製品等の被積載物を、所定の位置で積み込み、そして、所定の位置でこれを降ろしたりする場合、
両所定位置間の移動を容易にするためには、周知のように、搬送台車が使用されている。

また、次の被積載物を積み込むために、被積載物を降ろし終えた搬送台車を、最初の所定位置まで戻す搬送装置が必要となる。

従来この種の搬送装置として、例えば、ドイツ連邦共和国特許第２６ ３８ ３１２号に示されるものがある。
この搬送装置は、搬送台車の搬送方向を同一に維持するための２個のターンテーブルを有し、このターンテーブルを介して、平行に延びるレールに沿って、搬送台車を同一水平面上の最初の所定位置に戻すようにしたものである。

また、ドイツ連邦共和国特許第３０ ４６ １７５号に開示されているように、曲線状のレールと、このレール上を台車を移動させる駆動装置とを有する搬送装置によって、搬送台車を同一水平面上の最初の所定位置に戻すようにしたものが提案されている。

さらに、被積載物を乗せた状態で搬送台車が移動される運搬ラインが上側に配設され、この下側には被積載物を降ろした後の搬送台車が移動される戻しラインが配設される一方、この上下に配設された両ラインの間を搬送台車を乗せて上下動するいわゆるリフターを設け、搬送台車を最初の所定位置に戻すようにした搬送装置も提案されている。

しかしながら、従来のこのような搬送装置にあっては、
ドイツ連邦共和国特許第２６ ３８ ３１２号に示されるように、運搬ライン上にある搬送台車は、渋滞している先の搬送台車と接触して停止してしまうことがある。
また、搬送台車の移動方向が変わるために、後の搬送台車によって搬送台車を戻すことが妨げられることがある。

さらに、従来のこのような搬送装置にあっては、高価な装置を必要とし、また、同一水平面上で最初の所定位置に戻すようにしたものであるために広い設置スペースを必要とする欠点があった。

さらに、このような搬送装置にあっては、不連続な搬送のみしか行えなかった。

本発明は上従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、台車を搬送するために高価な装置を必要とせず、設置スペースの小さな、連続的に搬送台車を戻すことができ、しかも、清掃するために台車を反転させた状態で最初の所定位置まで搬送する搬送装置を提供することを目的とする。

かかる目的を達成するため、本発明は、搬送台車が垂直曲線部を経由して、運搬ラインと反転位置にある戻しラインにまで搬送されるために、運搬ラインの端部においては副駆動機構が設けられている。 この戻しラインは、
運搬ラインの下側に平行に配設されており、また第２主駆動機構が設けられたものである。

副駆動機構は、例えば、トウチェーン、溝付きリンク、
若しくは、ロープ駆動などの回転駆動装置からなるものである。 この回転駆動装置は、運搬ラインの端部において下方側から来る際には、レールの間で平行に案内されるために、偏向されている。

搬送台車は、その下端面に、係着手段が取付けられており、この係着手段は、掛け金具のようなアーム部材である。 このアーム部材は、好ましくは、基準アームと掛止部材とからなり、アーム部材の一端は水平軸を支点として回動自在であり、他端には、ガイドローラが取付けられいる。 このガイドローラは、運搬ライン及び戻しラインのレールと平行に配設された付加レール上を回転可能となっている。 搬送台車が運搬ラインの搬送終了領域に達すれば、ガイドローラは付加レールから離れ、この領域でアーム部材は、搬送台車の下端面から下側に向かって圧縮コイルばねの弾発力によって移動し、そして、副駆動機構の回転駆動装置に、その掛止部材が連結されることになる。 この回転駆動装置は、搬送台車が到達する速度より早い速度で駆動しており、こうして、搬送台車はさらに搬送され、垂直曲線部に沿って下側に案内され、そして、反転位置の戻しラインに達することになる。

垂直曲線部の領域では、少なくとも、搬送台車の支持ローラはダブルレールの間を移動している。 あらかじめ、
搬送台車の支持はダブレールの内側レールに支持されており、この内側レールは運搬ラインのレールと連結されている。 この状態からさらに搬送台車が下側に搬送されるにつれて、搬送台車の支持ローラはダブルレールの外側レールに支持されるようになる。 この外側レールは、
ついには戻しラインの搬送開始領域で、この戻しラインのレールに至ることになる。

戻しラインの搬送開始領域では、アーム部材のガイドローラは付加レール上を回転するようになるので、アーム部材は副駆動機構の回転駆動装置から離れることになり、そして、台車の搬送は第２主駆動機構によって引き継がれて行われることになる。 回転駆動装置は、ここから上方に向かって偏向されている。

この戻しラインでは、搬送台車は反転位置にひっくり返っている。

以下、本発明に係る搬送装置の一実施例を図面に基づいて説明する。

第１図は、本発明に係る搬送装置の一実施例を示す側面図であり、特に、搬送台車を運搬ラインから戻しラインに移動させる部分を示した図である。

この搬送装置は、それ自身には駆動源を持たない搬送台車１を所定方向に所定速度で搬送する第１主駆動機構を備えた運搬ライン２０と、前記搬送台車１を前記運搬ライン２０上の状態から反転させた状態で搬送するために、前記第１主駆動機構と同様の第２主駆動機構を備えた戻しライン２１とを有している。 当該戻しライン２１
は、前記運搬ライン２０の下側に位置すると共に、このライン２０と平行に配設されている。

また、この搬送装置には、前述したような、上下に配設された前記運搬ライン２０と前記戻しライン２１とを連結するための垂直曲線部１８を有している。 さらに、この垂直曲線部１８に沿って、前記搬送台車１を搬送するための副駆動機構を有している。

前記搬送台車１には、各ライン２０、２１を構成するレール５の上を移動する支持ローラ４が取付けられている。

前記レール５と平行には、回転自在な水平ドライブシャフト方向３が伸延しており、この水平ドライブシャフト３は、前記第１、第２主駆動機構として使用されるものである。

前記搬送台車１の下端には、前記水平ドライブシャフト３によって駆動される駆動輪２が、前記搬送台車１の垂直軸に対して回転可能に、換言すれば、前記シャフト３
に対する角度を変化させることが可能に取付けられている。

前記副駆動機構は、例えば、トウチェーン６が駆動ホイル７によって連続的に駆動されるものであり、このトウチェーン６は、相対するガイドホイル８、８を介して案内されている。 このガイドホイル８は、前記駆動ホイル７及び前記ガイドホイル８によって形成される領域内で、前記トウチェーン６が、前記両ライン２０、２１の前記水平ドライブシャフト３にそれぞれ平行となるよう設けられている。

前記トウチェーン６の駆動速度は、前記搬送台車１の移動速度よりもわずかに大きく設定されている。 この搬送台車１の移動速度は、前記運搬ライン２０の前記水平ドライブシャフト３の回転速度と、前記駆動車輪２の前記水平ドライブシャフト３に対する角度によって決まるものである。

さらに、前記搬送台車１の下端面には、一端が前記搬送台車１の下端面に回動自在に支持される一方、他端にガイドローラ１１を有するアーム部材９が設けられている。 このアーム部材９には、前記トウチェーン６に引っ掛かる掛止部材１０が取付けられており、当該掛止部材１０を前記トウチェーン６に引っ掛かけるための弾発力を加える圧縮コイルばね１５が、前記搬送台車１の下端面と前記アーム部材９との間に縮設されている。

また、前記ガイドローラ１１は、前記レール５と平行に配設された付加レール１２上を回転するものである。 この付加レール１２は、前記運搬ライン２０の終端部１３
から、垂直曲線部１８を経て、戻しライン２１の始端部１４に至るまでの間には配設されていない。 このことにより、前述した間では、前記ガイドローラ１１は前記付加レール１２から離れることになり、前記圧縮コイルばね１５の弾発力によって、前記掛止部材１０を備えた前記アーム部材９は、トウチェーン６に引っ掛かり連結されることになる。

前記水平ドライブシャフト３の端部には、補助シャフト１７が一方向クラッチ１６を介して連結されている。 この一方向クラッチ１６は、前記主駆動機構と前記副駆動機構とにおける台車の搬送速度の違いを均一化するものであり、これは、主駆動機構よりも搬送速度の速い副駆動機構に搬送台車１が乗っている際に、前記補助シャフト１７は、駆動輪２を介して搬送台車１によって水平ドライブシャフト３の回転速度よりも速い速度で駆動されることになるためである。

前記垂直曲線部１８領域におけるレールは、少なくとも、内側レール１９ａと外側レール１９ｂとからなるダブルレール１９となっている。 これら内側レール１９ａ
と外側レール１９ｂとの間隔は、前記搬送台車１の前記支持ローラ４の直径よりもわずかに大きくなっている。

上述したように構成された搬送装置によって、搬送台車を、上側に位置する運搬ラインから下側に位置する戻しラインにまで移動させるのは、次のように行なわれている。

まず、搬送台車１は、第１図中の符号Ａで示されるように、所定の速度で回転する水平ドライブシャフト３に接触している駆動輪２を介して、運搬ライン２０の終端部に向かって移動する。 この時、アーム部材９は、そのガイドローラ１１が圧縮コイルばね１５の弾発力に抗して、付加レール１２に保持されているので、搬送台車１
下側上方位置に保持されている。

第１図中の符号Ｂで示されるように、搬送台車１が副駆動機構の領域に到達した時には、そこでは付加レール１
２はとぎれているので、アーム部材９、その掛止部材１
０がトウチェーン６に引っ掛かった状態で、トウチェーン６と連結されることになる。 この連結は、それまで付加レール１２に保持されていたガイドローラ１１が付加レール１２より離れ、圧縮コイルばね１５が、掛止部材１０をトウチェーン６に引っ掛かける方向に、弾撥力を加えることにより行われる。

そして、搬送台車１は、この副駆動機構によって搬送されることになる。 この副駆動機構における搬送台車１の搬送速度は、前述したように、主駆動機構における搬送台車１の搬送速度よりもわずかに大きいものである。

一方、駆動輪２は、補助シャフト１７上にある。

この時、主駆動機構と副駆動機構とにおける搬送速度の違いは、一方向クラッチ１６によって均一化されることになる。

そして、駆動輪２は、円錐状に形成された補助シャフト１７の端部に至ることになる。

さらに搬送台車１が進むと、第１図中の符号Ｃで示されるように、搬送台車１は主駆動機構から解放されると共に、トウチェイン６によって垂直曲線部１８のダブルレール１９に沿って支持ローラ４が案内されつつ搬送されることになる。

垂直曲線部１８の端部では、第１図中の符号Ｄで示されるように、搬送台車１は次第に水平な戻しライン２１に搬送されることになる。

まず、戻しライン２１の第２主駆動機構としての下側の水平ドライブシャフト３に連結された補助シャフト１７
の円錐状の端部に、駆動輪２が到達する。 さらに、この搬送台車１は、トウチェーン６の速度と同一速度で、戻しライン２１に乗せることになる。

その後、ガイドローラ１１は、付加レール１２の始端部１４に到達することになる。 そして、付加レール１２に保持されたガイドローラ１１は、圧縮コイルばね１５の弾撥力に抗してアーム部材９を台車側に回動させることになるので、掛止部材１０はトウチェーン６より離脱することになる。 そして、戻しライン２１の第２主駆動機構は、単独で、搬送台車１を搬送することになる。

尚、第１図には示さないが、下側の戻しライン２１から上側の運搬ライン２０に搬送台車１を搬送する場合にも、同様の装置が用いられている。

第２図は、本発明に係る搬送装置の他の実施例を示す側面図であり、特に、搬送台車を運搬ラインから戻しラインに移動させる部分を示した図である。

この搬送装置は、それ自身には駆動源を持たない多数の搬送台車１０１が一定間隔を保って、第１主駆動機構によって運搬ライン１２０を搬送され、ここから垂直曲線部１１８を経て、戻しライン１２１に至るまで搬送されるものである。 この戻しライン１２１は、前記運搬ライン１２０の下側位置に平行に配設されたものである。

第２図に示すように、搬送台車１０１は、前方及び後方に支持ローラ１０４を有し、この支持ローラ１０４は、
レール１０５に支持されている。

第１主駆動機構は、前記レール１０５に沿って延びるドライブシャフト１０３から構成されている。

前記搬送台車１０１は、駆動車輪１０２を有しており、
この駆動車輪１０２は前記水平ドライブシャフト１０３
との接触によって回転するように設けられており、前記水平ドライブシャフト１０３に対して斜に装着された回転軸を有している。 これにより、前記搬送台車１０１には、これを前方に搬送するための伝達力が作用することになる。

前記水平ドライブシャフト１０３には、垂直曲線１１８
の端部付近で、一方向クラッチ１１６を介して補助シャフト１１７が連結されている。

前記垂直曲線部１１８に沿う領域では、前記搬送台車１
０１は、ダブルレール１１９の間に前記支持ローラ１０
４が案内された状態で副駆動機構によって搬送されることになる。

前記副駆動機構は、第１補助駆動ホイル１３３からなり、この第１補助駆動ホイル１３３は、水平回転軸１３
４に回転自在に軸支されている。

前記垂直曲線部１１８は、前記第１補助駆動ホイル１３
３の円周の一部に沿って延びるものである。

前記第１補助駆動ホイル１３３は、円周形状をなし、この形状は、第２図の一点鎖線で示されるように、所定の回転始動点Ａにおいて、前記搬送台車１０１が連結されて搬送されるような形状である。 第２図の一点鎖線で示される場合は、前方側の前記支持ローラ１０４が前記第１補助駆動ホイル１３３に連結された状態である。 そして、この状態から前記搬送台車１０１は、第２図の実線で示されるように、前記第１補助駆動ホイル１３３を搬送開始点Ｂにまで回転させることになる。

さらに、この円周形状１３５は、搬送開始点Ｂに進む搬送台車１０１が前記第１補助駆動ホイル１３３によってさらに搬送されるために、この円周形状の中に連結される形状であると共に、前記搬送台車１０１を戻しライン１２１に搬送するまで、この連結された状態を維持することができる形状である。

また、前記第１補助駆動ホイル１３３を、搬送開始点Ｂ
から回転始動点Ａまで回転させるホイル駆動装置１３６
が組込まれており、このホイル駆動装置１３６は、運搬ライン１２０から戻しライン１２１に至る搬送時間が、
次ぎの搬送台車１０１が来るまでの平均時間よりも短くなるような回転速度で、前記第１補助駆動ホイル１３３
を回転させるものである。 このような連結は、搬送領域の前方で搬送台車１０１の渋滞が一時的に生じたとしても、妨げられるものではない。 さらに、搬送台車１０１
の渋滞を完全に防止するためには、垂直曲線部１１８での搬送時間が、引き続く２台の搬送台車１０１間の最も短い時間よりも、短ければ好ましい。

搬送開始点Ｂにおいて連結される搬送台車１０１によって第１補助駆動ホイル１３３を駆動させるために、前記水平ドライブシャフト１０３に連結された補助シャフト１１７は、搬送領域を十分に延びており、搬送開始点Ｂ
に搬送台車１０１が至った後、ホイル駆動装置１３６
は、回転駆動を開始する。 第１補助駆動ホイル１３３の回転駆動を制御するために、第１補助駆動ホイル１３３
のそれぞれの位置を検出する各検出装置が備えられている。

第２図に示す実施例において、一方向クラッチ１１６
は、主駆動機構、すなわち、水平ドライブシャフト１０
３及びホイ駆動装置１３６の駆動動作が、過度のかさなりを生じることなく、重なり合うことができるという効果を奏するものである。

第２図に示す実施例では、まず、搬送台車１０１の支持ローラ１０４が第１補助駆動ホイル１３３の円周形状１
３５に連結される。 これは、搬送領域における機械的な引張を無くすことができるという利点がある。

また、前後の支持ローラ１０４と同軸上のように、分離されたカップリングホイル(separate coupling wheels)
が使用されても、同様の利点がある。

搬送台車１０１は、前方及び後方にそれぞれ支持ローラ１０４を有しているために、前記円周形状１３５外周部には、２個の凹部１３７、１３８が形成されている。

第２図に示す実施例では、前方にある凹部１３７には、
放射状にわずかに突出した前端壁１３９が形成されており、この前端壁１３９によって、搬送台車１０１の前方の支持ローラ１０４は、第１補助駆動ホイル１３３と確実に連結されることになる。 しかしながら、一般には、
このような前端壁１３９は、必ずしも必要としないものである。

戻しライン１２１における第２主駆動機構は、運搬ライン１２０における第１主駆動機構のシャフト１０３と同様な水平ドライブシャフト１４０からなる。 搬送台車１
０１は、第１補助駆動ホイル１３３によって下方に運ばれ、そして、第１補助駆動ホイル１３３の出口位置である下方搬送領域１４１に至ることになる。 そして、前記水平ドライブシャフト１４０によって、この搬送台車１
０１は、戻しライン１２１に引き込まれることになる。

この操作が乱されることなく行われるためには、第１補助駆動ホイル１３３が、搬送台車１０１の前後両方の支持ローラ１０４と連結された状態に至った時に、そのホイル１３３の円周形状１３５の切り離された部分が半径形状であることが必要である。

それから、戻しライン１２１における搬送速度は、垂直曲線部１１８に沿っての搬送速度よりも小さくすることができ、また、運搬ライン１２０における搬送速度と同じである。

尚、第２図においては図示しないが、運搬ライン１２０
及び戻しライン１２１の反対側には、図示した第１補助駆動ホイル１３３と同様な構成であり、同様な操作が行われる第２補助駆動ホイルが設けられており、これを介して、両ライン１２０、１２１は相互に連結されている。

第３図は、第２図に示した実施例の反対側、つまり、戻しラインの終端と運搬ラインの始点とを相互に連結する第２補助駆動ホイル部分を示した図である。

戻しライン２２１の終端と運搬ライン２２０の始点とを相互に連結する第２補助駆動ホイル２４２は、前述した第１補助駆動ホイル１３３とほぼ同一であり、また、同様な方法で制御されるものである。 第３図に示される第２補助駆動ホイル２４２においては、それ自身は、位置検出装置として作動するものではない。

戻しライン２２１の終端領域２４３は、可動境界端２４
４と、電気光学的検出装置２４５とから構成されている。

あらかじめ、第２補助駆動ホイル２４２は、第３図に破線で示される開始位置Ｃにおいては、第２補助駆動ホイル２４２の円周形状２４６の外周部に形成された凹部２
４７は、終端領域２４３に搬送台車２０１を導きやすくするために、外周部に沿って一定間隔だけ削られている。

第３図に示されるように、搬送台車２０１が終端領域２
４３に到達すると直ぐに、その位置が電気光学的検出装置２４５によって検出され、制御装置２４８は、次のように作動する。 ホイル駆動装置２４９によって、第２補助駆動ホイル２４２は、第３図に示されるように、搬送台車２０１の一部が凹部２４７の一端部に当接した中間位置から回転を始め、搬送台車２０１が運搬ライン２２
０の始点に乗せられる図示しない回転搬送位置まで回転する。 そして、搬送台車２０１は、この回転搬送位置に設けられた運搬ライン２２０の第１主駆動機構に乗せられ、水平ドライブシャフト２０３によって再び搬送されることになる。

第３図に示される実施例は、搬送台車２０１の前方側の支持ローラ２０４が第２補助駆動ホイル２４２の凹部２
４７の一端部に当接している状態を示すものであり、一方後方側の支持ローラ２０４は、第２補助駆動ホイル２
４２の対応する位置に設けられた後方凹部２５０に受止められることになる。

図示した第２補助駆動ホイル２４２は、搬送台車２０１
が渋滞することなく確実に搬送されるために、搬送位置で短時間停止させておいても良い。 また、図示するように、円周形状２４６の外周部が好適に形成されておれば、第２補助駆動ホイル２４２は停止することなく、最初の回転位置に再び戻すことが可能となる。

搬送装置の全自動操作を行うためには、それぞれ搬送領域において自動的に行なわれることが必要である。

主駆動機構が図示するような、摩擦伝達力を利用するものであれば、搬送台車と駆動装置との間の一時的な搬送速度の差異は、問題となることはない。 しかしながら、
補助駆動ホイルの回転速度を同様に制御することによって、台車同士が衝突することなく、搬送させることが可能である。 さらに、第２図に示したように、主駆動機構の水平ドライブシャフトには、一方向クラッチを介して補助シャフトが相互に連結されているので、そのような搬送は同等に行なわれることになる。

第２図ないし第４図に示した実施例にあっては、簡単な構造で、しかも、操作が安全に行えるという利点がある。 特に、これらの実施例では、例えばトウチェーンの場合のような比較的高度の管理は必要としないものである。 したがって、このような搬送装置は、高温の環境下、腐蝕的な環境下、あるいは、摩耗が激しい環境下等で、特に好適に使用されるものである。

尚、本発明に係る搬送装置は、他のいかなる種類の搬送台車に適用できるものであり、さらに、搬送台車を運搬ライン及び戻しライン上を搬送させる主駆動機構は図示した水平ドライブシャフトに限定されるものではなく、
別の形式の駆動機構であっても適用できるものである。

上述したように、本発明の搬送装置によれば、小さな設置スペースしか必要とはしない。 しかも、副駆動機構によって、運搬ラインから下側の戻しラインへ反転した状態で搬送台車を搬送し、そして、この戻しラインから上側の運搬ラインへ搬送台車をもとの状態に反転させつつ最初の所定位置にまで搬送することを、連続的にかつ円滑に行うことが可能となる。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明に係る搬送装置の一実施例の要部を示す側面図、第２図、及び、第３図は、本発明に係る搬送装置の第２実施例の要部を示す側面図である。 １、１０１、２０１……搬送台車、 ２、１０２……駆動輪、 ３、１０３……水平ドライブシャフト、 ４、１０４、２０４……支持ローラ、 ５、１０５……レール、６……トウチェーン、 ９……アーム部材、１０……掛止部材、 １１……ガイドローラ、１２……付加レール、 １６、１１６……一方向クラッチ、 １７、１１７……補助シャフト、 １８、１１８……垂直曲線部、 １９……ダブルレール、 １９ａ……内側レール、１９ｂ……外側レール、 ２０、１２０、２２０……運搬ライン、 ２１、１２１、２２１……戻しライン、 １３３……第１補助駆動ホイル、 １３４……水平回転軸、 １３５、２４６……円周形状、 １３６……ホイル駆動装置、 １３７、１３８、２４７……凹部、 ２５０……後方凹部、 ２４２……第２補助駆動ホイル。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ヘルムット プフェニヒ ドイツ連邦共和国 6500 マインツ チェ ーハーエル． ‐レヒライトネル‐ストラー セ 22 (72)発明者 フルベルト クリスト ドイツ連邦共和国 6500 マインツ ヴェ シュトリング 313 (56)参考文献 特開 昭58−162424（ＪＰ，Ａ) 特開 昭48−36857（ＪＰ，Ａ) 実開 昭52−88173（ＪＰ，Ｕ) 特公 昭57−57366（ＪＰ，Ｂ２)