The rear portion of the binding to the body by at least one of the block element is under compressive load, with a structure for supporting the engine aircraft

申请号 JP2011527378 申请日 2009-09-16 公开(公告)号 JP5559796B2 公开(公告)日 2014-07-23
申请人 エルビュス オペラシオン (エス.アー.エス.); 发明人 ローラン・ラフォン; フレデリック・ジュルナード;
摘要
权利要求
  • 航空機の後方部分(1)であって、
    前記航空機の内部領域(8)を画定する胴体(6)と、
    少なくとも二つのエンジン(10)と、
    前記エンジン用の支持構造体(14)であって、前記胴体に形成されると共に前記航空機の垂直中央面(P)の両側に配置された第1および第2の開口(18,18)において前記胴体を貫通し、第1および第2の対向端部(20,20)を有する支持構造体(14)と、
    前記支持構造体(14)を前記胴体(6)に対して連結する取り付け手段と、を具備し、
    前記支持構造体の前記第1および第2の対向端部のそれぞれは、前記垂直中央面の両側でそれぞれ前記胴体から外側に突出しており、かつ、前記エンジンの一方を支持しており、
    前記取り付け手段は、前記構造体(14)を前記第1の胴体開口(18)を形成する第1のケーシング(50)に対して連結する第1の取り付け手段と、前記構造体(14)を前記第2の胴体開口(18)を形成する第2のケーシング(50)に対して連結する第2の取り付け手段と、を具備してなり、
    前記第1の取り付け手段は、一方では前記第1のケーシング(50)に、かつ、他方では前記支持構造体(14)に当接しながら圧縮荷重下にある、前記支持構造体の少なくとも一つのブロック要素(90,92)を具備してなり、かつ、前記第2の取り付け手段は、一方では前記第2のケーシング(50)に、かつ、他方では前記支持構造体(14)に当接しながら圧縮荷重下にある、前記支持構造体の少なくとも一つの ブロック要素(90,92)を具備してなることを特徴とする航空機の後方部分(1)。
  • 前記第1および第2の取り付け手段のそれぞれは、それぞれ二つの別個の方向に沿った圧縮荷重下にある、前記支持構造体の少なくとも二つのブロック要素(90,92)を具備してなることを特徴とする請求項1に記載の航空機の後方部分。
  • 圧縮荷重下にある、各ブロック要素(90,92)は、前記支持構造体に、かつ/またはその関連するケーシングに、減衰部材(104)を介して当接していることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の航空機の後方部分。
  • 前記減衰部材(104)は、弾性変形可能なポリマー素材からなることを特徴とする請求項3に記載の航空機の後方部分。
  • 各ブロック要素(90,92)は、前記支持構造体(14)および前記関連するケーシング(50)にそれぞれ当接する、その二つの支持面(101,108)間の間隔を調整するための手段を有することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の航空機の後方部分。
  • 各ブロック要素(90,92)は、二つの対向する受け面(101,108)を支持する圧縮ロッドの形態を呈することを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の航空機の後方部分。
  • 前記第1および第2の取り付け手段のそれぞれは、前記支持構造体の少なくとも二つの面に当接するブロック要素(90,92)と、前記支持構造体の他方の面と前記関連する二次ケーシングとの間に介在させられた少なくとも一つの二次減衰部材(94,96)と、を具備してなることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の航空機の後方部分。
  • 前記支持構造体(14)と前記第1および第2のケーシング(50,50)はそれぞれ、前記関連する中央開口面に沿った断面内で実質的に四角形を形成する四つの面を有し、かつ、前記第1および第2の取り付け手段のそれぞれは、前記支持構造体の他の二つの取り付け面と前記関連するケーシングとの間に介在させられた二次減衰部材(94,96)と共に、前記支持構造体(14)の二つの取り付け面に当接するブロック要素(90,92)を具備してなることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の航空機の後方部分。
  • 前記取り付け手段はさらに、少なくとも一つの力リカバリー連結ロッド(66)を具備してなり、その第1の端部が前記支持構造体(14)上に取り付けられており、かつ、その逆側端部は、 前記第1および第2の開口(18,18)から離間して 前記胴体(6)に取り付けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の航空機の後方部分。
  • 前記力リカバリー連結ロッド(66)は、その前後方向(X)に沿って見たとき、前記航空機の垂直方向(Z)に対して傾斜していることを特徴とする請求項9に記載の航空機の後方部分。
  • 说明书全文

    本発明は、概して、その胴体に取り付けられたエンジンを備えた、航空機の後方部分に関する。

    そうした航空機後方部分を製造するために、従来においては、胴体と各エンジンとの間に取り付けマストを介在させることが提案されている。 この形態では、マストは胴体に直に固定される。 胴体に向かって推の良好な伝達を可能とするために、マスト、それを支持する胴体の一部分、ならびにこれら要素間に介在させられた取り付け手段は、極めて大きな寸法を有する必要がある。 これは抵抗をもたらし、航空機の全体的空力性能を低下させる。

    他の解決策は、胴体およびそれによって画定される航空機の内部空間を貫通するエンジン用支持構造体を設けることである。 二つの胴体開口を通るその通路のレベルにおいて、開口ケーシングと支持構造体との間に介在させられた取り付け手段の全部または一部を形成している、複数のボルトあるいは類似の取り付け部材を用いて、貫通構造体が胴体に対して接合される。

    にもかかわらず、これら取り付け手段の配置は、特に、そうした作業を実施するオペレータにとってのアクセス容易性の問題に起因して困難なままである。 さらに、それらは、一般に疲労ストレスに影響されやすい(これはその耐用年数を著しく低下させる)ことに加えて、たいてい、大きな質量を有しかつ多大なコストを要する。

    したがって、本発明は、従来の形態に関する上記欠点を少なくとも部分的に解消する航空機の後方部分を提供することを目的とする。

    このために、本発明は、航空機の後方部分に関し、当該後方部分は、
    ・航空機の内部空間を画定する胴体と、
    ・少なくとも二つのエンジンと、
    ・エンジン用の支持構造体であって、胴体に形成されると共に航空機の垂直中央面の両側に配置された第1および第2の開口において胴体を貫通し、第1および第2の対向端部を有する支持構造体と、
    ・支持構造体を胴体に対して連結する取り付け手段と、を具備し、
    ・支持構造体の第1および第2の対向端部のそれぞれは、垂直中央面の両側でそれぞれ胴体から外側に突出しており、かつ、エンジンの一方を支持しており、
    ・取り付け手段は、構造体を第1の胴体開口を形成する第1のケーシングに対して連結する第1の取り付け手段と、構造体を第2の胴体開口を形成する第2のケーシングに対して連結する第2の取り付け手段と、を具備している。

    本発明によれば、上記第1の取り付け手段は、一方では上記第1のケーシングに、かつ、他方では上記支持構造体に当接しながら圧縮荷重下にある、上記支持構造体の少なくとも一つのブロック要素を具備してなり、かつ、上記第2の取り付け手段は、一方では上記第2のケーシングに、かつ、他方では上記支持構造体に当接しながら圧縮荷重下にある、上記支持構造体の少なくとも一つのロック要素を具備してなる。

    したがって、本発明は、第1および第2の取り付け手段が、ボルト型あるいは類似の型の従来の既存の要素における場合のように引っ張り状態ではなく、圧縮状態で機能するブロック要素を用いて少なくとも部分的に形成される新奇な設計を提供する。 さらに、好ましくは、第1および第2の取り付け手段(これは単独で第1のケーシングおよび第2のケーシング内での構造体の接続をそれぞれ保証する)は、ボルトおよび引っ張り状態で機能するその他の類似の固定手段を全く持たない。

    この結果、有利なことには、これらブロック要素の容易な配置が実現されるが、これは、それらが、ケーシングあるいはエンジンの支持構造体を貫通することを要さずに、胴体開口内に完全に配置できるからである。 さらに、これらブロック要素の質量およびコストを低減でき、そして、とりわけ、疲労ストレスの影響をほとんど、あるいは全く受けないままであり、従来の取り付け手段のそれよりも長い耐用年数を実現する。

    好ましくは、上記第1および第2の取り付け手段のそれぞれは、それぞれ(たとえば互いに実質的に直交する)二つの別個の方向に沿った圧縮荷重下にある、上記支持構造体の少なくとも二つのブロック要素を具備してなる。

    概して、圧縮荷重下にある各ブロック要素は上記構造体の所与の面に力を加えるが、これによって、当該所与の面と対向する面は、それと対向するケーシングの面に当接させられる。 したがって、各開口に関して、二つの別個の方向に沿った圧縮荷重下にあるブロック要素が、それぞれ中央開口面内に設けられた場合、これは、胴体開口の当該中央面の全ての条項に、開口ケーシングに対して構造体を維持するのに十分なものである。

    ケーシングと支持構造体の上記対向面との間の支承は、直接接触を伴っても、あるいはそれを伴わなくてもよく、以下で説明するように、たとえば減衰手段を上記二つの要素間に挿入することができる。

    実際、好ましくは、各ブロック部材は、上記支持構造体に、かつ/またはその関連するケーシングに、減衰部材を介して当接する。 これによって、有利なことには、第1および第2の取り付け手段に関して、ある程度の柔軟性を得ることが可能となり、胴体の振動が低減される。 すなわち、好ましくは、たとえば、エラストマーあるいはラバータイプの弾性変形可能なポリマー素材からなる部減衰部材によって、有利なことには、振動を減衰させることが、したがって、振動の観点から、エンジンから胴体を切り離すのに関与することが可能である。 さらに、加えられる力が低いレベルであり、かつ、エンジンからの距離に起因して周囲温度が低いことによって、そうした減衰部材の配置に好都合な二つの基準が設定される。 最後に、そうした減衰部材の存在によって、組み立て作業中、アセンブリの冗長性に固有の潜在的な誤差の問題を排除することが可能となる(そうした冗長性が付与される場合)。

    これに代えて、スプリングタイプのその他の減衰部材を使用することができる。

    好ましくは、各ブロック要素は、支持構造体に、そして関係するケーシングにそれぞれ当接するその二つの受け面間の間隔を調整するための手段を有する。 この機能によって、開口内での、これらブロック要素の配置を容易にすることだけでなく、所望の値の圧縮プレストレスをそれに対して加えることが可能となる。

    好ましくは、各ブロック要素は、二つの対向する受け面を支持する圧縮ロッドの形態を呈する。

    好ましくは、上記第1および第2の取り付け手段のそれぞれは、上記支持構造体の他方の面と上記関連する二次ケーシングとの間に介在させられた少なくとも一つの二次減衰部材だけでなく、上記支持構造体の少なくとも二つの面に当接するブロック要素を具備してなる。 好ましくは、各二次減衰部材は、ブロック要素を備えるよう意図された、上記減衰部材のそれと同一あるいは類似の特性を有する。

    さらに好ましくは、上記支持構造体および上記第1および第2のケーシングはそれぞれ、関連する中央開口面に沿った断面内で実質的に四形を形成する四つの面を有し、上記第1および第2の取り付け手段のそれぞれは、上記支持構造体の他の二つの取り付け面と上記関連するケーシングとの間に介在させられた二次減衰部材だけでなく、上記支持構造体の二つの取り付け面に当接するブロック要素を具備してなる。

    二次減衰部材は、たとえそうした直接接触が予期されても、本発明の範囲を逸脱することなく、支持構造体とケーシングとが直接接触しないようにする。 そうした減衰部材および二次減衰部材が設けられない場合、いわゆる剛体アセンブリが支持構造体とケーシングとの間に実現される。

    さらに、減衰部材および二次減衰部材が設けられる好ましい反対の場合、好ましくは、これら部材のいくつかあるいはそれぞれは、限定された圧縮移動距離にわたってのみ圧縮可能であり、これを超えると、構造体とケーシングとの間の剛体接触が圧縮の継続を阻止するようになされる。

    さらに好ましくは、上記取り付け手段はまた、少なくとも一つの力リカバリー連結ロッドを具備してなり、その第1の端部が上記支持構造体上に取り付けられており、かつ、その逆側端部は、第1および第2の開口から離間して胴体に取り付けられる。

    したがって、これによって、有利なことには、胴体開口ケーシングを通過する力の強さを最小限に抑えることが可能となり、それが、これまでのものよりも小さな寸法を有することが可能となる。 実際、エンジンからの、そして胴体の方に向けられた力の一部は、もはや胴体の開口ケーシングを使用せず、本発明に特有の連結ロッドを通過するが、その第1の目的は、したがって、開口から離れた胴体のポイントに推進力を導入することである。 胴体の開口ケーシング内での応力の集中は、こうして、実質的に最小限に抑えられる。

    さらに、胴体開口において、エンジンの支持構造体内での応力の集中を最小限に抑えるために、好ましくは、第1の連結ロッド端部は、支持構造体上に、開口から離れて設けられる。 局所的応力が軽減された構造体は、したがって、無視できない質量削減のために、より小さな寸法を有することができる。

    好ましくは、上記力リカバリー連結ロッドは、その前後方向に沿って見たとき、航空機の垂直方向に対して傾斜している。 これによって、航空機の左右方向にその少なくとも一つの成分が向けられた方向に力を伝達することが可能となる。 これら左右方向の力は、実際、胴体開口内に収容された第1および第2の取り付け手段を用いてリカバーするのが最も困難であり、したがって、上記連結ロッドの上記方向は、実際の放出に対応する。

    好ましくは、上記支持構造体は、胴体の上記第1および第2の開口をそれぞれ貫通する第1および第2の半構造体からなり、この第1および第2の半構造体は、それらが上記内部領域内で分離可能であるように互いに結合される。

    したがって、これによって、エンジンの支持構造体の組み立ておよび分解作業を著しく容易なものとすることができる。 なぜなら、それは、いまや、可逆的に互いに結合される、二つの別個の半構造体から形成されるからである。 これら二つの半構造体のそれぞれは、したがって、組み立て/分解の間、他方とは別個に取り扱うことができ、オペレータにとって作業が容易なものとなる。 特に、各支持半構造体は単一の胴体開口を通過するだけでよく、これは、有利なことに、支持構造体の初期組み立ての際およびその交換の際に、オペレータにとって顕著な簡素化をもたらす。

    さらに、組み付け作業の間、各半構造体は、続いて他方の半構造体に結合されるべく、その対応する胴体開口内に挿入される前に、その端部に、そのエンジンを備えることができる。 これによって、単一構造体解決策と共に利用されていた従来のものに比べて、組み立て方法がさらに簡素化される。 というのは、従来方法では、当該構造体へのエンジンの組み付けは、胴体へ当該構造体を配置した後でしか行えなかったからである。

    当然ながら、この利点はまた、各エンジンがその関連する支持半構造体に取り付けられたままで配置できると仮定すれば、エンジンから支持構造体を分離させる作業の間にも認められる。

    最後に、二つの半構造体を備えた実施形態に由来する他の利点は、前方から見たとき、特にそれらがVの字をなすように、それらを互いに傾けることが可能である点に見出される。

    だが、単一部品として形成され、かつ、胴体の二つの開口を貫通する、貫通支持構造体が、本発明の範囲を逸脱することなく考えられる。

    本発明のその他の特徴および利点は、以下の非限定的な詳細な説明から明らかとなる。

    以下、図面を参照して、本発明について説明する。

    本発明のある好ましい実施形態に基づく、航空機の後方部分の概略斜視図である。

    図1に示す航空機の後方部分の詳細横断面図であり、胴体にエンジンの支持構造体を取り付けるための手段は意図的に省略されている。

    先の図に示す後方部分のための組み立て方法を示す図である。

    図2と類似の図であるが、胴体開口を形成するケーシング上にエンジンの支持構造体を取り付けるための第1および第2の取り付け手段が示されており、この図はまた図4の垂直線III‐IIIに沿って取った断面に対応している。

    図3に示す形態の第1の代替例を示す図である。

    図3に示す形態の第2の代替例を示す図である。

    図3の垂直線IV‐IVに沿った断面図である。

    図3および図4に示す第1の取り付け手段に属するブロック要素の一つを示す断面図である。

    図3および図4に示す第1の取り付け手段に属する二次減衰部材の一つを示す断面図である。

    図3のそれと類似の図であり、エンジンの支持構造体は代替形態に基づいて形成されている。

    第1および第2の取り付け手段を備えることを意図された、他の好ましい実施形態に基づくブロック要素を示す断面図である。

    図8に示すタイプのブロック要素を含む、航空機の後方部分の部分的な概略底面図である。

    図1は、本発明の、ある好ましい実施形態の様態を呈する航空機の後方部分1を示している。

    以下の説明においては、慣例により、Xは航空機の前後方向を意味し、これは、航空機の前後方向軸線2と平行である。 Yは航空機と交差する方向を意味し、そしてZは垂直方向すなわち高さを意味し、これら三つの方向X,Y,Zは互いに直交する。

    さらに、「前方」および「後方」との用語は、スラストがエンジンによって加えられた結果として生じる航空機の前方移動の方向に関連して解釈されるべきであり、この方向は矢印4によって大まかに示されている。

    概して、後方部分1は胴体6を具備してなるが、これは、実質的に円形、楕円形あるいは類似の断面を備え、中心を前後方向軸線2が通っており、そして航空機の内部空間8を画定している。

    さらに、それは、軸線2を通る垂直中央面Pの両側に配置された少なくとも二つのエンジン10を具備してなる。 好ましい実施形態では、胴体6の各側に一つずつ、二つのエンジン10が設けられるが、これらエンジンは、ターボジェットエンジン、ターボプロップ、あるいはその他のタイプのものであってもよい。 そのそれぞれは、方向Xと実質的に平行な前後方向軸線12を有する。

    これらのエンジンの確実な懸架状態を実現するために、支持構造体14が設けられ、好ましくは横断面内に配置され、そしてそれは、その二つの開口において胴体だけでなく内部空間8を貫通するという特徴を有する。 平面Pから離れるように横方向に離間させられ、かつ、胴体から外側に突出する、この構造体14の一部分は、図1に示すように、空力フェアリング16によって覆われる。

    さらに正確には、図2を参照すると、支持構造体14が、それ自身に形成された第1および第2の開口(いずれも18で示す)において胴体6を貫通している。 これら二つの開口18は、垂直中央面Pの両側に設けられ、かつ、この平面P(これはまた実質的に航空機の後方部分全体にとっての対称面を形成する)に関して対称に配置される。

    支持構造体14は第1および第2の対向する端部(いずれも20で示す)を有し、それぞれが、平面Pの各側で個々に胴体から外側に突出しており、そしてエンジン10の一方を支持している。

    各端部20は、したがって、たとえば、翼の下でエンジンを懸架するための従来公知のものと同一であるかあるいはそれに類似した構造を用いて、剛体取り付けマスト4構造体に対して連結でき、こうして航空機の構造体に向かう推力の伝達を保証する。

    この好ましい実施形態では、エンジンの支持構造体14は、第1および第2の半構造体(いずれも22で示す)から形成され、それぞれ、胴体の第1および第2の開口18,18を個々に貫通している。

    さらに、それらは、内側領域8内で分離可能であるように互いに結合されている。 このために、第1の半構造体22は、第1の端部20と逆側に内側端部24を有し、そして第2の半構造体22は、第2の端部20と逆側に他の内側端部24を有し、二つの内側端部24,24はしたがって当接状態であり、そして、たとえばボルトおよび/または剪断ピン(図示せず)を用いて、内側領域8内で分離可能であるように互いに結合されている。

    好ましくは、二つの半構造体22,22間の接合は、取り付け境界面が置かれる平面Pにおいてなされ、ボルトおよび/またはピンはそれゆえ平面Pと交差する。 概して、この平面Pは、エンジンの支持構造体14に関する対称面を形成するが、これは、図2に示すように前方から見たとき、実質的にV字形である。

    実際、図2の左側であると見なされる、第1の半構造体22は、平面Pから離れるように移行する上端に向かって行く方向Yに対して傾斜しており、同様に、図2において右側であると見なされる、第2の半構造体22もまた、平面Pから離れるように移行する上端に向かって行く方向Yに対して傾斜している。 第1の半構造体22は、したがって、横断平面内で方向YおよびZに対して傾斜した第1の方向28aに沿って延在し、一方、第2の半構造体22は、同じ横断平面内で方向YおよびZに対してやはり傾斜した第2の方向28bに沿って延在している。

    各半構造体22,22は、平面P内に配置されたその内側端部24から、エンジン10の一つを支持するその対向端部20,20まで、その関連する方向28a,28bに実質的に直線的に延在するビームあるいはボックスの形態を呈する。

    好ましい実施形態では、構造体14によって形成されたVの字は上方に開口し、そしてその先端は前後方向軸線2の上に配置される。 Vの字の先端の位置決めの自由度ならびにVの字の角度の値を設定する自由度は、存在するさまざまな応力に最も良好に適合することを可能にし、そして特に、半構造体22,22の外側パーティションにおいて生じる空力的阻害を最も良好に制限することを可能とする。

    実際、支持構造体は、前方から見たとき、各半構造体に関して、
    ・胴体の平中央面P'と、胴体の軸線2とエンジンの前後方向軸線12とをつなぐライン32との間の鋭角(v)は25°よりも大きく、かつ、
    ・それに沿って半構造体が延在する方向28a,28bと、上記半構造体の通路において胴体に対して垂直な方向34との間の鋭角(w)は20°よりも小さいように設計される。

    角度(v)のこの相対的に大きな値によって、たとえばエンジン軸線12が胴体の上側端部に近接して水平面内に配置された状態で、胴体に対して所望の高さにエンジンを配置することが可能となり、一方、(胴体と各半構造体との間の間隔をトランスレートする)角度(w)の相対的に小さな値によって、付加的空力フェアリングの存在を排除することが可能となる。

    上記の設計によって、支持構造体14の容易な結合(組み立て)および分離(分解)が可能になる。 実際、航空機1の後方部分を組み立てるための方法を示す図2aを参照すると、当該方法は、内側端部24が、たとえば上記第1の半構造体が設置されたときに延在する第1の方向28aに対応する、移動の方向36aに関して前方に向かって配置されるように、それを第1の胴体開口18を通過させることを目的とした、その移動によって、第1の半構造体22を配置するためのステップを含むことが分かる。

    同時に、あるいは、引き続いて、その内側端部24が、たとえばこの第2の半構造体が設置されたときに延在する第2の方向28bに対応する、移動の方向36bに関して前方に向かって配置されるように、それを第2の胴体開口18を通過させることを目的とした、その移動によって、第2の半構造体22を配置するためのステップが実施される。

    これら二つのステップのそれぞれの間に、組み立て方法を簡素化しかつ短縮するために、エンジン10を外側端部20(図2aには示していない)に既に組み付けておくことができる。

    さらに、内側端部24,24は、好ましくはリブあるいは類似の手段などの二つの半構造体のアセンブリ専用のその補強手段を備えながらでさえ、そのそれぞれの胴体開口18,18を貫通する寸法とされる。 これに代えて、これら補強手段は、それらが開口18,18を通過した後でのみ、内側端部24,24に設けることができる。

    概して、中央開口面において、開口の高さと半構造体の高さとの比は、1.3ないし2とされる。 さらに、この同一面において、開口の深さと半構造体の深さとの比は、方向Xにおいて、1.1ないし1.5である。

    続いて、第1の半構造体22の内側端部24は、上記連結手段を用いて、第2の半構造体22の内側端部に組み付けられるが、それは好ましくは方向Yに沿って配置される。

    取り付け手段は、胴体とエンジンの支持構造体との間に設けられる。

    第1の好ましい実施形態を図3および図4に示す。

    これらの手段は、まず、第1の半構造体を、第1の胴体開口を形成する第1のケーシングに対して連結する第1の取り付け手段と、第2の半構造体を、第2の胴体開口を形成する第2のケーシングに対して連結する第2の取り付け手段とを具備してなる。 第1および第2の取り付け手段は、実質的に同じ構造を有し、かつ、平面Pに関して対称であるので、第1の手段についてのみ以下で説明する。

    まず、第2の開口18のそれと同一であるかあるいはそれに類似した構造を備えた第1の開口は、内側胴体スキン40aの通路および外側胴体スキン40bにおけるもう一方の対向する通路を用いて形成されている。 これら二つの通路は、それぞれ、開口18の入口および同じ開口の出口を形成している。

    開口は、前方胴体フレーム42によって前方に向かって、そして他の後方胴体フレーム42によって後方に向かって画定される。 図4に示すように、二つの上述したものの間に配置された他の胴体フレーム42は、開口18を露出させるためにカットできる。 さらに、開口は、上側閉鎖交差部材44によって上向きに画定されるが、これは、好ましくは、胴体の全厚みにわたって方向Xに延在しており、かつ、それは二つの前方および後方胴体フレーム42,42をつないでいる。 同様に、開口18は、下側閉鎖交差部材46によって下向きに画定されるが、これは、好ましくは、胴体の全厚みにわたって方向Xに延在しており、かつ、それは二つの前方および後方胴体フレーム42,42をつないでいる。 四つの要素42,42,44,46は、協働で、開口18を画定する第1のケーシング50を形成している。

    したがって、半構造体22に対して直交すると共にその入口および出口の間の実質的にその中央で開口を通過する平面に関連付けることができる、図3の線IV‐IVによって規定される垂直面においては、中央開口面におけるのと同様、ケーシング50は、上記要素42,42,44,46によってそれぞれ形成された、その四つの面42',42',44',46'を用いて四角形の形態を呈する。 これら同じ面において、半構造体22の四つの面はまた四角形を形成するが、半構造体の面と開口とは二つずつ対向する。 この結果、半構造体の前面52'はケーシングの前面42'と対向し、半構造体の後面52'はケーシングの後面42'と対向し、半構造体の上面54'はケーシングの上面44'と対向し、そして半構造体の下面56'はケーシングの下面46'と対向する。

    第1の取り付け手段(第1のケーシング50での第1の半構造体22の組み付けを保証する)は、まず、一方では第1のケーシングに、そして他方では支持半構造体に当接した状態での圧縮荷重下にある、支持構造体の少なくとも一つのブロック要素を具備してなる。 本発明に特有のこの形態では、第1の取り付け手段は、ボルト型あるいは類似の型の、従来の既存の要素における場合のように、圧縮の際に機能し、引っ張りの際には機能しないブロック要素を用いて少なくとも部分的に形成される。 これは、これらブロック要素の配置を容易なものとする。 なぜなら、ブロック要素は、ケーシング50あるいは支持半構造体22を貫通することを要さずに、胴体開口18内に完全に配置できるからである。

    概して、参照数字90,92が付された各ブロック要素は、構造体の所与の面に力を加えるために、圧縮荷重下にあるが、これは、この所与の面と逆側の面を、それと反対のケーシングの面に対して接触を伴ってあるいはそれを伴わずに載置させる。 したがって、図示する実施形態では、ブロック要素90,92は、それぞれ二つの別個の方向の圧縮荷重を受けて設けられ、中央開口面内に収まるが、これは、胴体開口の中央面の全ての方向においてケーシング50に対して半構造体22を維持するのに十分なものである。

    さらに正確に言うと、第1の取り付け手段は、図4および図5に大まかに示すブロック要素90を具備してなり、圧縮荷重下にあるこれらの要素90は、半構造体の上面54'に、そしてケーシングの上面44'に当接している。 したがって、一列に配置されたこれらの要素90の一つ以上が、方向Xにおいて離間して、半構造体22の二つ以上の異なる位置に設けられる。 これによって、平面YZ内で、方向28aと直交する方向における力のリカバリーを保証することが可能となる。 すなわち、これらブロック要素90によって、中央開口面内であるいはそれと平行な面内で、力をリカバーすることが可能となる。

    同様に、第1の取り付け手段は、図4に大まかに示すブロック要素92を具備してなり、圧縮荷重下にあるこれらの要素92は、半構造体の後面52'と、ケーシングの後面42'との間に存在している。 したがって、一列に配置されたこれらの要素92の一つ以上が、方向Zにおいて離間して、半構造体22の二つ以上の異なる位置に設けられる。 これによって、平面XZ内で、方向28aと直交する方向における力のリカバリーを保証することが可能となる。 すなわち、これら要素92によって、やはり、中央開口面内であるいはそれと平行な面内で力をリカバーすることが、さらに好ましくは、方向Xにおける力をリカバーすることが可能となる。

    ここで、ブロック要素90,92は、前面52'をケーシングの前面42'に対して押し付けるために、そして下面56'をケーシングの下面46'に対して押し付けるために、後面42'および上面44'上に配置される。 これに代えて、ブロック要素90,92をケーシングの後面42'および上面44'以外に配置することも可能である。 実際、好ましくは、ケーシングの二つの取り付け面に、この半構造体22を押し付けることが求められるが、これは、したがって、いくつかのうちの一つの代替例に基づいて、前面42'および下面46'上に圧縮荷重下にあるブロック要素を配置することによって、後面42'および上面44'となることができる。

    各ブロック要素90,92、すなわち要素の列は、好ましくは、以下で詳しく説明するように、減衰部材を用いて、フレキシブルな取り付け機構を形成するよう設けられている。

    さらに、二次減衰部材94,96が、支持半構造体の他の二つの取り付け面42',46'と、ケーシング50との間に介在させられている。 二次減衰部材は、たとえそうした直接接触が予期されても、支持構造体とケーシングとが直接接触しないようにする。 そうした減衰部材および二次減衰部材が設けられない場合、いわゆる剛体アセンブリが支持構造体とケーシングとの間に実現される。

    だが、図示する実施形態ではそうであるように、各ブロック要素は、上記支持構造体および/またはその関連するケーシングに、減衰部材を介して、当接している。 これによって、有利なことには、上述したように、胴体の振動を低減する、第1および第2の取り付け手段に関する、ある程度の柔軟性を得ることが可能となる。 すなわち、好ましくは、たとえばエラストマーあるいはラバータイプの弾性変形可能なポリマー素材からなる減衰部材によって、有利なことには、振動を減衰させることが、したがって、振動の観点から、エンジンから胴体を切り離すのに関与することが可能となる。 繰り返すが、これに代えて、スプリングタイプの、その他の減衰部材を使用することもできる。

    図5は、そうした減衰要素を含む、ブロック要素90,92のそれぞれに関する、一つの可能な実施形態を示している。

    この図は、ブロック要素90が、それが連結している面44',54'に対して実質的に直交するように配置されたロッド98の形態の部材を具備してなることを示している。 半構造体の面54'と協働する、このロッド98の端部は、この面上に設けられたハウジング100内で支持されている。 第1の受け面101を形成しているこの端部は、湾曲していてもよく、そして、支持の良好な維持のために、ハウジング100のそれに対して相補的な形状を有していてもよい。 交差部材44の上面44'上には、たとえば、エラストマーブロックの形態の、減衰部材104を収容するハウジング102が設けられる。 ハウジング102の底面は、(図5に示すように要素104,106のそれぞれを貫通する)ロッド98を取り外すことを要さずに、エラストマーブロック104の交換を可能にする取り外し可能なナット106によって形成されている。

    ロッドに圧縮力を加えるために、それは、エラストマーブロック104と、さらに正確にはハウジング102の底に載っている面と逆側のブロックの面と接触する、他の受け面108を有する。 第1の受け面101と逆側の、この受け面108は、ロッド98のネジ付き部分112に螺着配置された締め付け部材110上に設けることができる。 これによって、有利なことには、それぞれ支持構造体およびケーシングに当接する、二つの受け面101,108間の間隔を調整するための手段を構成することが可能となる。 この機能によって、開口内での、ブロック要素90の配置を容易にすることだけでなく、締め付け部材110をねじ込みながら、所望の値の圧縮プレストレスをそれに対して加えることが可能となる。

    さらに、好ましくは、二次減衰部材104は限定された圧縮移動距離Cにわたってのみ圧縮可能であり、これを超えると、構造体とケーシングとの間の剛体接触が圧縮の継続を阻止するようになされる。 この接触は、たとえば、表面108を、エラストマーブロック104を収容するハウジング102の開口を画定する表面114に当接させることによって実現される。

    図6は、二次減衰部材94,96を含む接続部のそれぞれに関する一つの可能性のある実施形態を示している。

    この図は、交差部材46の下面46'上に、たとえばエラストマーブロックの形態の二次減衰部材94を収容するハウジング120が設けられていることを示している。 ハウジング120の底面は取り外し可能なナット122からなるが、これは、軸124がそれと一体であるために、たとえばナットを緩めることによって、エラストマーブロック94の容易な交換を可能とする。

    ブロック94は、したがって、面56'の専用表面126上だけでなく、ハウジング120の底面において支持されている。 それは、こうして、これら二つの支持面間で圧縮される。

    さらに、好ましくは、二次減衰部材94は限定された圧縮移動距離C'にわたってのみ圧縮可能であり、これを超えると、構造体とケーシングとの間の剛体接触が圧縮の継続を阻止するようになされる。 この接触は、たとえば、表面126を、エラストマーブロック94を収容するハウジング120の開口を画定する表面128に当接させることによって実現される。

    この結果、ケーシング50内での半構造体22の組み付けを確実なものとする第1の取り付け手段が専ら圧縮荷重下にある要素であると推測できる。

    図3はまた、第1および第2の取り付け手段が好ましくは一つあるいは複数の力リカバリー連結ロッドの存在によって実現されていることを示している。 これによって、全体として、開口ケーシング50を通過する力の大きさを最小限に抑えることが可能となり、それを、既存のものに比べて、より小さい寸法とすることが可能となる。

    図示する実施形態においては、二つの連結ロッド66が、平面Pに関して対称に配置された状態で設けられており、支持半構造体22に見られる第1の端部(すなわち下側端部)と、その逆側端部(すなわち上側端部)を有する、これら連結ロッドのそれぞれは、開口18から離れて胴体上に設けられている。

    左右対称であるので、図3において右側の連結ロッド66(すなわち第1の取り付け手段を構成しているもの)についてのみ説明する。

    開口18における、支持半構造体22内での応力の集中を最小限に抑えるために、好ましくは、第1の連結ロッドの端部もまた開口から離れて、好ましくはそれゆえ内部空間8内で、この支持構造体に設けられる。 この第1の端部は、好ましくは、それと共に一体の取り付け部材68を用いて、半構造体22上に連結状態で設けられる。

    それは、垂直中央面Pに接近しながら延在するが、ここで、その逆側端部は、胴体に、好ましくは図示するようにその上側部分に設けられる。 繰り返すが、連結は、好ましくは、取り付け具70すなわち内側領域に向かって突出する胴体フレーム延在部を用いた、関節式のものである。

    二つの力リカバリー連結ロッド(これは、好ましくは、横断面内に配置され、かつ、その両端は、実質的に平面Pの同じポイントにおいて胴体に取り付けられる)は、協同で、支持構造体14のそれに対して逆向きのVの字形を実質的に形成する。

    だが、連結ロッドのポジションおよび向きは、必要に応じて変更可能である。 これに関して、連結ロッドは、図示するようにその上方ではなく、構造体14の下方に配置できる。

    概して、好ましくは、各力リカバリー連結ロッド66は、図3におけるように方向Xに沿って見たとき、方向Zに対して傾斜している。 これによって、少なくとも一つの成分が方向Yに沿って向けられた方向に沿って力を伝達することが可能となるが、これら左右方向の力は、実際、胴体開口18内に収容された第1の取り付け手段を用いてリカバーするのが最も困難である。

    図示する実施形態では、各連結ロッド6は、内側に向かって進むにつれて上昇するように、方向YおよびZに対して実質的に傾斜させられている。 図3の二つの矢印72によって示される、これら二つの連結ロッド方向に加えられている力は、したがって、取り付け手段によって完全にリカバーすることができる。 だが、ある代替解決策では、とりわけ、本発明の範囲を逸脱することなく、方向Yに沿って各連結ロッド66が配置される。

    図3に示すものと同様の複数の連結ロッド66を、支持構造体14と胴体6との間に設けることができ、したがって、その数は一つまたは二つに限定されない。 さらに、その一つまたは複数は、それぞれ、胴体に対して伝達され得る振動を減衰/濾過することができる減衰ジャッキ(図示せず)で置き換えることができる。

    やはり、連結ロッド66によって胴体に対して伝達され得る振動を減衰/濾過する同じ目的で、その少なくとも一つにレゾネータを設けることが可能である(その例を図3aに示す)。 この図では、レゾネータは、胴体6の取り付け具70に対して連結された連結ロッドの端部を備える。 垂直に延在するレゾネータ150は、その端部の一つによって上記連結ロッド端部に対して連結されたビーター152を含み、一方、その他端部は質量154を支持する。 連結ロッドによって胴体に伝達される振動の減衰は、胴体の取り付け具70上の連結ロッドのヒンジピンを、すなわち取り付け具70上のビーターのヒンジピンを中心とする、図3aの矢印156で大まかに示すような質量154の揺動によってなされる。

    さらに、上述したように、連結ロッド66の配置は、直面する必要性および制約に応じて変更可能である。 図3bにおいては、二つの連結ロッド66はそれぞれ、胴体に、好ましくは、その側方部分に、固定された、好ましくは連結された外側端部(図示せず)と、好ましくはその中央で、それ自体支持構造体14に連結された、プレート158に固定(連結)された内側端部とを有する。 したがって、二つの連結ロッド66の内側端部は、好ましくは方向Xに向けられた、プレートのヒンジピン160の両側に連結されているので、連結ロッド66のそれぞれによって導入される力を、こうしてバランスさせることができる。 さらに、それが二つの連結ロッドを備えた構造によってもたらされる余剰の度合いを排除することを考えれば、このようにプレートを追加したことで、組み立てが著しく簡素化される。 これは限定ではないが、図3bは、二つの連結ロッド66によって形成されたVの字が下方に開いており、かつ、全体として支持構造体14の下方に配置された形態を示している。

    これに代えて、二つの連結ロッド端部を連結するプレート158を、支持構造体ではなく、胴体に、たとえば図3に関して説明した胴体取り付け部材70に連結することができる。

    図7は、先に説明した取り付け手段は維持され、エンジン14の支持構造体のみが異なる構造を有する実施形態を示している。 実際、それは、もはや、互いに結合された二つの半構造体からは形成されておらず、二つの開口18,18を貫通する、好ましくは直線状でかつ横向きの、単一の構造体である。 このタイプの構造体は、選択された取り付け手段の特性に関係なく使用可能である。

    図8は、第1および第2の取り付け手段を備えることを、そして、特に、半構造体22の下面56'と、ケーシングの下側閉鎖交差部材46の下面46'との間に介在させられることを意図された、他の好ましい実施形態に基づくブロック要素90を示している。

    先の実施形態とは異なり、この部材90は、減衰部材に対して当接するロッドの形態を呈さず、エラストマーあるいはラバー層状ブロックタイプの減衰ブロック(好ましくは実質的に平行六面体)の形態を呈する。 したがって、ストリップすなわちプレート90a(好ましくは金属)は、エラストマーあるいはラバーの層90bと交互に重なり合い、協働で、二つの面46',56'間に配置されたスタックを形成する。 さらに、好ましくは、二つの面46',56'に接するブロック90の要素はエラストマーあるいはラバーの層90bとされる。

    そうした形態の利点は、このように形成された各ブロック要素90は、全ての三つの直交する方向に、すなわち積層の方向に、そして互いにだけでなく、開口の高さの方向に対応する同積層の方向と直交する二つの方向に、力を伝達できるという点に見出される。 これによって、たとえば、上述した力リカバリー連結ロッドを設ける必要がなくなる。

    さらに、エラストマーあるいはラバー層状ブロックの形態の各ブロック要素90による三つの方向全てにおける力リカバリーのこの特徴によって、第1および第2の取り付け手段を形成するための、これらの部材の数を限定することが可能となる。

    たとえば、二つの面46',56'間にのみ配置された、ただ一つあるいは複数の要素90を用いて、第1および第2の取り付け手段のそれぞれを形成することが可能となり、層状ブロックの形態のこれらの要素90は、この場合、エンジン10を支持する構造体14によって形成されたアセンブリのためのサポートとして機能する。 この場合、胴体開口の他の面42',42'および44'は取り付け要素を持たない。

    そうした実施形態の一例を図9に示すが、ここでは、層状ブロックの形態のただ二つのブロック要素90は、方向Xに沿って互いに離間させられ、かつ、それが支持する半構造体22の下方に配置された状態で、各半構造体22と関係する胴体開口との間に設けられている。 各要素90の柔軟性は、三つの方向のそれぞれについて、特に濾過/振動の減衰に関する必要に応じて調整可能である。 たとえば、ブロック90の積層方向に小さな柔軟性を、そして他の二つの直交方向に、より大きな柔軟性を付与することができる。

    さらに振動減衰/濾過のために、たとえば四つのブロック要素90のそれぞれを備えるレゾネータ168を構造体14と胴体6との間に付加することができる。 図9において、二つの最前部のレゾネータ168は方向Xにおける振動を濾過するために設けられ、一方、最後部のレゾネータ169は方向Yの振動を濾過するために設けられる。

    再度図8を参照すると、ブロック要素90は、好ましくは、限定された圧縮移動量にわたってのみ積層方向にそれが圧縮できるような手段を備え、それを超えると、構造体とケーシングとの間の剛体接触が圧縮の継続を阻止する。

    このために、底に向かって広がる三角形の形態の取り付け具170が設けられ、その孔172内に、それが交差部材46上で分解できるように固定される。 この取り付け具170は、上方に延在すると共に(半径方向の遊びC'を伴って)半構造体22の面56'を貫通する軸174を有する。 同様に、垂直方向の遊びCが、面56'と、ストッパーを形成する取り付け具170の上側端部176との間に設けられ、そして、他の垂直遊びCが、軸174の端部に設けられたナット178と、半構造体22の面56'と対向する面との間に設けられる。

    したがって、ブロック要素90は、限定された圧縮移動量にわたってのみ垂直方向に圧縮できるが、これを超えると、構造体とケーシングとの間の、さらに正確にはストッパー176と面56'との間の剛体接触によって、圧縮の継続が阻止される。 同様に、ブロック要素90の復元は、移動量Cにわたって可能であり、それを超えると、復元は、半構造体22の対向面に対してナット178が接触状態となるために停止させられる。

    そうした原理はまた、他の二つの方向における変形に関しても適用可能である。 実際、半径方向の遊びC'が尽きた場合、軸174は、半構造体22に形成された、それが貫通する孔と接触状態となる。

    したがって、取り付け具170、軸174およびナット178は、協働で、遊びC,C'が尽きたときブロック要素90のある変形レベルから応力を受けるだけの、いわゆる「スタンバイ」力リカバリーデバイスを形成する。 この遊びに関しては、通常の飛行状態の間は消尽されず、たとえば乱気流の場合に遭遇するかもしれない強い静的負荷が加わった場合にのみ消尽されることが求められる。

    最後に、このスタンバイデバイスの特殊な構造は、必要な場合にブロック要素90を交換するために、あるいはそれを点検するために、それを上端から下端まで移動させることによって、分解を容易なものとする。

    もちろん、当業者であれば、単に非限定的実施例として説明したに過ぎない本発明に対して、さまざまな変更を施すことができる。 これに関して、所与の実施形態に関して説明した各特徴は予見されるその他の実施形態の全てに対して適用できることに留意されたい。

    1 後方部分 6 胴体 8 内部空間 10 エンジン 14 支持構造体 18 開口 20 端部 22 半構造体 24 内側端部 40a 内側胴体スキン 40b 外側胴体スキン 42 前方胴体フレーム 44 上側閉鎖交差部材 46 下側閉鎖交差部材 50 ケーシング 90,92 ブロック要素 94,96 二次減衰部材 98 ロッド 100 ハウジング 101 受け面 102 ハウジング 104 減衰部材 106 ナット 108 受け面 110 締め付け部材 112 ネジ付き部分 114 表面

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