A method and apparatus for supporting a cause take-off of aircraft |
|||||||
申请号 | JP2008516215 | 申请日 | 2006-06-13 | 公开(公告)号 | JP2008543638A | 公开(公告)日 | 2008-12-04 |
申请人 | エアバス・ドイチュラント・ゲーエムベーハー; | 发明人 | アンドレ アンゲル; ウォルフラム シェーン; | ||||
摘要 | 【課題】本発明は、航空機の離陸引き起こしを支持する方法および装置である。 【解決手段】前記航空機が、縦に並んで配置され、少なくとも2つの主着陸装置ユニット(10,20)を両側に有し、主着陸装置ユニット(10,20)がホイール(11,12,13,21,22,23)を備えている。 本発明によれば、離陸引き起こしを支持するために、主着陸装置ユニット(10,20)の少なくとも後部対(20)において、後部主着陸装置ユニット(20)の地面上を転動するホイール(21,22,23) と胴体60との間の距離を能動的に短縮する。 【選択図】 図2 |
||||||
权利要求 | 両側に縦に並び、ホイール(11,12,13,21,22,23,41,42)を備えた少なくとも2つの主着陸装置ユニット(10,20,40)を有する航空機の離陸引き起こしを支持する方法であって、 離陸引き起こしを支持するために、主着陸装置ユニット(10,20,40)の少なくとも後部対(20,40)において、地面上を転動するホイール(21,22,23,42)と胴体60との間の距離を短縮する、ことを特徴とする方法。 前記主着陸装置ユニット(10,20)の前記少なくとも1つの後部対(20)において、 前記地面上を転動するホイール(21,22,23)と胴体部(60)との間の前記距離の短縮が、後部主着陸装置ユニット(20)にある着陸装置脚(24)の有効長を短くすることによって達成する、ことを特徴とする請求項1記載の方法。 前記後部主着陸装置ユニットにある着陸装置脚(34)の前記有効長の短縮は、着陸装置脚(34a,34b)同士を入れ子式に押し込むことで行う、ことを特徴とする請求項2記載の方法。 少なくとも主着陸装置ユニット(10,40)の地面上を転動する一対のホイール(42)と胴体(60)との間の距離の減少は、横軸(45a)を支点にして下部担体(45)を回動することで達成し、 前記ホイール(41,42)は、下部担体(45)上に縦に並んで配置された軸(48,49)上に配置する、ことを特徴とする請求項1記載の方法。 横軸(45a)を支点にして下部担体(45)を回動中において、 地面上を転動する後部ホイール(42)と胴体(60)との間の距離を短縮し、同時に、前もって持ち上げられていた前部ホイール(41)を地面に下げる、ことを特徴とする請求項4記載の方法。 前記着陸装置脚(24)の有効長の短縮または下部担体(45)の回動は、機械的な方法を用いて行う、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1つに記載の方法。 前記着陸装置脚(24,34)の有効長の短縮、または下部担体(45)の回動は、油圧方式を用いて行う、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1つの方法。 前記着陸装置脚(24,34)の有効長の短縮、または下部担体(45)の回動は、前記前部主着陸装置ユニット(10)と前記後部主着陸装置ユニット(20)との間に連結された能動制御式油圧バランスシステムを用いて行うこと、を特徴とする請求項7記載の方法。 前記航空機が、縦に並んで配置された2つの主着陸装置ユニット(10,20,40)を両側に有し、離陸引き起こしを支持するために、主着陸装置ユニット(10,20,40)の後部対(20,40)において、 地面上を転動するホイール(21,22,23,42)と胴体(60)との間の距離を短縮する、ことを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1つに記載の方法。 ホイール(11,12,13,21,22,23,41,42)を備えた少なくとも2つの主着陸装置ユニット(10,20,40)を両側に有する航空機の離陸引き起こしを支持する装置であって、 前記少なくとも2つの主着陸装置ユニット(10,20,40)を縦に並んで配置し、 前記主着陸装置ユニット(10,20,40)の少なくとも一つの後部一対(20,40)は、 離陸引き起こしを支持するために、後部主着陸装置ユニット(20,40)の地面上を転動するホイール(21,22,23,42)と胴体(60)との間の距離が能動的に短縮するように構成する、ことを特徴とする装置。 主着陸装置ユニット(10,20)の少なくとも1つの後部対(20)にある地面上を転動するホイール(21,22,23)と胴体60との間の距離を能動的に短縮するために、 後部主着陸装置ユニット(20)にある着陸装置脚(24)は、有効長を短くするように構成する、ことを特徴とする請求項10記載の装置。 前記後部主着陸装置ユニットの着陸装置脚(34)は、入れ子式(34a,34b)に構成する、ことを特徴とする請求項11に記載の装置。 前記主着陸装置ユニット(10,40)の少なくとも1つの後部対(40)にある地面上を転動するホイール(42)と胴体60との間の距離を短縮するために、横軸(45a)を支点にして下部担体(45)を回動し、 前記下部担体(45)は、縦に並んで配置された軸(48,49)上のホイール(41,42)を運送する、ことを特徴とする請求項10に記載の装置。 前記下部担体(45)が横軸(45a)を支点にして回動すると同時に、前もって持ち上げられた前部ホイール(41)が地面に下げられたときに、地面上を転動する後部ホイール(42)と胴体(60)との間の距離を短縮する、ことを特徴とする請求項13記載の装置。 前記着陸装置脚(24,34) の有効長を短くする、または前記下部担持体(45)を回動させるために機械装置を設ける、ことを特徴とする請求項10乃至14のいずれか1つに記載の装置。 前記着陸装置脚(24,34)の有効長を短くする、または下部担持体(45)を回動させるために油圧装置を設ける、ことを特徴とする請求項10乃至14のいずれか1つに記載の装置。 前記前部主着陸装置ユニット(10)と前記後部主着陸装置ユニット(20,40)との間に連結された能動制御式油圧バランスシステムを用い、前記着陸装置脚(24,34)の有効長を短くする、または下部担体(45)を回動させる、ことを特徴とする請求項16に記載の装置。 前記航空機は、両側で縦に並んで配置された2つの主着陸装置ユニット(10,20,40)を有し、 離陸引き起こしを支持するために、前記主着陸装置ユニット(10,20,40)の前記後部対(20,40)において、地面上を転動するホイール(21,22,23)と胴体60との間の前記距離を短縮する、ことを特徴とする請求項10〜17のいずれか1つに記載の装置。 |
||||||
说明书全文 | 本願は、2005年6月14日に出願の独国特許出願第10 2005 027 385.8号の出願日の利益を主張するものであり、この特許の開示は、参照することによって本明細書に組み込むものとする。 本発明は、航空機の離陸引き起こしを支持する方法および航空機の離陸引き起こしを支持する装置に関する。 離陸重量が重い大型航空機の場合、通常では、翼とペイロードキャビン(胴体)との明確な機能分離がなされる。 翼からできる限り遠くに離れた胴体の端部に、航空機をその垂直軸およびその横軸に関して制御する制御面(尾部)が設けられる。 しかしながら、いわゆる「ウイングオンリー型の設計」という意味において、機器搭載空間の大部分が翼領域に設置される、航空機に関する先進プロジェクトでは、構造は、質量の重心位置または面の重心位置に対する昇降舵制御面および方向舵制御面までのレバーアームが比較的短いものとされる。 多軸主着陸装置ユニットを特徴として備えた、または、例えば、エンジンの大きさと位置のために、特に長い着陸装置脚を特徴として備えた航空機の場合、格納プロシージャの前か格納プロシージャ中に、着陸装置脚を低くする、すなわち短くするために使用する装置が最新技術より知られている。 反対に、重量上の理由からまたは格納上の理由から、形状的に比較的短い着陸装置脚を有する主着陸装置ユニットの場合に、離陸および着陸時に少なくとも最後尾のホイールが他のホイールよりも地面に近接するように案内されて、適切な引き起こし角度を可能にするように、特別な設備を用いて離陸装置下部担体を回転させることも知られている(いわゆる揺動下部担体)。 さらに、例えば、ボーイング747などの航空機の主着陸装置ユニット用油圧バランスシステムが知られており、昇降舵ユニットによって開始される引き起こし中に、連通管の原理に従ったそのシステムを用いて、高負荷の方の着陸装置脚と高負荷でない方の着陸装置脚との間の油圧均等化が自動的に行われる。 しかしながら、これらのシステムは、離陸引き起こしを開始するために、能動的に制御されるのではなく、受動的に動作する。 こうして、強力な揚力の発生が素速く開始され、これは、昇降舵制御面がさらなる引き起こしを制御するのに航空力学的に十分に有効になるまで、乗客にとってはあまり快適なものではないが、その揚力は、ほぼ垂直に離陸するのに十分である。 本発明は、航空機の離陸引き起こしを支持する改良した方法および改良した装置を提示することを目的とし、その航空機では、少なくとも2つの多軸主着陸装置ユニットが両側で縦に並んで配置する。 この目的は、請求項1の特徴を備えた方法によって達成される。 さらに、この目的は、請求項10の特徴を備えた装置によって達成される。 本発明による方法および装置の有益な実施形態と改良が、それぞれの従属請求項に記載される。 本発明による方法の有益な実施形態は、少なくとも1つの主着陸装置ユニットの後部対に関して、地面上を転動するホイールと胴体部との間の距離の短縮が、これら後部主着陸装置ユニットにある着陸装置脚の有効長を短くすることによって達成する。 本発明による方法の有益な実施形態によれば、後部主着陸装置ユニットにある着陸装置脚の有効長の短縮は、着陸装置脚同士を入れ子式に押し込むことで行われる。 本発明による方法の別の有益な実施形態によれば、主着陸装置ユニットに関して、地面上を転動する、少なくと1対のホイールと胴体との間の距離の短縮は、縦に並んで配置された軸でホイールを担持する下部担体を横軸を支点にして回動させることによって達成する。 この構成により、下部担体が横軸を支点しにて回動すると同時に、前もって持ち上げられた前部ホイールが地面に下げられたときに、地面上を転動する後部ホイールと胴体部との間の距離を短縮するようになるのが好ましい。 本発明による方法の別の有益な実施形態は、着陸装置脚の有効長の短縮、または下部担体の回動を油圧方式で行う。 本発明による方法の特に有益な実施形態は、着陸装置脚の有効長の短縮、または下部担体の回動が、前部主着陸装置ユニットと後部主着陸装置ユニットとの間に連結された能動制御式油圧バランスシステムを用いて行う。 本発明による方法の好ましい実施形態は、航空機が、縦に並んで配置された2つの主着陸装置ユニットを両側に有するようにし、離陸引き起こしを支持するために、主着陸装置ユニットの後部対において、地面上を転動するホイールと胴体との間の距離を短縮する。 さらに、本発明は、縦に並んで配置され、ホイールを備えた少なくとも2つの主着陸装置ユニットを両側に有する航空機の離陸引き起こしを支持する装置を提示する。 後部主着陸装置ユニットの着陸装置脚は、入れ子式に構成(設計)する。 本発明による装置の別の有益な実施形態によれば、少なくとも1つある主着陸装置ユニットの対に関して、地面上を転動するホイールと胴体との間の距離を短縮するために、縦に並んで配置された軸にホイールを担持する下部担体を、横軸を支点にして回動可能にする。 この構成により、下部担体が横軸を支点にして回動されると同時に、前もって持ち上げられた前部ホイールが地面に下げられたときに、地面上を転動する後部ホイールと胴体との間の距離を短縮するようになるのが好ましい。 本発明による装置の有益な実施形態は、着陸装置脚の有効長を短くする、または下部担持体を回動させるために機械装置を設ける。 本発明による装置の別の有益な実施形態は、着陸装置脚の有効長を短くする、または下部担持体を回動させるために油圧装置を設ける。 本発明による装置の好ましい実施形態は、航空機が、両側で縦に並んだ2つの主着陸装置ユニットを有するようにし、離陸引き起こしを支持するために、主着陸装置ユニットの後部対において、地面上を転動するホイールと胴体部との間の距離を短縮することができる。 各図において、同じ参照符号が、同じまたは同様の部品に使用される。 なお、図の実例は概略化したものであり、尺度は合っていない。 図1および図2は、先進のウイングオンリー型の設計による航空機の側面図を示し、この側面図は、ノーズ用下部担体50と、航空機の両側で縦に並んで配置された2つの主着陸装置ユニット10,20とを示し、それぞれ航空機は地上にあり、離陸引き起こしプロシージャ中にある。 ノーズ用下部担体50は、着陸装置脚54に配置されたホイール51を有し、一方、主着陸装置ユニット10,20は、それぞれホイール11,12,13およびホイール21,22,23を設けた着陸装置脚14,24を有する。 離陸引き起こしを支持するために、本発明は、地面上を転動する、主着陸装置ユニット10,20の後部対20にあるホイール21,22,23と胴体60との間の距離を能動的に短縮する。 図3は、本発明に従って使用できる着陸装置脚34の有効長を短くする、それ自体は公知の装置を備えた上記着陸装置脚34の部分斜視図を示している。 外側管34a内には、上記外側管34aに入れ子式にスライドできる内側管34bが配置されている。 上記管34a,34b同士の入れ子式の押し込みは、レバー機構36によって行われる。 上記レバー機構36は、連結体36aを用いて、油圧または機械で作動させることができる。 図4は、ホイール41,42が下部担体45内で、縦に並んで配置された軸48,49に回転可能に保持された着陸装置ユニット40の概略図を示している。 地面上を転動するホイール42と胴体との間の距離を短縮するために、下部担体45が横軸45aを支点に回転可能にされている(いわゆる揺動担体)。 着陸装置脚24,34,44の有効長を短くすること、または下部担体45を回動させることは、前部主着陸装置ユニット10と後部主着陸装置ユニット20,40との間に連結された能動制御式油圧バランスシステムを用いて行う。 上記のような油圧バランスシステムは、主着陸装置ユニット10,20,40に設けた油圧アクチュエータに連動して作用する。 図1および図2に示すように、航空機は、両側で縦に並んで配置された2つの主着陸装置ユニット10,20,40を有するのが好ましい。 当然ながら、図1および図2に示したウイングオンリー型の設計に本発明を適用する代わりに、一般的な翼形状の航空機に本発明を適用することもできる。 なお、「有する」という用語は、他の要素またはステップを除外するものではない。 また、異なる実施形態に関連して説明した要素は組み合わせることができる。 なお、特許請求の範囲にある参照符号は、請求項の範囲を限定するものと解釈すべきではない。 10 主着陸装置ユニット 11 ホイール 12 ホイール 13 ホイール 14 着陸装置脚 20 主着陸装置ユニット 21 ホイール 22 ホイール 23 ホイール 24 着陸装置脚 34 着陸装置脚 34a 外側管 34b 内側管 36 レバー機構 36a 連結体 37a アタッチメントアイ 37b アタッチメントアイ 37c アタッチメントアイ 40 主着陸装置ユニット 41 ホイール 42 ホイール 44 着陸装置脚 45 下部担体 45a 横軸 46 レバー機構 46a 油圧アクチュエータ 47a アタッチメントアイ 47b アタッチメントアイ 47c アタッチメントアイ 48 軸 49 軸 50 ノーズ用下部担体 51 ホイール 54 着陸装置脚 60 胴体 |