The assembly of aircraft wing |
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申请号 | JP54528498 | 申请日 | 1998-04-20 | 公开(公告)号 | JP3320072B2 | 公开(公告)日 | 2002-09-03 |
申请人 | ビーエイイー システムズ パブリック リミテッド カンパニー; | 发明人 | コレツト,エドワード; | ||||
摘要 | An aircraft wing, wing assembly and method of reducing drag are provided. The wing asembly includes a main wing portion (10) and a leading edge high lift portion (12). The high lift portion is movable between a retracted position in which it generally merges with the main wing portion and a deployed position forwardly thereof. At least a substantial part of an upper surface (22) of the high lift portion is air permeable or perforated and in flow communication with a suction passage (30) in it. In flight, suction may be applied to the suction passage to reduce the chordwise extent of the turbulent boundary layer over the upper or lower wing surface. | ||||||
权利要求 | 【請求項1】主翼部分(10)と、通常主翼部分と組合わさる収納位置とそこから前方の配置位置との間で可動な前縁高揚力部分(12)を備えた航空機翼の組立体において、 上記の高揚力部分の、上表面(22)の少なくとも実質的な部分が通気可能であるか孔があけられており、上記の高揚力部分に関連した吸気路(30)と流体連結し、それによって飛行時に、上翼面と下翼面上の少なくとも一つにおいて、乱流境界層が翼弦方向に広がるのを、少なくとも減少させるために上記の吸気路に吸気を生じさせることを特徴とする航空機翼の組立体。 【請求項2】露出した表面(22)上の、特定の点あるいは領域における吸気の程度を制御する装置を備えることを特徴とする請求の範囲1に記載の航空機翼組立体。 【請求項3】上記の制御装置が、上記の高揚力部分(1 2)内で延びる複数のチャンバ(28)を備えており、露出した表面(22)の通気可能であるか孔があけられた部分と、上記の吸気路(30)と流体連結していることを特徴とする請求の範囲2に記載の航空機翼の組立体。 【請求項4】上記の制御装置が、一つ以上の上記のチャンバ(28)と連結するように画定された一つ以上のオリフィス(36)または通路手段を備え、上記のチャンバから出入りする流体を制御することを特徴とする、請求の範囲3に記載の航空機翼の組立体。 【請求項5】上記のチャンバ(28)が通常翼幅方向に伸張し且つ延びていることを特徴とする請求の範囲3または4に記載の航空機翼の組立体。 【請求項6】上記の前縁高揚力部分が後縁領域(40)を備えたスラット(12)を持ち、その後縁領域はスラットが収納位置にある場合に主翼部分と接触しているか、或いは付近に隣接しており、さらに上記のスラットの後縁領域と、主翼部分(10)間の接合部(41)の領域で空気を吹込んだり吸気するための通路または孔あけ手段(4 2)を備えることを特徴とする請求の範囲1〜5のいずれか1つに記載の、航空機翼の組立体。 【請求項7】上記の通路または孔が、主翼部分(10)に面したスラット(12)の表面(20)にオリフィス(36) を含んでおり、上記のオリフィスが上記の吸気路(30) と流体連結していることを特徴とする請求の範囲6に記載の航空機翼の組立体。 【請求項8】上記の通路または孔が、主翼部分(10)の隣接表面と協働する上記のスラットの後縁領域(40)に通常翼幅方向に、間隔をあけて配置した複数の溝(42) を含み、スラット(12)が収縮位置にある時に、上記の接合部(41)に複数ある吸気ポートを画定することを特徴とする、請求の範囲7に記載の航空機翼の組立体。 【請求項9】スラット(12)が収納位置にあるとき、スラットの後表面(20)と主翼部分(10)との間を密封するよう通常翼幅方向に延びるシール手段(44)を備えることを特徴とする請求の範囲6〜8のいずれか一つに記載の航空機翼の組立体。 【請求項10】上記の吸気路(30)に吸気するための一つか或いはそれ以上の吸気ポンプ装置(50)を備えることを特徴とする請求の範囲1〜9のいずれか一つに記載の航空機翼の組立体。 【請求項11】上記の吸気ポンプ装置(50)が上記の主翼部分(10)に位置し、上記の高揚力部分(12)と、主翼部分と高揚力部分との間で延びる伸張可能な吸気導管装置(46)を経由して流体連結していることを特徴とする請求の範囲10に記載の航空機翼の組立体。 【請求項12】一つか更にそれ以上の上記の高揚力部分(12)を備え、その高揚力部分は互いに翼幅方向に配置されており、各高揚力部分が、少なくとも他の一つの高揚力部分の吸気路(30)と流体連結している上記の吸気路(30)を備えていることを特徴とする請求の範囲1〜 11のいずれか1つに記載の航空機翼の組立体。 【請求項13】隣り合う高揚力部分の間で作動する一つのシール部材を経由して上記の少なくとも一つの他の高揚力装置の吸気路(30)と流体連結することを特徴とする請求の範囲12に記載の航空機翼の組立体。 【請求項14】請求の範囲1〜13のいずれか一つに記載の翼組立体と結合したことを特徴とする請求の範囲1〜 13のいずれか一つに記載の航空機。 【請求項15】収納位置と配備位置との間で可動な主翼部分(10)に利用される高揚力装置(12)において、高揚力装置の上方表面(22)の、少なくとも実質的な部分が通気可能であるか或いは孔があけられており且つ上記の高揚力装置における吸気路(30)と流体連結し、それによって飛行時に、上翼面と下翼面の少なくとも一つにおいて、乱流境界層の翼弦方向の広がりを少なくとも減少させるように負の圧力差を生じさせるため吸気が行われることを特徴とする前縁高揚力装置。 【請求項16】スラット(12)の後縁領域(40)に通常の翼幅方向に間隔をあけて配置した一連の溝(42)を備えることを特徴とする請求の範囲15に記載の前縁高揚力装置。 【請求項17】高揚力装置の上方露出表面(22)の実質的部分に通気可能であるか孔があけられた表面を設けて、上翼面と下翼面の少なくとも一つにおいて、乱流境界層の翼弦方向の広がりを少なくとも減少させるため上記の表面を通して吸気を行うことを特徴とする前縁高揚力装置(12)を備えた航空機翼に関する抗力を減少させる方法。 |
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说明书全文 | 【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は、前縁高揚力装置を備えた航空機翼の組立体、特に上翼面及下翼面の少なくともひとつにおいて、 本明細書中で、前方に、後ろ方向に、上方、下方、翼弦方向に、翼幅方向に、等で表されるものは水平直線飛行時における航空機の方向指示に関するものである。 背景技術 航空機の抗力と特に航空機の表面や外被上の空気の流れによる抗力を、可能な限り減少させるため、航空機設計者や空気力学者たちは多くの努力や出費を払ってきた。 代表的な方法には、表面上の流れの特性を改良するための特別な繊維や顕微鏡で見られるように微小な構造を施すことによって表面を非常に滑らかにすることがある。 別の技術は、強制合成層流と呼ばれる境界層を制御する方法を用いるものである。 この工程で、層流境界層は乱流境界層が生じるのを遅らせられるよう、できる限り長く加湿された表面上に保持される。 その始まりを遅らせることによって境界層は層流領域により長く維持され、抗力の減少を導くとしても、層流から乱流境界層への移行を完全に防ぐので、通常実用的ではない。 その工程は強制合成層流として知られており、その主要な目的は加湿された表面上に完全に薄層の流れを保持することよりも(その可能性を除外するわけではないが)、乱流が生じるのを遅らせることにある。 このような形式の境界層制御を達成するために、境界層はその表面にある直径がほぼミクロン単位の複数の孔によって表面に負の圧力を加えることにより表面に付着するようにされている。 これによって境界層の発達が押さえられ、層流/乱流への移行が生じるのを遅らせられる。 強制合成層流に対する航空機翼の設計における主要な問題点の一つは、翼表面の孔を通して空気を吸込むのに必要な吸気部材を設けるため、翼の固定前縁に多数の導管を備える必要があることである。 導管領域は、通常翼の前側桁が占める空間に侵入しなければならない。 そのような導管を収容するため前側桁を後ろ方向に動かすことは、翼の重量の増加に非常に大きな影響を与える。 更に、前縁スラットを有する翼については、慣例的にスラット用の伸張/収納、及び誘導機械装置が占めているその領域は、それら多数の導管によってふさがれる。 従ってこれまでの上方表面に強制合成流の生じる翼に対する前縁スラットの設計は主翼の固定前縁もしくはDノーズの下側前端部にヒンジを備え、且つDノーズの下側部分を前方及び下方に蝶番式に可動するようにするクルーガー・フラップに逆戻りしていた。 しかしクルーガー・フラップは空気力学的な見地からしてスラットほど有効ではない。 従って高揚力装置と強制合成層流に対する備えを利用するが、主翼部分の構造上の設計を含まず、しかも上記のような重量面の欠点のない翼の組立体が必要である。 発明の開示 従って、本発明の目的の一つは、主翼部分及び通常主翼部分と組み合わされる収納位置と、その前方の配置された位置との間で可動な前縁高揚力部分とを備えて、前記高揚力部分の露出した上表面の実質的な部分が通気可能かまたは孔があって、前記前縁部分に関する通気路と流体連結し、それによって飛行時において少なくとも上翼面及び下翼面の一つにかかる乱流境界層の翼弦方向の広がりを減少できるように、吸気路に吸気を行うことである。 本発明の別の特徴は、航空機に前述のような翼の組立体を組込むことである。 本発明の更なる特徴は、収納位置と配置位置との間で動く主翼部分を利用した前縁高揚力装置を備え且つ、その高揚力装置の上方表面の実質的な部分が通気可能であるか孔があり、上記の高揚力装置の吸気路と流体連結し、それにより飛行時に、負の圧力差を引き起こすよう吸気を行い、上翼面と下翼面の少なくとも一つにおける乱流境界層の翼弦方向の広がりを少なくとも減少させることである。 本発明のまた更に別の特徴は、前縁高揚力装置を有する航空機翼にかかる抗力を減少させる装置を備えており、その装置は高揚力装置の露出した上面の実質的な部分が通気可能であるか孔のある表面を備え、上翼面と下翼面の少なくとも一つにおける乱流境界層が少なくとも翼弦方向に広がるのを減少させるために上記表面を通して吸気する。 上記に説明されたとおり、本発明は上記の、あるいは下記に示される発明の特徴のどのような組み合わせをも含む。 本発明は種々の方法で応用でき、単なる一例としてその実施例と異なる変形例を添付図面を参照して詳しく説明する。 図面の簡単な説明 第1図は本発明による翼組立体の前側部分であり、前縁スラットを収納した状態の、翼方向に沿った断面図である。 第2図は、翼付根領域の吸引式入れ子構造を示しており、第1図と同様の図である。 第3図は、第1図、第2図の組立体を結合した航空機における左翼の胴体中心寄り前側部分の平面図である。 第4図は前縁スラットの後縁部分と本体部分との間の接合部を示した詳細図である。 第5図は後縁部分の拡大図である。 第6図は第5図の線VI−VI上の後縁部分上からの前方視図である。 発明を実施するための最良の形態 図面に関して、第1図に示された前縁スラット12が主翼部分10と通常滑らかに組合わされる位置と、翼の効果的な表面領域とチャンバを増大するため前後に伸張され、それにより揚力が生じる配置との間を動くために、 この装置で、吸気を主翼部分10よりも前縁スラット12 前縁スラット12は通常凸状の両面前方吸引部13と通常凹状の後方表面20から成っている。 二重壁構造は外表面の一連の吸気チャンバ28の内部の輪郭を画定するため、 再び図面、とりわけ第4図において、前縁スラット12 スラット12を収納しての通常の巡航時、露出した前縁表面とスラット12の上表面にわたって必要な圧力翼形を備えるため吸気導管30と、スラット12の後縁40と主翼部分10間の接合部41の隣で吸気され、層流から乱流への移行の開始を遅らせる。 吸気は種々の方法で応用でき、その一例は第2図、第3図に示されている。 ここで、スラット12の内奥部にある吸気導管30は、スラット12の円弧状の動きと同心になるよう湾曲し且つ、航空機の翼付根部分内部に配置されて相対的に固定された部分48を保持し、更に吸気ポンプ 図示されたスラットの設計により、孔は従来技術のように翼弦方向に裏側まで備える必要がないことは明らかである。 従って主翼部分10の固定前縁に可能であれば数個あるいは孔を更に加えず、スラットに孔を備えるのが適切である。 図示された実施例は更に多くの利点を有している。 スラット12の幾何学的配置により、主翼部分に大きな構造上の修正を加えずにスラット上に固定主翼部分のDノーズの後方部まで孔を施すことが可能になっている。 スラット12は主翼部分の固定前縁を保護し、前縁のいかなる損傷に対して(例えば鳥の群れの衝突などによるものなど)、修理がより困難な固定前縁よりもスラットによって耐えられる傾向がある。 孔があけられた表面は通常ステンレス鋼またはチタン製で、以前の固定前縁の強制合成層流に関する提案では、そのような部材と混合部材や他の部材とを組込むことは、それぞれの物質の異なった構成上の特徴のため問題が多いのに対し、本発明のスラットは孔があけられた表面と同じ材料かまたは適合性のある材料で製造される。 ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−160995(JP,A) 米国特許3917193(US,A) (58)調査した分野(Int.Cl. 7 ,DB名) B64C 21/06 F15D 1/12 |