制振特性が強化された積層構造

関連出願の相互参照

本出願は、米国特許法第119条の下で、2015年7月31日出願の米国仮特許出願第62/199,285号、2016年5月20日出願の米国仮特許出願第62/339,152号、及び2016年6月13日出願の米国仮特許出願第62/349,425号の優先権の利益を主張するものであり、上記仮特許出願の内容は依拠され、その全体が参照により本明細書に援用される。

本開示は、制振特性が強化された積層構造に関する。

比較的軽い窓積層体の遮音性能は、同等の構造の比較的厚い積層体の遮音性能より低く、これは当該積層体を通した音及び雑音の通過を可能とする。この音又は雑音の周波数はおよそ1,000ヘルツ〜10,000ヘルツである。この周波数は車両の窓に関連付けられる。というのは、この音又は雑音は、ヒトの発話の範囲にあり、乗員にとって極めて耳障りであり、気が散るものであるためである。従って、外部の音又は雑音を減衰させることができるように、この範囲の機械的周波数を吸収し放散させる材料を得ることが望ましい。

騒音減衰に対処するための努力がなされてきた。例えば、遮音グレードのポリビニルブチラールPVBにより、騒音減衰の改善が達成されている。遮音PVB(APVB)は、材料の3つの層:標準的なPVB(SPVB)の2つの外層、及びトリエチレングリコールビス‐2‐エチルヘキサノアートにより可塑化された中央のPVBのコア層からなる。しかしながら、遮音グレードのPVBでさえ、一部の窓積層体の設計には十分でなく、従って更に良好な騒音減衰が必要とされる。

多くの輸送用途において、燃料節約は車両重量に左右される。従って、このような用途に関して、積層体の強度及び音減衰特性に関して妥協することなく、積層体の重量を低減することが望ましい。以上を考慮して、比較的厚く重い積層体に関連する制音特性、耐久性、及び破損性能特性を有する又は超える、比較的薄い積層体が望ましい。

本明細書に記載されるのは、制音特性及び機械的特性が強化された積層構造体である。積層体は、中間層構造体を第1のガラス基板と第2のガラス基板との間に配置して構成され、この中間層は、音の減衰又は制振を最適化するよう設計されたポリマー層で構成される。本明細書に記載の積層体は、車両、建築用パネル、又は高強度であるが軽量であり、また音を望ましい周波数範囲に制振する若しくは減衰させる窓を必要とするいずれの用途において使用してよい。1つ以上の実施形態では、積層体は、車体の開口部に配置してよい。車体が自動車である場合、積層体は、フロントガラス、側窓、サンルーフ、又はリアガラスとして使用できる。いくつかの実施形態の車体としては、鉄道車両、航空機、又は船舶が挙げられる。他の実施形態では、積層体は建築用パネルにおいて使用してよく、上記建築用パネルとしては、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルが挙げられる。

本開示の第1の態様は、第1の基板、中間層構造体及び第2の基板を備える積層体に関し、上記中間層構造体は、上記第1の基板と第上記2の基板との間に配置される。1つ以上の実施形態では、上記中間層構造体は第1のポリマーを含む。1つ以上の実施形態では、上記中間層構造体は、上記第1のポリマーを含む第1の層を含み、上記第1の層は第2の層と第3の層との間に配置される。いくつかの実施形態では、上記第2の層及び上記第3の層は、同一のポリマー材料を含む。いくつかの実施形態では、上記第2の層及び上記第3の層は、互いとは異なるポリマー材料を含む。1つ以上の実施形態では、上記第2の層及び上記第3の層の一方又は両方は、ポリビニルブチラール(PVB)、エチレン‐酢酸ビニル(EVA)及び熱可塑性ポリウレタン(TPU)、ポリエステル(PE)、並びにポリエチレンテレフタラート(PET)からなる群から選択されるポリマー材料を含む。1つ以上の具体的な実施形態では、上記第2の層及び上記第3の層は、ポリビニルブチラール(PVB)を含む。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃及び周波数約1Hz〜約20,000Hzにおいて、1.0超のtanδ値を備える。いくつかの実施形態では、第1のポリマーは、機械的周波数1ヘルツ及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃において1.0超のtanδ値を備える。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、加熱速度が2℃/分の場合に、機械的周波数1Hzで約0℃〜約−20℃の、tanδにおけるピークによって示されるガラス転移温度を備える。いくつかの実施形態では、第1のポリマーは、20℃、周波数約1,000Hz〜約20,000Hzで、1.0超のtanδ値を備える。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、機械的周波数1ヘルツ及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃で2.0超又は約2.0〜約4.0のtanδ値を呈する。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃及び周波数約1,000Hz〜約10,000Hzにおいて、約2.0〜約4.0のtanδ値を備える。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、−20℃〜約40℃の全ての温度及び約100Hz〜約100,000Hzの全ての周波数において、1.25超のtanδ値を有する。

いくつかの実施形態では、第1のポリマーは、コア層を有する公知の遮音PVB材料、又はより具体的にはそのコア材料に関して、説明されている場合がある。例えば、1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、1Hz〜20,000Hzの周波数範囲内において遮音PVBのコア層より大きいtanδ値を有するものとして説明される。いくつかの例では、第1のポリマーは、1,000Hz〜20,000Hzの周波数範囲内において遮音PVBのコア層より1.2〜4倍大きいtanδ値を有する。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、1つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される。いくつかの例では、第1のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む1つ以上のモノマーの重合によって製造される。いくつかの例では、第1のポリマーは、2つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとエトキシル化(8)ノニルフェノールアクリレートとの重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとフェノキシエトキシエチルアクリレートとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは更に、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。例示的な架橋剤としては、ジアクリレート化合物又はジメタクリレート化合物が挙げられる。他の例示的な架橋剤としては、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物が挙げられる。1つ以上の実施形態では、架橋剤はオリゴ−プロピレングリコールジアクリレートである。

本明細書に記載の積層体の実施形態において使用される第1の基板及び第2の基板を、更に特性決定できる。本開示では、積層体を車体に使用する場合、第1の基板は車体の外装に面してよく、第2の基板は車体の内装に面してよく、又はその逆であってよい(即ち、第1の基板は車体の内装に面してよく、第2の基板は車体の外装に面してよい)。積層体を窓等の建築用パネルに使用する場合、第1の基板は建物の外装又は外部環境に面してよく、第2の基板は建物の内装又は内部環境に面してよく、又はその逆であってよい(即ち、第1の基板は建物の内装又は内部環境に面してよく、第2の基板は建物の外装又は外部環境に面してよい)。積層体を、モジュール式家具、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネル等の建築用パネルに使用する場合、第1の基板はユーザとは反対側に面してよく、第2の基板はユーザに面してよく、又はその逆であってよい(即ち第1の基板はユーザに面してよく、第2の基板はユーザとは反対側に面して良い)。

1つ以上の実施形態では、第1の基板の厚さは2.1mm以下である。1つ以上の実施形態では、第1の基板の厚さは約1.6mm〜約4mmである。1つ以上の実施形態では、第1の基板は非強化ガラスであり、任意にソーダライムガラスを含んでよい。1つ以上の実施形態では、第1の基板は強化ガラスを含んでよい。1つ以上の実施形態では、第2の基板の厚さは、第1の基板の厚さより小さい。いくつかの実施形態では、第2の基板は強化ガラスであり、これは約50MPa〜約800MPaの圧縮応力、及び約35マイクロメートル〜約200マイクロメートルの圧縮深さを備えてよい。1つ以上の実施形態では、第1の基板はある厚さを有し、第2の基板の厚さの第1の基板の厚さに対する比は、約0.33超、又は約0.39以上、又は約0.5以上である。

積層体並びに/又は上記積層体のいずれの1つ以上の構成要素(即ち第1の基板、第2の基板、中間層構造体、第1のポリマー、第1の層、第2の層及び第3の層)は透明なものとして特性決定してよい。例えば、積層体並びに/又は上記積層体のいずれの1つ以上の構成要素(即ち第1の基板、第2の基板、中間層構造体、第1のポリマー、第1の層、第2の層及び第3の層)は、厚さ1mmの場合、400〜700nmの範囲において80%超の透過率を呈してよい。透過率は、D65又はF02等のCIE光源下で測定してよい。

本明細書に記載の積層体の実施形態は、音響透過損失の観点から説明される場合がある。1つ以上の実施形態では、積層体は、約2500Hz〜約6000Hzの周波数範囲にわたって、約38dB超の音響透過損失を有する。

本開示の第2の態様は、本体、開口部及び上記開口部に配置された(本明細書において開示される1つ以上の実施形態による)積層体を備える、車両に関する。1つ以上の実施形態では、車体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する。

本開示の第3の態様は、(本明細書において開示される1つ以上の実施形態による)積層体を備える建築用パネルに関する。1つ以上の実施形態では、建築用パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する。

本開示の第4の態様は、1つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合生成物を含むポリマーに関する。1つ以上の実施形態では、ポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む1つ以上のモノマーの重合によって製造される。いくつかの実施形態では、ポリマーは、2つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物である。1つ以上の実施形態では、ポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとエトキシル化(8)ノニルフェノールアクリレートとの重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとフェノキシエトキシエチルアクリレートとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、ポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。ある具体的な実施形態では、架橋剤は、ジアクリレート化合物又はジメタクリレート化合物である。別の具体的な実施形態では、架橋剤は、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物である。更に別の具体的な実施形態では、架橋剤はオリゴ‐プロピレングリコールジアクリレートである。

本開示の第5の態様は、第1の基板と第2の基板との間に配置された(本明細書に記載の1つ以上の実施形態による)中間層構造体を備える積層体に関し、ここで第1のポリマーは、1つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造され、上記積層体は、約2500Hz〜約6000Hzの周波数範囲にわたって約38dB超の音響透過損失を呈する。第1のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む1つ以上のモノマーの重合によって製造してよい。第1のポリマーは、2つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物を含んでよい。第1のポリマーは、任意にフェノキシエチルアクリレートとエトキシル化(8)ノニルフェノールアクリレートとの重合生成物を含んでよい。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとフェノキシエトキシエチルアクリレートとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、架橋剤(本明細書に記載のもの等)と少なくとも部分的に架橋されてよい。

更なる特徴及び利点は、以下の「発明を実施するための形態」に記載され、その一部は、当業者には「発明を実施するための形態」から容易に明らかになるか、又は以下の「発明を実施するための形態」、特許請求の範囲及び添付の図面を含む本明細書に記載された実施形態を実行することによって認識されるだろう。

上述の「発明の概要」及び以下の「発明を実施するための形態」はいずれも、様々な実施形態を記述しており、請求対象の主題の性質及び特徴を理解するための概観又は枠組みを提供することを意図したものである。添付の図面は、上記様々な実施形態の更なる理解を提供するために含まれており、本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する。これらの図面は、本明細書に記載の上記様々な実施形態を図示しており、本記載と併せて、請求対象の主題の原理及び動作を説明する役割を果たす。

本明細書に記載の例示的な積層体の側面図

本明細書に記載の例示的な積層体の側面図

本明細書に記載の積層体を組み込むことができる車両の斜視図

貯蔵弾性率(G’)、損失弾性率(G’’)及びtanδを温度の関数として示す、公知のAPVBポリマー積層体のコア中央層に関する動的せん断温度傾斜曲線

基準温度20℃での周波数の関数としての、図4aに示した公知のAPVBポリマー積層体のコア層の動的せん断マスター曲線のプロット

標準的な公知のSPVB、公知のAPVBのコア層、及び本明細書に記載の1つ以上の実施形態によるポリマーの動的せん断温度傾斜曲線

基準温度20℃での、SPVB、APVBのコア層、及び明細書に記載の1つ以上の実施形態によるポリマーのマスター曲線

異なる制振層を有する複数の積層体の音響モデリング

公知のAPVB層と比較した、本明細書に記載の複数のポリマー処方の動的せん断温度傾斜試験中のtanδ

公知のAPVB層と比較した、本明細書に記載の複数のポリマー処方の、基準温度20℃でのtanδマスター曲線

本物品及び本方法を開示及び説明する前に、以下で説明する態様は具体的なデバイス若しくは方法、又は使用に限定されず、従って当然ながら変化することを理解されたい。また、本明細書中で使用する術語は、特定の態様を説明する目的で使用しているにすぎず、限定を意図していないことを理解されたい。

本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用する場合、名詞は、文脈がそうでないことをはっきりと指示しない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。従って例えば、あるモノマーに対する言及は、1つ以上のモノマーを含む。

本明細書中で使用する場合、用語「約(about)」は、所望の結果に影響を及ぼすことなく、所与の値が終点を「少し上回る(a little above)」又は「少し下回る(a little below)」場合があることを規定することにより、数的範囲の終点に対する柔軟性を提供する。本明細書において、範囲は、「約」ある特定の値から、及び/又は「約」別の特定の値まで表現され得る。このような範囲が表現される場合、別の態様は、上記ある特定の値から、及び/又は上記別の特定の値までを含む。同様に、値が先行詞「約」の使用により近似値として表現される場合、特定の値が別の態様を形成することが理解される。各範囲の終点は、他方の終点に関連して及び他方の終点とは独立して重要であることが更に理解される。

任意の他の「約」という語:最後に、用語「約」をある値又はある範囲の終点の説明に使用する場合、この開示は、言及される具体的な値又は終点を含むことを理解されたい。ある範囲の数値又は終点が「約」を伴わない場合、ある範囲の当該数値又は終点は、2つの実施形態:「約」によって修飾される実施形態、及び「約」によって修飾されない実施形態」を含むことが意図される。本明細書中で使用する場合、用語「約」は、量、サイズ、処方、パラメータ及び他の量並びに特性が正確でないか又は正確である必要がなく、許容誤差、変換係数、四捨五入、測定誤差等、及び当業者には公知の他の因子を反映して、所望に応じて近似値であってよく、及び/又はより大きいか若しくは小さくてよいことを意味する。

本明細書中で使用する場合、用語「配置する(dispose)」は、当該技術分野において公知のいずれの方法を用いて、ある材料をある表面上に置く又は積み重ねることを含む。配置された材料は、本明細書中で使用する基材、中間層、中間層構造体、又は層を構成し得る。句「〜上に配置する(disposed on)」は、材料が表面に直接接触するように表面の上に材料を形成する例を含み、また、材料が表面上に形成され、1つ以上の介在材料が配置された材料と表面との間に存在する例を含む。上記1つ以上の介在材料は、本明細書中で使用する基材、中間層、中間層構造体、又は層を構成し得る。

本明細書中で使用する場合、用語「(アルキル基)」は、メチル、エチル、n−プロピル、イソプロピル、n−ブチル、イソブチル、t−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、デシル、テトラデシル、ヘキサデシル、エイコシル、テトラコシル等といった、1〜25個の炭素原子の分岐又は非分岐飽和炭化水素基である。長鎖アルキル基の例としては、限定するものではないが、オレエート基又はパルミテート基が挙げられる。「低級アルキル(lower alkyl)基は、1〜8個の炭素原子を含有するアルキル基である。

本明細書中で使用する場合、用語「シクロアルキル基(cycloalkyl group)」は、少なくとも3個の炭素原子からなる非芳香族複炭素系環である。シクロアルキル基の例としては、限定するものではないが、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等が挙げられる。用語「ヘテロシクロアルキル基(heterocycloalkyl group)」は、環の炭素原子のうちの少なくとも1つが、限定するものではないが窒素、酸素、硫黄又はリンといったヘテロ原子で置換される、上で定義したシクロアルキル基である。

本明細書中で使用する場合、用語「アリール基(aryl group)」は、限定するものではないがベンゼン、ナフタリン等を含むいずれの炭素系芳香族基である。用語「芳香族(aromatic)」はまた、「ヘテロアリール基(heteroaryl group)」を含み、これは、芳香族基の環内に組み込まれた少なくとも1つのヘテロ原子を有する芳香族基として定義される。ヘテロ原子の例としては、限定するものではないが、窒素、酸素、硫黄及びリンが挙げられる。アリール基は、置換されていても置換されていなくてもよい。アリール基は、限定するものではないがアルキル、アルキニル、アルケニル、アリール、ハロゲン化物、ニトロ、アミノ、エステル、ケトン、アルデヒド、ヒドロキシ、カルボン酸又はアルコキシを含む、1つ以上の基で置換できる。

本明細書中で使用する場合、用語「アルキレン基(alkylene group)」は、一般式‐(CH₂)_m‐で表され、ここでmは1〜10である。

特に指示のない限り、明細書及び請求項において使用される、原料の重量百分率、寸法、及び特定の物理的特性に関する値を表現するもの等のあらゆる数字は、全ての例において用語「約」で修飾されるものとして理解されるものとする。また、明細書及び請求項において使用される正確な数値は、本発明の追加の実施形態を形成することを理解されたい。実施例において開示される数値の正確さを保証するよう努力した。しかしながら、いずれの測定された数値は、それぞれの測定技術において見られる標準偏差によって生じる一定の誤差を本質的に含み得る。

本明細書に記載の積層体を調製するために使用される各成分、並びに当該積層体の作製及び使用方法を以下で説明する。

中間層構造体 図1は、本明細書に記載の積層構造体の例を提供する。積層構造体100は、第1の基板110と第2の基板130との間に配置された中間層構造体120を有する。1つ以上の実施形態では、図1の中間層構造体120は、本明細書に記載の第1のポリマーで構成される単一のポリマー層を含む。

1つ以上の実施形態では、中間層構造体は、2つ以上の層で構成できる。この例は図2に示されている。図2を参照すると、中間層構造体は、層120、122、及び124を含み、ここで第1の層120は、本明細書に記載の第1のポリマーを含み、第2の層122と第3の層124との間に配置される。第2の層122及び第3の層124は、互いに同一の又は異なる材料で作製できる。1つ以上の実施形態では、第2の層122及び第3の層124のうちのいずれの一方又は両方は、第1の層と同一の材料又は第1の層とは異なる材料を有してよい。いくつかの実施形態では、第1の層120、第2の層122及び第3の層124の3つは全て、本明細書に記載のものと同一の第1のポリマーを含んでよいが、他の層のうちのいずれの1つ以上とは異なる特性を有してよい。更に、第2の層122及び第3の層124は、同一の又は異なる厚さを有することができる。1つ以上の実施形態では、第2の層122及び第3の層124は、ポリビニルブチラール(PVB)、エチレン‐酢酸ビニル(EVA)、熱可塑性ポリウレタン(TPU)、ポリエステル(PE)、又はポリエチレンテレフタラート(PET)で構成される。いくつかの他の実施形態では、第2の層122及び第3の層124はそれぞれ、ポリビニルブチラール(PVB)で構成される。1つ以上の実施形態では、中間層構造体又は当該中間層構造体の個々の層(及び/若しくはいずれの副層)は、顔料、UV吸収剤、赤外線吸収剤、付着促進シラン化合物、又は他の安定剤のうちのいずれの1つ以上を含んでよい。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、関心対象の周波数範囲及び関心対象の温度範囲にある公知のAPVBに存在するコア層より大きいtanδ値を有する材料で構成される。第1のポリマーのtanδ値を増大させることにより、上述のような第1のポリマーを組み込む積層体の制振特性も向上する。tanδ値が現在入手可能なAPVBのコア層より大きいことに加えて、本明細書に記載の第1のポリマーの貯蔵せん断弾性率(G’)値は理想的には、関心対象の温度及び関心対象の周波数範囲において、APVBのコア層の貯蔵せん断弾性率(G’)値以下である。実施例において実証されるように、音響モデリングの結果は、本明細書に記載の第1のポリマーを使用した本明細書に記載の中間層構造体を含む積層体は、関心対象の温度及び所望の周波数範囲において、公知のAPVB材料を利用する同一の積層体に対して大幅に改善された騒音減衰を呈することを示す。ここで、第1のポリマーのtanδ値は、APVBに存在するコア層より大幅に高かった。

レオメータを用いて、δ値を算出するために最終的に使用される第1のポリマーの動的機械的せん断特性を定量化できる。レオメータの平行板構成を用いて、正弦波振動せん断変形中の粘弾性応答の弾性部分、即ち貯蔵せん断弾性率(G’)と、応答の粘性部分、即ち損失せん断弾性率(G”)とを測定する。G’及びG”は、周波数及び温度の関数として大幅に変化する。比G”/G’はtanδと呼ばれ、材料の制振挙動の尺度である。

高いtanδ値を有する本明細書中において有用な第1のポリマーを製造するために使用される成分を選択する際に、他の考慮事項が存在する。理論によって拘束されることを望むものではないが、第1のポリマーは、可能な限り均一なネットワークで構成されるべきである。これは、所望の動作周波数及び温度においてピークtanδを依然として最大化しながら、第1のポリマーを製造するために可能な限り最も少ない数の異なるモノマーを使用することにより、達成できる。従って、所望の最終値に可能な限り近い周波数にある、これらのモノマーが硬化したホモポリマーのピークtanδを、これらのモノマーが有するように、これらのモノマーを選択できる。続いて混合物をこれらのモノマーから作製して、複合組成物を生成し、この複合組成物の硬化後のピークtanδは正確な周波数にある。所望の周波数に可能な限り近いピークtanδを有するホモポリマーを有するモノマーを選択することにより、第1のポリマーを1つの単一モノマーから実質的に製造できるが、ピークtanδを正確な周波数に偏移させる必要がある場合、追加のモノマーを含むことができる。一態様では、第1のポリマーを製造するために選択される複数のモノマーは、重合後に均一なネットワークからの偏差を低減するために、互いに可能な限り近い構造を有する。

第1のポリマーを製造するためのモノマーを選択する際の別の考慮事項は、モノマーの混和性である。モノマーは全て、互いに混和できなければならない。モノマーは、重合プロセス中に優先的に分離してはならず、その代わりに、均一なネットワークを生成するために、これらの相対的比率において互いに可能な限り等しく反応する。モノマー混和性と同様に、硬化したポリマーネットワーク断片及び部分的に硬化したネットワーク断片は、ネットワーク均一性に可能な限り近い状態を維持するために、全体から相分離してはならない。

重合前の1つ以上のモノマーの粘度は、第1のポリマーを製造するためのモノマーを選択する際に考慮する別の特徴である。異なる粘度範囲は、異なる処理条件によりよく適している。例えば、低粘度材料はより容易に流れ、より迅速に脱気される。しかしながら、比較的高い粘度の材料は、重合前の期間にわたりフィルム厚さを維持することが必要となる、フィルムへの形成のための操作がより容易である。特定の態様では、例えばポリマー材料等の粘度調節剤を、1つ以上のモノマーと組み合わせることにより、粘度、性能及び他の関連する性能を調整できる。例えば、選択されたポリマーは、透明性及び温度性能に関する所望の使用要件を満たし、また1つ以上のモノマーと混和できる又は相溶性がある、フィルムをもたらすことができる。一態様では、重合前の(粘度調節剤を含む又は含まない)1つ以上のモノマーの最終粘度は10cPs(0.01Pa・s)〜20,000cPs(20Pa・s)である。別の態様では、モノマー混合物の粘度は、100cPs(0.1Pa・s)〜5,000cPs(5Pa・s)、150cPs(0.15Pa・s)〜4,000cPs(4Pa・s)、又は200cPs(0.2Pa・s)〜3,000cPs(3Pa・s)である。

考慮すべき他の要因としては、表面張力及び表面の化学的性質が挙げられる。第1のポリマーを製造するためのモノマーの選択は、モノマーを適用する表面の湿潤の程度に応じて変更できる。例えば、予備硬化済みモノマー混合物は、多かれ少なかれ表面を湿潤できる。あるいは、モノマー混合物は、一方の表面を他方の表面より優先的に湿潤できる。また、硬化済みポリマー組成物が所与の表面に付着する又は付着しないことが必要である場合がある。表面張力調節剤等の添加剤をモノマー混合物に組み込んで、表面張力特性を調節できる。表面張力調節剤の例としては、限定するものではないが、ガラス若しくは他のヒドロキシル化無機表面用のシラン、又はイオン性相互作用を生成する酸若しくは塩基といった、界面活性剤及び付着促進剤が挙げられる。添加剤を使用する場合、添加剤を、ポリマーネットワークの均一性に対して最小の破壊しかもたらさない小さいレベルで使用した。ここで添加剤は、表面に優先的に分離し、バルクに対する影響を最小としたまま、界面において最大の効果を有する。

本明細書に記載の第1のポリマーは、動作範囲内の温度においてヒトに聞こえる周波数範囲で測定した場合、極めて高いtanδ値を有する。例えば、このようなtanδ値は、1超、約1.2以上、約1.4以上、約1.6以上、約1.8以上、約2以上、約2.2以上、約2.4以上、約2.6以上、約2.8以上、約3以上、約3.2以上、約3.4以上、約3.5以上、又は約4以上であってよい。tanδ値の上限は、約5、又は約4.5であってよい。いくつかの実施形態では、tanδ値は、約1.1〜約4、約1.2〜約4、約1.4〜約4、約1.5〜約4、約1.6〜約4、約1.8〜約4、約2〜約4、約2.2〜約4、約2.4〜約4、約2.5〜約4、約2.6〜約4、約2.8〜約4、約3〜約4、約1.1〜約3.8、約1.1〜約3.6、約1.1〜約3.5、約1.1〜約3.4、約1.1〜約3.2、約1.1〜約3、約1.5〜約4、約1.5〜約3.5、又は約2〜約3.5であってよい。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃において、本明細書中で規定されるtanδ値を呈し得る。いくつかの実施形態では、第1のポリマーは、約−18℃〜約40℃、約−16℃〜約40℃、約−15℃〜約40℃、約−14℃〜約40℃、約−12℃〜約40℃、約−10℃〜約40℃、約−8℃〜約40℃、約−6℃〜約40℃、約−5℃〜約40℃、約−4℃〜約40℃、約−2℃〜約40℃、約0℃〜約40℃、約−20℃〜約38℃、約−20℃〜約36℃、約−20℃〜約35℃、約−20℃〜約34℃、約−20℃〜約32℃、約−20℃〜約30℃、約−20℃〜約28℃、約−20℃〜約26℃、約−20℃〜約25℃、約−20℃〜約24℃、約−20℃〜約22℃、約−20℃〜約20℃、約−20℃〜約18℃、約−20℃〜約16℃、約−20℃〜約15℃、約−20℃〜約14℃、約−20℃〜約12℃、約−20℃〜約10℃、約−15℃〜約5℃、又は約−5℃〜約5℃、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲の温度において、本明細書中で規定されるtanδ値を呈し得る。

いくつかの実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃、約−18℃〜約40℃、約−16℃〜約40℃、約−15℃〜約40℃、約−14℃〜約40℃、約−12℃〜約40℃、約−10℃〜約40℃、約−8℃〜約40℃、約−6℃〜約40℃、約−5℃〜約40℃、約−4℃〜約40℃、約−2℃〜約40℃、約0℃〜約40℃、約−20℃〜約38℃、約−20℃〜約36℃、約−20℃〜約35℃、約−20℃〜約34℃、約−20℃〜約32℃、約−20℃〜約30℃、約−20℃〜約28℃、約−20℃〜約26℃、約−20℃〜約25℃、約−20℃〜約24℃、約−20℃〜約22℃、約−20℃〜約20℃、約−20℃〜約18℃、約−20℃〜約16℃、約−20℃〜約15℃、約−20℃〜約14℃、約−20℃〜約12℃、約−20℃〜約10℃、約−15℃〜約5℃、又は約−5℃〜約5℃の範囲に沿った全ての温度において、本明細書中で規定されるtanδ値を呈し得る。いくつかの実施形態では、第1のポリマーは、より極端な温度範囲の組み合わせに沿った全ての温度において、例えば、約−20℃〜約−15℃の全ての温度において、及び約−5℃〜約5℃の全ての温度において、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲内において、本明細書中で規定されるtanδ値を呈し得る。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約1Hz〜約20,000Hz内の周波数において、本明細書中で規定されるtanδ値を呈し得る。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーが明細書中で規定されるtanδ値を呈する周波数は、約5Hz〜約100,000Hz、約10Hz〜約100,000Hz、約100Hz〜約100,000Hz、約500Hz〜約100,000Hz、約1,000Hz〜約100,000Hz、約2,000Hz〜約100,000Hz、約3,000Hz〜約100,000Hz、約4,000Hz〜約100,000Hz、約5,000Hz〜約100,000Hz、約6,000Hz〜約100,000Hz、約7,000Hz〜約100,000Hz、約8,000Hz〜約100,000Hz、約9,000Hz〜約100,000Hz、約10,000Hz〜約100,000Hz、約15,000Hz〜約100,000Hz、約20,000Hz〜約100,000Hz、約25,000Hz〜約100,000Hz、約30,000Hz〜約100,000Hz、約40,000Hz〜約100,000Hz、約50,000Hz〜約100,000Hz、約5Hz〜約90,000Hz、約5Hz〜約80,000Hz、約5Hz〜約70,000Hz、約5Hz〜約60,000Hz、約5Hz〜約50,000Hz、約5Hz〜約40,000Hz、約5Hz〜約30,000Hz、約5Hz〜約20,000Hz、約5Hz〜約18,000Hz、約5Hz〜約16,000Hz、約5Hz〜約15,000Hz、約5Hz〜約14,000Hz、約5Hz〜約12,000Hz、約5Hz〜約10,000Hz、約5Hz〜約5,000Hz、又は約5Hz〜約1,000Hz、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲内である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約1Hz〜約20,000Hz、約5Hz〜約100,000Hz、約10Hz〜約100,000Hz、約100Hz〜約100,000Hz、約500Hz〜約100,000Hz、約1,000Hz〜約100,000Hz、約2,000Hz〜約100,000Hz、約3,000Hz〜約100,000Hz、約4,000Hz〜約100,000Hz、約5,000Hz〜約100,000Hz、約6,000Hz〜約100,000Hz、約7,000Hz〜約100,000Hz、約8,000Hz〜約100,000Hz、約9,000Hz〜約100,000Hz、約10,000Hz〜約100,000Hz、約15,000Hz〜約100,000Hz、約20,000Hz〜約100,000Hz、約25,000Hz〜約100,000Hz、約30,000Hz〜約100,000Hz、約40,000Hz〜約100,000Hz、約50,000Hz〜約100,000Hz、約5Hz〜約90,000Hz、約5Hz〜約80,000Hz、約5Hz〜約70,000Hz、約5Hz〜約60,000Hz、約5Hz〜約50,000Hz、約5Hz〜約40,000Hz、約5Hz〜約30,000Hz、約5Hz〜約20,000Hz、約5Hz〜約18,000Hz、約5Hz〜約16,000Hz、約5Hz〜約15,000Hz、約5Hz〜約14,000Hz、約5Hz〜約12,000Hz、約5Hz〜約10,000Hz、約5Hz〜約5,000Hzの範囲、又は約5Hz〜約1,000Hz、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲内の全ての周波数で、本明細書中で規定されるtanδ値を呈し得る。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃及び約1Hz〜約20,000Hzの周波数において、1.0超又は約1.25超のtanδ値を有する。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃及び約100Hz〜約100,000Hzの周波数において、1.0超又は約1.25超のtanδ値を有する。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約5℃及び約100Hz〜約100,000Hzの周波数において、1.0超又は約1.25超のtanδ値を有する。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−15℃〜約5℃及び約100Hz〜約100,000Hzの周波数において、1.0超又は約1.25超のtanδ値を有する。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃の全ての温度、及び約1Hz〜約20,000Hzの全ての周波数において、1.0超又は約1.25超のtanδ値を有する。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃の全ての温度、及び約100Hz〜約100,000Hzの全ての周波数において、1.0超又は約1.25超のtanδ値を有する。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約5℃の全ての温度、及び約100Hz〜約100,000Hzの全ての周波数において、1.0超又は約1.25超のtanδ値を有する。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−15℃〜約5℃の全ての温度、及び約100Hz〜約100,000Hzの全ての周波数において、1.0超又は約1.25超のtanδ値を有する。

別の態様では、第1のポリマーの貯蔵せん断弾性率(G’)は、100MPa未満、75MPa未満、又は50MPa未満である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃の温度範囲内のある単一の温度又は全ての温度において、上述のようなせん断弾性率(G’)値を有する。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、約1Hz〜約20,000Hz(又は約1,000Hz〜約10,000Hz)周波数範囲内のある単一の周波数又は全ての周波数において、上述のようなせん断弾性率(G’)値を有する。一態様では、第1のポリマーの貯蔵せん断弾性率(G’)は、約−20℃〜約40℃の温度範囲内の温度及び約1,000Hz〜約20,000Hz(又は約1,000Hz〜約10,000Hz)の周波数範囲内の周波数の両方において、100MPa未満、75MPa未満、又は50MPa未満である。一態様では、第1のポリマーの貯蔵せん断弾性率(G’)は、約−20℃〜約40℃の温度範囲に沿った全ての温度、及び約1,000Hz〜約20,000Hz(又は約1,000Hz〜約10,000Hz)の周波数範囲内の全ての周波数において、100MPa未満、75MPa未満、又は50MPa未満である。

別の態様では、第1のポリマーは、機械的周波数1Hz及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃の温度範囲に沿った単一の温度又は全ての温度において、1.0超、1.25超、1.5超又は2超のtanδ値を有する。一態様では、第1のポリマーは、1Hz〜20,000Hzの周波数範囲で、20℃で1.0超のtanδ値を有する。

別の態様では、第1のポリマーは、同一の温度で比較した場合に約1Hz〜約20,000Hzの範囲に沿ったある周波数又は全ての周波数において、遮音PVBのコア層より大きいtanδ値を有する。例えば,第1のポリマーは、約1Hz〜約20,000Hzの範囲に沿ったある周波数又は全ての周波数において、遮音PVBのコア層より1.2、1.5、2.0、2.5、3.0、3.5、又は4倍大きいtanδ値を有し、ここでいずれの値は周波数範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。

別の態様では、第1のポリマーは、機械的周波数1Hz及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃の温度範囲に沿ったある単一の温度又は全ての温度で、2.0〜4.0のtanδ値を有する。更なる態様では、第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃温度範囲の温度範囲に沿ったある単一の温度又は全ての温度、及び約1,000Hz〜約10,000Hzの周波数範囲に沿ったある単一の周波数又は全ての周波数において、約2.0〜約4.0のtanδ値を有する。別の態様では、第1のポリマーは、20℃、及び約1,000Hz〜約10,000Hzの周波数範囲に沿ったある単一の周波数又は全ての周波数において、2.0超のtanδ値を有する。

第1のポリマーのtanδ値を増大させることにより、第1のポリマーを含む積層体の制振特性も同様に向上する。例えば、本明細書に記載の積層体は、同一の厚さ及び温度で、APVBの中間層で構成される積層体より大きい音響透過損失を有する。一態様では、説明される積層体は、同一の厚さにおいて、APVB中間層を有する積層体より1.2、1.5、2.0、2.5、3.0、3.5、又は4倍大きい音響透過損失を有し、ここでいずれの値が周波数範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーのガラス転移温度は、機械的周波数1Hz及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−10℃〜約10℃である。1つ以上の具体的な実施形態では、第1のポリマーのガラス転移温度は、機械的周波数1Hz及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−10℃〜約9℃、約−10℃〜約8℃、約−10℃〜約7℃、約−10℃〜約6℃、約−10℃〜約5℃、約−10℃〜約4℃、約−10℃〜約3℃、約−10℃〜約2℃、約−10℃〜約9℃、約−10℃〜約0℃、約−9℃〜約10℃、約−8℃〜約10℃、約−8℃〜約10℃、約−7℃〜約10℃、約−6℃〜約10℃、約−5℃〜約10℃、約−4℃〜約10℃、約−3℃〜約10℃、約−2℃〜約10℃、約−1℃〜約10℃、又は約0℃〜約10℃、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、1つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される。句「エチレン性不飽和化合物(ethylenically unsaturated compound)」は本明細書において、少なくとも1つの炭素‐炭素二重結合を有する化合物として定義される。エチレン性不飽和化合物の例としては、限定するものではないが、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、又はメタクリルアミドが挙げられる。用途に応じて、第1のポリマーは、ホモポリマー又はコポリマーとすることができる。

1つ以上の実施形態では、エチレン性不飽和化合物としては、アクリル酸、ラウリルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR335、CPS Chemical Co.(オールドブリッジ、ニュージャージー州)から入手可能なAgeflex FA12、並びに以前はCognis(旧名Henkel;アンブラー、ペンシルベニア州)から入手可能なPhotomer 4812)、ラウリルエトキシル化(4)アクリレート(例えば、Sartomer製のCD9075)、BASF製の2−プロピルヘプチルアクリレート、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR504及びCognisから入手可能なPhotomer 4003)、カプロラクトンアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR495、及びUnion Carbide Company(ダンベリー、コネチカット州)から入手可能なTone M100)、フェノキシエチルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR339、CPS Chemical Co.から入手可能なAgeflex PEA、Cognisから入手可能なPhotomer 4035、及びMiwon製のM140)、フェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、Miwon製のM142)、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート(例えば、Miwon製のM144)、イソオクチルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR440及びCPS Chemical Co.から入手可能なAgeflex FA8)、トリデシルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR489)、フェノキシグリシジルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なCN131)、ラウリルオキシグリシジルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なCN130)、イソボルニルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR506、CPS Chemical Co.から入手可能なAgeflex IBOA、及びMiwon製のM1140)、テトラヒドロフルフリルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR285)、ステアリルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR257)、イソデシルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR395及びCPS Chemical Co.から入手可能なAgeflex FA10)、2−(2−エトキシエトキシ)エチルアクリレート(例えば、Sartomer社から入手可能なSR256)、トリメチルシクロヘキシルアクリレート(例えば、Miwon製のM1130)、アダマンチルメタクリレート、N−ビニルカプロラクタム、環状トリメチロールプロパンホルマルアクリレート(例えば、Miwon製のM1110)、テトラヒドロフルフリルアクリレート(例えば、Miwon製のM150)並びにこれらのいずれの組み合わせが挙げられる。

いくつかの実施形態では、第1のポリマーを架橋できる。一態様では、2つ以上のオレフィン基で構成される架橋剤を1つ以上のモノマーと混合して、架橋された第1のポリマーを製造してよい。一態様では、架橋剤は、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物である。例えば、ポリアルキレンは、エチレングリコール、プロピレングリコールのポリマー又はそのブロックコポリマーとすることができる。一態様では、架橋剤は、分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM2040)又はトリプロピレングリコールジアクリレートである。1つ以上の実施形態では、架橋剤は、第1のポリマーの0.05重量%、0.1重量%、0.5重量%、1.0重量%、1.5重量%、2.0重量%、3重量%、5重量%、又は10重量%であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、抗酸化剤(一次及び二次)、光安定剤、滑剤、又は可塑剤といった多数の処理用分子及び安定化分子を含むことができる。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、式I:

を有する1つ以上のモノマーの重合によって製造され、 ここでR¹は水素又はアルキル基であり; R²はアルキレン基であり; R³はアルキル基、シクロアルキル基、又はアリール基であり; nは1〜20である。

一実施形態では、R¹は水素であり、R²はエチレンである。1つ以上の具体的な実施形態では、R¹は水素であり、R²はエチレンであり、R³はアリール基である。更に他の具体的な実施形態では、R¹は水素であり、R²はエチレンであり、R³は置換された又は置換されていないフェニル基であり、nは1〜10である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、式Iを有する2つのモノマーの重合生成物である。1つ以上の具体的な実施形態では、第1のポリマーは、第1の構成成分と第2の構成成分との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、第1の構成成分と、第2の構成成分と、第3の構成成分との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1の構成成分、第2の構成成分及び/又は第3の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化(4)アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、N−ビニルカプロラクタム、2−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択される。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート(例えば、約40重量%〜約60重量%の量のM140)とフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約40重量%〜約60重量%の量のM142)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約25〜約45重量%の量のM1140)とフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約50重量%〜約75重量%の量のM144)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート(例えば、約40重量%〜約60重量%の量のM140)とフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約40重量%〜約60重量%の量のM144)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート(例えば、約10重量%〜約25重量%の量のM140)とフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約75重量%〜約90重量%の量のM142)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約35重量%〜約55重量%の量のM1140)とエトキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約45重量%〜約65重量%の量のSR256)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約30重量%〜約50重量%の量のM1140)とフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約40重量%〜約70重量%の量のM144)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約35重量%〜約55重量%の量のM1140)とラウリルエトキシル化(4)アクリレート(例えば、約45重量%〜約65重量%の量のCD9075)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約40重量%〜約60重量%の量のM1140)とイソデシルアクリレート(例えば、約40重量%〜約60重量%の量のSR395)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約20重量%〜約40重量%の量のM1140)と、フェノキシエチルアクリレート(例えば、約20重量%〜約40重量%の量のM140)とエトキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約30重量%〜約50重量%の量のSR256)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約40重量%〜約60重量%の量のM1140)とラウリルエトキシル化(4)アクリレート(例えば、約40重量%〜約60重量%の量のCD9075)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約20重量%〜約40重量%の量のM1140)とイソデシルアクリレート(例えば、約60重量%〜約80重量%の量のSR395)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート(例えば、約20重量%〜約40重量%の量のM140)とフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約60重量%〜約80重量%の量のM142)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、トリメチルシクロヘキシルアクリレート(例えば、約5重量%〜約25重量%の量のM1130)とフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約75重量%〜約95重量%の量のM142)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約5重量%〜約25重量%の量のM1140)とフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約75重量%〜約95重量%の量のM142)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、N−ビニルカプロラクタム(例えば、約1重量%〜約20重量%の量のNVC)とフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、約80重量%〜約99重量%の量のM142)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、2−プロピルヘプチルアクリレート(例えば、約50重量%〜約80重量%の量の2−PHA)とイソボルニルアクリレート(例えば、約20重量%〜約50重量%の量のIBOA)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、ヘプタデシルアクリレート(例えば、約50重量%〜約80重量%の量のC17A)とイソボルニルアクリレート(例えば、約20重量%〜約50重量%の量のIBOA)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、アクリル酸(例えば、約1重量%〜約20重量%の量のAA)とラウリルエトキシル化(4)アクリレート(例えば、約80重量%〜約99重量%の量のCD9075)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、アクリル酸(例えば、約5重量%〜約25重量%の量のAA)とイソデシルアクリレート(例えば、約75重量%〜約95重量%の量のSR395)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、アクリル酸(例えば、約5重量%〜約25重量%の量のAA)とイソオクチルアクリレート(例えば、約75重量%〜約95重量%の量のSR440)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約5重量%〜約25重量%の量のIBOA)とイソオクチルアクリレート(例えば、約75重量%〜約95重量%の量のSR440)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、イソボルニルアクリレート(例えば、約5重量%〜約25重量%の量のIBOA)と、イソオクチルアクリレート(例えば、約75重量%〜約90重量%の量のSR440)と、アクリル酸(例えば、約1重量%〜約15重量%の量のAA)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート(例えば、約15重量%〜約35重量%の量のM111)とアダマンチルメタクリレート(例えば、約25重量%〜約45重量%の量のADMA)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート(例えば、約15重量%〜約35重量%の量のM111)とイソボルニルアクリレート(例えば、約25重量%〜約45重量%の量のIBOA)との重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM140)とエトキシル化(8)ノニルフェノールアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM166)との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、フェノキシエチルアクリレートは、第1のポリマーの70重量%、75重量%、80重量%、85重量%、90重量%、又は95重量%であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成でき、またエトキシル化(8)ノニルフェノールアクリレートは、第1のポリマーの5重量%、10重量%、15重量%、20重量%、25重量%、又は30重量%であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは更に、0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM2040)と架橋される。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート(式I中、R¹はHであり、R²はCH₂CH₂であり、R³は非置換フェニルである)(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM142)と1つ以上のエチレン性不飽和化合物との重合生成物である。1つ以上の実施形態では、フェノキシエトキシエチルアクリレートは、第1のポリマーの50重量%、55重量%、60重量%、65重量%、70重量%、75重量%、80重量%、85重量%、90重量%、又は95重量%であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成でき、またエチレン性不飽和化合物は、第1のポリマーの5重量%、10重量%、15重量%、20重量%、25重量%、30重量%、35重量%、40重量%、45重量%、又は50重量%であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、95%〜99%のフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM142)と0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM2040)との重合生成物である。1つ以上の具体的な実施形態では、第1のポリマーは、40%〜70%のフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM142)と、30%〜60%のフェノキシエトキシエチルアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM140)と、0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート(例えば、 Miwon Specialty Chemical Co.製のM2040)との重合生成物である。更なる態様では、第1のポリマーは、50%〜80%のフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM144)と、20%〜80%のイソボルニルアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM1140)と、0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM2040)との重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、5%〜70%のイソボルニルアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM1140)と、0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート(例えば、Miwon Specialty Chemical Co.製のM2040)と、以下のモノマー:エトキシエトキシエチルアクリレート(40%〜70%);フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート(40%〜70%);ラウリルエトキシル化(4)アクリレート(40%〜80%);イソデシルアクリレート(30%〜80%);フェノキシエチルアクリレート(10%〜50%);及びフェノキシエトキシエチルアクリレートのうちの1つとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート(60%〜95%)と、0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレートと、以下のモノマー:フェノキシエチルアクリレート(5%〜50%);トリメチルシクロヘキシルアクリレート(5%〜30%);及びN−ビニルカプロラクタム(1%〜20%)のうちの1つとの重合生成物である。1つ以上の具体的な実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート(30%〜70%)と、0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレートと、フェノキシエチルアクリレート(30%〜70%)との重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、40%〜80%の2−プロピルヘプチルアクリレートと、20%〜60%のイソボルニルアクリレートと、0.01%〜1%のトリプロピレングリコールジアクリレートとの重合生成物である。1つ以上の具体的な実施形態では、第1のポリマーは、40%〜80%のヘプタデシルアクリレートと、20%〜60%のイソボルニルアクリレートと、0.01%〜1%のトリプロピレングリコールジアクリレートとの重合生成物である。更に具体的な実施形態では、第1のポリマーは、1%〜20%のアクリル酸と、0.01%〜1%のトリプロピレングリコールジアクリレートと、以下のモノマー:ラウリルエトキシル化(4)アクリレート(80%〜99%)又はイソデシルアクリレート(80%〜99%)のうちの1つとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、1%〜20%のアクリル酸と、80%〜99%のイソオクチルアクリレートと、以下の架橋剤:0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート又は0.01%〜1%のトリプロピレングリコールジアクリレートのうちの1つとの重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、1%〜20%のイソボルニルアクリレートと、80%〜99%のイソオクチルアクリレートと、以下の架橋剤:0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート又は0.01%〜1%のトリプロピレングリコールジアクリレートのうちの1つとの重合生成物である。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、1%〜20%のイソボルニルアクリレートと、80%〜99%のイソオクチルアクリレートと、1%〜10%のアクリル酸と、以下の架橋剤:0.5%〜2%の分子量約400のポリプロピレングリコールジアクリレート又は0.01%〜1%のトリプロピレングリコールジアクリレートのうちの1つとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート(75%〜90%)と、分子量約400の0.5%〜1.5%のポリプロピレングリコールジアクリレートと、10%〜20%のフェノキシエチルアクリレートとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート(65%〜80%)と、分子量約400の0.5%〜1.5%のポリプロピレングリコールジアクリレートと、20%〜30%のフェノキシエチルアクリレートとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート(80%〜95%)と、分子量約400の0.5%〜1.5%のポリプロピレングリコールジアクリレートと、5%〜20%のトリメチルシクロヘキシルアクリレートとの重合生成物である。

1つ以上の実施形態では、エチレン性不飽和オリゴマーを、1つ以上の不飽和モノマーと重合させて、本明細書に記載のポリマーを製造できる。好適なエチレン性不飽和オリゴマーとしては:ポリエーテルウレタンアクリレートオリゴマー(例えば、Sartomer社(ウェストチェスター、ペンシルベニア州)から入手可能なCN986並びにBomar Specialty Co.(ウィンステッド、コネチカット州)から入手可能なBR3731及びSTC3−149);トリス(ヒドロキシエチル)イソシアヌレート(Sartomer社から入手可能)をベースとするアクリレートオリゴマー;(メタ)アクリル化アクリルオリゴマー(Cognis(アンブラー、ペンシルベニア州)から入手可能)、ポリエステルウレタンアクリレートオリゴマー(例えばSartomer社から入手可能なCN966及びCN973並びにBomar Specialty Co.から入手可能なBR7432);ポリウレアウレタンアクリレートオリゴマー(例えば、Zimmermanらによる米国特許第4,690,502号明細書及び米国特許第4,798,852号明細書、Bishopによる米国特許第4,609,718号明細書、並びにBishopらによる米国特許第4,629,287号明細書において開示されるオリゴマー);ポリエーテルアクリレートオリゴマー(例えば、Rahn AG(チューリッヒ、スイス)から入手可能なGenomer3456);ポリエステルアクリレートオリゴマー(例えばUCB Radcure(アトランタ、ジョージア州)から入手可能なEbecryl80、584及び657);ポリウレアアクリレートオリゴマー(例えば、Zimmermanらによる米国特許第4,690,502号明細書及び米国特許第4,798,852号明細書、Bishopによる米国特許第4,609,718号明細書、並びにBishopらによる米国特許第4,629,287号明細書(これらの明細書は参照により本明細書に援用される)において開示されるオリゴマー);エポキシアクリレートオリゴマー(例えば、Sartomer社から入手可能なCN120、並びにUCB Radcureから入手可能なEbecryl3201及び3604);水素化ポリブタジエンオリゴマー(例えば、Echo Resins and Laboratory(バーセールズ、ミズーリ州)から入手可能なEcho Resin MBNX);並びにこれらの組み合わせが挙げられる。一態様では、オリゴマーは、Kurray Co.製のUC−102(1,3−ブタジエン、2−メチル−ホモポリマー、マレイン化、2−[(2−メチル−1−オキソ−2−プロペニル)オキシ]エチルエステル)である。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、10%〜30%のエトキシル化ノニルフェノールアクリレートと、20%〜50%のオリゴマー(例えばKurrayCo.製のUC−102)と、以下のモノマー:イソボルニルアクリレート(20%〜50%)又はアダマンチルメタクリレート(20%〜50%)のうちの1つとの重合生成物である。

第1のポリマーは、当該技術分野において公知の技法を用いて製造できる。一態様では、第1のポリマーを製造するために使用される1つ以上のモノマーは、開始剤を含むことができる。本明細書において有用な開始剤としては、1つ以上のモノマーの重合を促進するための、熱開始剤、化学開始剤、又は光開始剤が挙げられる。他の態様では、連鎖移動剤(例えばイソオクチル3−メルカプトプロピオネート)を用いて、ポリマーの製造を促進できる。

1つ以上の実施形態では、ケトン系光開始添加剤及びホスフィンオキシド添加剤といった光開始剤を本明細書において使用できる。本明細書に記載のポリマーを製造するために使用される場合、光開始剤は、迅速な紫外線硬化をもたらすのに十分な量で存在する。一般に、これは約0.1〜約10.0重量%を含む。本明細書において有用な光開始剤の例としては、限定するものではないが、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(例えば、Ciba Specialty Chemical(ホウソーン、ニューヨーク州)から入手可能なIRGACURE184);ビス(2,6−ジメトキシベンゾイル)−2,4,4−トリメチルペンチルホスフィンオキシド(例えば、Ciba Specialty Chemicalから入手可能な工業用混合物IRGACURE1800、1850及び1700);2,2−ジメトキシ−2−フェニルアセトフェノン(例えばCiba Specialty Chemicalから入手可能なIRGACURE651);ビス(2,4,6−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド(IRGACURE819);(2,4,6−トリメチルベンゾイル)ジフェニルホスフィンオキシド(BASF(ミュンヘン、ドイツ)から入手可能なルシリンTPO);エトキシ(2,4,6−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド(BASFからのルシリンTPO−L);並びにこれらの組み合わせが挙げられる。

1つ以上の実施形態では、第1のポリマーは、積層体製造の前に製造される。ここで、第1のポリマーは、第1の基板と第2の基板との間に配置される前に特定の寸法を有するよう製作できる。1つ以上の実施形態では、本明細書に記載の1つ以上のモノマー、光開始剤、及び任意の架橋剤で構成される混合物を、第1の基板及び/又は第2の基板の表面に塗布した後、第1の基板と第2の基板とを接合することによって、モノマーの薄いフィルムを第1の基板と第2の基板との間に配置できる。続いて積層体をUV光に曝露し、これによって1つ以上の上記モノマーを硬化して、原位置で第1のポリマーを製造する。

1つ以上の実施形態では、2つ以上のポリマーを1つに混合して、本明細書に記載の特性(例えば1.0超のtanδ値)を有する最終的なポリマー組成物を製造できる。よって、2つ以上のポリマーの組み合わせを用いて、ポリマー組成物の機械的特性を修正することにより、結果として得られる積層体の制振特性を最適化できる。

第1のポリマーの厚さは、積層体の用途に応じて変更できる。1つ以上の実施形態では、第1のポリマーの厚さは、約0.01mm〜約2mmとすることができる。別の態様では、第1のポリマーの厚さは、約0.01mm〜約1.8mm、約0.01mm〜約1.6mm、約0.01mm〜約1.5mm、約0.01mm〜約1.4mm、約0.01mm〜約1.2mm、約0.01mm〜約1mm、約0.01mm〜約0.8mm、約0.01mm〜約0.6mm、約0.01mm〜約0.5mm、約0.01mm〜約0.4mm、約0.01mm〜約0.2mm、約0.05mm〜約2mm、約0.1mm〜約2mm、約0.2mm〜約2mm、約0.3mm〜約2mm、約0.4mm〜約2mm、約0.5mm〜約2mm、約0.6mm〜約2mm、約0.7mm〜約2mm、約0.8mm〜約2mm、約0.9mm〜約2mm、又は約1mm〜約2mm、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲である。中間層構造体の厚さは、約0.5mm〜約2.5mm、約0.5mm〜約2.4mm、約0.5mm〜約2.2mm、約0.5mm〜約2mm、約0.5mm〜約1.8mm、約0.5mm〜約1.6mm、約0.5mm〜約1.5mm、約0.5mm〜約1.4mm、約0.5mm〜約1.2mm、約0.5mm〜約1mm、約0.6mm〜約2.5mm、約0.7mm〜約2.5mm、約0.8mm〜約2.5mm、約0.9mm〜約2.5mm、約1mm〜約2.5mm、約1.1mm〜約2.5mm、約1.2mm〜約2.5mm、約1.3mm〜約2.5mm、約1.4mm〜約2.5mm、約1.5mm〜約2.5mm、約1mm〜約2mm、約1.1mm〜約2mm、約1.2mm〜約2mm、約1.3mm〜約2mm、約1.4mm〜約2mm、約1mm〜約1.9mm、約1mm〜約1.8mm、又は約1mm〜約1.7mm、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲であってよい。

第1の基板及び第2の基板 第1の基板110及び第2の基板130は、同一の厚さ又は異なる厚さを有してよい。いくつかの実施形態では、第1の基板110の厚さは、約0.3mm〜約4mm(例えば約0.4mm〜約4mm、約0.5mm〜約4mm、約0.55mm〜約4mm、約0.6mm〜約4mm、約0.7mm〜約4mm、約0.8mm〜約1mm、約0.9mm〜約4mm、約1mm〜約4mm、約1.2mm〜約4mm、約1.5mm〜約4mm、約1.8mm〜約4mm、約2mm〜約4mm、約2.1mm〜約4mm、約2.5mm〜約4mm、約1mm〜約4mm、約0.3mm〜約3mm、約0.3mm〜約2.1mm、約0.3mm〜約2mm、約0.3mm〜約1.8mm、約0.3mm〜約1.5mm、約0.3mm〜約1mm、約0.3mm〜約0.7mm、又は約1.2mm〜約1.8mm、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲)であってよい。

1つ以上の実施形態では、第2の基板130の厚さは、第1の基板110の厚さより小さくてよい。いくつかの実施形態では、第2の基板130の厚さは、約1.6mm以下、1.6mm未満、1.5mm以下、1.4mm以下、1.3mm以下、1.2mm以下、1.1mm以下、1mm以下、0.7mm以下、0.5mm以下又は約0.4mm以下である。いくつかの実施形態では、第2の基板130の厚さは、約0.3mm〜約4mm(例えば約0.4mm〜約4mm、約0.5mm〜約4mm、約0.55mm〜約4mm、約0.6mm〜約4mm、約0.7mm〜約4mm、約0.8mm〜約1mm、約0.9mm〜約4mm、約1mm〜約4mm、約1.2mm〜約4mm、約1.5mm〜約4mm、約1.8mm〜約4mm、約2mm〜約4mm、約2.1mm〜約4mm、約2.5mm〜約4mm、約1mm〜約4mm、約0.3mm〜約3mm、約0.3mm〜約2.1mm、約0.3mm〜約2mm、約0.3mm〜約1.8mm、約0.3mm〜約1.5mm、約0.3mm〜約1mm、約0.3mm〜約0.7mm、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲)であってよい。

第1の基板110の厚さが第2の基板の厚さより大きい実施形態では、第2の基板の厚さは、約1.5mm以下、約1mm以下又は約0.7mm以下であってよい。第1の基板110と第2の基板130との厚さの差は、約0.5mm以上、0.7mm以上、0.8mm以上、1mm以上又は約1.4mm以上であってよい。(第1の基板厚さ(ミリメートル)/第2の基板厚さ(ミリメートル)の形式で書かれた)第1の基板110及び第2の基板130のためのいくつかの例示的な厚さの組み合わせは、2.1/1.8、2.1/1.5、2.1/1、2.1/0.7、2.1/0.55、2.1/0.4、1.8/1.8、1.8/1.5、1.8/1、1.8/0.7、1.8/0.55、1.8/0.4、1.5/1.5、1.5/1、1.5/0.7、1.5/0.55、1.5/0.4、1/1、1/0.7、1/0.55、1/0.4、0.7/0.7、0.7/0.55、0.55/0.55、0.55/0.5、0.55/0.4、0.5/0.5、0.5/0.4、及び0.4/0.4であってよい。

第1の基板110及び第2の基板130の厚さは、比で表すことができる。いくつかの実施形態では、第1の基板の厚さに対する第2の基板の厚さの比は、約0.33超である。場合によっては、比は、約0.35以上、0.37以上、0.39以上、0.4以上、0.42以上、0.44以上、0.46以上、0.48以上、約0.5以上、又は約0.55以上であってよい。第1の基板の厚さに対する第2の基板の厚さの比の上限は、約1であってよい。いくつかの実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130の厚さはそれぞれ、約1.5mm以下、1mm以下、又は0.7mm以下でさえあってよく、また0.33超の比を依然として呈する。1つ以上の実施形態では、このような薄い積層体は、約2500Hz以上の周波数において、本明細書に記載の透過損失性能を依然として呈し得る。

1つ以上の実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、約1.45〜約1.55の屈折率を呈する。具体的な実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、少なくとも5個、少なくとも10個、少なくとも15個、又は少なくとも20個の試料を用いたボール・オン・リング試験(ball−on−ring testing)を用いて測定した場合、1つ以上の対向する主表面上の表面において、0.5%以上、0.6%以上、0.7%以上、0.8%以上、0.9%以上、1%以上、1.1%以上、1.2%以上、1.3%以上、1.4%以上、1.5%以上又は2%以上でさえある平均破損歪み(strain−to−failure)を呈し得る。具体的な実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、約1.2%、約1.4%、約1.6%、約1.8%、約2.2%、約2.4%、約2.6%、約2.8%、又は約3%以上の、1つ以上の対向する主表面上の表面における平均破損歪みを呈し得る。

第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、約30GPa〜約120GPaの弾性率(又はせん断弾性率)を呈し得る。いくつかの例では、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方の弾性率は、約30GPa〜約110GPa、約30GPa〜約100GPa、約30GPa〜約90GPa、約30GPa〜約80GPa、約30GPa〜約70GPa、約40GPa〜約120GPa、約50GPa〜約120GPa、約60GPa〜約120GPa、約70GPa〜約120GPa、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲であってよい。

積層体に使用する材料は、用途又は使用に従って変更してよい。1つ以上の実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130は、中間層構造体120より高い弾性率を有するものとして特性決定できる。いくつかの実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130は、無機性であると説明でき、非晶質基板、結晶質基板又はその組み合わせを含んでよい。第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、人工材料及び/又は天然由来材料から形成してよい。いくつかの具体的な実施形態では、基板110は具体的にはプラスチック及び/又は金属基板を除外してよい。

いくつかの実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、有機性、及び具体的にはポリマー性であってよい。好適なポリマーの例としては、限定するものではないが:ポリスチレン(PS)(スチレンコポリマー及び混合物を含む)、ポリカーボネート(PC)(コポリマー及び混合物を含む)、ポリエステル(コポリマー及び混合物を含む、ポリエチレンテレフタラート及びポリエチレンテレフタラートコポリマーを含む)、ポリオレフィン(PO)及び環状ポリオレフィン(環状−PO)を含む熱可塑性プラスチック;ポリ塩化ビニル(PVC);ポリメチルメタクリレート(PMMA)を含むアクリルポリマー(コポリマー及び混合物を含む);熱可塑性ウレタン(TPU);ポリエーテルイミド(PEI);並びにこれらのポリマーの混合物が挙げられる。他の例示的なポリマーとしては、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、及びシリコーン樹脂が挙げられる。

1つ以上の実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、非晶質であってよく、強化されていても強化されていなくてもよいガラスを含んでよい。好適なガラスの例としては、ソーダライムガラス、アルカリアルミノシリケートガラス、アルカリ含有ボロシリケートガラス及びアルカリアルミノボロシリケートガラスが挙げられる。いくつかの変形例では、ガラスは酸化リチウムを含まなくてよい。1つ以上の代替実施形態では、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、(強化されていても強化されていなくてもよい)ガラスセラミック基板等の結晶質基板を含んでよく、又はサファイア等の単結晶構造を含んでよい。1つ以上の具体的な実施形態では、基板110は、非晶質ベース(例えばガラス)並びに結晶質クラッド(例えばサファイア層、多結晶質アルミナ層及び/又はスピネル(MgAl₂O₄)層)を含む。

第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、略平面状又はシート様であってよいが、他の実施形態は、湾曲した又は別の方法で成形された若しくは彫刻された基板を利用してよい。第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方は、実質的に光透過性であってよく、透明であってよく、及び光散乱を起こさないものであってよい。

更に、又はあるいは、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方の物理的厚さは、審美的及び/又は機能的理由により、その寸法の1つ以上に沿って変更してよい。例えば、基板の縁部は、より中心の領域に比べて厚くてよい。第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方の長さ、幅及び物理的厚さ寸法も用途又は使用に従って変更してよい。

第1の基板110及び第2の基板130は、様々な異なるプロセスを用いて提供してよい。例えば、基板がガラス等の非晶質基板を含む場合、様々な形成方法として、フロートガラスプロセス並びにフュージョンドロー及びスロットドロー等のダウンドロープロセスを挙げることができる。

形成後、第1の基板110及び第2の基板130のいずれか一方又は両方を強化して強化基板を形成してよい。本明細書中で使用する場合、用語「強化基板(strengthened substrate)」は、例えば基板の表面において、より小さいイオンをより大きいイオンでイオン交換することによって強化された基板を指してよい。しかしながら、熱強化、又は基板の部分間の熱膨張率のミスマッチを利用して圧縮応力領域及び中心張力領域を生成する等の、当該技術分野において公知の他の強化方法を利用して、強化基板を形成してよい。

基板がイオン交換プロセスによって化学強化される場合、基板の表面層中のイオンは、同一の価数又は酸化状態を有するより大きいイオンで置換される(又はより大きいイオンと交換される)。イオン交換プロセスは典型的には、基板中のより小さいイオンと交換されることになるより大きいイオンを含有する溶融塩浴に基板を浸漬することにより実施される。浴の組成及び温度、浸漬時間、(1つ以上の)塩浴に基板を浸漬する回数、複数の塩浴の使用、アニーリングや洗浄等といった追加のステップを含むがこれらに限定されない、イオン交換プロセスのためのパラメータは、一般に、基板の組成及び所望の圧縮応力(CS)、並びに強化作業から得られる基板の圧縮応力層深さ(DOC)によって決定されることが当業者によって理解されるであろう。例として、アルカリ金属含有ガラス基板のイオン交換は、限定するものではないが、より大きなアルカリ金属イオンの硝酸塩、硫酸塩、及び塩化物といった塩を含有する少なくとも1つの溶融浴中での浸漬によって達成してよい。溶融塩浴の温度は典型的には約380℃から最大約450℃であり、浸漬時間は約15分から最大約40時間に及ぶ。しかしながら、上述のものと異なる温度及び浸漬時間を使用してもよい。

第1の及び第2の基板のいずれか一方又は両方が呈する強化の程度は、中心張力(CT)、表面圧縮応力(CS)、及び圧縮深さ(DOC)のパラメータによって定量化してよい。CT及びCSは、Mpaの単位で提供され、DOCは典型的にはマイクロメートル又は基板の総厚に対する分数として提供される。本明細書中で使用する場合、用語「圧縮深さ(depth of compression)」及び「DOC」は、基板内の応力が圧縮応力から引張応力に変化する深さを指す。DOCにおいて、応力は正(圧縮)応力から負(引張)応力へと遷移し、よって応力値0を呈する。

基板に強化ガラスを使用する場合、表面CSは、強化ガラス基板の表面付近で又は強化ガラス基板内の様々な深さで測定してよい。最大CS値は、強化基板の表面で測定されたCS(CS_s)を含み得る。CS及びDOCは、これらの当該技術分野において公知の手段を用いて測定される。このような手段としては、限定するものではないが、市販の機器である株式会社ルケオ(東京、日本)製のFSM−6000等の表面応力メータを用いた表面応力の測定が挙げられる。表面応力測定は、ガラス基板の複屈折に関連する応力光係数(SOC)の正確な測定に依存する。そしてSOCは、ASTM規格C770−98(2013)、タイトル「ガラス応力光係数の測定のための標準的試験方法(Standard Test Method for Measurement of Glass Stress−Optical Coefficient)」に記載される手順C(ProcedureC)(この内容はその全体が参照によって本出願に援用される)の修正バージョンに従って測定される。上記修正は、厚さ5〜10mm及び直径12.7mmのガラスディスクを試験片として使用することを含み、上記ディスクは等方性であり均質であり、そのコアが穿孔され、その両面は研磨されており、かつ平行である。上記修正はまた、印加されることになる最大の力、Fmaxを算出することを含む。この力は、少なくとも20MPaの圧縮応力を生成するのに十分なものでなければならない。Fmaxは以下のように算出される: Fmax=7.854*D*h ここで: Fmax=力(ニュートン) D=ディスクの直径 h=光路の厚さ である。印加される各力に関して、応力は以下のように算出される: σMPa=8F/(π*D*h) ここで: F=力(ニュートン) D=ディスクの直径 h=光路の厚さ である。

いくつかの実施形態では、ガラス基板内の圧縮応力層に隣接する内部領域に関して計算されるCTは、CS、物理的厚さt、及びDOCから算出できる。CSとCTとの間の関係は式(1)によって与えられる: CT=(CS・DOC)/(t-2DOC) (1) ここでtはガラス物品の物理的厚さ(μm)である。

一実施形態では、強化基板は、約50MPa〜約800MPa(例えば、約100MPa以上、約150MPa以上、約200MPa以上、250MPa以上、300MPa以上、例えば400MPa以上、450MPa以上、500MPa以上、550MPa以上、600MPa以上、650MPa以上、700MPa以上、又は750MPa以上)の表面CSを有することができる。強化基板は、約35μm〜約200μm(例えば、45μm、60μm、75μm、100μm、125μm、150μm以上)のDOCを有してよい。1つ以上の具体的な実施形態では、強化基板は以下:約50MPa〜約200Mpaの表面CS、及び約100μm〜約200μmのDOC;約600MPa〜約800MPa表面CS及び約35μm〜約70μmDOCのうちの1つ以上を有する。

強化基板は、約35μm〜約200μm(例えば、45μm、60μm、75μm、100μm、125μm、150μm以上)のDOCを有してよい。1つ以上の具体的な実施形態では、強化基板は、以下:約50MPa〜約200Mpaの表面CS、及び約100μm〜約200μmのDOC;約600MPa〜約800Mpaの表面CS及び約35μm〜約70μmのDOCのうちの1つ以上を有する。

基板に使用してよい例示的なガラスとしては、アルカリアルミノシリケートガラス組成物又はアルカリアルミノボロシリケートガラス組成物が挙げられるが、他のガラス組成物が考えられる。このようなガラス組成物は、イオン交換プロセスによって化学強化可能である。ある例示的なガラス組成物はSiO₂、B₂O₃及びNa₂Oを含み、ここで(SiO₂+B₂O₃)≧66モル%、及びNa₂O≧9モル%である。ある実施形態では、ガラス組成物は、少なくとも6重量%の酸化アルミニウムを含む。更なる実施形態では、基板は、アルカリ土類酸化物の含有量が少なくとも5重量%となるように1つ以上のアルカリ土類酸化物を含む、ガラス組成物を含む。いくつかの実施形態では、好適なガラス組成物は更に、K₂O、MgO、及びCaOのうちの少なくとも1つを含む。特定の実施形態では、基板に使用するガラス組成物は:61〜75モル%のSiO₂;7〜15モル%のAl₂O₃;0〜12モル%のB₂O₃;9〜21モル%のNa₂O;0〜4モル%のK₂O;0〜7モル%のMgO;及び0〜3モル%のCaOを含むことができる。

基板に好適な更なる例示的なガラス組成物は:60〜70モル%のSiO₂;6〜14モル%のAl₂O₃;0〜15モル%のB₂O₃;0〜15モル%のLi₂O;0〜20モル%のNa₂O;0〜10モル%のK₂O;0〜8モル%のMgO;0〜10モル%のCaO;0〜5モル%のZrO₂;0〜1モル%のSnO₂;0〜1モル%のCeO₂;50ppm未満のAs₂O₃;及び50ppm未満のSb₂O₃を含み;ここで12モル%≦(Li₂O+Na₂O+K₂O)≦20モル%及び0モル%≦(MgO+CaO)≦10モル%である。

基板に好適ななお更なる例示的なガラス組成物は:63.5〜66.5モル%のSiO₂;8〜12モル%のAl₂O₃;0〜3モル%のB₂O₃;0〜5モル%のLi₂O;8〜18モル%のNa₂O;0〜5モル%のK₂O;1〜7モル%のMgO;0〜2.5モル%のCaO;0〜3モル%のZrO₂;0.05〜0.25モル%のSnO₂;0.05〜0.5モル%のCeO₂;50ppm未満のAs₂O₃;及び50ppm未満のSb₂O₃を含み;ここで14モル%≦(Li₂O+Na₂O+K₂O)≦18モル%及び2モル%≦(MgO+CaO)≦7モル%である。

特定の実施形態では、基板に好適なアルカリアルミノシリケートガラス組成物は、アルミナ、少なくとも1つのアルカリ金属、及びいくつかの実施形態では50モル%超のSiO₂、他の実施形態では少なくとも58モル%のSiO₂、及び更に他の実施形態では 少なくとも60モル%のSiO₂を含み、ここで比は

であり、ここで上記比において、成分はモル%で表され、調節剤はアルカリ金属酸化物である。特定の実施形態では、このガラス組成物は:58〜72モル%のSiO₂;9〜17モル%のAl₂O₃;2〜12モル%のB₂O₃;8〜16モル%のNa₂O;及び0〜4モル%のK₂Oを含み、ここで比は

である。

更に別の実施形態では、基板は:64〜68モル%のSiO₂;12〜16モル%のNa₂O;8〜12モル%のAl₂O₃;0〜3モル%のB₂O₃;2〜5モル%のK₂O;4〜6モル%のMgO;及び0〜5モル%のCaO(ここで:66モル%≦SiO₂+B₂O₃+CaO≦69モル%;Na₂O+K₂O+B₂O₃+MgO+CaO+SrO>10モル%;5モル%≦MgO+CaO+SrO≦8モル%;(Na₂O+B₂O₃)−Al₂O₃≦2モル%;2モル%≦Na₂O−Al₂O₃≦6モル%;及び4モル%≦(Na₂O+K₂O)−Al₂O₃≦10モル%)を含む、アルカリアルミノシリケートガラス組成物を含んでよい。

代替実施形態では、基板は、2モル%以上のAl₂O₃及び/若しくはZrO₂、又は4モル%以上のAl₂O₃及び/若しくはZrO₂を含む、アルカリアルミノシリケートガラス組成物を含んでよい。

基板110、130が結晶質基板を含む場合、基板は単結晶を含んでよく、この単結晶としてはAl₂O₃が挙げられる。このような単結晶基板はサファイアと呼ばれる。結晶質基板のための他の好適な材料としては、多結晶質アルミナ層及び/又はスピネル(MgAl₂O₄)が挙げられる。

任意に、結晶質基板110、130は、強化されていても強化されていなくてもよいガラスセラミック基板を含んでよい。好適なガラスセラミックの例としては、Li₂O−Al₂O₃−SiO₂系(即ちLAS−系)ガラスセラミック、MgO−Al₂O₃−SiO₂系(即ちMAS−系)ガラスセラミック、並びに/又はβ−石英固溶体、β−スポジュメンss、コーディエライト、及び二ケイ酸リチウムを含む主結晶相を含むガラスセラミックが挙げられる。ガラスセラミック基板は、本明細書に記載の化学強化プロセスを用いて強化してよい。1つ以上の実施形態では、MAS−系ガラスセラミック基板は、Li₂SO₄溶融塩中で強化してよく、これによってMg²⁺を2Li⁺で交換できる。

1つ以上の実施形態では、第1の基板は強化されないが、第2の基板は強化される。いくつかの実施形態では、第1の基板はソーダライムガラスを含んでよい。任意に、第1の基板は、強化されたソーダライムガラスを含んでよい。別の実施形態では、第1の基板は、強化されたアルカリアルミノシリケートガラスを含んでよい。

ガラス組成物は着色剤を含んでよく、これにより、プライバシーガラスのための暗化及び/又はソーラーガラスのための赤外線の透過の低減を提供する。

積層体の用途 本明細書に記載の積層体は、建築用途及び輸送用途における窓及び板ガラスとして使用できる。積層体はまた、手すり及び階段におけるパネルとして、並びに壁、柱、エレベータかご、キッチン家電及び他の用途のための装飾パネル又はカバーとして使用できる。積層体は、透明、半透明、トランスルーセント、又は不透明であってよく、窓、パネル、壁、エンクロージャ、標識又は他の構造体の一部を構成してよい。一般的なタイプのこのような積層体は、染色又は着色されていてよく、あるいは染色又は着色された成分を含んでよい。

本明細書に記載の積層体を含む車両の例を図3に示す。車両300は、少なくとも1つの開口部320を有する本体310を含む。積層体100は、少なくとも1つの開口部320に配置される。本明細書中で使用する場合、用語「車両(vehicle)」は、自動車(例えば車、バン、トラック、セミトレーラトラック、オートバイ、及びバス)、鉄道車両、機関車、列車車両、航空機(例えばヘリコプター、飛行機、グライダー、ドローン等)並びに船舶(船、ボート等)等を含んでよい。開口部320は窓であり、その中に積層体が配置されて透明カバーを提供する。

積層体は、接着剤及び他の手段(例えばクランプ、締結器具等)によって、車両の開口部に又は建築用パネル内に配置してよい。

積層体の用途(例えば自動車の窓)に応じて、積層体を透明とすることが望ましい。第1の材料及び第1のポリマーの選択は、積層体の透明度に影響を及ぼし得る。一態様では、第1のポリマーは、第1のポリマーの厚さが1mmである場合、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって、80%超の平均透過率を有する。別の態様では、本明細書に記載の積層体は、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって80%超の平均透過率を呈する。積層体は、本明細書に記載の厚さのいずれの1つ以上にわたって、上述のような平均透過率値を呈し得る。本明細書において提供する透過率値は、D65又はF02等のCIE光源を用いて測定でき、垂直入射で測定できる。

1つ以上の実施形態では、積層体の厚さは約1mm〜約10mmであってよい。例えば、積層体の厚さは、約1.2mm〜約10mm、約1.4mm〜約10mm、約1.5mm〜約10mm、約1.6mm〜約10mm、約1.8mm〜約10mm、約2mm〜約10mm、約2.2mm〜約10mm、約2.4mm〜約10mm、約2.5mm〜約10mm、約2.6mm〜約10mm、約2.8mm〜約10mm、約3mm〜約10mm、約3.2mm〜約10mm、約3.4mm〜約10mm、約3.5mm〜約10mm、約3.6mm〜約10mm、約3.8mm〜約10mm、約4mm〜約10mm、約1mm〜約9mm、約1mm〜約8mm、約1mm〜約7mm、約1mm〜約6mm、約1mm〜約5mm、約1mm〜約4mm、約1mm〜約3.8mm、約1mm〜約3.6mm、約1mm〜約3.5mm、約1mm〜約3.4mm、約1mm〜約3.2mm、約1.6mm〜約2.2mm、約1.6mm〜約2.4mm、約1.6mm〜約2.5mm、約1.6mm〜約2.6mm、約1.6mm〜約2.8mm、約1.6mm〜約3mm、約1.6mm〜約3.2mm、約3.7mm〜約5.7mm、約3.5mm〜約5.5mm、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲であってよい。

1つ以上の実施形態では、本明細書に記載の積層体は、約2500Hz〜約6000Hzの周波数範囲にわたって、約38dB以上の音響透過損失を呈する。例えば、本明細書に記載の1つ以上の実施形態による積層体は、約2500Hz〜約6000Hzの周波数範囲全体にわたって、約38.2dB以上、約38.4dB以上、約38.5dB以上、約38.6dB以上、約38.8dB以上、約39dB以上、約39.2dB以上、約39.4dB以上、約39.5dB以上、約39.6dB以上、約39.8dB以上、約40dB以上、約40.2dB以上、約40.4dB以上、約40.5dB以上、約40.6dB以上、約40.8dB以上、又は約41dB以上の音響透過損失を呈する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の音響透過損失値は、約4000Hz〜約6000Hz、約4200Hz〜約6000Hz、約4500Hz〜約6000Hz、又は約5000Hz〜約6000Hzの周波数範囲にわたって、呈される場合がある。

本明細書に記載の積層体が自動車又は他の車両の窓として使用される場合、積層体は、49 CFR 571.205のもとで、米国国家規格協会(American National Standards Institute)によって承認された規格(例えばANSI/SAE Z26.1−1996)及び米国自動車技術者協会(Society of Automotive Engineers)によって承認された規格(例えばSAE J673)を含むFMVSS 205規格を満たすことになる。

本明細書に記載の積層体は、追加の機能性を提供するために、1つ以上のフィルム、コーティング又は表面処理を含んでよい。このようなフィルム及び/又はコーティングの例としては、反射防止コーティング、UV吸収コーティング、IR反射コーティング、アンチグレア表面処理等が挙げられる。

他の態様では、本明細書に記載の積層体はフォトクロミック性とすることができる。例えば、第1の基板、第2の基板、中間層構造体(例えば第1のポリマー)、又はこれらのいずれの組み合わせは、当該技術分野において公知の1つ以上のフォトクロミックでドープして、フォトクロミック性積層体とすることができる。

以下の実施例は、本明細書において記載され、請求される化合物、組成物及び方法の作製及び評価方法の完全な開示及び説明を当業者に提供するために示されており、また、単なる例示を意図したものであり、発明者らが自身の発明と見做すものの範囲を限定することを意図したものではない。数字(例えば量、温度等)に関して正確性を保証するよう努力したが、多少の誤差及び偏差を考慮する必要がある。別段の指示がない限り、部品は重量部であり、温度は℃で示されるか又は周囲温度であり、圧力は大気圧又は大気圧付近である。生成物純度度及び記載されるプロセスから得られる収率を最適化するために用いることができる、例えば成分濃度、所望の溶媒、溶媒混合物、温度、並びに他の反応範囲及び条件といった反応条件の、多数の変形例及び組み合わせが存在する。このようなプロセス条件を最適化するためには、合理的な通例の実験しか必要とならない。

ポリマー試料の動的機械的せん断特性の測定 約0.8〜約1.7mmの厚さを有するポリマー材料のフィルム試料を、レオメータモデルDHR−3(ティー・エイ・インスツルメント)内の円形平行板固定具(直径8mm)の間に装填する。材料の複数の層を用いて、上記板の間で所望の試験片厚さを達成した。機器上での温度傾斜試験及び温度掃引試験のための下記の一次機械及び環境設定を用いて、機器を動作させた。機器から最適な読み取り値を得るために、設定のうちのいくつかを個々の材料に応じて調整した。

温度傾斜試験のために、軸方向力調整モードを、1N〜5Nの負荷を用いた能動的圧縮に設定した。試料のガラス転移温度に応じて初期温度を−50℃〜0℃に設定し、試験を開始する前に最大5分間の浸漬を可能にした。非反復サンプリングモードでの動作中に1Hzの周波数及び0.002%〜0.01%の初期歪みを用いることにより、機器は試験中、加熱中に歪みを調整できた。1000μN・mの初期トルク及び100μN・mのトルク下限を用いた。窒素雰囲気と共に加熱速度2℃/分を用い、試験は50℃又は100℃もの高さの上限温度で終了した。

軸方向力調整モードを、1N〜5Nの負荷を用いた能動的圧縮に設定することにより、温度掃引試験を実行した。試験片のガラス転移温度に応じて初期温度を−50℃〜0℃に設定し、試験を開始する前に最大5分間の浸漬を可能にした。試料を0.001%〜0.01%の初期歪みで1〜100rad/秒でせん断し、周波数10倍毎の5つのデータ点を収集した。初期トルクが1000μN・mでありトルク下限が100μN・mである非反復サンプリングモードで、機器を動作させた。周波数掃引を実施した後、温度を5℃だけ上昇させて5分間平衡させ、その後、60℃もの高さとなり得る最終温度に到達するまで、周波数掃引を繰り返した。

平行板固定具及び試験片を温度制御されたオーブンに入れ、2つの実験(即ち温度傾斜試験及び温度掃引試験)を実施した。まず、温度傾斜実験を実施した。この実験では、材料を開始温度まで冷却し、続いて1Hzの固定周波数で正弦曲線状にせん断し、同時に温度を加熱速度2℃/分で上昇させ、最終温度に達したときに試験を中断した。試験中、機器は、粘弾性応答の弾性部分、即ち貯蔵せん断弾性率(G’)及び応答の粘性部分、即ち損失せん断弾性率(G’’)を測定する。これら2つの量は、周波数及び温度の関数として変化するが、この実験では、周波数が一定に保持されるため、材料の温度応答を測定した。応答の弾性部分に対する粘性部分の比は、tanδと呼ばれ、これはG’’/G’に等しく、ポリマー材料制振特性の指標である。ポリマーは典型的には、最大制振が起こるガラス転移温度(T_g)において、tanδのピークを呈する。APVB材料の中央コア層の温度傾斜を図4aに示す。ここで振動周波数は1Hzであり、温度傾斜率は2℃/分である。tanδピークはおよそ−8℃で発生する。

積層体の音響透過損失に関して、制振ポリマーの制振性能を、関心対象の動作温度及び関心対象の周波数範囲において特性決定することが重要である。レオメータ機器は、1,000ヘルツ〜10,000ヘルツの周波数では直接測定を実施できないため、時間‐温度スーパーポジションの原理を用いて、所望の基準動作温度での周波数マスター曲線を作成した。この原理は、タイトル:Polymer Viscoelasticity、第3版、J. Ferry(John Wiley & Sons、ニューヨーク、1980年)という参考書において議論されている。マスター曲線を作成するために、温度掃引試験を実施する。ここで温度は一定に保持され、試験片は典型的には0.1〜100rad/秒の周波数の範囲(これは1Hz=2πrad/秒という関係式を用いて周波数(ヘルツ)に変換できる)にわたって振動する。試験片を初期温度まで冷却し、少なくとも5分間平衡させた。試料は、10倍毎の5つの周波数の関数として測定される。温度を5℃だけ上昇させて5分間平衡させ、周波数掃引を繰り返した。実験の終了時に、1つのデータセットを基準温度(通常はガラス転移温度付近の温度)として選択し、移動係数と呼ばれる増倍係数を周波数値に適用することにより、異なる温度の他のデータセットをx軸に沿って水平に移動させることで、上記他のデータセットを基準温度のデータセットに関連付ける。続いてマスター曲線そのもの全体を、マスター曲線を作成することによって得られた移動係数を用いて、所望の異なる基準温度へと移動させることが。データを移動させるこの手順は、時間‐温度スーパーポジションと呼ばれ、これはポリマー分析に慣用的に使用されている。マスター曲線は、多数のオーダーの周波数の大きさに関して、基準温度における動的データ(G’、G”、tanδ)を提供する。これによりユーザは、機器が直接測定できない高い周波数(例えば1,000〜10,000Hz)のデータを取得できる。最後に、マスター曲線からのデータを用いて、ガラス/ポリマー積層体の音響透過損失性能をモデル化できる。遮音PVB材料(イーストマン・ケミカル・カンパニー製のSAFLEX(登録商標)QE51)のコア層のマスター曲線は、基準温度20℃で図4bに示されている。コア層は、標準的なPVBの2つの外層の間からこれを機械的に分離することによって得られた。

tanδは、1,000Hz〜7,000Hzの最大値に到達する。

積層体を用いた比較研究 複数のポリマーを、遮音PVBのコア層及び標準的なPVBに対して評価した。表1〜6は、評価されたポリマー及び各ポリマーの対応するtanδ値及びG’値を提供する。tanδ及びG’の値は、基準温度20℃、及び6,300Hzに可能な限り近い周波数(即ち10%以内)において構成されたマスター曲線から取られている。その範囲から外れた場合、tanδ及びG’値は、6,300Hzの両側の2つのデータ点に基づいた平均値とした。

表7は、20℃及び6,300Hzでの、標準的なPVB(イーストマン・ケミカル・カンパニー製のSAFLEX RB41)及び遮音PVBのコア層(イーストマン・ケミカル・カンパニー製のSAFLEX QE51)のtanδ値及びG’値を提供する。以下の材料を用いて表1〜6のポリマーを製造した。

TPOはBASF製の光開始剤であるルシリンTPOである Irgacure651はBASF製である PPG400DAは、平均分子量が400のポリプロピレングリコールのジアクリレート(Miwonによって供給されるM2040)である M140はMiwon製のフェノキシエチルアクリレートである M142はMiwon製のフェノキシエトキシエチルアクリレートである M144はMiwon製のフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレートである M1140*はMiwon製のイソボルニルアクリレートである SR256はSartomer製のエトキシエトキシエチルアクリレート(EOEOEA)である M1130はMiwon製のトリメチルシクロヘキシルアクリレート(TMCHA)である CD9075はSartomer製のラウリルエトキシル化(4)アクリレート(L(EO)₄A)である SR395はSartomer製のイソデシルアクリレートである NVCはSigma−Aldrich製のN−ビニルカプロラクタムである AAはArkema製のアクリル酸である TPGDAはCytec製のトリプロピレングリコールジアクリレートである SR440はSartomer製のイソオクチルアクリレートである TEGBEHはイーストマン・ケミカル・カンパニー製のトリエチレングリコールビス(2−エチルヘキサノエート)(Solusolv2075)である C17AはBASF製のヘプタデシルアクリレートである 2−PHAはBASF製の2−プロピルヘプチルアクリレートである UC102はKurray Co.製の(1,3−ブタジエン、2−メチル−ホモポリマー、マレイン化、2−[(2−メチル−1−オキソ−2−プロペニル)オキシ]エチルエステル)である M111はInternational Specialty Chemical製のAronix M111エトキシル化ノニルフェノールアクリレートである ADMAはBymax製のアダマンチルメタクリレートである IOMPはSigma−Aldrich製のイソオクチル3−メルカプトプロピオネートである A−189はMomentive製のSilquest189(メルカプトプロピルトリメトキシシラン)である D1173はBASF製のDarocur(登録商標)1173である **IBOAはCPS Chemical Co.製のAgeflexイソボルニルアクリレートである

非限定的な例として、図5は、ベンチマークである遮音PVB材料及び標準的なPVB材料のコア層と比較した、UV硬化済み材料試料5(表2)の温度傾斜DMAtanδ応答を示す。試料5のtanδのピークは、遮音PVB材料のコア層と同一の温度付近で発生したが、その大きさははるかに大きく、従って遮音PVB材料のコア層よりはるかに高い制振特性を有する。基準温度20℃での、標準的なPVB、コア層遮音PVB、及び試料5のマスター曲線を図6に示す。確認できるように、試料5の制振性能は遮音PVBコア材料よりはるかに高い。マスター曲線データを入力として用いて、図7に示す様々な層及び層厚さの窓積層体構造物の音響透過損失(STL)性能をモデル化した。図5のUV硬化性試料5は、現在使用される遮音PVB材料に比べて制振性能が高いため、大幅に高い理論上の音響透過損失を有していた。

tanδピークが発生する温度、即ちTgを、処方において調整して、遮音PVBのコア層のTgに更に一致させることができる。表2及び3の試料5、13、及び14のtanδピークを決定して、遮音PVBのコア層と比較し、その結果を図8に示す。図8に示すように、試料5、13、及び14のtanδピークは、遮音PVBのtanδピークより大幅に高かった。更に、試料5、13、及び14は、UV硬化時に透明である。

図9を参照すると、試料5、13、及び14は、20℃において、1,000ヘルツ〜10,000ヘルツの周波数範囲にわたって、3に近い又は3超のピークtanδ値を有していた。これらの値は、標準的なPVBの2つの外層(それぞれおよそ0.34mm)と、中央が高度に可塑化されたPVBの薄い層(およそ0.13mm)とで構成された、遮音グレードのPVB(APVB)である、QE51のコア層より大幅に高い。

本開示の態様(1)は、第1の基板と第2の基板との間に配置された第1のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体に関し、上記第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃及び周波数約1Hz〜約20,000Hzにおいて、1.0超のtanδ値を備える。

本開示の態様(2)は、態様(1)に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、機械的周波数1ヘルツ及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃において1.0超のtanδ値を備える。

本開示の態様(3)は、態様(1)に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、加熱速度が2℃/分の場合に、機械的周波数1Hzで約0℃〜約−20℃の、tanδにおけるピークによって示されるガラス転移温度を備える。

本開示の態様(4)は、態様(1)〜態様(3)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、20℃及び周波数約1,000Hz〜約20,000Hzにおいて、1.0超のtanδ値を備える。

本開示の態様(5)は、態様(1)〜態様(4)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、機械的周波数1ヘルツ及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃において2.0超のtanδ値を備える。

本開示の態様(6)は、態様(1)〜態様(5)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、機械的周波数1ヘルツ及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃において約2.0〜約4.0のtanδ値を備える。

本開示の態様(7)は、態様(1)〜態様(6)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃及び約1,000Hz〜約20,000Hzの周波数において約2.0〜約4.0のtanδ値を備える。

本開示の態様(8)は、態様(1)〜態様(4)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、−20℃〜約40℃の全ての温度及び約100Hz〜約100,000Hzの全ての周波数において、1.25超のtanδ値を有する。

本開示の態様(9)は、第1の基板と第2の基板との間に配置された第1のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体に関し、上記第1のポリマーは、1Hz〜20,000Hzの周波数範囲において遮音PVBのコア層より大きいtanδ値を有する。

態様(10)は、態様(9)の積層体に関し、上記第1のポリマーは、1,000Hz〜20,000Hzの周波数範囲内において上記遮音PVBのコア層より1.2〜4倍大きいtanδ値を有する。

態様(11)は、態様(9)又は態様(10)の積層体に関し、上記第1のポリマーは、1つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される。

本開示の態様(12)は、態様(1)〜態様(10)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む1つ以上のモノマーの重合によって製造される。

本開示の態様(13)は、態様(1)〜態様(10)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、2つ以上のアクリレートモノマー重合生成物である。

本開示の態様(14)は、態様(1)〜態様(10)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、第1の構成成分及び第2の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化(4)アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、N−ビニルカプロラクタム、2−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択される。

本開示の態様(15)は、態様(1)〜態様(10)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは更に、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。

本開示の態様(16)は、態様(15)に記載の積層体に関し、上記架橋剤は、ジアクリレート化合物又はジメタクリレート化合物である。

本開示の態様(17)は、態様(15)に記載の積層体に関し、上記架橋剤は、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物である。

本開示の態様(18)は、態様(15)に記載の積層体に関し、上記架橋剤は、オリゴ−プロピレングリコールジアクリレートである。

本開示の態様(19)は、態様(1)〜態様(18)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記中間層構造体は第1の層及び第2の層を含み、上記第1の層は上記第1のポリマーを含む。

本開示の態様(20)は、態様(1)〜態様(19)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1の層は、第2の層と第3の層との間に配置される。

本開示の態様(21)は、態様(19)又は態様(20)に記載の積層体に関し、上記第2の層及び上記第3の層は同一のポリマー材料を含む。

本開示の態様(22)は、態様(19)又は態様(20)に記載の積層体に関し、上記第2の層及び上記第3の層は互いとは異なるポリマー材料を含む。

本開示の態様(23)は、態様(19)〜態様(22)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第2の層及び上記第3の層の一方又は両方は、ポリビニルブチラール(PVB)、エチレン‐酢酸ビニル(EVA)及び熱可塑性ポリウレタン(TPU)、ポリエステル(PE)、並びにポリエチレンテレフタラート(PET)からなる群から選択されるポリマー材料を含む。

本開示の態様(24)は、態様(19)〜態様(23)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第2の層及び上記第3の層は、ポリビニルブチラール(PVB)を含む。

本開示の態様(25)は、態様(1)〜態様(24)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1の基板の厚さは2.1mm以下である。

本開示の態様(26)は、態様(1)〜態様(24)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1の基板の厚さは約1.6mm〜約4mmである。

本開示の態様(27)は、態様(1)〜態様(26)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1の基板は非強化ガラス含む。

本開示の態様(28)は、態様(1)〜態様(27)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1の基板はソーダライムガラスを含む。

本開示の態様(29)は、態様(1)〜態様(26)及び態様(28)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1の基板は強化ガラスを含む。

本開示の態様(30)は、態様(1)〜態様(29)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第2の基板の厚さは、上記第1の基板の厚さより小さい。

本開示の態様(31)は、態様(1)〜態様(30)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第2の基板は強化ガラスを含む。

本開示の態様(32)は、態様(30)に記載の積層体に関し、上記第2の基板は、約50MPa〜約800MPaの圧縮応力、及び約35マイクロメートル〜約200マイクロメートルの圧縮深さを呈する。

本開示の態様(33)は、態様(1)〜態様(32)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1の基板はある厚さを有し、上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.33超である。

本開示の態様(34)は、態様(1)〜態様(33)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.39以上である。

本開示の態様(35)は、態様(1)〜態様(34)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.5以上である。

本開示の態様(36)は、態様(1)〜態様(35)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記第1のポリマーは、上記第1のポリマーの厚さが1mmである場合、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって、80%超の平均透過率を有する。

本開示の態様(37)は、態様(1)〜態様(36)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記積層体は、本明細書に記載の厚さの1つ以上において、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって、80%超の平均透過率を有する。

本開示の態様(38)は、態様(1)〜態様(37)のいずれの1つ以上に記載の積層体に関し、上記積層体は、約2500Hz〜約6000Hzの周波数範囲にわたって約38dB超の透過損失の音響透過損失を有する。

本開示の態様(39)は、本体、開口部及び上記開口部に配置された態様(1)〜態様(38)の1つ以上の積層体を備える車両に関する。

本開示の態様(40)は態様(39)の車両に関し、上記本体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する。

本開示の態様(41)は、態様(1)〜態様(40)のいずれの1つ以上の積層体を備える建築用パネルに関し、上記パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する。

本開示の態様(42)は、第1の構成成分と第2の構成成分との重合生成物を含むポリマーに関し、上記第1の構成成分及び上記第2の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化(4)アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、N−ビニルカプロラクタム、2−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択され、上記第1の構成成分及び上記第2の構成成分は同一でない。

本開示の態様(43)は、態様(42)のポリマーに関し、上記ポリマーは第3の構成成分を含む重合生成物を含み、上記第3の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化(4)アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、N−ビニルカプロラクタム、2−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択され、上記第3の構成成分は上記第1の構成成分及び上記第2の構成成分と同一でない。

本開示の態様(44)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記第1の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む。

本開示の態様(45)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記第1の構成成分はイソボルニルアクリレート又はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレートを含む。

本開示の態様(46)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記第1の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む。

本開示の態様(47)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマー、上記第1の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はエトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレートイソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート又はラウリルエトキシル化(4)アクリレートを含む。

本開示の態様(48)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記第1の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第3の構成成分はエトキシエトキシエチルアクリレートを含む。

本開示の態様(49)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記第1の構成成分はトリメチルシクロヘキシルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む。

本開示の態様(50)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記第1の構成成分はN−ビニルカプロラクタムを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む。

本開示の態様(51)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記第1の構成成分は2−プロピルヘプチルアクリレート又はヘプタデシルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はイソボルニルアクリレートを含む。

本開示の態様(52)は、態様(42)及び態様(43)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記第1の構成成分はアクリル酸を含み、上記第2の構成成分はラウリルエトキシル化(4)アクリレート又はイソデシルアクリレートを含む。

本開示の態様(53)は態様(43)のポリマーに関し、上記第1の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はイソオクチルを含み、上記第3の構成成分はアクリル酸を含む。

本開示の態様(54)は態様(43)のポリマーに関し、上記第1の構成成分はエトキシル化ノニルフェノールアクリレートを含み、上記第2の構成成分はアダマンチルメタクリレート又はイソボルニルアクリレートを含む。

本開示の態様(55)は、態様(42)〜態様(54)のいずれの1つ以上のポリマーに関し、上記ポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。

本開示の態様(56)は、第1の基板と第2の基板との間に配置された第1のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体に関し、上記第1のポリマーは、1つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造され、上記積層体は、約2500Hz〜約6000Hzの周波数範囲にわたって約38dB超の音響透過損失を呈する。

本開示の態様(57)は態様(56)の積層体に関し、上記第1のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む1つ以上のモノマーの重合によって製造される。

本開示の態様(58)は、態様(56)及び態様(57)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1のポリマーは、2つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物である。

本開示の態様(59)は、態様(56)〜態様(58)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1のポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。

本開示の態様(60)は、態様(56)〜態様(59)いずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1の基板の厚さは2.1mm以下である。

本開示の態様(61)は、態様(56)〜態様(60)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1の基板の厚さは約1.6mm〜約4mmである。

本開示の態様(62)は、態様(56)〜態様(61)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1の基板は非強化ガラス含む。

本開示の態様(63)は、態様(56)〜態様(62)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1の基板はソーダライムガラスを含む。

本開示の態様(64)は、態様(56)〜態様(61)及び態様(63)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1の基板は強化ガラスを含む。

本開示の態様(65)は、態様(56)〜態様(64)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第2の基板の厚さは、上記第1の基板の厚さより小さい。

本開示の態様(66)は、態様(56)〜態様(65)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第2の基板は強化ガラスを含む。

本開示の態様(67)は態様(66)の積層体に関し、上記第2の基板は、約50MPa〜約800MPaの圧縮応力、及び約35マイクロメートル〜約200マイクロメートルの圧縮深さを呈する。

本開示の態様(68)は、態様(56)〜態様(67)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1の基板はある厚さを有し、上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.33超である。

本開示の態様(69)は、態様(56)〜態様(68)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.39以上である。

本開示の態様(70)は、態様(56)〜態様(69)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.5以上である。

本開示の態様(71)は、態様(56)〜態様(70)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記第1のポリマーは、上記第1のポリマーの厚さが1mmである場合、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって、80%超の平均透過率を呈する。

本開示の態様(72)は、態様(56)〜態様(71)のいずれの1つ以上の積層体に関し、上記積層体は、本明細書に記載の厚さの1つ以上において、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって、80%超の平均透過率を呈する。

態様(73)は、本体、開口部及び上記開口部に配置された態様(56)〜態様(72)のいずれの1つ以上の積層体を備える車両に関する。

態様(74)は態様(73)の車両に関し、上記本体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する。

態様(75)は、態様(56)〜態様(72)のいずれの1つ以上の積層体を備える建築用パネルに関し、上記パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する。

本出願全体を通して、様々な刊行物が参照される。本明細書に記載の方法及び物品をより完全に説明するために、これらの刊行物の開示は、その全体が、本明細書によって本出願に参照によって援用される。

本明細書に記載の材料、方法、及び物品に対して様々な修正及び変形を行ってよい。本明細書に記載の材料、方法、及び物品の他の態様は、本明細書に記載の材料、方法、及び物品の本明細書の考察及び実践から明らかになるであろう。本明細書及び実施例は例示的なものと見做されることを意図している。

以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。

実施形態1 第1の基板と第2の基板との間に配置された第1のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体であって、上記第1のポリマーは、約−20℃〜約40及び周波数約1Hz〜約20,000Hzにおいて、1.0超のtanδ値を備える、積層体。

実施形態2 上記第1のポリマーは、機械的周波数1ヘルツ及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃において1.0超のtanδ値を備える、実施形態1に記載の積層体。

実施形態3 上記第1のポリマーは、加熱速度が2℃/分の場合に、機械的周波数1Hzで約0℃〜約−20℃の、tanδにおけるピークによって示されるガラス転移温度を備える、実施形態1又は2に記載の積層体。

実施形態4 上記第1のポリマーは、20℃及び周波数約1,000Hz〜約20,000Hzにおいて、1.0超のtanδ値を備える、実施形態1〜3のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態5 上記第1のポリマーは、機械的周波数1ヘルツ及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃において2.0超のtanδ値を備える、実施形態1〜4のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態6 上記第1のポリマーは、機械的周波数1ヘルツ及び加熱速度2℃/分で測定した場合、約−20℃〜約40℃において約2.0〜約4.0のtanδ値を備える、実施形態1〜5のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態7 上記第1のポリマーは、約−20℃〜約40℃及び約1,000Hz〜約20,000Hzの周波数において約2.0〜約4.0のtanδ値を備える、実施形態1〜6のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態8 上記第1のポリマーは、−20℃〜約40℃の全ての温度及び約100Hz〜約100,000Hzの全ての周波数において、1.25超のtanδ値を有する、実施形態1〜4のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態9 第1の基板と第2の基板との間に配置された第1のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体であって、上記第1のポリマーは、1Hz〜20,000Hzの周波数範囲において遮音PVBのコア層より大きいtanδ値を有する、積層体。

実施形態10 上記第1のポリマーは、1,000Hz〜20,000Hzの周波数範囲内において上記遮音PVBのコア層より1.2〜4倍大きいtanδ値を有する、実施形態9に記載の積層体。

実施形態11 上記第1のポリマーは、1つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される、実施形態1〜10のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態12 上記第1のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む1つ以上のモノマーの重合によって製造される、実施形態1〜10のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態13 上記第1のポリマーは、2つ以上のアクリレートモノマー重合生成物である、実施形態1〜10のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態14 上記第1のポリマーは、第1の構成成分と第2の構成成分との重合生成物であり、 上記第1の構成成分及び上記第2の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化(4)アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、N−ビニルカプロラクタム、2−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択される、実施形態1〜10のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態15 上記第1のポリマーは更に、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される、実施形態1〜10のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態16 上記架橋剤は、ジアクリレート化合物又はジメタクリレート化合物である、実施形態15に記載の積層体。

実施形態17 上記架橋剤は、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物である、実施形態15に記載の積層体。

実施形態18 上記架橋剤は、オリゴ−プロピレングリコールジアクリレートである、実施形態15に記載の積層体。

実施形態19 上記中間層構造体は第1の層及び第2の層を含み、上記第1の層は上記第1のポリマーを含む、実施形態1〜18のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態20 上記中間層構造体は第1の層を含み、上記第1の層は、第2の層と第3の層との間に配置される、実施形態1〜18のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態21 上記第2の層及び上記第3の層は同一のポリマー材料を含む、実施形態19又は20に記載の積層体。

実施形態22 上記第2の層及び上記第3の層は互いとは異なるポリマー材料を含む、実施形態19又は20に記載の積層体。

実施形態23 上記第2の層及び上記第3の層の一方又は両方は、ポリビニルブチラール(PVB)、エチレン‐酢酸ビニル(EVA)及び熱可塑性ポリウレタン(TPU)、ポリエステル(PE)、並びにポリエチレンテレフタラート(PET)からなる群から選択されるポリマー材料を含む、実施形態19〜22のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態24 上記第2の層及び上記第3の層は、ポリビニルブチラール(PVB)を含む、実施形態19〜23のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態25 上記第1の基板の厚さは2.1mm以下である、実施形態1〜24のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態26 上記第1の基板の厚さは約1.6mm〜約4mmである、実施形態1〜24のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態27 上記第1の基板は非強化ガラス含む、実施形態1〜26のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態28 上記第1の基板はソーダライムガラスを含む、実施形態1〜27のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態29 上記第1の基板は強化ガラスを含む、実施形態1〜26のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態30 上記第2の基板の厚さは、上記第1の基板の厚さより小さい、実施形態1〜29のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態31 上記第2の基板は強化ガラスを含む、実施形態1〜30のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態32 上記第2の基板は、約50MPa〜約800MPaの圧縮応力、及び約35マイクロメートル〜約200マイクロメートルの圧縮深さを呈する、実施形態31に記載の積層体。

実施形態33 上記第1の基板はある厚さを有し、上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.33超である、実施形態1〜32のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態34 上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.39以上である、実施形態1〜33のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態35 上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.5以上である、実施形態1〜34のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態36 上記第1のポリマーは、上記第1のポリマーの厚さが1mmである場合に、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって、80%超の平均透過率を呈する、実施形態1〜35のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態37 上記積層体は、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって、80%超の平均透過率を有する、実施形態1〜36のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態38 上記積層体は、約2500Hz〜約6000Hzの周波数範囲にわたって約38dB超の透過損失の音響透過損失を有する、実施形態1〜37のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態39 本体、開口部及び上記開口部に配置された実施形態1〜態様38の1つ以上の積層体を備える、車両。

実施形態40 上記本体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する、実施形態39に記載の車両。

実施形態41 実施形態1〜38のいずれか1つに記載の積層体を備える建築用パネルであって、上記パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する、建築用パネル。

実施形態42 第1の構成成分と第2の構成成分との重合生成物を含むポリマーであって、上記第1の構成成分及び上記第2の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化(4)アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、N−ビニルカプロラクタム、2−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択され、上記第1の構成成分及び上記第2の構成成分は同一でない、ポリマー。

実施形態43 上記ポリマーは第3の構成成分を含む重合生成物を含み、上記第3の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化(4)アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、N−ビニルカプロラクタム、2−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択され、上記第3の構成成分は上記第1の構成成分及び上記第2の構成成分と同一でない、実施形態42に記載のポリマー。

実施形態44 上記第1の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態45 上記第1の構成成分はイソボルニルアクリレート又はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態46 上記第1の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態47 上記第1の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はエトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレートイソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート又はラウリルエトキシル化(4)アクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態48 上記第1の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第3の構成成分はエトキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態49 上記第1の構成成分はトリメチルシクロヘキシルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態50 上記第1の構成成分はN−ビニルカプロラクタムを含み、上記第2の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態51 上記第1の構成成分は2−プロピルヘプチルアクリレート又はヘプタデシルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はイソボルニルアクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態52 上記第1の構成成分はアクリル酸を含み、上記第2の構成成分はラウリルエトキシル化(4)アクリレート又はイソデシルアクリレートを含む、実施形態42又は43に記載のポリマー。

実施形態53 上記第1の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第2の構成成分はソオクチルを含み、上記第3の構成成分はアクリル酸を含む、実施形態43に記載のポリマー。

実施形態54 上記第1の構成成分はエトキシル化ノニルフェノールアクリレートを含み、上記第2の構成成分はアダマンチルメタクリレート又はイソボルニルアクリレートを含む、実施形態43に記載のポリマー。

実施形態55 上記ポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される、実施形態42〜54のいずれか1つに記載のポリマー。

実施形態56 第1の基板と第2の基板との間に配置された第1のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体であって、上記第1のポリマーは、1つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造され、上記積層体は、約2500Hz〜約6000Hzの周波数範囲にわたって約38dB超の音響透過損失を呈する、積層体。

実施形態57 上記第1のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む1つ以上のモノマーの重合によって製造される、実施形態56に記載の積層体。

実施形態58 上記第1のポリマーは、2つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物である、実施形態56又は57に記載の積層体。

実施形態59 上記第1のポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される、実施形態56〜58のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態60 上記第1の基板の厚さは2.1mm以下である、実施形態56〜59のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態61 上記第1の基板の厚さは約1.6mm〜約4mmである、実施形態56〜60のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態62 上記第1の基板は非強化ガラス含む、実施形態56〜61のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態63 上記第1の基板はソーダライムガラスを含む、実施形態56〜62のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態64 上記第1の基板は強化ガラスを含む、実施形態56〜61及び63のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態65 上記第2の基板の厚さは、上記第1の基板の厚さより小さい、実施形態56〜64のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態66 上記第2の基板は強化ガラスを含む、実施形態56〜65のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態67 上記第2の基板は、約50MPa〜約800Mpaの圧縮応力、及び約35マイクロメートル〜約200マイクロメートルの圧縮深さを呈する、実施形態66に記載の積層体。

実施形態68 上記第1の基板はある厚さを有し、上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.33超である、実施形態56〜67のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態69 上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.39以上である、実施形態56〜68のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態70 上記第2の基板の厚さの上記第1の基板の厚さに対する比は、約0.5以上である、実施形態56〜69のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態71 上記第1のポリマーは、上記第1のポリマーの厚さが1mmである場合に、約400nm〜約700nmの波長範囲にわたって、80%超の平均透過率を呈する、実施形態56〜70のいずれか1つに記載の積層体。

実施形態72 本体、開口部及び上記開口部に配置された実施形態56〜71のいずれか1つに記載の積層体を備える車両に関する。

実施形態73 上記本体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する、実施形態72に記載の車両。

実施形態74 実施形態56〜71のいずれの1つに記載の積層体を備える建築用パネルであって、上記パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する、建築用パネル。

100 積層体 110 第1の基板 120 中間層構造体 130 第2の基板 300 車両 310 本体 320 開口部