情報記録装置、情報記録方法、情報記録プログラムおよび記録媒体

この発明は、移動体の走行状態に関する情報を記録する情報記録装置、情報記録方法、情報記録プログラムおよび記録媒体に関する。 ただし、本発明の利用は、上述した情報記録装置、情報記録方法、情報記録プログラムおよび記録媒体に限られない。

従来、飛行機に搭載されたフライトレコーダと同様に、走行中の車両の周辺状況の記録をおこなうドライブレコーダが知られている。 このようなドライブレコーダは、たとえば、車両前方を撮影する前方カメラ、後方を撮影する後方カメラ、前方および後方映像を基準信号に同期して画像メモリの所定領域に書き込む分割映像形成部を備える。

ドライブレコーダは、画像メモリ情報に車両位置情報および時刻情報を付与してバッファメモリに定常的に記録する。 そして、衝撃検知センサの所定値以上の信号を入力することにより、上記記録情報をストレージメモリへ転送し、保存する。 これにより、たとえば、あて逃げ事故などの事故に遭遇したとき、あて逃げ車両の特定をおこなうことができる（たとえば、下記特許文献１参照。）。

特開２００４−２２４１０５号公報

しかしながら、上述した従来技術によれば、ユーザは、ドライブレコーダ専用の車載機器を別途購入しなければならないため、ドライブレコーダ導入のメリット、たとえば、事故に遭遇した場合に事実関係の検証資料が得られることなどを認識しつつも、導入を躊躇する場合があるという問題点が一例として挙げられる。 また、車内のスペースは限られているため、ドライブレコーダ専用の車載機器を設置するスペースを確保できない場合があるという問題点が一例として挙げられる。 さらに、車両のダッシュボード付近のような狭いスペースに、カーステレオをはじめとする各種車載機器が混在すると、操作ミスや表示の見間違えなどが起こりやすいという問題点が一例として挙げられる。

また、ドライブレコーダ専用の車載機器に代えて、他の機能を有する車載機器にドライブレコーダ機能を持たせた場合、車載機器の処理負荷量が増大し、他の機能とドライブレコーダ機能とを同時に実行できない可能性がある。 このような場合、車載機器は他の機能とドライブレコーダ機能とを切り換えて実行することとなるが、ドライブレコーダの記録は断片的なものになってしまう。 このため、必ずしも交通事故発生時の状況などを記録することができず、ドライブレコーダ本来の目的を達成することができないという問題点が一例として挙げられる。

上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる情報記録装置は、移動体の走行状態に関する情報の記録処理をおこなう情報記録装置において、前記記録処理以外の他の処理の実行指示を受け付ける受付手段と、前記移動体の現在地点情報を取得する取得手段と、前記記録処理中に前記受付手段によって前記他の処理の実行指示が受け付けられた場合、前記取得手段によって取得された現在地点情報に基づいて、前記記録処理とともに、または前記記録処理を中断して、前記他の処理の実行を許可するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された判断結果に基づいて、前記他の処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。

また、請求項８の発明にかかる情報記録方法は、移動体の走行状態に関する情報の記録処理をおこなう情報記録方法において、前記記録処理以外の他の処理の実行指示を受け付ける受付工程と、前記記録処理中に前記受付工程によって前記他の処理の実行指示が受け付けられた場合、前記移動体の現在地点情報に基づいて、前記記録処理とともに、または前記記録処理を中断して、前記他の処理の実行を許可するか否かを判断する判断工程と、前記判断工程によって判断された判断結果に基づいて、前記他の処理を実行する実行工程と、を含んだことを特徴とする。

また、請求項９の発明にかかる情報記録プログラムは、請求項８に記載の情報記録方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。

また、請求項１０の発明にかかる記録媒体は、請求項９に記載の情報記録プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。

図１は、実施の形態にかかる情報記録装置の機能的構成を示すブロック図である。

図２は、情報記録装置の処理切り換え手順を示すフローチャートである。

図３は、ナビゲーション装置が設置された車両のダッシュボード付近を示す説明図である。

図４は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。

図５は、ドライブレコーダ機能の優先テーブルの一例を示す説明図である。

図６は、ドライブレコーダ機能の優先テーブルの他の一例を示す説明図である。

図７は、ナビゲーション装置の機能切換処理の手順を示すフローチャートである。

図８は、ナビゲーション装置の機能切換処理の手順を示すフローチャートである。

符号の説明

１００ 情報記録装置 １０１ 受付部 １０２ 取得部 １０３ 判断部 １０４ 実行部

以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報記録装置、情報記録方法、情報記録プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。

（実施の形態）
はじめに、実施の形態にかかる情報記録装置１００の機能的構成について説明する。 図１は、実施の形態にかかる情報記録装置の機能的構成を示すブロック図である。 図１において、情報記録装置１００は、受付部１０１、取得部１０２、判断部１０３、実行部１０４によって構成される。

情報記録装置１００は、たとえば、車両などの移動体に設置されており、移動体の走行状態に関する情報を記録する。 走行状態に関する情報とは、移動体の移動経路、移動速度、移動体周辺の映像・音声などである。 情報記録装置１００は、たとえば、移動体の移動開始から移動完了までの間、走行状態に関する情報を記録してもよいし、指定された区間のみ、または所定の間隔で走行状態に関する情報を記録してもよい。

受付部１０１は、記録処理以外の他の処理の実行指示を受け付ける。 記録処理以外の他の処理とは、たとえば、移動体の搭乗者の撮影や撮影した画像の編集、映像情報の再生処理などである。 この場合、たとえば、カメラやマイクなど、移動体の走行状態に関する情報を記録するのに用いられるハードウェア資源が、他の処理に用いられることとなる。

取得部１０２は、移動体の現在地点情報を取得する。 現在地点情報とは、たとえば、緯度・経度など移動体の現在地点を１点に特定する情報である。 取得部１０２は、たとえば、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号を用いて、移動体の現在地点情報を取得する。 また、移動体に設けられたセンサ類からの出力値を用いて、移動体の現在地点情報を取得することとしてもよい。

判断部１０３は、走行状態に関する情報の記録処理中に受付部１０１によって他の処理の実行指示が受け付けられた場合、取得部１０２によって取得された現在地点情報に基づいて、走行状態に関する情報の記録処理とともに、または記録処理を中断して、他の処理の実行を許可するか否かを判断する。

判断部１０３は、たとえば、移動体の現在地点またはその近傍の地図情報に基づいて、他の処理の実行を許可するか否かを判断する。 地図情報とは、たとえば、道路種別情報、合流地点情報、事故発生地点情報のうち少なくともいずれか一つである。 道路種別情報とは、その道路が一般道路か高速道路か、優先道路か、一方通行道路か、などの道路の属性（種別）に関する情報である。

他の処理の実行を許可するか否かは、たとえば、移動体の現在地点において、交通事故が発生する可能性が高いか否かによって判断する。 記録処理によって記録された走行状態に関する情報は、交通事故の捜査に用いることができるためである。 この場合、判断部１０３は、交通事故が発生する可能性が高い場合は、他の処理の実行を許可せず記録処理を継続し、可能性が低い場合は、他の処理の実行を許可する。

判断部１０３は、たとえば、移動体の現在地点が特定の種別の道路（たとえば、高速道路）である場合には、他の処理の実行を許可する。 また、たとえば、道幅によって道路種別を分け、道幅が所定幅未満の場合には他の処理の実行を許可しない、などとしてもよい。

また、合流地点情報は、複数の道路が合流する合流地点が位置する地点の緯度・経度情報である。 合流地点には、たとえば、交差点や高速道路の本線と加速車線との合流地点などがある。 判断部１０３は、たとえば、移動体の現在地点が合流地点または合流地点から所定範囲内である場合には、他の処理の実行を許可せず、記録処理を継続させる。

また、事故発生地点情報は、過去に事故が発生した地点の地点情報である。 事故発生地点情報には、その事故の詳細情報（たとえば、対物か対人か、事故発生時の時刻、天候、道路の混雑度、事故を起こした移動体の移動速度など）が含まれていてもよい。 判断部１０３は、たとえば、移動体の現在地点が事故発生地点または事故発生地点から所定範囲内である場合には、他の処理の実行を許可せず、記録処理を継続させる。

また、判断部１０３は、他の処理に関する処理負荷量が所定量以上の場合には、記録処理を中断して他の処理の実行を許可し、処理負荷量が所定量未満の場合には、記録処理とともに他の処理の実行を許可することとしてもよい。 具体的には、判断部１０３は、たとえば、記録処理と他の処理とを同時に実行すると、実行部１０４が処理可能な処理負荷量を超える場合には、記録処理を中断させ他の処理のみを実行させる。 一方、記録処理と他の処理とを同時に実行しても、実行部１０４が処理可能な処理負荷量を超えない場合には、記録処理と他の処理とを同時に実行させる。

この他、判断部１０３は、たとえば、他の処理を実行するのに要する時間を考慮して、他の処理の実行を許可するか否かを判断してもよい。 この場合、現在の速度や地図情報などを用いて、他の処理を実行終了するまでに移動体が移動する経路を算出する。 そして、その経路上の道路種別情報、合流地点情報、事故発生地点情報を参照し、上述したような判断をおこなう。

実行部１０４は、判断部１０３によって判断された判断結果に基づいて、他の処理を実行する。 実行部１０４は、たとえば、判断部１０３によって他の処理の実行を許可すると判断された場合、許可された他の処理を実行する。 また、たとえば、記録処理を中断させ他の処理をおこなうか、記録処理と他の処理とを同時におこなうかも、判断部１０３の判断に従う。

なお、判断部１０３が記録処理を中断して他の処理を許可した場合、取得部１０２は、記録処理を中断して他の処理の実行を許可した後における移動体のあらたな現在地点情報を取得することとしてもよい。 この場合、判断部１０３は、取得部１０２によって取得されたあらたな現在地点情報に基づいて、記録処理を再度実行するか否かを判断する。 そして、実行部１０４は、判断部１０３によって判断された判断結果に基づいて、記録処理を再度実行する。

たとえば、合流地点付近（合流地点および合流地点から所定範囲内）では他の処理を許可せず記録処理をおこなう場合、受付部１０１によって他の処理の実行指示が受け付けられた時点における移動体の現在地点が合流地点ではない場合には、判断部１０３は記録処理を中断させて実行部１０４に他の処理の実行を許可する。 そして、判断部１０３は、その後の移動体の現在地点を追跡し、合流地点から所定範囲内に到達した場合には、実行部１０４に記録処理を再開させる。 このとき、直前までおこなっていた他の処理の実行を中断して記録処理を再度実行することとしてもよい。 これにより、実行部１０４の処理負荷を軽減させ、効率的に記録処理をおこなわせることができる。

また、実行部１０４は、たとえば、記録処理を中断して許可された他の処理が終了した場合、記録処理を再度実行することとしてもよい。 これにより、ユーザの指示などがなくても、他の処理の実行をおこなうために中断した記録処理を再開することができる。

つぎに、情報記録装置１００による記録処理から他の処理への処理切り換え手順について説明する。 図２は、情報記録装置の処理切り換え手順を示すフローチャートである。 はじめに、情報記録装置１００は、移動体の走行状態に関する情報を記録している（ステップＳ２０１）。 そして、受付部１０１によって他の処理の実行指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２０２）。

他の処理の実行指示を受け付けた場合は（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、取得部１０２によって、移動体の現在地点情報が取得されているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。 一方、他の処理の実行指示を受け付けない場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、移動体の走行状態に関する情報の記録を継続する。

ステップＳ２０３において、現在地点情報が取得されている場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に移行する。 一方、現在地点情報が取得されていない場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、取得部１０２によって、移動体の現在地点情報を取得する（ステップＳ２０４）。

そして、判断部１０３によって、移動体の現在地点情報に基づいて、実行指示を受け付けた他の処理の実行を許可するか否かを判断する（ステップＳ２０５）。 このとき、判断部１０３は、他の処理の実行を許可する場合、他の処理を記録処理とともにおこなうか、または記録処理を中断しておこなうかを判断する。

ステップＳ２０５において、他の処理の実行を許可すると判断した場合は（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、実行部１０４によって他の処理を実行して（ステップＳ２０６）、本フローチャートによる処理を終了する。 一方、他の処理の実行を許可しないと判断した場合は（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、移動体の走行状態に関する情報の記録を継続する。

なお、記録処理を中断して他の処理を許可した場合、判断部１０３は、ステップＳ２０６において実行部１０４が他の処理の実行を開始した後、現在地点情報に基づいて記録処理を再開するか否かを判断することとしてもよい。 また、実行部１０４は、記録処理を中断して許可された他の処理が終了した場合、記録処理を再度実行することとしてもよい。

さらに、図示しないが、情報記録装置１００で記録した走行状態に関する情報を、ネットワークを介してデータベースサーバなどに送信することとしてもよい。 これにより、情報記録装置１００を搭載した移動体以外の者であっても、走行状態に関する情報を利用することができる。

以上説明したように、実施の形態にかかる情報記録装置１００によれば、移動体の走行状態に関する情報の記録処理をおこなっている間に、他の処理の実行指示が受け付けられた場合、現在地点情報に基づいて他の処理の実行を許可するか否かを判断する。 これにより、情報記録装置１００による記録処理および他の処理を適切に切り換えて実行することができる。 特に、走行状態に関する情報の記録処理が、不適切な地点で中断するのを防止することができる。

また、移動体の現在地点またはその近傍の地図情報、特に、道路種別情報、合流地点情報、事故発生地点情報のうち少なくともいずれか一つに基づいて判断することによって、交通事故が多い地点で記録処理が中断するのを防止することができる。 このため、記録処理によって記録された走行状態に関する情報を、交通事故の捜査に利用できる可能性が高くなる。

また、他の処理の実行を許可するにあたって、他の処理に関する処理負荷量に応じて記録処理を中断するか否かを判断する。 これにより、記録処理を中断する必要がない場合、たとえば、他の処理に関する処理負荷量が軽い場合には、記録処理と他の処理とを同時におこなうことができる。

さらに、移動体の現在地点情報に基づいて、逐次記録処理を再開するか否かを判断することによって、移動体が移動しても、移動した地点に応じて適切に記録処理および他の処理を実行することができる。 また、一旦中断した記録処理を再度実行する場合、他の処理を中断することによって、情報記録装置１００のハードウェア資源を記録処理に充てることができ、処理を確実におこなうことができる。

つぎに、上述した実施の形態にかかる情報記録装置１００の実施例について説明する。 以下の実施例においては、情報記録装置１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置３００に適用した場合について説明する。

（ナビゲーション装置３００の周辺機器構成）
はじめに、ナビゲーション装置３００の周辺機器構成について説明する。 図３は、ナビゲーション装置が設置された車両のダッシュボード付近を示す説明図である。 ナビゲーション装置３００は、車両のダッシュボードに設置されている。 ナビゲーション装置３００は、本体部Ｍおよび表示部（ディスプレイ）Ｄによって構成され、表示部Ｄには車両の現在地点や地図情報、現在時刻などが表示される。

また、ナビゲーション装置３００には、ダッシュボード上に設置された車載用カメラ３１１、サンバイザーに設置された車載用マイク３１２が接続されている。 車載用カメラ３１１は、レンズの向きを変化させることができ、車内および車外の映像を撮影することができる。 車載用マイク３１２は、ナビゲーション装置３００の音声入力による操作や車内の様子を記録する際などに用いられる。

また、図示しないが、車載用カメラ３１１は、車両の後部に取り付けられていても良い。 車両の後部に車載用カメラ３１１が取り付けられている場合、車両の後方の安全確認ができる他、他の車両から追突された際に追突時の状況を記録することができる。 この他、車載用カメラ３１１は、暗所の記録をおこなう赤外線カメラであってもよい。 また、車載用カメラ３１１および車載用マイク３１２は、車両に複数設置されていてもよいし、可動式のカメラであってもよい。

ナビゲーション装置３００は、目的地点までの経路探索および情報記録をおこなう他、車両の走行状態について記録するドライブレコーダ機能を有している。 ドライブレコーダ機能は、車載用カメラ３１１や車載用マイク３１２で得られた映像および音声や後述するＧＰＳユニット４１５や各種センサ４１６で得られた車両の現在地点情報や走行速度の変化などを、ナビゲーション装置３００の記録媒体（後述する磁気ディスク４０５、光ディスク４０７）に記録する。

このようなドライブレコーダ機能を用いて走行状態を常時記録することによって、自車が事故に巻き込まれた場合や、自車の周囲で事故が発生した場合に、事実関係の究明に用いる資料を得ることができる。 ドライブレコーダ機能を用いて記録する情報は、記録媒体の記憶容量を超えない限り蓄積して保存しても良いし、所定時間分の記録を残して逐次消去しても良い。

また、ナビゲーション装置３００は、この他、ＤＶＤ，ＣＤなどの再生、テレビ放送の受信・録画、インターネットへの接続などの各種機能を有している。 これらの機能は、ドライブレコーダ機能と同様に、ナビゲーション装置３００のハードウェア資源を用いておこなわれる。 このため、ドライブレコーダ機能が動作している際に他の機能を実行しようとすると、ハードウェア資源が不足してしまう場合があり、このような時はドライブレコーダ機能を停止せざるを得ない。 一方で、ドライブレコーダ機能は、いつ発生するか不明な事故を記録するため、可能な限り動作を継続させることが望ましい。

このような場合、ナビゲーション装置３００は、ドライブレコーダ機能および他の機能のどちらを優先するかを判断し、ハードウェア資源の割当てをおこなう。 これにより、可能な限りドライブレコーダの動作を継続させつつ、ナビゲーション装置３００が有する他の機能を実行することができる。

（ナビゲーション装置３００のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置３００のハードウェア構成について説明する。 図４は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 図４において、ナビゲーション装置３００は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、磁気ディスクドライブ４０４と、磁気ディスク４０５と、光ディスクドライブ４０６と、光ディスク４０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０８と、マイク４０９と、スピーカ４１０と、入力デバイス４１１と、映像Ｉ／Ｆ４１２と、ディスプレイ４１３と、通信Ｉ／Ｆ４１４と、ＧＰＳユニット４１５と、各種センサ４１６を備えている。 また、各構成部４０１〜４１６はバス４２０によってそれぞれ接続されている。

まず、ＣＰＵ４０１は、ナビゲーション装置３００の全体の制御を司る。 ＲＯＭ４０２は、ブートプログラム、通信プログラム、データベース作成プログラム、データ解析プログラムなどのプログラムを記録している。 また、ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。

磁気ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって磁気ディスク４０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。 磁気ディスク４０５は、磁気ディスクドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記録する。 磁気ディスク４０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。

また、光ディスクドライブ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって光ディスク４０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。 光ディスク４０７は、光ディスクドライブ４０６の制御にしたがってデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。 光ディスク４０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。 また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク４０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。

磁気ディスク４０５、光ディスク４０７に記録される情報の一例として、図３に示した車載用カメラ３１１や車載用マイク３１２で得られた車内外の映像や音声、後述するＧＰＳユニット４１５で検出された車両の現在地点情報、後述する各種センサ４１６からの出力値などが挙げられる。 これらの情報は、ナビゲーション装置３００が有するドライブレコーダ機能によって記録され、交通事故発生時の検証用資料などとして用いられる。

その他、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図情報が挙げられる。 地図情報は、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データと、道路の形状をあらわす道路形状データとを有しており、ディスプレイ４１３の表示画面において２次元または３次元に描画される。 ナビゲーション装置３００が経路誘導中の場合は、地図情報と後述するＧＰＳユニット４１５によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。

道路形状データは、さらに交通条件データを有する。 交通条件データには、たとえば、各ノードについて、信号や横断歩道などの有無、高速道路の出入り口やジャンクションの有無、各リンクについての長さ（距離）、道幅、進行方向、道路種別（高速道路、有料道路、一般道路など）などの情報が含まれている。

また、交通条件データには、過去の渋滞情報を、季節・曜日・大型連休・時刻などを基準に統計処理した過去渋滞情報を記憶している。 ナビゲーション装置３００は、後述する通信Ｉ／Ｆ４１４によって受信される道路交通情報によって現在発生している渋滞の情報を得るが、過去渋滞情報により、指定した時刻における渋滞状況の予想をおこなうことが可能となる。

なお、本実施例では地図情報を磁気ディスク４０５、光ディスク４０７に記録するようにしたが、これに限るものではない。 地図情報は、ナビゲーション装置３００のハードウェアと一体に設けられているものに限って記録されているものではなく、ナビゲーション装置３００外部に設けられていても良い。 その場合、ナビゲーション装置３００は、たとえば、通信Ｉ／Ｆ４１４を通じて、ネットワークを介して地図情報を取得する。 取得された地図情報はＲＡＭ４０３などに記憶される。

また、音声Ｉ／Ｆ４０８は、音声入力用のマイク４０９（たとえば、図３の車載用マイク３１２）および音声出力用のスピーカ４１０に接続される。 マイク４０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ４０８内でＡ／Ｄ変換される。 また、スピーカ４１０からは音声が出力される。 なお、マイク４０９から入力された音声は、音声データとして磁気ディスク４０５あるいは光ディスク４０７に記録可能である。

また、入力デバイス４１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。 さらに、入力デバイス４１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末（以下、単に機器という）を接続し、データの入出力をおこなうことができる。

また、映像Ｉ／Ｆ４１２は、ディスプレイ４１３と接続される。 映像Ｉ／Ｆ４１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ４１３全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ４１３を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。 また、映像Ｉ／Ｆ４１２には、車載用カメラ３１１（図３参照）が接続され、撮影された車内・車外の画像が入力される。

ディスプレイ４１３には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。 このディスプレイ４１３は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。 ディスプレイ４１３は、たとえば、図３の表示部Ｄのような態様で設置される。

また、通信Ｉ／Ｆ４１４は、無線を介してネットワークに接続され、ナビゲーション装置３００とＣＰＵ４０１とのインターフェースとして機能する。 通信Ｉ／Ｆ４１４は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ４０１とのインターフェースとしても機能する。

通信網には、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などがある。 具体的には、通信Ｉ／Ｆ４１４は、たとえば、ＦＭチューナー、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）／ビーコンレシーバ、無線ナビゲーション装置、およびその他のナビゲーション装置によって構成され、ＶＩＣＳセンターから配信される渋滞や交通規制などの道路交通情報を取得する。 なお、ＶＩＣＳは登録商標である。

また、ＧＰＳユニット４１５は、ＧＰＳ衛星からの受信波や後述する各種センサ４１６からの出力値を用いて、車両の現在地点（ナビゲーション装置３００の現在地点）を示す情報を算出する。 現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図情報上の１点を特定する情報である。 また、ＧＰＳユニット４１５は、各種センサ４１６からの出力値を用いて、オドメーター、速度変化量、方位変化量を出力する。 これにより、急ブレーキ、急ハンドルなどの動態を解析することができる。

ここで、ＧＰＳユニット４１５を用いた現在地点の特定方法について説明する。 まず、ＧＰＳにおいては、地球の周りの６つの軌道面に４個ずつ、合計２４個のＧＰＳ衛星が配置されている。 これらの衛星は、毎日同じ時刻に同じ衛星が位置するように軌道が調整され、地球上のどの地点からも（ただし、見通しのよい場所である必要がある）常に５ないし６個の衛星が見える。

ＧＰＳ衛星には、セシウム（Ｃｓ）の原子時計（発振器）が搭載されており、各衛星の時刻と同期を受けつつ正確な時刻を刻んでいる。 さらに、各衛星には予備としてセシウム発振器が１台、ルビジウム（Ｒｂ）発振器が２台搭載されている。 これは、ＧＰＳによる位置計測には正確な時刻が不可欠なためである。

ＧＰＳ衛星からは１５７５．４２ＭＨｚ（Ｌ１）および１２２７．６０ＭＨｚ（Ｌ２）の２つの周波数の電波（以下、ＧＰＳ信号という）が送信されている。 この電波は疑似ランダム符号（Ｐｓｅｕｄｏ Ｒａｎｄｏｍ Ｎｏｉｓｅ Ｃｏｄｅ）と呼ばれる乱数符号で変調されており、ＧＰＳユニット４１５などで受信した場合には、乱数表に相当するコードを参照し信号内容を解読する。

ＧＰＳユニット４１５は、解読したコードと自装置内の時計から、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号が発射された時刻と、自装置がＧＰＳ信号を受信した時刻との信号の時間差を計測する。 そして、時間差に電波の伝播速度を掛け合わせ、ＧＰＳ衛星から自装置までの距離を算出する（距離＝速度×時間）。 なお、この時刻は協定世界時（ＵＴＣ）に同期されている。

ＧＰＳ衛星からは、軌道の正確な情報が送られてくるため、ＧＰＳ衛星の現在地点は正確に知ることができる。 したがって、ＧＰＳ衛星からの距離が分かれば、自装置の現在地点はＧＰＳ衛星を中心として、求めた距離を半径とする球面上のいずれかの地点となる。 なお、ＧＰＳ信号の符号列は約１ｍｓの間隔で繰り返し送られる。 ＧＰＳ信号の伝播速度は、４００，０００ｋｍ／ｓであるため、最大測定距離は、４００，０００×０．００１＝４００ｋｍとなる。 したがって、１００ｋｍ程度の精度においては、あらかじめ自装置の現在地点を知っておく必要がある。

このように、各ＧＰＳ衛星のうち３つの衛星からの距離を算出すれば、自装置の現在地点は３つの球面が交わる２点のうちのいずれか一方となる。 また、２点のうち一方は、予測できる地点からかけ離れているため、原理的には１点が決定されることとなる。 しかしながら、実際には算出される現在地点の候補点（３つの面の交点）は２点にならない。 これは、主にＧＰＳユニット４１５に搭載された時計の精度が、ＧＰＳ衛星に搭載された原子時計に比べて低いため、計算結果に誤差が生じてしまうためである。

このため、ＧＰＳユニット４１５では、合計４つのＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。 これは、ＧＰＳユニット４１５側の時計の誤差分を別の未知数として、新たな情報（方程式）を導入することで解を得ると考えることができる。 このように、ＧＰＳユニット４１５は、４つのＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することによって、１点に収束するほぼ正確な現在地点を求めることができる。

また、各種センサ４１６は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどであり、その出力値は、ＧＰＳユニット４１５による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。 また、各種センサ４１６の出力値を、ドライブレコーダ機能で記録するデータとしてもよい。

なお、実施の形態にかかる情報記録装置１００の機能的構成のうち、受付部１０１は入力デバイス４１１によって、取得部１０２はＧＰＳユニット４１５および各種センサ４１６によって、判断部１０３および実行部１０４はＣＰＵ４０１によって、それぞれその機能を実現する。

（ナビゲーション装置３００の機能切換処理）
つぎに、ナビゲーション装置３００の機能切換処理について説明する。 前述のように、ナビゲーション装置３００は、経路探索および情報記録の他、ＤＶＤ，ＣＤなどの再生、テレビ放送の受信・録画、インターネットへの接続などの各種機能を有している。 ナビゲーション装置３００のハードウェア資源は限られているため、ドライブレコーダ機能と他の機能を適切に切り換えて、それぞれを実行する必要がある。

ここで、ナビゲーション装置３００は、磁気ディスク４０５または光ディスク４０７に、ドライブレコーダ機能と他の処理との優先順位を決定するためのテーブル（以下、優先テーブルという）を有している。 図５は、ドライブレコーダ機能の優先テーブルの一例を示す説明図である。

図５において、優先テーブル５００には、ドライブレコーダ機能を優先する地点が優先地点エリア５１０に示されている。 優先地点エリア５１０に示された優先地点（たとえば、交差点、高速道路、道幅５ｍ未満の道路など）では、ドライブレコーダ機能が他の機能に優先して動作する。 すなわち、ナビゲーション装置３００のハードウェア資源では、両機能（ドライブレコーダ機能および他の機能）を同時に実行することができない場合には、ドライブレコーダ機能を優先して動作させる。

優先地点エリア５１０に示された優先地点は、一般に交通事故が起こりやすい地点であり、図５中に示したものの他、たとえば、曲率の高いカーブや曲がる方向に建物などがある見通しの悪いカーブ、高速道路の本線と合流車線の合流地点などが挙げられる。 また、過去に発生した交通事故の情報から、事故が多発する事故多発地点を抽出し、優先地点としてもよい。

また、優先地点において、ドライブレコーダ機能を優先させるための条件を定めてもよい。 図５において、優先テーブル５００には、優先地点においてドライブレコーダ機能を優先する条件が優先条件エリア５２１に示されている。 優先条件エリア５２１に示された条件は、たとえば、通学時間帯、夕刻〜夜間の時間帯、降水量１０ｍｍ以上など、一般に交通事故が起こりやすい条件である。 このように、一定の条件に該当する場合のみ、優先地点においてドライブレコーダ機能を優先させることとしてもよい。 一方で、常時優先エリア５２２のように、優先地点ではどのような条件であっても、ドライブレコーダ機能が優先されることとしてもよい。

さらに、他の機能として指定される機能ごとに優先地点を異ならせてもよい。 図６は、ドライブレコーダ機能の優先テーブルの他の一例を示す説明図である。 図６において、優先テーブル６００には、他の機能として指定される機能が機能エリア６１０に示されている。 機能エリア６１０に示される機能は、ナビゲーション装置３００のハードウェア資源では、ドライブレコーダ機能と同時に実行することができない機能（たとえば、搭乗者分析機能、リッピング処理など）である。

一方、地点エリア６２０には、車両が走行する地点の属性が示されている。 各地点がどのような属性に属するかは、たとえば、高速道路と一般道路のような道路種別や、道幅５ｍ以上、５ｍ未満のような道幅などで区別する。 この他、事故多発地点であるか否かや、交差点や横断歩道など、その地点に設置されている地物を属性としてもよい。

優先テーブル６００は、機能エリア６１０に示された各機能が、地点エリア６２０に示された各地点においてドライブレコーダ機能より優先されるか否かを示している。 たとえば、搭乗者分析処理は、高速道路および道幅５ｍ以上の一般道路では優先される（図中丸で示す）が、道幅５ｍ未満の一般道路および事故多発地点では優先されない。 また、リッピング処理は、高速道路では優先されるが、一般道路では道幅を問わず優先されず、事故多発地点においても優先されない。

以上のような優先テーブルに従って、ナビゲーション装置３００は、ドライブレコーダ機能を優先させるか否かを判断する。 なお、この他、指定された機能の実行にかかる時間を考慮して判断をおこなってもよい。 機能の実行にかかる時間は、おおよそ予測することが可能であり、ナビゲーション装置３００の経路探索機能や経路誘導機能を用いれば、その間に走行する経路も予測できる。 このため、たとえば、指定された機能を実行完了するまでの間に優先地点を通過する場合は、ドライブレコーダ機能を優先させ他の機能を実行せず、優先地点を通過しない場合にのみ、他の機能を実行することとしてもよい。

つづいて、ナビゲーション装置３００による機能切換処理の手順について説明する。 図７および図８は、ナビゲーション装置の機能切換処理の手順を示すフローチャートである。 なお、ナビゲーション装置３００は、経路誘導などに用いるため、ＧＰＳユニット４１５によって、継続的に車両の現在地点情報を算出している。 図７のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００は、走行中は原則的にドライブレコーダ機能を動作させている（ステップＳ７０１）。 そして、ユーザなどから他の機能の動作指示がされた場合には（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダ機能と同時に動作可能な機能か否かを判断する（ステップＳ７０３）。

ドライブレコーダ機能と同時に動作可能な機能とは、たとえば、ラジオ放送の受信や音楽再生など、ナビゲーション装置３００のハードウェア資源への負担が軽い機能である。 一方、他の機能の動作指示がされない場合は（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻り、ドライブレコーダ機能の動作を継続する。

ステップＳ７０３において、ドライブレコーダ機能と同時に動作可能な機能と判断された場合には（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダ機能と同時に他の機能を動作させて（ステップＳ７０４）、本フローチャートによる処理を終了する。 一方、ドライブレコーダ機能と同時に動作可能な機能ではないと判断された場合には（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、車両の現在地点が、ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所であるか否かを判断する（ステップＳ７０５）。

ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所である場合には（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダ機能の動作を継続して（ステップＳ７０６）、図８のステップＳ７０８に移行する。 一方、ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所でない場合には（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、ステップＳ７０２で動作指示された他の機能に動作を切り換えて（ステップＳ７０７）、図８のステップＳ７１０に移行する。 ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所であるか否かは、具体的には、ＧＰＳユニット４１５によって算出された車両の現在地点の属性を、地図情報から抽出し、優先テーブルを参照して優先地点であるか否かを照合することによって判断する。

図８の説明に移り、図７のステップＳ７０６において、ドライブレコーダ機能の動作を継続した場合、ナビゲーション装置３００は、ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所を抜けたか否かを判断する（ステップＳ７０８）。 ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所を抜けた場合は（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０２で動作指示された他の機能に動作を切り換えて（ステップＳ７０９）、ステップＳ７１０に移行する。 一方、ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所を抜けていない場合は（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、図７のステップＳ７０６に戻り、ドライブレコーダ機能の動作を継続する。

ステップＳ７０９および図７のステップＳ７０７において、動作指示された他の機能に動作を切り換えた場合、ナビゲーション装置３００は、車両の現在地点が、ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所であるか否かを判断する（ステップＳ７１０）。 具体的には、地図情報から現在地点の属性を抽出し、優先テーブルを参照して優先地点であるか否かを照合する。 ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所である場合には（ステップＳ７１０：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダ機能に動作を切り換えて（ステップＳ７１１）、ステップＳ７０８に移行し、以降の処理を繰り返す。

一方、ドライブレコーダ機能の優先度が高い場所でない場合には（ステップＳ７１０：Ｎｏ）、他の機能の動作を継続し（ステップＳ７１２）、他の機能の動作が終了したか否かを判断する（ステップＳ７１３）。

他の機能の動作が終了した場合は（ステップＳ７１３：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダ機能に動作を切り換えて（ステップＳ７１４）、本フローチャートによる処理を終了する。 一方、他の機能の動作が終了しない場合は（ステップＳ７１３：Ｎｏ）、ステップＳ７１０に戻り、以降の処理を繰り返す。

なお、このようにナビゲーション装置３００のドライブレコーダ機能によって記録したデータを、通信Ｉ／Ｆ４１４を介してネットワーク上のデータベースサーバなどに送信することとしてもよい。 これにより、ナビゲーション装置３００のユーザ以外であっても記録したデータを利用することができる。 たとえば、車両の周囲で発生した交通事故の様子を、ドライブレコーダ機能によって偶然捕らえていた場合、その事故の当事者が事故の解決のためデータを利用することができる。

以上説明したように、ナビゲーション装置３００によれば、ドライブレコーダ専用の車載機器を別途設置しなくても、ナビゲーション装置３００において、ドライブレコーダ機能および他の機能を適切に切り換えて実行することができる。 特に、ドライブレコーダ機能が、不適切な地点で中断するのを防止することができる。

また、ドライブレコーダ専用の車載機器を別途設置する必要がないため、車内の限られたスペースを活用することができ、各種機器が狭いスペースに混在することによる、操作ミスや表示の見間違えなどを低減させることができる。

また、車両の現在地点またはその近傍の地図情報、特に、道路種別情報、合流地点情報、事故発生地点情報のうち少なくともいずれか一つに基づいて判断することによって、交通事故が多い地点でドライブレコーダ機能が中断するのを防止することができる。 このため、ドライブレコーダ機能によって記録された情報を、交通事故の捜査に利用できる可能性が高くなる。

また、他の機能の実行を許可するにあたって、他の機能を実行する際の処理負荷量に応じてドライブレコーダ機能を中断するか否かを判断する。 これにより、ドライブレコーダ機能を中断する必要がない場合、たとえば、他の機能に関する処理負荷量が軽い場合には、ドライブレコーダ機能と他の機能とを同時に実行することができる。

さらに、車両の現在地点情報に基づいて、逐次ドライブレコーダ機能を再開するか否かを判断することによって、車両が移動しても、移動した地点に応じて適切にドライブレコーダ機能および他の機能を切り換えることができる。 また、一旦中断したドライブレコーダ機能を再度実行する場合、他の機能を中断することによって、ナビゲーション装置３００のハードウェア資源をドライブレコーダ機能に充てることができ、処理を確実におこなうことができる。

なお、本実施の形態で説明した情報記録方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。 このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。 またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。