Vehicular caliper braking device

申请号 JP2007339252 申请日 2007-12-28 公开(公告)号 JP2009162245A 公开(公告)日 2009-07-23
申请人 Kayaba Ind Co Ltd; カヤバ工業株式会社; 发明人 SUZUKI TSUTOMU; WAKABAYASHI HIROAKI; OGAWARA YOSHIYUKI;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a vehicular caliper braking device capable of exhibiting an original braking force of brake block. SOLUTION: The device comprises an actuator 60 pushing a brake block 7 to a disk. Furthermore, this actuator 60 comprises a cylinder 80 formed in a caliper body 10, an elastic membrane 75 attached to this cylinder 80, an elastic membrane chamber 63 which is formed in partition between the cylinder 80 and this elastic membrane 75, and is given pneumatic pressure (fluid pressure) when braking, and a pressure piston 65 interposed between the elastic membrane 75 and the brake block 7. Additionally, this pressure piston 65 is slidably supported to the cylinder 80, and this pressure piston 65 pushes the brake block 7 to the disk in such a way that the elastic membrane 75 is expanded by the pneumatic pressure (the fluid pressure) led by the elastic membrane chamber 63 when braking. COPYRIGHT: (C)2009,JPO&INPIT
权利要求
  • 車輪と共に回転するディスクと、
    このディスクを挟んで摩擦力を付与する左右の制輪子と、
    車体に支持されるキャリパ本体と、
    前記制輪子を前記ディスクに押し付けるアクチュエータとを備え、
    このアクチュエータは、
    前記キャリパ本体に取り付けられる弾性膜と、
    この弾性膜によって画成され制動時に流体圧が供給される弾性膜室と、
    前記弾性膜と前記制輪子の間に介装される押圧ピストンとを備え、
    前記キャリパ本体に前記押圧ピストンを摺動可能に支持するシリンダを形成し、
    制動時に前記弾性膜室に導かれる流体圧により前記弾性膜が膨らんで前記押圧ピストンが前記制輪子を前記ディスクに押し付ける構成としたことを特徴とする車両用キャリパブレーキ装置。
  • 前記キャリパ本体に前記制輪子を支持する対のアンカピンを備え、
    前記弾性膜室をこの各アンカピンの間に配置したことを特徴とする請求項1に記載の車両用キャリパブレーキ装置。
  • 前記キャリパ本体は前記弾性膜は前記シリンダと前記押圧ピストンの間で拡縮するベローズ部を有し、
    前記キャリパ本体はこのベローズ部を囲んで筒面状に延びるシリンダ側壁を有したことを特徴とする請求項1または2に記載の車両用キャリパブレーキ装置。
  • 前記キャリパ本体は前記弾性膜の周縁部が取り付けられる環状の取付座を有し、
    この取付座との間に前記弾性膜の周縁部を挟持するカバーを備え、
    このカバーと前記弾性膜との間に弾性膜室を画成したことを特徴とする請求項1から3のいずれか一つに記載の車両用キャリパブレーキ装置。
  • 前記押圧ピストンに断熱プレートを取り付け、
    この断熱プレートが前記制輪子に当接する構成としたことを特徴とする請求項1から4のいずれか一つに記載の車両用キャリパブレーキ装置。
  • 前記押圧ピストンと前記断熱プレートの間に断熱空間を設けたことを特徴とする請求項5に記載の車両用キャリパブレーキ装置。
  • 说明书全文

    本発明は、車輪と共に回転するディスクを挟んで摩擦を付与する車両用キャリパブレーキ装置の改良に関するものである。

    一般に、鉄道車両の油圧ブレーキは空気圧源から供給される空気圧を油圧に変換する空油変換器を搭載し、この空油変換器から油圧配管を介して供給される油圧により油圧ブレーキを作動させるようになっている。

    近年、鉄道車両に空気圧源から供給される空気圧により作動する空気圧ブレーキを搭載して、上記の空油変換器と油圧配管を廃止することが望まれている。

    特許文献1、2には、油圧シリンダに供給される油圧によって制輪子を押圧作動する鉄道車両用ブレーキ装置が開示されている。

    特許文献3には、エアチャンバを用いたアクチュエータに供給される空気圧によって制輪子を押圧作動する鉄道車両用ブレーキ装置が開示されている。

    特開平8−226469号公報

    特開平8−226471号公報

    特開平11−193835号公報

    しかしながら、このような従来の鉄道車両用ブレーキ装置にあっては、油圧シリンダまたはアクチュエータが制輪子全体を押圧するのではなく、制輪子の一部を押圧するため、この押し付け反力によってキャリパ本体が撓んだり、ディスクの回転面に変形が生じた場合に、制輪子の局部的な温度上昇が生じることによって制輪子の摩擦係数が低下し、制輪子本来の制動力を発揮できず、制輪子の偏摩耗が生じるという問題点があった。

    また、特許文献3の図6に示されるテコ式空気圧ブレーキの場合は、テコの軸受部に働く摩擦力等の影響により制輪子をディスクと平行に押すことが困難であり、制輪子の偏摩耗が生じるという問題点があった。

    本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、制輪子本来の制動力を発揮できる車両用キャリパブレーキ装置を提供することを目的とする。

    本発明は、車両用キャリパブレーキ装置において、車輪と共に回転するディスクと、このディスクを挟んで摩擦力を付与する左右の制輪子と、車体に支持されるキャリパ本体と、制輪子をディスクに押し付けるアクチュエータとを備え、このアクチュエータは、キャリパ本体に取り付けられる弾性膜と、この弾性膜によって画成され制動時に流体圧が供給される弾性膜室と、弾性膜と制輪子の間に介装される押圧ピストンとを備え、キャリパ本体に押圧ピストンを摺動可能に支持するシリンダを形成し、制動時に弾性膜室に導かれる流体圧により弾性膜が膨らんで押圧ピストンが制輪子をディスクに押し付ける構成としたことを特徴とする。

    本発明によると、アクチュエータはキャリパ本体の限られたスペースにおいて弾性膜の受圧面積を十分に確保し、制輪子のディスクに対する面圧が均一化されることにより、制輪子の摩擦係数が高く保たれ、制輪子本来の制動力が発揮されるとともに、制輪子やディスクの局部的な温度上昇が抑えられることによって制輪子やディスクの偏摩耗が生じることを防止できる。

    図1、図2に本発明が適用可能なキャリパブレーキ装置の一例を示す。

    図1はキャリパブレーキ装置1の平面図である。 ここで、互いに直交するX、Y、Zの3軸を設定し、X軸が平横方向、Y軸が鉛直方向、Z軸が水平前後方向に延びるものとし、キャリパブレーキ装置1の構成を説明する。

    キャリパブレーキ装置1は、対の制輪子7の間に車輪5のディスク6を挟持し、車輪5の回転を制動するものである。

    図1において、20は鉄道車両の図示しない台車上に固定される支持枠である。 図3に示すように、キャリパブレーキ装置1はキャリパ本体10がこの支持枠20に上下スライドピン30、32によってX軸方向に摺動可能にフローティング支持される。

    図2は上スライドピン30まわりの断面図である。 この図2に示すように、キャリパ本体10の各ブラケット部15、16に上スライドピン30の両端部が支持され、上スライドピン30と支持枠20との間にゴム製のブッシュ33が介装され、支持枠20に対してキャリパ本体10をX軸方向に摺動可能にフローティング支持するとともに、支持枠20に対してキャリパ本体10をZ軸まわりに揺動可能に支持する。 これにより、キャリパ本体10は台車に対する車輪5の揺動に追従し、各制輪子7が車輪5のディスク6に平行に対峙する。

    各ブラケット部15、16と支持枠20との間にはゴム製のブーツ34が介装され、このブーツ34によって上下スライドピン30、32の露出部がダストから保護される。

    キャリパ本体10は、車輪5のディスク6に跨るようにして延びる第一、第二キャリパアーム12、14と、この第一、第二キャリパアーム12、14を結ぶヨーク部13とを有する。

    第一キャリパアーム12の上下端部にアジャスタ41がアンカボルト42を介してそれぞれ締結され、このアジャスタ41から突出するアンカピン43を介して制輪子7の両端部が支持される。

    図3は本発明の実施の形態をに示すキャリパブレーキ装置1の側面図、図4は図3のA−A線に沿う断面図である。

    制輪子7は、ディスク6に摺接するライニング9と、このライニング9の背部が取り付けられるライニング背板97とを備える。

    各アンカピン43には環状溝86が形成され、ライニング背板97の上下端部にはこの環状溝86に係合する係合部85が形成される。 ライニング背板97の上下端部が各アジャスタ41から突出するアンカピン43に係合することにより、制輪子7の制動反力が支持される。

    制輪子7はこの各係合部85が各アンカピン43の環状溝86に係合することにより、ディスク6に対して進退可能に支持される。

    アジャスタ41はアンカピン43を介して制輪子7をディスク6から離す方向に付勢する戻しバネ44と、制動解除時に制輪子7とディスク6の隙間を略一定に調整する隙間調整機構45を備える。 ブレーキ解除時に制輪子7は戻しバネ44の付勢力によってディスク6から離され、隙間調整機構45によってディスク6との隙間が略一定に調整される。

    なお、図1に示すように、制輪子7は案内板8を介して各アンカピン43に連結する構造としても良い。 この場合、案内板8を介してアンカピン43に制輪子7を支持する剛性を高められるとともに、制輪子7を着脱する作業が案内板8を介して容易に行える。

    図3、図4に示す本発明の実施の形態では、制輪子7は、案内板8を廃止して構造の簡素化がはかれるとともに、キャリパ本体10をX軸方向について小型化することができる。 さらに、制輪子7の剛性が低下することにより、ライニング9がディスク6の表面形状や変形に追従して作動することが可能となる。

    第一キャリパアーム12に制輪子7をディスク6に押圧するアクチュエータ60が設けられる。

    図4に示すように、アクチュエータ60は、第一キャリパアーム12のキャリパ部12fに形成されるシリンダ80と、このシリンダ80に取り付けられる弾性膜75と、シリンダ80に締結されるカバー92と、シリンダ80とこの弾性膜75とこのカバー92の間に画成される弾性膜室63とを備え、この弾性膜室63に導かれる空気圧により弾性膜75が制輪子7をX軸方向に押圧し、制輪子7をディスク6に押し付ける。

    アクチュエータ60は、各アジャスタ41の間に配置される。 第一キャリパアーム12の上下端部にはアジャスタ41が介装されるアジャスタ取付凹部12a、12bが形成され、シリンダ80はこのアジャスタ取付凹部12a、12bの間に形成される。

    シリンダ80は弾性膜室63に沿ってX軸方向に延びる筒面状のシリンダ側壁82と、弾性膜75の周縁部76が取り付けられる環状の取付座81とを有する。 取付座81はY軸とZ軸方向に延びる平面状に形成される。

    板状のカバー92は取付座81と同じく略長円形の外形を有し、取付座81と同じく制輪子7の中心線Ozについて対称的に形成される。

    取付座81には複数のネジ穴が所定の間隔を持って形成され、各ネジ穴に螺合するボルト84を介してカバー92が締結される。 取付座81とカバー92との間に弾性膜75の周縁部76が挟持される。

    図3に示すように、キャリパ本体10のシリンダ側壁82は、制輪子7のライニング9に沿って湾曲して延びる前後の湾曲壁部82c、82dと、この前後の湾曲壁部82c、82dを結んで円弧状に延びる上下の円弧状壁部82a、82bとを有する。 これにより、シリンダ側壁82の内側に弾性膜75によって画成される弾性膜室63は制輪子7のライニング9に対して広い範囲で対峙している。

    前後の湾曲壁部82c、82dは弾性膜室63に対して凹状に湾曲し、両者は互いに制輪子7の中心線Oxについて対称的に形成される。

    上下の円弧状壁部82a、82bは弾性膜室63に対して凹状に湾曲し、両者は互いに制輪子7の中心線Ozについて対称的に形成される。

    弾性膜75は樹脂製弾性材によって形成され、取付座81とカバー92との間に挟持される周縁部76と、シリンダ側壁82に沿って伸縮するベローズ部77と、制輪子7に対峙する押圧部79とを有する。 弾性膜室63に導かれる空気圧力によってベローズ部77が伸張して押圧部79が制輪子7を押圧するようになっている。

    なお、弾性膜75は樹脂製弾性材に例えばカーボン繊維、ケブラー繊維等の強化材を複合したものを用いてベローズを形成しても良い。 また、弾性膜を金属薄板からなるベローズやゴム製チューブやダイヤフラムを用いて形成しても良い。

    弾性膜75の押圧部79と制輪子7の間に押圧ピストン65が介装され、この押圧ピストン65はシリンダ80に摺動可能に支持され、押圧ピストン65が弾性膜75の動きを制輪子7に伝達する構成とする。

    中空筒状の押圧ピストン65は、シリンダ80のシリンダ側壁82に摺動可能に嵌合するピストン嵌合部66と、シリンダ80のシリンダ側壁82に対して間隙を持って延びる筒状のピストン側部67と、このピストン側部67の基端部から延びる板状のピストン端板部68とを有する。

    ピストン嵌合部66とピストン側部67とは互いに段差を持ってX軸方向に延びる筒状に形成される。 弾性膜75のベローズ部77は、シリンダ側壁82とピストン側部67の間に設けられる間隙に収められ、シリンダ側壁82に沿って伸縮するようになっている。

    ピストン端板部68はY軸とZ軸方向に延びる板状に形成される。 弾性膜75の押圧部79はピストン端板部68に当接し、弾性膜室63に導かれる空気圧力によって押圧部79がピストン端板部68を押圧するようになっている。

    なお、これに限らず、弾性膜75の押圧部79をピストン端板部68に接着または締結等により固着しても良い。

    押圧ピストン65の先端部には断熱プレート70が設けられ、この断熱プレート70が制輪子7に当接する。 断熱プレート70は断熱材によって形成され、制輪子7の熱が押圧ピストン65と弾性膜75に伝達されることを抑制する。

    断熱プレート70は押圧ピストン65の段部69に着座して取り付けられる。 断熱プレート70はピストン嵌合部66の先端面を間隙を持って覆うフランジ部71を有する。 断熱プレート70は、制輪子7のライニング9に対して広い範囲で対峙している。

    押圧ピストン65と断熱プレート70の間には断熱空間72が設けられる。 断熱空間72によって制輪子7の熱が押圧ピストン65と弾性膜75に伝達されることを抑制する。

    キャリパ本体10には通孔79が形成され、この通孔79は図示しない配管を介して鉄道車両の空気圧源に連通する。 この空気圧源からの加圧空気は図示しない切換弁を介して弾性膜室63に供給される。 図示しないコントローラからの指令に応じて切換弁は制動時に空気圧源からの加圧空気を弾性膜室63に導く一方、非制動時に大気圧を弾性膜室63に導く。

    以上のようにキャリパブレーキ装置1は構成され、制動解除時に弾性膜室63に大気圧が導かれており、アジャスタ41に備えられる戻しバネ44の付勢力によって制輪子7がディスク6から離れる。 このとき、弾性膜75は制輪子7に追従して収縮する。

    制動時に弾性膜室63に導かれる空気圧により弾性膜75が膨らみ、弾性膜75が押圧ピストン65を介して制輪子7をディスク6に押圧し、制輪子7がディスク6に摩擦力を付与し、車輪の回転を制動する。

    図5の(a)は従来の油圧式ピストン型キャリパブレーキ装置を示し、油圧室48に導かれる作動油圧により対のピストンが制輪子7をディスクに押し付けるものである。

    この従来の油圧式ピストン型キャリパブレーキ装置は、シリンダ47の寸法と油圧室48に導かれる最大油圧力が以下のように設定され、必要な押圧力として約20kNが得られる。 なお、図5の(a)において、油圧室48が形成される部位に斜線を入れて示している。
    シリンダ47の直径:φ38mm×2個シリンダ47の断面積(ピストンの受圧面積):2268mm 2
    油圧力:9MPa
    押圧力=2268×9=約20kN
    図5の(b)は本発明の空気圧式弾性膜型キャリパブレーキ装置1を示し、シリンダ80の断面積と弾性膜室63に導かれる最大空気圧力が以下のように設定され、従来の油圧式ピストン型キャリパブレーキ装置と同等以上の押圧力が得られる。
    シリンダ80の断面積(弾性膜75の受圧面積):30000mm 2
    空気圧力:0.75MPa(700kPa)
    押圧力=30000×0.75=22.5kN
    このように、アクチュエータ60は弾性膜75の受圧面積を十分に確保し、要求される押圧力を制輪子7に付与することが可能となる。

    アクチュエータ60は鉄道車両に搭載される空気圧源からこの弾性膜室63に供給される空気圧によって弾性膜75が押圧ピストン65を介して制輪子7を押圧作動するため、鉄道車両に搭載される空油変換器(油圧源)や油圧配管が不要になり、鉄道車両の軽量化がはかれる。

    なお、弾性膜型キャリパブレーキ装置は、これに限らず、油圧式アクチュエータを設け、弾性膜室に油圧を導く構成としてもよい。 この場合、従来の油圧式ピストン型キャリパブレーキ装置に比べてアクチュエータの受圧面積が拡大するため、低い油圧でアクチュエータに必要な押圧力を確保でき、空油変換器による増圧が不要になり、空油変換器の小型化がはかれる。

    本実施の形態では、車輪5と共に回転するディスク6と、このディスク6を挟んで摩擦力を付与する左右の制輪子7と、台車(車体)に支持されるキャリパ本体10と、制輪子7をディスク6に押し付けるアクチュエータ60とを備え、このアクチュエータ60は、キャリパ本体10に取り付けられる弾性膜75と、この弾性膜75によって画成され制動時に空気圧(流体圧)が供給される弾性膜室63と、弾性膜75と制輪子7の間に介装される押圧ピストン65とを備え、キャリパ本体10に押圧ピストン65を摺動可能に支持するシリンダ80を形成し、制動時に弾性膜室63に導かれる空気圧(流体圧)により弾性膜75が膨らんでこの押圧ピストン65が制輪子7をディスク6に押し付ける構成とした。

    上記構成に基づき、アクチュエータ60はキャリパ本体10の限られたスペースにおいて弾性膜75の受圧面積を十分に確保し、制輪子7のディスク6に対する面圧が均一化されることにより、制輪子7の摩擦係数が高く保たれ、制輪子7本来の制動力が発揮されるとともに、制輪子7やディスク6の局部的な温度上昇が抑えられることによって制輪子7やディスク6の偏摩耗が生じることを防止できる。

    他の実施の形態として、弾性膜75と制輪子7の間に介装される押圧ピストンを複数に分割しても良い。 この場合、弾性膜75が膨らんで複数の押圧ピストンが制輪子7をディスク6に押し付ける構成のため、この押し付け反力によってキャリパ本体10が撓んだり、ディスク6の回転面に変形が生じた場合に、各押圧ピストンが追従して制輪子7をディスク6の回転面に対して平行に押し付ける。 これにより制輪子7やディスク6の偏摩耗が生じることを防止できる。

    本実施の形態では、キャリパ本体10に制輪子7を支持する対のアンカピン43を備え、弾性膜室63をこの各アンカピン43の間に配置したため、弾性膜75が膨らんで制輪子7をディスク6に押し付ける動きが各アンカピン43を介して円滑に行われるとともに、各アンカピン43に挟まれるスペースにおいて弾性膜75の受圧面積を十分に確保し、要求される押圧力を制輪子7の広い範囲に付与することが可能となる。

    本実施の形態では、アクチュエータ60を挟むように配置される対のアジャスタ41を備え、このアジャスタ41は、アンカピン43を介して制輪子7をディスク6から離す方向に付勢する戻しバネ44と、制動解除時に制輪子7とディスク6の隙間を略一定に調整する隙間調整機構45とを備えたため、弾性膜75が膨らんで制輪子7をディスク6に押し付ける動きが各アジャスタ41を介して円滑に行われるとともに、各アジャスタ41に挟まれるスペースにおいて弾性膜75の受圧面積を十分に確保し、要求される押圧力を制輪子7の広い範囲に付与することが可能となる。

    本実施の形態では、シリンダ側壁82は、ライニング9に沿って湾曲して延びる一方の湾曲壁部82cと、この湾曲壁部82cと対称的に湾曲して延びる他方の湾曲壁部82dと、この各湾曲壁部82c、82dを結んで円弧状に延びる上下の円弧状壁部82a、82bとを有したため、キャリパ本体10の限られたスペースにおいて弾性膜75の受圧面積を十分に確保するとともに、弾性膜75はシリンダ側壁82に沿って屈曲する部位が生じることなく、弾性膜75の耐久性を確保できる。

    本実施の形態では、弾性膜75はシリンダ80と押圧ピストン63の間で拡縮するベローズ部77を有し、キャリパ本体10はこのベローズ部77を囲んで筒面状に延びるシリンダ側壁82を有したため、制動時に弾性膜室63に導かれる空気圧により弾性膜75のベローズ部77がディスク6と平行方向(Y軸とZ軸を含む方向)に膨らむことがシリンダ側壁82によって規制され、弾性膜75が制輪子7を押圧するのに必要な空気流量を低減し、弾性膜75が制輪子7を押圧して車輪5を制動する応答性を高められる。

    本実施の形態では、キャリパ本体10は弾性膜75の周縁部76が取り付けられる環状の取付座81を有し、取付座81との間に弾性膜75の周縁部76を挟持するカバー92を備え、このカバー92と弾性膜75との間に弾性膜室63を画成したため、アクチュエータ60をキャリパ本体10内にコンパクトに収められ、キャリパ本体10の大型化が避けられる。

    本実施の形態では、押圧ピストン65に断熱プレート70を取り付け、この断熱プレート70が制輪子7に当接するため、制輪子7の熱が弾性膜75に伝達されることを抑制し、樹脂製弾性材からなる弾性膜75の耐熱性を確保できる。 また、断熱プレート70を設けることにより、押圧ピストン65を例えば金属によって形成することが可能となる。

    なお、必要に応じて断熱材を溶射したプレートを断熱プレート70として用いても良い。

    また、押圧ピストン65のピストン端板部68と弾性膜75の押圧部79の間に断熱プレートを介装しても良い。 この場合も、制輪子7の熱が弾性膜75に伝達されることを抑制し、樹脂製弾性材からなる弾性膜75の耐熱性を確保できる。

    本実施の形態では、押圧ピストン65に断熱プレート70を取り付け、押圧ピストン65と断熱プレート70の間に断熱空間72を設けたため、断熱空間72によって制輪子7の熱が押圧ピストン65と弾性膜75に伝達されることを抑制し、樹脂製弾性材からなる弾性膜75の耐熱性を高められる。

    本実施の形態では、キャリパ本体10が上下スライドピン30、32を介して摺動可能にフローティング支持される構造のため、ディスク6に跨るようにして延びる第一キャリパアーム12と第二キャリパアームのうち、第一キャリパアーム12のみにアクチュエータ60を設けることが可能となり、キャリパブレーキ装置1の大型化が避けられる。

    なお、これに限らず、第一キャリパアーム12と第二キャリパアームの両方にアクチュエータ60を設けてもよい。 この場合、キャリパ本体10をX軸方向に摺動可能にフローティング支持する必要がなく、キャリパ本体10は台車(車体)に対して固定される。

    本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。

    本発明が適用されるキャリパブレーキ装置の平面図。

    同じく上スライドピンまわりの断面図。

    本発明の実施の形態を示すキャリパブレーキ装置の側面図。

    同じく図3のA−A線に沿う断面図。

    同じく制輪子等の側面図。

    符号の説明

    1 キャリパブレーキ装置5 車輪6 ディスク7 制輪子9 ライニング10 キャリパ本体12 第一キャリパアーム43 アンカピン60 アクチュエータ63 弾性膜室65 押圧ピストン70 断熱プレート72 断熱空間75 弾性膜77 ベローズ部80 シリンダ81 取付座82 シリンダ側壁92 カバー

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