ばら荷用の積載列車

申请号 JP2016561673 申请日 2015-03-13 公开(公告)号 JP2017518215A 公开(公告)日 2017-07-06
申请人 プラッサー ウント トイラー エクスポート フォン バーンバウマシーネン ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツングPlasser & Theurer, Export von Bahnbaumaschinen, Gesellschaft m.b.H.; プラッサー ウント トイラー エクスポート フォン バーンバウマシーネン ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツングPlasser & Theurer, Export von Bahnbaumaschinen, Gesellschaft m.b.H.; 发明人 ヘッツェンドアファー パトリック; ヘッツェンドアファー パトリック;
摘要 ばら荷を搬送しかつ貯蔵する少なくとも2つの積載台車(2,3)から成る積載列車(1)であって、積載台車(2,3)は、それぞれ、レール走行装置(4)上に支持された台車フレーム(5)と、貯蔵 箱体 (6)であって、その床領域に 位置 しかつ台車縦方向(7)に延びる床搬送ベルト(8)を有する貯蔵箱体(6)と、床搬送ベルト(8)に続いて、台車フレーム(5)を越えて突出する回動可能な引渡し搬送ベルト(9)と、を有する。床搬送ベルト(8)の搬送方向(10)に関して最前方の第1の積載台車(3)と後続の第2の積載台車(2)との間に、傾倒防止装置(11)が設けられている。傾倒防止装置(11)は、第1の積載台車(3)の後方の台車フレーム端部に 接触 するように構成されていて、台車フレーム(5)の上方への移動がブロックされるようになっている。
权利要求

ばら荷を搬送しかつ貯蔵する少なくとも2つの積載台車(2,3)から成る積載列車(1)であって、 前記積載台車(2,3)は、それぞれ、レール走行装置(4)上に支持された台車フレーム(5)と、貯蔵箱体(6)であって、該貯蔵箱体(6)の床領域に位置しかつ台車縦方向(7)に延びる床搬送ベルト(8)を有する貯蔵箱体(6)と、前記床搬送ベルト(8)に続いて、前記台車フレーム(5)を越えて突出する回動可能な引渡し搬送ベルト(9)と、を有し、 a)前記床搬送ベルト(8)の搬送方向(10)に関して最前方の第1の積載台車(3)と後続の第2の積載台車(2)との間に傾倒防止装置(11)が設けられており、 b)前記台車縦方向(7)に関して前方の端部(13)および後方の端部(14)を有する前記傾倒防止装置(11)は、該後方の端部(14)でもって、前記第2の積載台車(2)に取り付けられており、 c)前記傾倒防止装置(11)の前記前方の端部(13)は、前記第1の積載台車(3)の後方の台車フレーム端部(15)に接触するように構成されていて、前記台車フレーム(5)の上方への移動がブロックされるようになっている、 ことを特徴とする、積載列車。前記傾倒防止装置(11)の前記前方の端部(13)は、前記第1の積載台車(3)の前記後方の台車フレーム端部(15)と着脱可能に結合されるように構成されている、請求項1記載の積載列車。前記傾倒防止装置(11)の前記前方の端部(13)は、前記第1の積載台車(3)の前記後方の台車フレーム端部(15)に載置するように構成されている、請求項1記載の積載列車。前記傾倒防止装置(11)は、前記前方の端部(13)において、前記第1の積載台車(3)の前記後方の台車フレーム端部(15)に載置する、鉛直方向に調節可能な支持柱(16)を有する、請求項3記載の積載列車。前記傾倒防止装置(11)は、鉛直軸線(20)を中心にして回動可能に前記第2の積載台車(2)に取り付けられている、請求項1記載の積載列車。前記台車縦方向(7)に対して垂直に延びる台車横方向に、互いに間隔を置いた2つの前記傾倒防止装置(11)が設けられている、請求項1、2または3記載の積載台車。

说明书全文

本発明は、ばら荷を搬送しかつ貯蔵する少なくとも2つの積載台車から成る積載列車であって、積載台車は、それぞれ、レール走行装置上に支持された台車フレームと、貯蔵箱体であって、その床領域に位置しかつ台車縦方向に延びる床搬送ベルトを有する貯蔵箱体と、床搬送ベルトに続いて、台車フレームを越えて突出する回動可能な引渡し搬送ベルトと、を有する、積載列車に関する。

この種の積載列車またはこの種の積載台車は、すでに欧州特許出願公開第0490310号明細書または独国実用新案第9316007号明細書において公知である。これらの積載列車または積載台車は、スタンド状態の安全性を高める複数の装置を備える。それらの装置は、引渡し搬送ベルトに対するブロック装置、またはバラスト道床上で支えられる高さ調整可能な支柱から成っている。これにより、積載台車の転倒が回避される。

欧州特許第2087173号明細書において、フレームに連結装置が設けられた線路工事機械が看取される。フレームをねじれなく保持できるようにするために、連結装置の領域に、機械フレームを安定化させる装置が配置されている。

本発明の課題は、特に確実な荷下ろしが可能である、冒頭で述べた態様の積載列車を提供することにある。

この課題は、本発明によれば、冒頭で述べた態様の積載列車において、請求項1の特徴部に記載の構成によって解決される。

このように構成された積載列車は、疑いなく特別な条件下でも荷下ろしすることができる。軌道カーブにおける曲線部片勾配(カント)、または台車縦方向に対して横方向の荷下ろしのために最大限回動された引渡し搬送ベルトは、最前方の積載台車の不安定化を引き起こすおそれがあり、極端な場合、全ての積載台車に対して起こり得るあらゆる不都合な結果を伴う転倒を引き起こすおそれすらある。本発明による傾倒防止装置の配設により、最前方の積載台車において生じる傾倒モーメントは、傾倒防止装置によって吸収される。危険な状況、つまり最前方の積載台車の台車フレームの上方への移動に対して直ちに傾倒防止装置の使用により対処が成され、これにより、再び安定したバランス状態が即座に得られる。

本発明のその他の利点は、従属請求項および図面に関する記述から明らかである。

以下、本発明を、図示された実施の形態に基づいて詳説する。

積載列車の概略側面図である。

図1のII線に沿った積載列車の拡大断面図である。

傾倒防止装置の詳細図である。

傾倒防止装置の詳細図である。

傾倒防止装置の詳細図である。

図1に概略的に示す積載列車1は、ばら荷を搬送しかつ貯蔵する少なくとも2つの積載台車2,3から成っている。各積載台車2,3は、主に、レール走行装置4上に支持された、貯蔵箱体6を備える台車フレーム5から構成されている。貯蔵箱体6の床領域に、台車縦方向7に延びる床搬送ベルト8が位置し、床搬送ベルト8に続いて、台車フレーム5を越えて突出する回動(旋回)可能な、ばら荷を別の積載台車3に引き渡す引渡し搬送ベルト9が配置されている。床搬送ベルト8の搬送方向10に関して最前方の第1の積載台車3と後続の第2の積載台車2との間に、傾倒防止装置11が設けられている。積載台車2,3は、連結装置12によって互いに結合されている。

台車縦方向7に関して前方の端部および後方の端部13,14(図3および図4参照)を備える傾倒防止装置11は、後方の端部14でもって、第2の積載台車2に取り付けられている。傾倒防止装置11の前方の端部13は、第1の積載台車3の後方の台車フレーム端部15に接触するかまたは台車フレーム端部15と着脱可能に結合するように構成されていて、これにより、台車フレーム5の上方への移動がブロックされる。

図2および図3に示すように、傾倒防止装置11の前方の端部13は、第1の積載台車3の後方の台車フレーム端部15に載置するように構成されている。傾倒防止装置11は、前方の端部13に、第1の積載台車3の後方の台車フレーム端部15に載置するための、鉛直方向に調節可能な支持柱16を備える。載置は、好適には、台車フレーム5に取り付けられた支持板17上で行われる。支持柱16は、好適には、液圧シリンダとして構成されており、代替的に、ばね要素の構成も考えられる。

傾倒防止装置11は、制御装置18と接続されており、制御装置18は、最前方の積載台車3の傾倒運動を検出する測定装置19と接続されている。

特に図4において認められるように、台車縦方向7に対して垂直に延びる台車横方向に互いに間隔を置いた2つの傾倒防止装置11が設けられている。

図5において看取される傾倒防止装置11は、鉛直軸線20を中心にして回動可能に第2の積載台車2に取り付けられている。本実施形態では、積載台車3の台車フレーム5の下側に取り付けられた支持板17により、両方の積載台車2,3の間の形状結合式の接合部21が形成される。

以下、傾倒防止装置11の機能形式が詳細に記述される。図2には、大きく側方へ回動された2つの引渡し搬送ベルト9を備える最前方の積載台車3が示されている。その上、積載台車3が軌道カーブに位置するので、積載台車3は、既に曲線部片勾配に起因する傾斜姿勢にある。投下すべきばら荷の重量により、追加的な荷重が生じる。その結果、傾倒モーメント(矢印22)が生じ、これにより、台車フレーム5がまず上方へ移動し、次いで積載台車3が軌道カーブの外側のレール23から持ち上がり、転倒するおそれがある。傾倒モーメントを補償するかまたは積載台車3のバランスを維持するために、外側のレール23の上方に位置する傾倒防止装置11が作用する。液圧シリンダが、支持板17を介して、積載台車3の台車フレーム5に作用して、レール23からの積載台車3の持ち上がりを阻止する。別の側での荷下ろしのときには、同様の方式で、反対側に位置する傾倒防止装置11が使用される。

既に説明した制御装置18および測定装置19の使用により、傾倒モーメントの記録および傾倒防止装置11の作用はほぼ自動化することができ、これにより、操作エラーが確実に回避される。

最後に、傾倒防止装置11を第1の積載台車3の台車フレーム15に取り付けることもできることをさらに指摘しておく。この代替形態では、必要な接触または着脱可能な結合は、傾倒防止装置11の後方の端部14でもって、第2の積載台車2の台車フレーム5上で行われる。

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