Apparatus and use thereof for detachably connecting the two vehicle elements arranged in tandem of the vehicle

【発明の詳細な説明】 【０００１】 本発明は、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置およびその応用法に関する。 【０００２】 このような装置は、一般に知られている。 例えば、ドイツ特許第197 31 866Cl
号は、鉄道車両の縦列に配置された２台の貨車を着脱可能に連結するための連結装置を記載している。 この連結装置は、２台の貨車の対向する貨車本体端部に配置された２つの連結支持体と、２つの連結支持体間に設けられた、貨車間で力を伝達するための２つの連結ロッドとを含んでいる。 連結ロッドは剛直であり、長さが変更できないよう設計されている。 連結ロッドの一方の端部は、ロータリジョイントにヒンジで連結されている。 他方の端部は、連結支持体面に配置された、垂直または水平に動作可能な油圧要素により支持されている。 このようにして、連結支持体間において、互いに間隔を空けて配置されたいくつかの点への力の伝達が可能となる。 この連結装置の構造上の設計は全体として不利であることが実証されている。 一方では、互いに対向する連結支持体間の連結が比較的剛直であるため、主として牽引力と圧力のみしか１台の貨車から別の貨車へ伝達されない。 連結支持体間での傾斜運動およびねじり運動も可能ではあるが、これらが達成される程度は非常に限られている。 他方では、連結支持体の特定の面に油圧要素が配置されているため、滑動運動は比較的小さい。 そのため、水平方向および垂直方向のいずれにおいても、貨車の相対運動は増大しないようになっている。
したがって、全体として非常にしっかりしており柔軟性をほとんど有しないこの種の連結においては、貨車同士の相対運動を個々に許容することが不可能である。 その結果、例えば、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われてもそれを補うことができない。 さらに、いわゆるアコーディオン効果により個々の貨車が互いに衝撃を与えることを防止することもできない。 【０００３】 したがって、本発明の目的は、上記の欠点を回避し得る、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置を提供することであり、この装置は、設計が特に簡素であると同時に小型で安定性がある上、所定の方法で車両の隣接する個々の車両要素間の相対運動を可能にし、また、この装置の有利な応用を容易にするものでもある。 【０００４】 上記の目的は、請求項１に記載の特徴を有する装置により技術的に達成される。 【０００５】 したがって、２つの対向する車両要素の端部の２つの支持要素と、前記２つの支持要素間に設けられた、力を伝達するための連結装置とを備えた、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置であって、全てまたは１つを除いて長さ調整可能な少なくとも３つの連結装置が設けられ、これらの端部が、２つの車両要素の２つの支持要素の間で牽引力、圧力およびねじり力が伝達され得るよう、同一の面内にあり、かつ互いから離れた少なくとも３つの力伝達点を介してボールジョイントにより前記２つの支持要素上に支持されている、本発明の装置を配置することにより、装置全体の構造を特に簡素かつ小型にすることができる。 さらに、本発明の装置は構造が特に安定している。 最後に、
本発明の装置は、現行の安全基準を十分に達成し、車両の各車両要素間の相対運動を個別に補うことができるという利点を有している。 車両の隣接する２つの車両要素の連結は、剛直であり、かつ連動している。 しかし、同時に、本発明の装置の連結装置による補填運動は修正が可能であり、必要に応じて、個別に減衰したり、能動的な制御を行ったり、予め張力をかけたり、または他の方法により修正を行うことが可能である。 このようにして、車両、例えば、関節列車全体の所定の走行運動が実現される。 最終的には、本発明の装置の経済性の高い製造もまた可能となる。 【０００６】 本発明の装置のさらなる利点は、請求項２から３２に詳細に記載されている。 【０００７】 簡素で信頼性のある構造を実現すると共に、車両の車両要素同士の間で突然生じる相対運動およびこれによる反応をリアルタイムでフレキシブルに補うためには、連結装置が、振り出し式に長さ調整可能なロッド式連結要素を含み、その端部がボールジョイントにより２つの支持要素上に直接支持されている、請求項２
に記載の手段が特に重要である。 【０００８】 この代わりに、またはこれに加えて、請求項３に記載の特徴を有する連結装置は、長さが一定のロッド式連結要素を有することもでき、前記連結要素の少なくとも一方の端部、好ましくは両方の端部は、割り当てられた支持要素上に、これらの間に長さ調整要素を配してボールジョイントにより支持されている。 【０００９】 これに関連して、請求項４に記載の連結装置のうち１つは、さらに簡素な構造を実現しながらも機能性を損なうことなく、端部がボールジョイントにより２つの支持要素上に直接支持されている長さが一定のロッド式連結要素を有することもまた可能である。 【００１０】 また、本発明によれば、請求項５および６により、連結装置は、長さ方向に実質的に垂直に、または少なくとも３つの力伝達点を含んでいる面に対して任意の角度で配置することが可能である。 この場合、少なくとも３つの力伝達点を含んでいる面に対して任意の角度で配置された連結装置は、対角線状に延びている。 【００１１】 本発明の装置が用いられる車両が水上車両としての用途を有している場合、請求項７によると、２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力の全てを伝達するためには、連結装置は通常３つで十分である。 【００１２】 ２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために５つの連結装置を有する、請求項８に記載の本発明の装置は、陸上車両、
したがって、特に鉄道車両に好適であり、非常に有利な方法で用いられる。 【００１３】 これに関連して、本発明の一部として、請求項９および１０に記載の特徴に対応する５つの連結装置は、それぞれ、長さ調整可能なロッド式連結要素として設計することができ、あるいは２つの支持要素間に対角線状に配置された長さ調整可能な２つのロッド式連結要素およびそれぞれが長さ調整要素を備えた長さが一定の３つのロッド式連結要素として設計することができる。 【００１４】 他方、本発明の装置を取り付ける車両が航空機または宇宙用に設計されたミサイルである場合は、本発明により、２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために、６つの連結装置を設けることができる。 このように、設計費用および本発明の装置の重量を低く押さえることができる一方、２つの車両要素間の相対運動を個々に補うことも十分確実にすることができる。 【００１５】 ２つの車両要素の２つの支持要素間にさらなる予張力を発生させるために、請求項１２に記載の本発明により、２つの支持要素間にさらなる連結装置が配置される。 【００１６】 車両要素同士の相対運動を迅速かつ個別に補う、剛直で強固な連結のためには、請求項１３に記載の手段が特に重要であるが、これによると、１２の連結装置が、車両の２つの車両要素の２つの支持要素間で作用する。 この種の配置は、鉄道車両などの陸上車両にとって特に重要である。 したがって、これにより、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われても補うことが可能である。 よって、
エシェデ（Eschede）で起こったような鉄道事故を安全に防ぐことができる。 たとえ帯金が分離したとしても、本発明に基づく安定した連結により、損傷を受けていない車両要素が、必要な支持機能を代わりに果たすことができるであろう。
このような場合、例えば、本発明の装置を用いて、欠陥のある車両要素を、損傷を受けていない車両要素により若干持ち上げることが考えられる。 ブリュール／
ボン（Bruhl/Bonn）で起きた鉄道事故のように、いわゆるアコーディオン効果により、これらが激しく衝撃を与え合うことを安全に防ぐことができるであろう。 【００１７】 この場合、請求項１４に記載の各部分要素に設けられた４つの伝達点が有利であり、これらは、１２の連結装置のうち３つの連結装置の各３つの端部を連結するために、仮想円上または仮想正方形、仮想直角形もしくはその他の仮想多角形の角に配置される。 【００１８】 最終的に２つの部分要素にある前記伝達点が実質的にこれらの端縁部に位置し、連結装置が支持要素に対して平行な面内において延びている、請求項１５から１７に記載の手段に対応する構造設計により、人の横断路を、これを例えば対角線状の連結装置により不必要に妨げることなく、２つの隣接する車両要素間に配置することが基本的に可能となる。 【００１９】 このような人の横断を可能にするため、請求項１８によると、通路または同様の横断路が、２つの支持要素間において、２つの支持要素間の連結装置の間に設けられている。 【００２０】 請求項１９および２０に記載の手段により、すなわち、連結装置の少なくとも外側、さらに特には内側を覆う、長さ方向に伸縮自在な中間ベローズを用いて２
つの支持要素を連結することにより、本発明の装置１０は、埃や塵などが堆積しないよう、また例えば塩水などの水が侵入しないよう保護されている。 したがって、本発明の装置の耐用寿命は大幅に延長され得る。 【００２１】 さらに、請求項２１に記載の長さ調整可能な連結装置を油圧、空気圧、機械または電気により作動させることも、本発明の構成の範囲に含まれる。 特定の連結装置の個々の開回路制御、または、ある条件においては閉回路制御を、迅速に、
すなわち、実質的にリアルタイムで、新たな設計費をかけることなくより確実に達成することができる。 【００２２】 これに関連して、請求項２２に記載の長さ調整可能な連結装置は、油圧ユニット、空気圧ユニット、リニアユニット、スピンドルユニット、リニアモータまたは同様の部分を適宜含む。 連結装置は、例えば油圧シリンダなどの油圧ユニットを用いて２つの対向するチャンバ内の対応する圧力増加により制御され、これらの調整は走行測定システムによって制御される。 特定の連結装置の明確な位置決めが可能となる。 【００２３】 間に少なくとも３つの連結装置が配置された２つの支持要素が、２つの対向する車両要素の端部に一体に取り付けられ、少なくとも１つの支持要素が、２つの車両要素の一方の、割り当てられた端部に着脱可能に連結されている、請求項２
３および２４記載の配置により、全体として簡素で安定した構造が得られる。 本発明の装置は、特定の車両要素と一体化が可能である。 もちろん、それと同時に、着脱可能に連結された２つの車両要素は、随時分離が可能になっている。 【００２４】 あるいは、間に少なくとも３つの連結装置を有する請求項２５に記載の２つの支持要素を、準構造ユニットとして、対向する２つの車両要素の端部と着脱可能に連結することも本発明の一部として可能である。 このようにすれば、数多くの車両要素から構成される車両を形成するために、本発明の装置を必ずしも各車両要素に設ける必要はない。 したがって、例えば、本発明の装置を、いくつかの個別の車両要素から車両が組み立てられる場所に１つ用意しておき、例えば、車両が解体される場所に到着後、本発明の装置をこの場所で再度分離し、新たに使用できるようにしておくことが考えられる。 【００２５】 請求項２６から２９に記載の特徴によると、本発明においては、このような目的のため、摩擦連結および／または燕尾形連結もしくはキーおよびキー溝連結として形成された形状係合連結により、２つの車両要素の２つの対向する端部にある２つの支持要素を、正確な位置に装着、取り付け、および固定することができる。 【００２６】 本発明の装置を、容易に、また、ある条件においては集中的かつ正確に確定可能に制御するためには、請求項３０および３１に記載の設計手段が特に重要であるが、これによると、連結装置は、開回路制御または閉回路制御に関して少なくとも１つの制御装置と通信を行い、それぞれ個別にまたは全て一斉に互いに整合される。 【００２７】 開回路または閉回路制御に関し、必要に応じて、すでに付随している地理的条件等をできる限り許容するために、請求項３２に記載の少なくとも１つの制御装置には、無線および／またはＧＰＳ(全地球測位システム)基準もしくはＧＳＭ(g
roupe speciale mobile)基準および／または赤外線を用いた制御用送信/受信装置が取り付けられている。 【００２８】 最後に、請求項３３に対応する本発明において、本発明の装置は、連結車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するために、陸上、水上、空中および宇宙空間において使用することができる。 すでに説明したように、この場合、特に高速列車における使用が考慮されている。 しかし、本発明の装置を内陸航行において使用することも可能である。 本発明の制御された操舵運動により、複数のバージ船を有する船団において、より数多くの車両要素の使用および／
またはより小さな回転半径が可能となる。 その結果、より大きな荷重容量が保証される。 本発明の装置を深海航行に使用することも同様に考えられる。 アクティブ制御システムを用いることにより、タンカーを、例えば、部分連結された貨物船に分けることが可能である。 操舵性が改善されることにより個々の車両要素の長さが限定されなくなるため、より大きな荷重容量が得られる。 さらに、本発明の装置は、航空宇宙、路面電車、貨物列車および道路交通においても使用される。 全体として安全基準が大幅に改善されるので、安全性も向上し、身体の損傷や人間にとって致命的な結果をもたらす事故も概ね回避することが可能となる。 【００２９】 本発明のさらなる特徴、利点および詳細について、以下の本発明のいくつかの好適な実施形態に関する説明において図面を用いて示す。 図面は以下の通りである。 図１Ａ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の装置の第１の実施形態を示す概略斜視図。 図１Ｂ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａによる本発明の装置の一実施形態を示す一部切欠概略斜視図。 図１Ｃ〜図１Ｅ 車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１
Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図。 図２ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の別の実施形態を示す概略斜視図。 図３ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａに対応する本発明の装置のさらに別の実施形態を示す一部切欠平面図。 図４Ａ〜図４Ｄ 本発明の装置搭載時を図４Ａおよび図４Ｂ、未搭載時を図４Ｃおよび図４Ｄに示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略平面図および側面図。 図５ 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略平面図。 図６ 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略側面図。 【００３０】 本発明の装置１０は、車両の縦列に配置された２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するために提供される。 本発明の装置１０の実施形態の種々の例に関する以下の説明において、互いに同じ部品には同一の参照符号が付されている。 【００３１】 本発明の装置１０は、陸上（例えば、トレーラー付き貨物車両、なかでも、旅客・貨物列車または路面電車などの鉄道車両）、水上（例えば、数隻のコンテナ船で構成される曳航船団、空中および宇宙における、連結車両の縦列に配置された２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するために特に好適である。 【００３２】 図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄおよび図１Ｅは、このような本発明の装置１
０の第１の実施形態を示す概略図である。 この場合、装置１０は、２つの車両要素１２、１２'、すなわち、前部車両要素１２および後部車両要素１２'の２つの対向する端部１６、１６'に２つの支持要素１４、１４'を有する。 【００３３】 さらに、本発明の装置１０は、少なくとも３つの連結装置１８を有する。 連結装置１８は、２つの支持要素１４、１４'間に配置されており、支持要素１４、
１４'間で力を伝達し、これにより車両要素１２、１２'自体の間で力を伝達する機能を果たしている。 【００３４】 連結装置１８は、全てまたは１つを除いて長さ調整可能である。 【００３５】 図１Ａ〜図１Ｅに示す実施形態において、連結要素は全て長さの伸縮が可能である。 連結装置１８の端部２０、２０'は、少なくとも３つの力伝達点２４、２
４'を介してボールジョイント２２、２２'により２つの支持要素１４、１４'
上にそれぞれ支持されている。 この場合、力伝達点２４、２４'は互いに異なるものであるが、共通の面に位置している。 【００３６】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置の本実施形態において、ボールジョイント２２、２２'は、力伝達点２４、２４'と同一である。 したがって、２つの支持要素１４、１４'と、力伝達点２４、２４'を含んでいる面もまた一致する。 【００３７】 しかし、その一方、ボールジョイント２２、２２'が、２つの支持要素１４、
１４'に連結装置１８を介して力が導入される力伝達点２４、２４'と一致しない可能性もある。 以下に、この種の実施形態についてさらに説明する。 【００３８】 連結装置１８が長さ調整可能である一方で、連結装置１８の端部２０、２０'
は共通の面内に位置する少なくとも３つの別個の力伝達点２４、２４'により支持されているため、結果として、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達することが可能な構造となる。 【００３９】 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の本実施形態において、各連結装置１
８は、長さ方向において垂直に、または２つの支持要素１４、１４'を含んでいる面に対して角度α、βで配置されている。 図１Ａ〜図１Ｅに示す実施形態例において、２つの支持要素１４、１４'を含んでいる面に対して角度α、βで配置された各連結装置１８は、対角線状に延びている。 特に、図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態において、車両の２つの車両要素１２、１２'間に配置された２つの支持要素１４、１４'間には、合計１２の連結装置１８が存在する。 この場合、各支持要素１４、１４'には、４
つの力伝達点２４、２４'が設けられている。 ４つの力伝達点２４、２４'は、
仮想円上、または、この場合のように、仮想正方形２８、２８'、仮想直角多角形もしくはその他の仮想多角形の角２６、２６'に配置されている。 １２の連結装置１８のうち３つの連結装置の各３つの端部２０、２０'は、対応するボールジョイント２２、２２'を介して力伝達点２４、２４'にヒンジで取り付けられており、これにより、３次元方向に自由な運動が可能となっている。 【００４０】 前記２つの支持要素１４、１４'間において、それぞれが力付与点２４，２４
'の共通の面に対して垂直、すなわち、上記に示した実施形態例における支持要素１４、１４'に対して垂直であり、同時に、割り当てられた力付与点２４、２
４'を通る面内に、前記連結装置１８が３つずつ配置されている。 したがって、
前記３つずつ配置された連結装置１８の１８ ₁は、互いに垂直な２つの面３０ ₁ 、
３０ ₂の交線３０上に位置する。 他方で、前記３つずつ配置された連結装置１８
の他の２つである１８ ₂ 、１８ ₃は、互いに垂直な２つの面３０ ₁ 、３０ ₂内で対角線状に延びている。 【００４１】 換言すると、例えば、連結装置１８ ₁は、前部支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、２つの面３０ ₁ 、３０ ₂の交線３
０上を、後部支持要素１４'にある右上部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって延び、連結装置１８ ₂は、前部支持要素１４にある右上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、後部支持要素１４'にある右最下部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって面３０ ₁内を対角線状に延び、連結装置１８ ₃は、前部支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、後部支持要素１４'にある左最上部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって、面３０ ₂内を対角線状に延びている。 【００４２】 力伝達点２４、２４'を含んでいる面は２つの支持要素１４、１４'と一致するため、連結装置１８は、支持要素１４、１４'に対して垂直な面３０ ₁ 、３０ ₂内において延びている。 連結装置１８は、支持要素１４、１４'の縁端部３２、
３２'に完全に移動する。 【００４３】 しかし、これに対し、１つまたはそれ以上の連結装置１８を、面３０ ₁ 、３０ ₂以外の面内に、すなわち、支持要素１４、１４'と実質的に垂直に配置することも基本的に可能である。 【００４４】 これに関連して、例えば、第１の連結装置１８を、支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４と、支持要素１４'にある左最下部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'との間にヒンジで取り付け、
第２の連結装置１８を、支持要素１４にある左最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４と、支持要素１４'にある右最下部のボールジョイント２２'
または力伝達点２４'との間にヒンジで取り付けるといったことも考えられる（
図示せず）。 【００４５】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態は、最後に述べた実施形態と比較して、２つの支持要素１４、１４'間において、２つの支持要素１４、１
４'間の連結装置１８の間に、通路または同様の横断路（図示せず）を設けることができるというさらなる利点を確実に有している。 このため、職員および／または乗客は、このような車両により輸送されている状態で、１つの車両要素１２
から隣接する車両要素１２'におよびその逆方向に乗り換えることが可能である。 隣接する２つの車両要素１２、１２'の間で人の横断が可能である場合、対角線状の連結装置１８により、不必要に妨害されることはないであろう。 【００４６】 詳細は示さないが、これに関連して、２つの支持要素１４、１４'の連結を、
長さが伸縮自在なベローズを用いて行うことが特に有効である。 この場合、ベローズは、同時に、連結装置１８の少なくとも外側、さらに特には内側を覆うことができるため、本発明の装置１０は、埃、塵、塩水等の水および同様の物質から完全に保護され得る。 本発明の装置１０の機能性は、これによって損なわれない。 しかし、その耐用寿命は大幅に延長される。 【００４７】 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の実施形態は、陸上車両、なかでも、
この場合は鉄道車両の２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するための使用に特に適している。 本発明の装置１０を用いることにより、隣接する車両要素１２、１２'同士を剛直に連結することが可能であり、これによって交通用途での実用性が高められ、安全基準に関する利点がもたらされる。 【００４８】 したがって、例えば、本発明の装置１０の前述した実施形態を用いれば、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われても、鉄道車両により補うことができるであろう。 エシェデ（Eschede）で起きたような鉄道事故は、このような方法で安全に回避することができるであろう。 さらに、車両の個々の車両要素１２、
１２'が、いわゆるアコーディオン効果により互いに押し合ったり衝撃を与え合ったりすることも防止される。 したがって、本発明の装置１０を使用することは、ブリュール／ボン（Bruhl/Bonn）で起こったような鉄道事故がもはや起こり得ないことを意味する。 【００４９】 本発明の装置１０が陸上車両、特に、鉄道車両用である場合、図１Ａ〜図１Ｅ
に示す本発明の装置１０の実施形態が合計１２の連結装置１８も有するのであれば、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１８を５つのみ設けることもまた考えられる。 技術的観点から見れば、達成される機能性は同等である。 【００５０】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態において、連結装置１８の実際の長さ調整機能は、基本的に２つの配置によって実現されるが、これらのさらなる詳細については、図２および／または図３による実施形態と併せて以下に述べる。 【００５１】 図１Ｃ〜図１Ｅは、連結装置１８が車両要素１２、１２'の剛直な連結を確実にしている状態における、支持要素１４、１４'の様々な相対的位置を示している。 【００５２】 図２は、水上車両、例えば船の２つの車両要素１２、１２'から、２つの支持要素１４、１４'間に牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１
８を３つのみ有する、本発明の装置１０の実施形態を示している。 【００５３】 ２つの支持要素１４，１４'またはボールジョイント２２、２２'もしくは対応する力伝達点を含んでいる面は、正三角形の形状に設計されている。 支持要素１４、１４'間の連結装置１８を別の配置にすることが考えられるとしても、一方の支持要素１４または１４'から他方の支持要素１４'または１４への力の付与は確実に均一に行われ得るため、このような設計概念が、特に有利であることがわかる。 【００５４】 この場合、３つの連結装置１８は、全て長さ調整可能である。 この目的で、３
つの連結装置１８は、振り出し式に長さ調整可能なロッド式連結要素１８'をそれぞれ含む。 この場合、ロッド式連結要素１８'は、ピストンロッド３４または同様のロッドと、ピストンロッド３４を保持するスリーブ３６とを含む。 端部２
０、２０'は、ボールジョイント２２、２２'により２つの支持要素１４、１４
'上に直接支持されている。 【００５５】 この場合、長さ調整可能な連結装置１８は、油圧、空気圧、機械または電気により作動させることができる。 この目的で、長さ調整可能な連結要素１８'を備えた長さ調整可能な連結装置１８は、例えば、油圧ユニット、空気圧ユニット、
リニアユニット、スピンドルユニットまたはリニアモータを有する（詳細は図示せず）。 【００５６】 図３は、本発明の装置１０のさらなる実施形態を示す。 図３による本発明の装置１０には、５つの連結装置１８が取り付けられているが、これらのうち見えている連結装置はもちろん４つだけである。 第５の連結装置１８は、例えば、図３
の最下端付近の他の連結装置１８によって覆い隠されている。 【００５７】 この代わりに、または図２による連結装置１８の構造上の実施形態に加えて、
連結装置１８''の実施形態の場合、長さが一定のロッド式連結要素１８''が設けられている。 ロッド式連結要素１８''の少なくとも一方の端部２０、２０
'は、ボールジョイント２２、２２'により支持されており、これらの間には、
特定の支持要素１４、１４'に割り当てられた長さ調整要素３８、３８'が配置されている。 【００５８】 連結装置１８の長さを調整するためには、長さ調整要素３８、３８'は、ロッド式連結要素１８''の２つの端部２０、２０'の一方に１つだけあれば基本的に十分であるとしても、長さ調整要素３８、３８'を両方の端部２０、２０'のそれぞれに技術的に導入することにより、特定の連結装置１８の長さをより迅速に調整または変更することが可能になる。 【００５９】 長さ調整可能な連結装置１８の長さ調整要素３８、３８'は、連結装置１８の長さ調整可能なロッド式連結要素１８'と同様に、油圧、空気圧、機械または電気により作動可能である。 このため、長さ調整要素１８''を備えた長さ調整可能な連結装置１８は、同様に、油圧ユニット、空気圧ユニット、リニアユニット、スピンドルユニットまたはリニアモータを有している。 【００６０】 図３から明らかなように、本発明の装置１０の実施形態において、長さ調整要素３８、３８'は、全て油圧シリンダとして設計されており、これによって、走行測定システムにより制御および規定された位置４０、４２は、対応する圧力増加により維持される 詳細は示さないが、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４
'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１８を合計６つ有する本発明の装置１０は、車両が航空機または宇宙ミサイルである場合に好適である。 対向する２つの支持要素１４、１４'を大気中または宇宙において互いに相対的に移動させる、すなわち、支持要素１４、１４'を含んでいる面を互いに相対的に変更するには、自由度が存在するため、このような連結装置１８は少なくとも６つ必要である。 【００６１】 図２と図３において説明したおよび／または対応する図面を参照せずに説明した、本発明の装置１０の１つまたはそれ以上の実施形態の場合、互いに隣接する車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間に予張力を発生させるためには、さらなる連結装置１８が必要である。 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の実施形態においてのみ、すでに存在する連結装置の数により、このようなさらなる連結装置１８は不要である。 【００６２】 ２つの支持要素１４、１４'を、少なくとも３つの連結装置１８をこれらの間に配して２つの車両要素１２、１２'の対向する端部１６、１６'に一体に取り付けることは通常可能である。 このような設計構造の利点は、少なくとも１つの支持要素１４、１４'が、車両の２つの車両要素１２、１２'のうちの一方の、
割り当てられた端部１６、１６'と着脱可能に連結されることである。 このような方法によってのみ、可変で用途の広い連結が可能となり、このような連結を用いることなしには、地上での例えば貨物列車、または陸上での例えば数隻のコンテナ船で構成される曳航船団などの連結車両を経済的に運行することは不可能である。 【００６３】 例として、図１および／または図３による本発明の装置１０の実施形態において、対応する孔４８を備えたサイドフランジ４６を有する支持要素１４が示されており、これにより支持要素１４は、ピン、ボルトまたは同様の取り付け部品を用いて対応する車両１２に着脱可能に連結されている（図示せず）。 【００６４】 この代わりとしては、図４Ａ〜図４Ｄによる本発明の装置１０の実施形態の構造設計が特に有利である。 これによると、間に少なくとも３つの連結装置１８が配置された２つの支持要素１４、１４'は、２つの車両要素１２、１２'の対向する端部１６、１６'に着脱可能に固定されている。 ２つの支持要素１４、１４
'は、正確な位置決めを行うための摩擦連結および／または形状係合連結５０、
５０'により対向する端部１６、１６'に固定されている。 図４Ａ〜図４Ｄに示す実施形態による燕尾形連結は、摩擦連結および／または形状係合連結５０、５
０'として設けられている。 キーおよびキー溝連結を形状係合連結５０、５０'
として用いることも考えられる。 また、これら磁気連結または同様の連結の代わりに、摩擦連結および／または形状係合連結として、ボルト継手を用いることも考えられる。 【００６５】 間に少なくとも３つの連結装置１８が配置された、図４Ａ〜図４Ｄによる実施形態に用いられる２つの支持要素１４、１４'は、２つの車両要素１２、１２'
の端部１６、１６'に、上部から垂直に設置することも、側面から水平に設置することも可能であり、形状係合連結５０、５０'が設けられた後、自動的に分離しないよう、ボルト５２、５２'、ピン、ネジまたはその他の戻り止め、留め金もしくは同様の装置を用いて固定される（図示せず）。 【００６６】 詳細は示さないが、連結装置１８は、開ループ制御または閉ループ制御を行うための少なくとも１つの制御装置にも接続されている。 この場合、連結装置１８
、すなわち、長さ調整可能なロッド式連結要素１８'および／または長さ調整要素１８''は、少なくとも１つの制御装置を用いて、それぞれ個別に、または全てを互いに整合させることにより調整可能である。 車両の２つの車両要素１２、
１２'に対して外部から付与された平衡運動は、本発明の装置１０により、直ちに補うことが可能であり、必要に応じて、適切に減衰したり、能動的な制御を行ったり、予め張力をかけたり、または他の方法によりリアルタイムで修正を行うことが可能である。 このようにして、車両に対して、予め規定されたまたは定義可能な走行特性が与えられる。 【００６７】 例えば、本発明の装置１０を用いることにより、制御された操舵運動を達成することができる。 したがって、車両の計画的な操舵を実現することが可能である。 非常に小さなステアリング径を達成することができる。 これにより、必然的に、これまで可能であったおよび／または許容されていたものよりも長さの大きい、複数のバージ船を有する船団または曳航船団を、図５に示す内陸航行、および図６に示す遠洋航行の両方で運行させることができる。 長さの制限がなくなるということは、より大きな荷重容量が達成されることを意味する。 【００６８】 最後に、少なくとも１つの制御装置に、無線および／またはＧＰＳ（全地球測位システム）基準もしくはＧＳＭ（groupe speciale mobile）基準および／または赤外線を用いた制御用送信／受信装置をさらに設けることもできる。 【００６９】 本発明の装置１０は、前述の実施形態の例に限定されない。 例えば、設計を簡素化するため、前記少なくとも３つの連結装置１８を、両方の端部２０、２０'
が、特定の支持要素１４、１４'の力伝達点２４、２４'または対応する面と一致するボールジョイント２２、２２'をそれぞれ有する、長さが一定のロッド式連結要素として設計することも考えられる。 あるいは、長さが一定のロッド式連結要素とその端部に配置されたボールジョイント２２、２２'とを備えたこのような連結装置ではなく、それぞれの一方の端部が対応する支持要素１４および／
または１４'にしっかりと固定され、他方の対向する端部が共通のボールジョイントで連結された、２つのロッド式連結要素を提供することも可能である。 【図面の簡単な説明】 【図１Ａ】 図１Ａは、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の装置の第１の実施形態を示す概略斜視図である。 【図１Ｂ】 図１Ｂは、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａによる本発明の装置の一実施形態を示す一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｃ】 図１Ｃは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｄ】 図１Ｄは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｅ】 図１Ｅは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図２】 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の別の実施形態を示す概略斜視図である。 【図３】 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａに対応する本発明の装置のさらに別の実施形態を示す一部切欠平面図である。 【図４Ａ】 本発明の装置搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｂ】 本発明の装置搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｃ】 本発明の装置未搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｄ】 本発明の装置未搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図５】 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略平面図。 【図６】 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略側面図。

【手続補正書】特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書【提出日】平成１４年８月１９日（２００２．８．１９） 【手続補正１】 【補正対象書類名】明細書【補正対象項目名】全文【補正方法】変更【補正の内容】 【発明の名称】 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置およびその用途【特許請求の範囲】 【請求項１】 ２つの車両要素（１２、１２'）の対向する端部（１６、
１６'）上の２つの支持要素（１４、１４'）と、前記２つの支持要素（１４、
１４'）間に設けられた、前記車両要素（１２、１２'）間で力を伝達するための連結装置（１８）とを備えた、車両の縦列に配置された２つの車両要素（１２
、１２'）を着脱可能に連結するための装置であって、 全てまたは１つを除いてアクティブ開回路制御または閉回路制御により長さ調整可能な少なくとも３つの連結装置（１８）が設けられ、これらの端部（２０、
２０'）が、前記２つの支持要素（１４、１４'）および前記２つの車両要素（
１２、１２'）間で牽引力、圧力およびねじり力が伝達され得るよう、共通の面に位置する少なくとも３つの異なる力伝達点（２４、２４'）を介してボールジョイント（２２、２２'）により前記２つの支持要素（１４、１４'）上に支持されており、 前記連結装置（１８）が、振り出し式に長さ調整可能なロッド式連結要素（１ ８'）を含み、その端部（２０、２０'）が、前記ボールジョイント（２２、２ ２'）により２つの支持要素（１４、１４'）上に直接支持されており、および ／または、 前記連結装置（１８）が、長さが一定のロッド式連結要素（１８''）を含み 、前記連結要素（１８''）の少なくとも一方の端部（２０、２０'）が、対応 する支持要素（１４、１４'）上に、これらの間に長さ調整要素（３８、３８' ）を配して前記ボールジョイント（２２、２２'）により支持されている ことを特徴とする装置。 【請求項２】 前記連結装置（１８） のうち１つが、長さが一定のロッド式連結要素を含み、その端部が、前記ボールジョイント（２２、２２'）により２つの支持要素（１４、１４'）上に直接支持されている請求項１に記載の装置。 【 請求項３ 】 前記連結装置（１８）が、長さ方向に実質的に垂直に、または少なくとも３つの力伝達点（２４、２４'）を含んでいる面に対して角度(
α、β)で配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。 【 請求項４ 】 前記連結装置（１８）が、少なくとも３つの力伝達点（２
４、２４'）を含んでいる面に対して角度（α、β）で延びていることを特徴とする請求項３に記載の装置。 【 請求項５ 】 ３つの連結装置（１８）が、水上車両の２つの車両要素（
１２、１２'）の２つの支持要素（１４、１４'）間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。 【 請求項６ 】 ５つの連結装置（１８）が、陸上車両、特に鉄道車両の２
つの車両要素（１２、１２'）の２つの支持要素（１４、１４'）間で牽引力、
圧力およびねじり力を伝達するために配置されていることを特徴とする請求項１
から４のいずれかに記載の装置。 【 請求項７ 】 前記５つの連結装置（１８）が、長さ調整可能なロッド式連結要素（１８'）をそれぞれ有することを特徴とする請求項６に記載の装置。 【 請求項８ 】 前記５つの連結装置（１８）が、前記２つの支持要素（１
４、１４'）間に対角線状に配置された長さ調整可能な２つのロッド式連結要素（１８'）と、それぞれが長さ調整要素（４０、４０'）を備えた長さが一定の３つのロッド式連結要素（１８''）とにより形成されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。 【 請求項９ 】 ６つの連結装置（１８）が、航空機または宇宙ミサイルの２つの車両要素（１２、１２'）の２つの支持要素（１４、１４'）間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。 【 請求項１０ 】 前記２つの支持要素（１４、１４'）間に予張力を発生させるために、さらなる連結装置（１８）が設けられていることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の装置。 【 請求項１１ 】 １２の連結装置（１８）が、前記車両の前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記２つの支持要素（１４、１４'）間に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。 【 請求項１２ 】 前記１２の連結装置（１８）のうち３つの連結装置の各３つの端部（２０、２０'）を制御するために、仮想円上、または仮想正方形（
２８、２８'）、仮想直角多角形もしくはその他の仮想多角形の角（２６、２６
'）に配置された４つの力伝達点（２４、２４'）が、各支持要素（１４、１４
'）に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。 【 請求項１３ 】 前記２つの支持要素（１４、１４'）間において、それぞれが前記力伝達点（２４、２４'）の前記共通の面に対して垂直に延びかつ対応する前記１つの力伝達点（２４、２４'）を通る面内に、連結装置（１８）が３
つずつ配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。 【 請求項１４ 】 各場合において前記３つずつ配置された連結装置（１８）
のうち１つ（１８ ₁ ）は、互いに垂直に位置する２つの面（３０ ₁ 、３０ ₂ ）の交線（３０）上にあり、各場合において前記３つずつ配置された連結装置（１８）
のその他の２つ（１８ ₂ 、１８ ₃ ）は、前記互いに垂直に位置する２つの面（３０ ₁ 、３０ ₂ ）内において対角線状に延びていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。 【 請求項１５ 】 前記２つの支持要素（１４、１４'）上の前記力伝達点（
２４、２４'）が、実質的にこれらの支持要素の縁端部（３２、３２'）に位置し、前記連結装置（１８）が、前記支持要素（１４、１４'）に対して垂直に位置する面内において延びていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の装置。 【 請求項１６ 】 通路または同様の横断路が、前記２つの支持要素（１４、
１４'）間であって、かつ前記２つの支持要素（１４、１４'）間の前記連結装置（１８）の間に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の装置。 【 請求項１７ 】 前記２つの支持要素（１４、１４'）が、これら２つの間に配置された長さが伸縮自在なベローズにより連結されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の装置。 【 請求項１８ 】 前記ベローズが、前記連結装置（１８）を少なくとも外部から、さらに特には内部から覆っていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。 【 請求項１９ 】 前記連結装置（１８）が、油圧、空気圧、機械または電気により長さ調整可能であることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の装置。 【 請求項２０ 】 前記連結装置（１８）が、油圧ユニット、リニアユニット、スピンドルユニットまたはリニアモータを含むことを特徴とする請求項１９に記載の装置。 【 請求項２１ 】 間に少なくとも３つの連結装置（１８）が配置された前記２つの支持要素（１４、１４'）が、前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記対向する端部（１６、１６'）上に一体に取り付けられていることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の装置。 【 請求項２２ 】 少なくとも１つの支持要素（１４、１４'）が、前記２つの車両要素（１２、１２'）の一方の、対応する対向する端部（１６、１６'）
と着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の装置。 【 請求項２３ 】 間に少なくとも３つの連結装置（１８）が配置された２つの支持要素（１４、１４'）が、前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記対向する端部（１６、１６'）と着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項２２に記載の装置。 【 請求項２４ 】 前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記対向する端部（１６、１６'）の前記２つの支持要素（１４、１４'）が、正確な位置決めを行う摩擦連結および／または形状係合連結により固定可能であることを特徴とする請求項２３に記載の装置。 【 請求項２５ 】 前記形状係合連結が、燕尾形連結、キーおよびキー溝連結または同様の連結として設計されていることを特徴とする請求項２４に記載の装置。 【 請求項２６ 】 前記少なくとも３つの連結装置（１８）を備えた前記２つの支持要素（１４、１４'）が、前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記端部に、上部から垂直にまたは側面から水平に取り付け可能であることを特徴とする請求項２３から２５のいずれかに記載の装置。 【 請求項２７ 】 間に前記少なくとも３つの連結装置（１８）が配置された前記２つの支持要素（１４、１４'）が、前記形状係合連結に挿入後に自動的に分離しないよう、ボルト（５４、５４'）、ピン、ネジ、戻り止め、留め金または同様の装置により固定されていることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかに記載の装置。 【 請求項２８ 】 前記連結装置（１８）が、これらの開回路制御または閉回路制御のための少なくとも１つの制御装置に接続されていることを特徴とする請求項１から２７のいずれかに記載の装置。 【 請求項２９ 】 前記連結装置（１８）が、少なくとも１つの制御装置により、個々に、または全て互いに整合されることにより調整可能であることを特徴とする請求項２８に記載の装置。 【 請求項３０ 】 前記少なくとも１つの制御装置が、無線および／またはＧ
ＰＳ基準もしくはＧＳＭ基準および／または赤外線を用いた制御用送信／受信装置を備えていることを特徴とする請求項２８または２９に記載の装置。 【 請求項３１ 】 連結車両の縦列に配置された２つの車両要素（１２、１２
'）を着脱可能に連結するための、前記請求項のいずれかに記載の本発明の装置の陸上、水上、空中および宇宙空間における用途。 【発明の詳細な説明】 【０００１】 本発明は、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置およびその応用法に関する。 【０００２】 このような装置は、一般に知られている。 例えば、ドイツ特許第197 31 866Cl
号は、鉄道車両の縦列に配置された２台の貨車を着脱可能に連結するための連結装置を記載している。 この連結装置は、２台の貨車の対向する貨車本体端部に配置された２つの連結支持体と、２つの連結支持体間に設けられた、貨車間で力を伝達するための２つの連結ロッドとを含んでいる。 連結ロッドは剛直であり、長さが変更できないよう設計されている。 連結ロッドの一方の端部は、ロータリジョイントにヒンジで連結されている。 他方の端部は、連結支持体面に配置された、垂直または水平に動作可能な油圧要素により支持されている。 このようにして、連結支持体間において、互いに間隔を空けて配置されたいくつかの点への力の伝達が可能となる。 この連結装置の構造上の設計は全体として不利であることが実証されている。 一方では、互いに対向する連結支持体間の連結が比較的剛直であるため、主として牽引力と圧力のみしか１台の貨車から別の貨車へ伝達されない。 連結支持体間での傾斜運動およびねじり運動も可能ではあるが、これらが達成される程度は非常に限られている。 他方では、連結支持体の特定の面に油圧要素が配置されているため、滑動運動は比較的小さい。 そのため、水平方向および垂直方向のいずれにおいても、貨車の相対運動は増大しないようになっている。
したがって、全体として非常にしっかりしており柔軟性をほとんど有しないこの種の連結においては、貨車同士の相対運動を個々に許容することが不可能である。 その結果、例えば、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われてもそれを補うことができない。 さらに、いわゆるアコーディオン効果により個々の貨車が互いに衝撃を与えることを防止することもできない。 【０００３】 また、米国特許第4,106,794号は、車両の縦列に配置された２つの車両要素を
着脱可能に連結するための装置を、自動車およびこれにより牽引されるトレーラ ーの形で記載している。 同装置は、２つの対向する車両要素の端部に配置された ２つの支持要素と、２つの支持要素間に設けられた車両要素間で力を伝達するた めの２つの連結装置とを含んでいる。 この装置は、アクティブ開ループ制御また は閉ループ制御を用いた連結要素の長さ調整性能を備えていない。 よって、連結 装置は、ロッド式連結要素の形で長さ調整が可能であるものの、比較的動作が堅 い。 このため、ロッド式連結要素は、二部分に分割されており、これらの長さは ピンおよび適切な形状を有する凹部により固定されている。 これはつまり、連結 装置の長さを調整する度に手動作動が必要であることを意味する。 【０００４】 さらに、米国特許第4,500,056号より、車両の縦列に配置された２つの車両要
素を着脱可能に連結するための装置は公知である。 この場合、車両はいかなる種 類のものであってもよく、すなわち、例えば、牽引車とトレーラーとで構成され る陸上車両、または貨物搬送機の形でヘリコプターとして、もしくはグライダー 牽引用航空機として設計された陸上車両であってもよい。 この装置にも、上記の 目的で２つの支持要素が設けられており、これらは、車両要素間で力を伝達する ための連結装置により互いに連結されている。 ロッド式連結要素形の連結装置は 長さ調整可能であるが、これらの設計は動作が堅い。 したがって、連結装置の長 さは、手動作動によってのみしか調整できない。 【０００５】 最後に、米国特許第5,746,391号は、航空機の機体にガスタービンエンジンを
搭載するための装置を開示しており、提供されている装置は、比較的、剛性が高 く重量が小さい上、安価に製造できるよう設計されている。 この装置は、いくつ かの力伝達点間に設けられた多数のロッド要素を含んでいる。 航空機の機体に対 するガスタービンのスラスト角を調整または制御するため、ロッド要素の端部は 、油圧、電気または空気圧により長さ調整可能に設計されているが、これらは支 持要素上に直接にではなく、間接的に支持されているにすぎない。 したがって、 この装置は、明らかに、２つの支持要素間に設けられた補助面型またはいわゆる 中間面型の装置に基づいている。 いずれにせよ、ロッド要素それ自体は、２つの 支持要素と、直接、能動的な係合状態にない。 【０００６】 したがって、本発明の目的は、上記の欠点を回避し得る、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置を提供することであり、この装置は、設計が特に簡素であると同時に小型で安定性がある上、所定の方法で車両の隣接する個々の車両要素間の相対運動を可能にし、また、この装置の有利な応用を容易にするものでもある。 【０００７】 上記の目的は、請求項１に記載の特徴を有する装置により技術的に達成される。 【０００８】 したがって、２つの対向する車両要素の端部の２つの支持要素と、前記２つの支持要素間に設けられた、力を伝達するための連結装置とを備えた、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置であって、全てまたは１つを除いて長さ調整可能な少なくとも３つの連結装置が設けられ、これらの端部が、２つの車両要素の２つの支持要素の間で牽引力、圧力およびねじり力が伝達され得るよう、同一の面内にあり、かつ互いから離れた少なくとも３つの力伝達点を介してボールジョイントにより前記２つの支持要素上に支持されている、本発明の装置を配置することにより、装置全体の構造を特に簡素かつ小型にすることができる。 さらに、本発明の装置は構造が特に安定している。 最後に、
本発明の装置は、現行の安全基準を十分に達成し、車両の各車両要素間の相対運動を個別に補うことができるという利点を有している。 車両の隣接する２つの車両要素の連結は、剛直であり、かつ連動している。 しかし、同時に、本発明の装置の連結装置による補填運動は修正が可能であり、必要に応じて、個別に減衰したり、能動的な制御を行ったり、予め張力をかけたり、または他の方法により修正を行うことが可能である。 このようにして、車両、例えば、関節列車全体の所定の走行運動が実現される。 最終的には、本発明の装置の経済性の高い製造もまた可能となる。 簡素で信頼性のある構造を実現すると共に、車両の車両要素同士の間で突然生じる相対運動およびこれによる反応をリアルタイムでフレキシブルに補うためには、連結装置が、振り出し式に長さ調整可能なロッド式連結要素を含み、その端部がボールジョイントにより２つの支持要素上に直接支持されている手段が特に重要である。 この代わりに、またはこれに加えて、連結装置は、長さが一定のロッド式連結要素を有することもでき、前記連結要素の少なくとも一方の端部、好ましくは両方の端部は、割り当てられた支持要素上に、これらの間に長さ調整要素を配してボールジョイントにより支持されている。 【０００９】 本発明の装置のさらなる利点は、請求項２から３1に詳細に記載されている。 【００１０】 これに関連して、請求項２に記載の連結装置のうち１つは、さらに簡素な構造を実現しながらも機能性を損なうことなく、端部がボールジョイントにより２つの支持要素上に直接支持されている長さが一定のロッド式連結要素を有することもまた可能である。 【００１１】 また、本発明によれば、請求項３および４により、連結装置は、長さ方向に実質的に垂直に、または少なくとも３つの力伝達点を含んでいる面に対して任意の角度で配置することが可能である。 この場合、少なくとも３つの力伝達点を含んでいる面に対して任意の角度で配置された連結装置は、対角線状に延びている。 【００１２】 本発明の装置が用いられる車両が水上車両としての用途を有している場合、請求項５によると、２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力の全てを伝達するためには、連結装置は通常３つで十分である。 【００１３】 ２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために５つの連結装置を有する、請求項６に記載の本発明の装置は、陸上車両、
したがって、特に鉄道車両に好適であり、非常に有利な方法で用いられる。 【００１４】 これに関連して、本発明の一部として、請求項７および８に記載の特徴に対応する５つの連結装置は、それぞれ、長さ調整可能なロッド式連結要素として設計することができ、あるいは２つの支持要素間に対角線状に配置された長さ調整可能な２つのロッド式連結要素およびそれぞれが長さ調整要素を備えた長さが一定の３つのロッド式連結要素として設計することができる。 【００１５】 他方、本発明の装置を取り付ける車両が航空機または宇宙用に設計されたミサイルである場合は、 請求項９に記載の本発明により、２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために、６つの連結装置を設けることができる。 このように、設計費用および本発明の装置の重量を低く押さえることができる一方、２つの車両要素間の相対運動を個々に補うことも十分確実にすることができる。 【００１６】 ２つの車両要素の２つの支持要素間にさらなる予張力を発生させるために、請求項１０に記載の本発明により、２つの支持要素間にさらなる連結装置が配置される。 【００１７】 車両要素同士の相対運動を迅速かつ個別に補う、剛直で強固な連結のためには、請求項１１に記載の手段が特に重要であるが、これによると、１２の連結装置が、車両の２つの車両要素の２つの支持要素間で作用する。 この種の配置は、鉄道車両などの陸上車両にとって特に重要である。 したがって、これにより、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われても補うことが可能である。 よって、
エシェデ（Eschede）で起こったような鉄道事故を安全に防ぐことができる。 たとえ帯金が分離したとしても、本発明に基づく安定した連結により、損傷を受けていない車両要素が、必要な支持機能を代わりに果たすことができるであろう。
このような場合、例えば、本発明の装置を用いて、欠陥のある車両要素を、損傷を受けていない車両要素により若干持ち上げることが考えられる。 ブリュール／
ボン（Bruhl/Bonn）で起きた鉄道事故のように、いわゆるアコーディオン効果により、これらが激しく衝撃を与え合うことを安全に防ぐことができるであろう。 【００１８】 この場合、請求項１２に記載の各部分要素に設けられた４つの伝達点が有利であり、これらは、１２の連結装置のうち３つの連結装置の各３つの端部を連結するために、仮想円上または仮想正方形、仮想直角形もしくはその他の仮想多角形の角に配置される。 【００１９】 最終的に２つの部分要素にある前記伝達点が実質的にこれらの端縁部に位置し、連結装置が支持要素に対して平行な面内において延びている、請求項１３から １５に記載の手段に対応する構造設計により、人の横断路を、これを例えば対角線状の連結装置により不必要に妨げることなく、２つの隣接する車両要素間に配置することが基本的に可能となる。 【００２０】 このような人の横断を可能にするため、請求項１６によると、通路または同様の横断路が、２つの支持要素間において、２つの支持要素間の連結装置の間に設けられている。 【００２１】 請求項１７および１８に記載の手段により、すなわち、連結装置の少なくとも外側、さらに特には内側を覆う、長さ方向に伸縮自在な中間ベローズを用いて２
つの支持要素を連結することにより、本発明の装置１０は、埃や塵などが堆積しないよう、また例えば塩水などの水が侵入しないよう保護されている。 したがって、本発明の装置の耐用寿命は大幅に延長され得る。 【００２２】 さらに、請求項１９に記載の長さ調整可能な連結装置を油圧、空気圧、機械または電気により作動させることも、本発明の構成の範囲に含まれる。 特定の連結装置の個々の開回路制御、または、ある条件においては閉回路制御を、迅速に、
すなわち、実質的にリアルタイムで、新たな設計費をかけることなくより確実に達成することができる。 【００２３】 これに関連して、請求項２０に記載の長さ調整可能な連結装置は、油圧ユニット、空気圧ユニット、リニアユニット、スピンドルユニット、リニアモータまたは同様の部分を適宜含む。 連結装置は、例えば油圧シリンダなどの油圧ユニットを用いて２つの対向するチャンバ内の対応する圧力増加により制御され、これらの調整は走行測定システムによって制御される。 特定の連結装置の明確な位置決めが可能となる。 【００２４】 間に少なくとも３つの連結装置が配置された２つの支持要素が、２つの対向する車両要素の端部に一体に取り付けられ、少なくとも１つの支持要素が、２つの車両要素の一方の、割り当てられた端部に着脱可能に連結されている、請求項２ １および２２記載の配置により、全体として簡素で安定した構造が得られる。 本発明の装置は、特定の車両要素と一体化が可能である。 もちろん、それと同時に、着脱可能に連結された２つの車両要素は、随時分離が可能になっている。 【００２５】 あるいは、間に少なくとも３つの連結装置を有する請求項２３に記載の２つの支持要素を、準構造ユニットとして、対向する２つの車両要素の端部と着脱可能に連結することも本発明の一部として可能である。 このようにすれば、数多くの車両要素から構成される車両を形成するために、本発明の装置を必ずしも各車両要素に設ける必要はない。 したがって、例えば、本発明の装置を、いくつかの個別の車両要素から車両が組み立てられる場所に１つ用意しておき、例えば、車両が解体される場所に到着後、本発明の装置をこの場所で再度分離し、新たに使用できるようにしておくことが考えられる。 【００２６】 請求項２４から２７に記載の特徴によると、本発明においては、このような目的のため、摩擦連結および／または燕尾形連結もしくはキーおよびキー溝連結として形成された形状係合連結により、２つの車両要素の２つの対向する端部にある２つの支持要素を、正確な位置に装着、取り付け、および固定することができる。 【００２７】 本発明の装置を、容易に、また、ある条件においては集中的かつ正確に確定可能に制御するためには、請求項２８および２９に記載の設計手段が特に重要であるが、これによると、連結装置は、開回路制御または閉回路制御に関して少なくとも１つの制御装置と通信を行い、それぞれ個別にまたは全て一斉に互いに整合される。 【００２８】 開回路または閉回路制御に関し、必要に応じて、すでに付随している地理的条件等をできる限り許容するために、請求項３０に記載の少なくとも１つの制御装置には、無線および／またはＧＰＳ(全地球測位システム)基準もしくはＧＳＭ(g
roupe speciale mobile)基準および／または赤外線を用いた制御用送信/受信装置が取り付けられている。 【００２９】 最後に、請求項３１に対応する本発明において、本発明の装置は、連結車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するために、陸上、水上、空中および宇宙空間において使用することができる。 すでに説明したように、この場合、特に高速列車における使用が考慮されている。 しかし、本発明の装置を内陸航行において使用することも可能である。 本発明の制御された操舵運動により、複数のバージ船を有する船団において、より数多くの車両要素の使用および／
またはより小さな回転半径が可能となる。 その結果、より大きな荷重容量が保証される。 本発明の装置を深海航行に使用することも同様に考えられる。 アクティブ制御システムを用いることにより、タンカーを、例えば、部分連結された貨物船に分けることが可能である。 操舵性が改善されることにより個々の車両要素の長さが限定されなくなるため、より大きな荷重容量が得られる。 さらに、本発明の装置は、航空宇宙、路面電車、貨物列車および道路交通においても使用される。 全体として安全基準が大幅に改善されるので、安全性も向上し、身体の損傷や人間にとって致命的な結果をもたらす事故も概ね回避することが可能となる。 【００３０】 本発明のさらなる特徴、利点および詳細について、以下の本発明のいくつかの好適な実施形態に関する説明において図面を用いて示す。 図面は以下の通りである。 図１Ａ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の装置の第１の実施形態を示す概略斜視図。 図１Ｂ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａによる本発明の装置の一実施形態を示す一部切欠概略斜視図。 図１Ｃ〜図１Ｅ 車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図。
図２ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の別の実施形態を示す概略斜視図。 図３ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａに対応する本発明の装置のさらに別の実施形態を示す一部切欠平面図。 図４Ａ〜図４Ｄ 本発明の装置搭載時を図４Ａおよび図４Ｂ、未搭載時を図４Ｃおよび図４Ｄに示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略平面図および側面図。 図５ 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略平面図。 図６ 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略側面図。 【００３１】 本発明の装置１０は、車両の縦列に配置された２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するために提供される。 本発明の装置１０の実施形態の種々の例に関する以下の説明において、互いに同じ部品には同一の参照符号が付されている。 【００３２】 本発明の装置１０は、陸上（例えば、トレーラー付き貨物車両、なかでも、旅客・貨物列車または路面電車などの鉄道車両）、水上（例えば、数隻のコンテナ船で構成される曳航船団、空中および宇宙における、連結車両の縦列に配置された２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するために特に好適である。 【００３３】 図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄおよび図１Ｅは、このような本発明の装置１
０の第１の実施形態を示す概略図である。 この場合、装置１０は、２つの車両要素１２、１２'、すなわち、前部車両要素１２および後部車両要素１２'の２つの対向する端部１６、１６'に２つの支持要素１４、１４'を有する。 【００３４】 さらに、本発明の装置１０は、少なくとも３つの連結装置１８を有する。 連結装置１８は、２つの支持要素１４、１４'間に配置されており、支持要素１４、
１４'間で力を伝達し、これにより車両要素１２、１２'自体の間で力を伝達する機能を果たしている。 【００３５】 連結装置１８は、全てまたは１つを除いて長さ調整可能である。 【００３６】 図１Ａ〜図１Ｅに示す実施形態において、連結要素は全て長さの伸縮が可能である。 連結装置１８の端部２０、２０'は、少なくとも３つの力伝達点２４、２
４'を介してボールジョイント２２、２２'により２つの支持要素１４、１４'
上にそれぞれ支持されている。 この場合、力伝達点２４、２４'は互いに異なるものであるが、共通の面に位置している。 【００３７】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置の本実施形態において、ボールジョイント２２、２２'は、力伝達点２４、２４'と同一である。 したがって、２つの支持要素１４、１４'と、力伝達点２４、２４'を含んでいる面もまた一致する。 【００３８】 しかし、その一方、ボールジョイント２２、２２'が、２つの支持要素１４、
１４'に連結装置１８を介して力が導入される力伝達点２４、２４'と一致しない可能性もある。 以下に、この種の実施形態についてさらに説明する。 【００３９】 連結装置１８が長さ調整可能である一方で、連結装置１８の端部２０、２０'
は共通の面内に位置する少なくとも３つの別個の力伝達点２４、２４'により支持されているため、結果として、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達することが可能な構造となる。 【００４０】 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の本実施形態において、各連結装置１
８は、長さ方向において垂直に、または２つの支持要素１４、１４'を含んでいる面に対して角度α、βで配置されている。 図１Ａ〜図１Ｅに示す実施形態例において、２つの支持要素１４、１４'を含んでいる面に対して角度α、βで配置された各連結装置１８は、対角線状に延びている。 【００４１】 特に、図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態において、車両の２
つの車両要素１２、１２'間に配置された２つの支持要素１４、１４'間には、
合計１２の連結装置１８が存在する。 この場合、各支持要素１４、１４'には、
４つの力伝達点２４、２４'が設けられている。 ４つの力伝達点２４、２４'は、仮想円上、または、この場合のように、仮想正方形２８、２８'、仮想直角多角形もしくはその他の仮想多角形の角２６、２６'に配置されている。 １２の連結装置１８のうち３つの連結装置の各３つの端部２０、２０'は、対応するボールジョイント２２、２２'を介して力伝達点２４、２４'にヒンジで取り付けられており、これにより、３次元方向に自由な運動が可能となっている。 【００４２】 前記２つの支持要素１４、１４'間において、それぞれが力付与点２４，２４
'の共通の面に対して垂直、すなわち、上記に示した実施形態例における支持要素１４、１４'に対して垂直であり、同時に、割り当てられた力付与点２４、２
４'を通る面内に、前記連結装置１８が３つずつ配置されている。 したがって、
前記３つずつ配置された連結装置１８の１８ ₁は、互いに垂直な２つの面３０ ₁ 、
３０ ₂の交線３０上に位置する。 他方で、前記３つずつ配置された連結装置１８
の他の２つである１８ ₂ 、１８ ₃は、互いに垂直な２つの面３０ ₁ 、３０ ₂内で対角線状に延びている。 【００４３】 換言すると、例えば、連結装置１８ ₁は、前部支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、２つの面３０ ₁ 、３０ ₂の交線３
０上を、後部支持要素１４'にある右上部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって延び、連結装置１８ ₂は、前部支持要素１４にある右上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、後部支持要素１４'にある右最下部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって面３０ ₁内を対角線状に延び、連結装置１８ ₃は、前部支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、後部支持要素１４'にある左最上部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって、面３０ ₂内を対角線状に延びている。 【００４４】 力伝達点２４、２４'を含んでいる面は２つの支持要素１４、１４'と一致するため、連結装置１８は、支持要素１４、１４'に対して垂直な面３０ ₁ 、３０ ₂内において延びている。 連結装置１８は、支持要素１４、１４'の縁端部３２、
３２'に完全に移動する。 【００４５】 しかし、これに対し、１つまたはそれ以上の連結装置１８を、面３０ ₁ 、３０ ₂以外の面内に、すなわち、支持要素１４、１４'と実質的に垂直に配置することも基本的に可能である。 【００４６】 これに関連して、例えば、第１の連結装置１８を、支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４と、支持要素１４'にある左最下部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'との間にヒンジで取り付け、
第２の連結装置１８を、支持要素１４にある左最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４と、支持要素１４'にある右最下部のボールジョイント２２'
または力伝達点２４'との間にヒンジで取り付けるといったことも考えられる（
図示せず）。 【００４７】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態は、最後に述べた実施形態と比較して、２つの支持要素１４、１４'間において、２つの支持要素１４、１
４'間の連結装置１８の間に、通路または同様の横断路（図示せず）を設けることができるというさらなる利点を確実に有している。 このため、職員および／または乗客は、このような車両により輸送されている状態で、１つの車両要素１２
から隣接する車両要素１２'におよびその逆方向に乗り換えることが可能である。 隣接する２つの車両要素１２、１２'の間で人の横断が可能である場合、対角線状の連結装置１８により、不必要に妨害されることはないであろう。 【００４８】 詳細は示さないが、これに関連して、２つの支持要素１４、１４'の連結を、
長さが伸縮自在なベローズを用いて行うことが特に有効である。 この場合、ベローズは、同時に、連結装置１８の少なくとも外側、さらに特には内側を覆うことができるため、本発明の装置１０は、埃、塵、塩水等の水および同様の物質から完全に保護され得る。 本発明の装置１０の機能性は、これによって損なわれない。 しかし、その耐用寿命は大幅に延長される。 【００４９】 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の実施形態は、陸上車両、なかでも、
この場合は鉄道車両の２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するための使用に特に適している。 本発明の装置１０を用いることにより、隣接する車両要素１２、１２'同士を剛直に連結することが可能であり、これによって交通用途での実用性が高められ、安全基準に関する利点がもたらされる。 【００５０】 したがって、例えば、本発明の装置１０の前述した実施形態を用いれば、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われても、鉄道車両により補うことができるであろう。 エシェデ（Eschede）で起きたような鉄道事故は、このような方法で安全に回避することができるであろう。 さらに、車両の個々の車両要素１２、
１２'が、いわゆるアコーディオン効果により互いに押し合ったり衝撃を与え合ったりすることも防止される。 したがって、本発明の装置１０を使用することは、ブリュール／ボン（Bruhl/Bonn）で起こったような鉄道事故がもはや起こり得ないことを意味する。 【００５１】 本発明の装置１０が陸上車両、特に、鉄道車両用である場合、図１Ａ〜図１Ｅ
に示す本発明の装置１０の実施形態が合計１２の連結装置１８も有するのであれば、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１８を５つのみ設けることもまた考えられる。 技術的観点から見れば、達成される機能性は同等である。 【００５２】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態において、連結装置１８の実際の長さ調整機能は、基本的に２つの配置によって実現されるが、これらのさらなる詳細については、図２および／または図３による実施形態と併せて以下に述べる。 【００５３】 図１Ｃ〜図１Ｅは、連結装置１８が車両要素１２、１２'の剛直な連結を確実にしている状態における、支持要素１４、１４'の様々な相対的位置を示している。 【００５４】 図２は、水上車両、例えば船の２つの車両要素１２、１２'から、２つの支持要素１４、１４'間に牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１
８を３つのみ有する、本発明の装置１０の実施形態を示している。 【００５５】 ２つの支持要素１４，１４'またはボールジョイント２２、２２'もしくは対応する力伝達点を含んでいる面は、正三角形の形状に設計されている。 支持要素１４、１４'間の連結装置１８を別の配置にすることが考えられるとしても、一方の支持要素１４または１４'から他方の支持要素１４'または１４への力の付与は確実に均一に行われ得るため、このような設計概念が、特に有利であることがわかる。 【００５６】 この場合、３つの連結装置１８は、全て長さ調整可能である。 この目的で、３
つの連結装置１８は、振り出し式に長さ調整可能なロッド式連結要素１８'をそれぞれ含む。 この場合、ロッド式連結要素１８'は、ピストンロッド３４または同様のロッドと、ピストンロッド３４を保持するスリーブ３６とを含む。 端部２
０、２０'は、ボールジョイント２２、２２'により２つの支持要素１４、１４
'上に直接支持されている。 【００５７】 この場合、長さ調整可能な連結装置１８は、油圧、空気圧、機械または電気により作動させることができる。 この目的で、長さ調整可能な連結要素１８'を備えた長さ調整可能な連結装置１８は、例えば、油圧ユニット、空気圧ユニット、
リニアユニット、スピンドルユニットまたはリニアモータを有する（詳細は図示せず）。 【００５８】 図３は、本発明の装置１０のさらなる実施形態を示す。 図３による本発明の装置１０には、５つの連結装置１８が取り付けられているが、これらのうち見えている連結装置はもちろん４つだけである。 第５の連結装置１８は、例えば、図３
の最下端付近の他の連結装置１８によって覆い隠されている。 【００５９】 この代わりに、または図２による連結装置１８の構造上の実施形態に加えて、
連結装置１８''の実施形態の場合、長さが一定のロッド式連結要素１８''が設けられている。 ロッド式連結要素１８''の少なくとも一方の端部２０、２０
'は、ボールジョイント２２、２２'により支持されており、これらの間には、
特定の支持要素１４、１４'に割り当てられた長さ調整要素３８、３８'が配置されている。 【００６０】 連結装置１８の長さを調整するためには、長さ調整要素３８、３８'は、ロッド式連結要素１８''の２つの端部２０、２０'の一方に１つだけあれば基本的に十分であるとしても、長さ調整要素３８、３８'を両方の端部２０、２０'のそれぞれに技術的に導入することにより、特定の連結装置１８の長さをより迅速に調整または変更することが可能になる。 【００６１】 長さ調整可能な連結装置１８の長さ調整要素３８、３８'は、連結装置１８の長さ調整可能なロッド式連結要素１８'と同様に、油圧、空気圧、機械または電気により作動可能である。 このため、長さ調整要素１８''を備えた長さ調整可能な連結装置１８は、同様に、油圧ユニット、空気圧ユニット、リニアユニット、スピンドルユニットまたはリニアモータを有している。 【００６２】 図３から明らかなように、本発明の装置１０の実施形態において、長さ調整要素３８、３８'は、全て油圧シリンダとして設計されており、これによって、走行測定システムにより制御および規定された位置４０、４２は、対応する圧力増加により維持される 詳細は示さないが、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４
'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１８を合計６つ有する本発明の装置１０は、車両が航空機または宇宙ミサイルである場合に好適である。 対向する２つの支持要素１４、１４'を大気中または宇宙において互いに相対的に移動させる、すなわち、支持要素１４、１４'を含んでいる面を互いに相対的に変更するには、自由度が存在するため、このような連結装置１８は少なくとも６つ必要である。 【００６３】 図２と図３において説明したおよび／または対応する図面を参照せずに説明した、本発明の装置１０の１つまたはそれ以上の実施形態の場合、互いに隣接する車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間に予張力を発生させるためには、さらなる連結装置１８が必要である。 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の実施形態においてのみ、すでに存在する連結装置の数により、このようなさらなる連結装置１８は不要である。 【００６４】 ２つの支持要素１４、１４'を、少なくとも３つの連結装置１８をこれらの間に配して２つの車両要素１２、１２'の対向する端部１６、１６'に一体に取り付けることは通常可能である。 このような設計構造の利点は、少なくとも１つの支持要素１４、１４'が、車両の２つの車両要素１２、１２'のうちの一方の、
割り当てられた端部１６、１６'と着脱可能に連結されることである。 このような方法によってのみ、可変で用途の広い連結が可能となり、このような連結を用いることなしには、地上での例えば貨物列車、または陸上での例えば数隻のコンテナ船で構成される曳航船団などの連結車両を経済的に運行することは不可能である。 【００６５】 例として、図１および／または図３による本発明の装置１０の実施形態において、対応する孔４８を備えたサイドフランジ４６を有する支持要素１４が示されており、これにより支持要素１４は、ピン、ボルトまたは同様の取り付け部品を用いて対応する車両１２に着脱可能に連結されている（図示せず）。 【００６６】 この代わりとしては、図４Ａ〜図４Ｄによる本発明の装置１０の実施形態の構造設計が特に有利である。 これによると、間に少なくとも３つの連結装置１８が配置された２つの支持要素１４、１４'は、２つの車両要素１２、１２'の対向する端部１６、１６'に着脱可能に固定されている。 ２つの支持要素１４、１４
'は、正確な位置決めを行うための摩擦連結および／または形状係合連結５０、
５０'により対向する端部１６、１６'に固定されている。 図４Ａ〜図４Ｄに示す実施形態による燕尾形連結は、摩擦連結および／または形状係合連結５０、５
０'として設けられている。 キーおよびキー溝連結を形状係合連結５０、５０'
として用いることも考えられる。 また、これら磁気連結または同様の連結の代わりに、摩擦連結および／または形状係合連結として、ボルト継手を用いることも考えられる。 【００６７】 間に少なくとも３つの連結装置１８が配置された、図４Ａ〜図４Ｄによる実施形態に用いられる２つの支持要素１４、１４'は、２つの車両要素１２、１２'
の端部１６、１６'に、上部から垂直に設置することも、側面から水平に設置することも可能であり、形状係合連結５０、５０'が設けられた後、自動的に分離しないよう、ボルト５２、５２'、ピン、ネジまたはその他の戻り止め、留め金もしくは同様の装置を用いて固定される（図示せず）。 【００６８】 詳細は示さないが、連結装置１８は、開ループ制御または閉ループ制御を行うための少なくとも１つの制御装置にも接続されている。 この場合、連結装置１８
、すなわち、長さ調整可能なロッド式連結要素１８'および／または長さ調整要素１８''は、少なくとも１つの制御装置を用いて、それぞれ個別に、または全てを互いに整合させることにより調整可能である。 車両の２つの車両要素１２、
１２'に対して外部から付与された平衡運動は、本発明の装置１０により、直ちに補うことが可能であり、必要に応じて、適切に減衰したり、能動的な制御を行ったり、予め張力をかけたり、または他の方法によりリアルタイムで修正を行うことが可能である。 このようにして、車両に対して、予め規定されたまたは定義可能な走行特性が与えられる。 【００６９】 例えば、本発明の装置１０を用いることにより、制御された操舵運動を達成することができる。 したがって、車両の計画的な操舵を実現することが可能である。 非常に小さなステアリング径を達成することができる。 これにより、必然的に、これまで可能であったおよび／または許容されていたものよりも長さの大きい、複数のバージ船を有する船団または曳航船団を、図５に示す内陸航行、および図６に示す遠洋航行の両方で運行させることができる。 長さの制限がなくなるということは、より大きな荷重容量が達成されることを意味する。 【００７０】 最後に、少なくとも１つの制御装置に、無線および／またはＧＰＳ（全地球測位システム）基準もしくはＧＳＭ（groupe speciale mobile）基準および／または赤外線を用いた制御用送信／受信装置をさらに設けることもできる。 【００７１】 本発明の装置１０は、前述の実施形態の例に限定されない。 例えば、設計を簡素化するため、前記少なくとも３つの連結装置１８を、両方の端部２０、２０'
が、特定の支持要素１４、１４'の力伝達点２４、２４'または対応する面と一致するボールジョイント２２、２２'をそれぞれ有する、長さが一定のロッド式連結要素として設計することも考えられる。 あるいは、長さが一定のロッド式連結要素とその端部に配置されたボールジョイント２２、２２'とを備えたこのような連結装置ではなく、それぞれの一方の端部が対応する支持要素１４および／
または１４'にしっかりと固定され、他方の対向する端部が共通のボールジョイントで連結された、２つのロッド式連結要素を提供することも可能である。 【図面の簡単な説明】 【図１Ａ】 図１Ａは、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の装置の第１の実施形態を示す概略斜視図である。 【図１Ｂ】 図１Ｂは、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａによる本発明の装置の一実施形態を示す一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｃ】 図１Ｃは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｄ】 図１Ｄは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｅ】 図１Ｅは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図２】 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の別の実施形態を示す概略斜視図である。 【図３】 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａに対応する本発明の装置のさらに別の実施形態を示す一部切欠平面図である。 【図４Ａ】 本発明の装置搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｂ】 本発明の装置搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｃ】 本発明の装置未搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｄ】 本発明の装置未搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図５】 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略平面図。 【図６】 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略側面図。 【手続補正書】 【提出日】平成１５年５月９日（２００３．５．９） 【手続補正１】 【補正対象書類名】明細書【補正対象項目名】全文【補正方法】変更【補正の内容】 【発明の名称】 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置およびその用途【特許請求の範囲】 【請求項１】 ２つの車両要素（１２、１２'）の対向する端部（１６、
１６'）上の２つの支持要素（１４、１４'）と、前記２つの支持要素（１４、
１４'）間に設けられた、前記車両要素（１２、１２'）間で力を伝達するための連結装置（１８）とを備えた、車両の縦列に配置された２つの車両要素（１２
、１２'）を着脱可能に連結するための装置であって、 全てまたは１つを除いてアクティブ開回路制御または閉回路制御により長さ調整可能な少なくとも３つの連結装置（１８）が設けられ、これらの端部（２０、
２０'）が、前記２つの支持要素（１４、１４'）および前記２つの車両要素（
１２、１２'）間で牽引力、圧力およびねじり力が伝達され得るよう、共通の面に位置する少なくとも３つの異なる力伝達点（２４、２４'）を介してボールジョイント（２２、２２'）により前記２つの支持要素（１４、１４'）上に支持されていることを特徴とする装置。 【請求項２】 前記連結装置（１８）が、振り出し式に長さ調整可能なロッド式連結要素（１８'）を含み、その端部（２０、２０'）が、前記ボールジョイント（２２、２２'）により２つの支持要素（１４、１４'）上に直接支持されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。 【請求項３】 前記連結装置（１８）が、長さが一定のロッド式連結要素（１８''）を含み、前記連結要素（１８''）の少なくとも一方の端部（２０
、２０'）が、対応する支持要素（１４、１４'）上に、これらの間に長さ調整要素（３８、３８'）を配して前記ボールジョイント（２２、２２'）により支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。 【請求項４】 前記連結装置（１８）のうち１つが、長さが一定のロッド式連結要素を含み、その端部が、前記ボールジョイント（２２、２２'）により２つの支持要素（１４、１４'）上に直接支持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。 【請求項５】 前記連結装置（１８）が、長さ方向に実質的に垂直に、または少なくとも３つの力伝達点（２４、２４'）を含んでいる面に対して角度(
α、β)で配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。 【請求項６】 前記連結装置（１８）が、少なくとも３つの力伝達点（２
４、２４'）を含んでいる面に対して角度（α、β）で延びていることを特徴とする請求項５に記載の装置。 【請求項７】 ３つの連結装置（１８）が、水上車両の２つの車両要素（
１２、１２'）の２つの支持要素（１４、１４'）間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。 【請求項８】 ５つの連結装置（１８）が、陸上車両、特に鉄道車両の２
つの車両要素（１２、１２'）の２つの支持要素（１４、１４'）間で牽引力、
圧力およびねじり力を伝達するために配置されていることを特徴とする請求項１
から６のいずれかに記載の装置。 【請求項９】 前記５つの連結装置（１８）が、長さ調整可能なロッド式連結要素（１８'）をそれぞれ有することを特徴とする請求項８に記載の装置。 【請求項１０】 前記５つの連結装置（１８）が、前記２つの支持要素（１
４、１４'）間に対角線状に配置された長さ調整可能な２つのロッド式連結要素（１８'）と、それぞれが長さ調整要素（４０、４０'）を備えた長さが一定の３つのロッド式連結要素（１８''）とにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。 【請求項１１】 ６つの連結装置（１８）が、航空機または宇宙ミサイルの２つの車両要素（１２、１２'）の２つの支持要素（１４、１４'）間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。 【請求項１２】 前記２つの支持要素（１４、１４'）間に予張力を発生させるために、さらなる連結装置（１８）が設けられていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の装置。 【請求項１３】 １２の連結装置（１８）が、前記車両の前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記２つの支持要素（１４、１４'）間に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。 【請求項１４】 前記１２の連結装置（１８）のうち３つの連結装置の各３
つの端部（２０、２０'）を制御するために、仮想円上、または仮想正方形（２
８、２８'）、仮想直角多角形もしくはその他の仮想多角形の角（２６、２６'
）に配置された４つの力伝達点（２４、２４'）が、各支持要素（１４、１４'
）に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。 【請求項１５】 前記２つの支持要素（１４、１４'）間において、それぞれが前記力伝達点（２４、２４'）の前記共通の面に対して垂直に延びかつ対応する前記１つの力伝達点（２４、２４'）を通る面内に、連結装置（１８）が３
つずつ配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。 【請求項１６】 各場合において前記３つずつ配置された連結装置（１８）
のうち１つ（１８ ₁ ）は、互いに垂直に位置する２つの面（３０ ₁ 、３０ ₂ ）の交線（３０）上にあり、各場合において前記３つずつ配置された連結装置（１８）
のその他の２つ（１８ ₂ 、１８ ₃ ）は、前記互いに垂直に位置する２つの面（３０ ₁ 、３０ ₂ ）内において対角線状に延びていることを特徴とする請求項１５に記載の装置。 【請求項１７】 前記２つの支持要素（１４、１４'）上の前記力伝達点（
２４、２４'）が、実質的にこれらの支持要素の縁端部（３２、３２'）に位置し、前記連結装置（１８）が、前記支持要素（１４、１４'）に対して垂直に位置する面内において延びていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の装置。 【請求項１８】 通路または同様の横断路が、前記２つの支持要素（１４、
１４'）間であって、かつ前記２つの支持要素（１４、１４'）間の前記連結装置（１８）間に設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。 【請求項１９】 前記２つの支持要素（１４、１４'）が、これら２つの間に配置された長さが伸縮自在なベローズにより連結されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の装置。 【請求項２０】 前記ベローズが、前記連結装置（１８）を少なくとも外部から、さらに特には内部から覆っていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。 【請求項２１】 前記連結装置（１８）が、油圧、空気圧、機械または電気により長さ調整可能であることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の装置。 【請求項２２】 前記連結装置（１８）が、油圧ユニット、リニアユニット、スピンドルユニットまたはリニアモータを含むことを特徴とする請求項２１に記載の装置。 【請求項２３】 間に少なくとも３つの連結装置（１８）が配置された前記２つの支持要素（１４、１４'）が、前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記対向する端部（１６、１６'）上に一体に取り付けられていることを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の装置。 【請求項２４】 少なくとも１つの支持要素（１４、１４'）が、前記２つの車両要素（１２、１２'）の一方の、対応する対向する端部（１６、１６'）
と着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の装置。 【請求項２５】 間に少なくとも３つの連結装置（１８）が配置された２つの支持要素（１４、１４'）が、前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記対向する端部（１６、１６'）と着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項２４に記載の装置。 【請求項２６】 前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記対向する端部（１６、１６'）の前記２つの支持要素（１４、１４'）が、正確な位置決めを行う摩擦連結および／または形状係合連結により固定可能であることを特徴とする請求項２５に記載の装置。 【請求項２７】 前記形状係合連結が、燕尾形連結、キーおよびキー溝連結または同様の連結として設計されていることを特徴とする請求項２６に記載の装置。 【請求項２８】 前記少なくとも３つの連結装置（１８）を備えた前記２つの支持要素（１４、１４'）が、前記２つの車両要素（１２、１２'）の前記端部に、上部から垂直にまたは側面から水平に取り付け可能であることを特徴とする請求項２５から２７のいずれかに記載の装置。 【請求項２９】 間に前記少なくとも３つの連結装置（１８）が配置された前記２つの支持要素（１４、１４'）が、前記形状係合連結に挿入後に自動的に分離しないよう、ボルト（５４、５４'）、ピン、ネジ、戻り止め、留め金または同様の装置により固定されていることを特徴とする請求項２６から２８のいずれかに記載の装置。 【請求項３０】 前記連結装置（１８）が、これらの開回路制御または閉回路制御のための少なくとも１つの制御装置に接続されていることを特徴とする請求項１から２９のいずれかに記載の装置。 【請求項３１】 前記連結装置（１８）が、少なくとも１つの制御装置により、個々に、または全て互いに整合されることにより調整可能であることを特徴とする請求項３０に記載の装置。 【請求項３２】 前記少なくとも１つの制御装置が、無線および／またはＧ
ＰＳ基準もしくはＧＳＭ基準および／または赤外線を用いた制御用送信／受信装置を備えていることを特徴とする請求項３０または３１のいずれかに記載の装置。 【請求項３３】 連結車両の縦列に配置された２つの車両要素（１２、１２
'）を着脱可能に連結するための、前記請求項のいずれかに記載の本発明の装置の陸上、水上、空中および宇宙空間における用途。 【発明の詳細な説明】 【０００１】 本発明は、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置およびその応用法に関する。 【０００２】 このような装置は、一般に知られている。 例えば、ドイツ特許第197 31 866Cl
号は、鉄道車両の縦列に配置された２台の貨車を着脱可能に連結するための連結装置を記載している。 この連結装置は、２台の貨車の対向する貨車本体端部に配置された２つの連結支持体と、２つの連結支持体間に設けられた、貨車間で力を伝達するための２つの連結ロッドとを含んでいる。 連結ロッドは剛直であり、長さが変更できないよう設計されている。 連結ロッドの一方の端部は、ロータリジョイントにヒンジで連結されている。 他方の端部は、連結支持体面に配置された、垂直または水平に動作可能な油圧要素により支持されている。 このようにして、連結支持体間において、互いに間隔を空けて配置されたいくつかの点への力の伝達が可能となる。 この連結装置の構造上の設計は全体として不利であることが実証されている。 一方では、互いに対向する連結支持体間の連結が比較的剛直であるため、主として牽引力と圧力のみしか１台の貨車から別の貨車へ伝達されない。 連結支持体間での傾斜運動およびねじり運動も可能ではあるが、これらが達成される程度は非常に限られている。 他方では、連結支持体の特定の面に油圧要素が配置されているため、滑動運動は比較的小さい。 そのため、水平方向および垂直方向のいずれにおいても、貨車の相対運動は増大しないようになっている。
したがって、全体として非常にしっかりしており柔軟性をほとんど有しないこの種の連結においては、貨車同士の相対運動を個々に許容することが不可能である。 その結果、例えば、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われてもそれを補うことができない。 さらに、いわゆるアコーディオン効果により個々の貨車が互いに衝撃を与えることを防止することもできない。 【０００３】 また、米国特許第4,106,794号は、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置を、自動車およびこれにより牽引されるトレーラーの形で記載している。 同装置は、２つの対向する車両要素の端部に配置された２つの支持要素と、２つの支持要素間に設けられた車両要素間で力を伝達するための２つの連結装置とを含んでいる。 この装置は、アクティブ開ループ制御または閉ループ制御を用いた連結要素の長さ調整性能を備えていない。 よって、連結装置は、ロッド式連結要素の形で長さ調整が可能であるものの、比較的動作が堅い。 このため、ロッド式連結要素は、二部分に分割されており、これらの長さはピンおよび適切な形状を有する凹部により固定されている。 これはつまり、連結装置の長さを調整する度に手動作動が必要であることを意味する。 【０００４】 さらに、米国特許第4,500,056号より、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置は公知である。 この場合、車両はいかなる種類のものであってもよく、すなわち、例えば、牽引車とトレーラーとで構成される陸上車両、または貨物搬送機の形でヘリコプターとして、もしくはグライダー牽引用航空機として設計された陸上車両であってもよい。 この装置にも、上記の目的で２つの支持要素が設けられており、これらは、車両要素間で力を伝達するための連結装置により互いに連結されている。 ロッド式連結要素形の連結装置は長さ調整可能であるが、これらの設計は動作が堅い。 したがって、連結装置の長さは、手動作動によってのみしか調整できない。 【０００５】 最後に、米国特許第5,746,391号は、航空機の機体にガスタービンエンジンを搭載するための装置を開示しており、提供されている装置は、比較的、剛性が高く重量が小さい上、安価に製造できるよう設計されている。 この装置は、いくつかの力伝達点間に設けられた多数のロッド要素を含んでいる。 航空機の機体に対するガスタービンのスラスト角を調整または制御するため、ロッド要素の端部は、油圧、電気または空気圧により長さ調整可能に設計されているが、これらは支持要素上に直接にではなく、間接的に支持されているにすぎない。 したがって、
この装置は、明らかに、２つの支持要素間に設けられた補助面型またはいわゆる中間面型の装置に基づいている。 いずれにせよ、ロッド要素それ自体は、２つの支持要素と、直接、能動的な係合状態にない。 【０００６】 したがって、本発明の目的は、上記の欠点を回避し得る、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置を提供することであり、この装置は、設計が特に簡素であると同時に小型で安定性がある上、所定の方法で車両の隣接する個々の車両要素間の相対運動を可能にし、また、この装置の有利な応用を容易にするものでもある。 【０００７】 上記の目的は、請求項１に記載の特徴を有する装置により技術的に達成される。 【０００８】 したがって、２つの対向する車両要素の端部の２つの支持要素と、前記２つの支持要素間に設けられた、力を伝達するための連結装置とを備えた、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための装置であって、全てまたは１つを除いてアクティブ開回路制御または閉回路制御により、長さ調整可能な少なくとも３つの連結装置が設けられ、これらの端部が、２つの車両要素の２
つの支持要素の間で牽引力、圧力およびねじり力が伝達され得るよう、同一の面内にあり、かつ互いから離れた少なくとも３つの力伝達点を介してボールジョイントにより前記２つの支持要素上に支持されている、本発明の装置を配置することにより、装置全体の構造を特に簡素かつ小型にすることができる。 さらに、本発明の装置は構造が特に安定している。 最後に、本発明の装置は、現行の安全基準を十分に達成し、車両の各車両要素間の相対運動を個別に補うことができるという利点を有している。 車両の隣接する２つの車両要素の連結は、剛直であり、
かつ連動している。 しかし、同時に、本発明の装置の連結装置による補填運動は修正が可能であり、必要に応じて、個別に減衰したり、能動的な制御を行ったり、予め張力をかけたり、または他の方法により修正を行うことが可能である。 このようにして、車両、例えば、関節列車全体の所定の走行運動が実現される。 最終的には、本発明の装置の経済性の高い製造もまた可能となる。 【０００９】 本発明の装置のさらなる利点は、請求項２から３２に詳細に記載されている。 【００１０】 簡素で信頼性のある構造を実現すると共に、車両の車両要素同士の間で突然生じる相対運動およびこれによる反応をリアルタイムでフレキシブルに補うためには、連結装置が、振り出し式に長さ調整可能なロッド式連結要素を含み、その端部がボールジョイントにより２つの支持要素上に直接支持されている、請求項２
に記載の手段が特に重要である。 【００１１】 この代わりに、またはこれに加えて、請求項３に記載の特徴を有する連結装置は、長さが一定のロッド式連結要素を有することもでき、前記連結要素の少なくとも一方の端部、好ましくは両方の端部は、割り当てられた支持要素上に、これらの間に長さ調整要素を配してボールジョイントにより支持されている。 【００１２】 これに関連して、請求項４に記載の連結装置のうち１つは、さらに簡素な構造を実現しながらも機能性を損なうことなく、端部がボールジョイントにより２つの支持要素上に直接支持されている長さが一定のロッド式連結要素を有することもまた可能である。 【００１３】 また、本発明によれば、請求項５および６により、連結装置は、長さ方向に実質的に垂直に、または少なくとも３つの力伝達点を含んでいる面に対して任意の角度で配置することが可能である。 この場合、少なくとも３つの力伝達点を含んでいる面に対して任意の角度で配置された連結装置は、対角線状に延びている。 【００１４】 本発明の装置が用いられる車両が水上車両としての用途を有している場合、請求項７によると、２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力の全てを伝達するためには、連結装置は通常３つで十分である。 【００１５】 ２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために５つの連結装置を有する、請求項８に記載の本発明の装置は、陸上車両、
したがって、特に鉄道車両に好適であり、非常に有利な方法で用いられる。 【００１６】 これに関連して、本発明の一部として、請求項９および１０に記載の特徴に対応する５つの連結装置は、それぞれ、長さ調整可能なロッド式連結要素として設計することができ、あるいは２つの支持要素間に対角線状に配置された長さ調整可能な２つのロッド式連結要素およびそれぞれが長さ調整要素を備えた長さが一定の３つのロッド式連結要素として設計することができる。 【００１７】 他方、本発明の装置を取り付ける車両が航空機または宇宙用に設計されたミサイルである場合は、請求項１１に記載の本発明により、２つの車両要素の２つの支持要素間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するために、６つの連結装置を設けることができる。 このように、設計費用および本発明の装置の重量を低く押さえることができる一方、２つの車両要素間の相対運動を個々に補うことも十分確実にすることができる。 【００１８】 ２つの車両要素の２つの支持要素間にさらなる予張力を発生させるために、請求項１２に記載の本発明により、２つの支持要素間にさらなる連結装置が配置される。 【００１９】 車両要素同士の相対運動を迅速かつ個別に補う、剛直で強固な連結のためには、請求項１３に記載の手段が特に重要であるが、これによると、１２の連結装置が、車両の２つの車両要素の２つの支持要素間で作用する。 この種の配置は、鉄道車両などの陸上車両にとって特に重要である。 したがって、これにより、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われても補うことが可能である。 よって、
エシェデ（Eschede）で起こったような鉄道事故を安全に防ぐことができる。 たとえ帯金が分離したとしても、本発明に基づく安定した連結により、損傷を受けていない車両要素が、必要な支持機能を代わりに果たすことができるであろう。
このような場合、例えば、本発明の装置を用いて、欠陥のある車両要素を、損傷を受けていない車両要素により若干持ち上げることが考えられる。 ブリュール／
ボン（Bruhl/Bonn）で起きた鉄道事故のように、いわゆるアコーディオン効果により、これらが激しく衝撃を与え合うことを安全に防ぐことができるであろう。 【００２０】 この場合、請求項１４に記載の各部分要素に設けられた４つの伝達点が有利であり、これらは、１２の連結装置のうち３つの連結装置の各３つの端部を連結するために、仮想円上または仮想正方形、仮想直角形もしくはその他の仮想多角形の角に配置される。 【００２１】 最終的に２つの部分要素にある前記伝達点が実質的にこれらの端縁部に位置し、連結装置が支持要素に対して平行な面内において延びている、請求項１５から１７に記載の手段に対応する構造設計により、人の横断路を、これを例えば対角線状の連結装置により不必要に妨げることなく、２つの隣接する車両要素間に配置することが基本的に可能となる。 【００２２】 このような人の横断を可能にするため、請求項１８によると、通路または同様の横断路が、２つの支持要素間において、２つの支持要素間の連結装置の間に設けられている。 【００２３】 請求項１９および２０に記載の手段により、すなわち、連結装置の少なくとも外側、さらに特には内側を覆う、長さ方向に伸縮自在な中間ベローズを用いて２
つの支持要素を連結することにより、本発明の装置１０は、埃や塵などが堆積しないよう、また例えば塩水などの水が侵入しないよう保護されている。 したがって、本発明の装置の耐用寿命は大幅に延長され得る。 【００２４】 さらに、請求項２１に記載の長さ調整可能な連結装置を油圧、空気圧、機械または電気により作動させることも、本発明の構成の範囲に含まれる。 特定の連結装置の個々の開回路制御、または、ある条件においては閉回路制御を、迅速に、
すなわち、実質的にリアルタイムで、新たな設計費をかけることなくより確実に達成することができる。 【００２５】 これに関連して、請求項２２に記載の長さ調整可能な連結装置は、油圧ユニット、空気圧ユニット、リニアユニット、スピンドルユニット、リニアモータまたは同様の部分を適宜含む。 連結装置は、例えば油圧シリンダなどの油圧ユニットを用いて２つの対向するチャンバ内の対応する圧力増加により制御され、これらの調整は走行測定システムによって制御される。 特定の連結装置の明確な位置決めが可能となる。 【００２６】 間に少なくとも３つの連結装置が配置された２つの支持要素が、２つの対向する車両要素の端部に一体に取り付けられ、少なくとも１つの支持要素が、２つの車両要素の一方の、割り当てられた端部に着脱可能に連結されている、請求項２
３および２４記載の配置により、全体として簡素で安定した構造が得られる。 本発明の装置は、特定の車両要素と一体化が可能である。 もちろん、それと同時に、着脱可能に連結された２つの車両要素は、随時分離が可能になっている。 【００２７】 あるいは、間に少なくとも３つの連結装置を有する請求項２５に記載の２つの支持要素を、準構造ユニットとして、対向する２つの車両要素の端部と着脱可能に連結することも本発明の一部として可能である。 このようにすれば、数多くの車両要素から構成される車両を形成するために、本発明の装置を必ずしも各車両要素に設ける必要はない。 したがって、例えば、本発明の装置を、いくつかの個別の車両要素から車両が組み立てられる場所に１つ用意しておき、例えば、車両が解体される場所に到着後、本発明の装置をこの場所で再度分離し、新たに使用できるようにしておくことが考えられる。 【００２８】 請求項２６から２９に記載の特徴によると、本発明においては、このような目的のため、摩擦連結および／または燕尾形連結もしくはキーおよびキー溝連結として形成された形状係合連結により、２つの車両要素の２つの対向する端部にある２つの支持要素を、正確な位置に装着、取り付け、および固定することができる。 【００２９】 本発明の装置を、容易に、また、ある条件においては集中的かつ正確に確定可能に制御するためには、請求項３０および３１に記載の設計手段が特に重要であるが、これによると、連結装置は、開回路制御または閉回路制御に関して少なくとも１つの制御装置と通信を行い、それぞれ個別にまたは全て一斉に互いに整合される。 【００３０】 開回路または閉回路制御に関し、必要に応じて、すでに付随している地理的条件等をできる限り許容するために、請求項３２に記載の少なくとも１つの制御装置には、無線および／またはＧＰＳ(全地球測位システム)基準もしくはＧＳＭ(g
roupe speciale mobile)基準および／または赤外線を用いた制御用送信/受信装置が取り付けられている。 【００３１】 最後に、請求項３３に対応する本発明において、本発明の装置は、連結車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するために、陸上、水上、空中および宇宙空間において使用することができる。 すでに説明したように、この場合、特に高速列車における使用が考慮されている。 しかし、本発明の装置を内陸航行において使用することも可能である。 本発明の制御された操舵運動により、複数のバージ船を有する船団において、より数多くの車両要素の使用および／
またはより小さな回転半径が可能となる。 その結果、より大きな荷重容量が保証される。 本発明の装置を深海航行に使用することも同様に考えられる。 アクティブ制御システムを用いることにより、タンカーを、例えば、部分連結された貨物船に分けることが可能である。 操舵性が改善されることにより個々の車両要素の長さが限定されなくなるため、より大きな荷重容量が得られる。 さらに、本発明の装置は、航空宇宙、路面電車、貨物列車および道路交通においても使用される。 全体として安全基準が大幅に改善されるので、安全性も向上し、身体の損傷や人間にとって致命的な結果をもたらす事故も概ね回避することが可能となる。 【００３２】 本発明のさらなる特徴、利点および詳細について、以下の本発明のいくつかの好適な実施形態に関する説明において図面を用いて示す。 図面は以下の通りである。 図１Ａ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の装置の第１の実施形態を示す概略斜視図。 図１Ｂ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａによる本発明の装置の一実施形態を示す一部切欠概略斜視図。 図１Ｃ〜図１Ｅ 車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図。
図２ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の別の実施形態を示す概略斜視図。 図３ 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａに対応する本発明の装置のさらに別の実施形態を示す一部切欠平面図。 図４Ａ〜図４Ｄ 本発明の装置搭載時を図４Ａおよび図４Ｂ、未搭載時を図４Ｃおよび図４Ｄに示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略平面図および側面図。 図５ 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略平面図。 図６ 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略側面図。 【００３３】 本発明の装置１０は、車両の縦列に配置された２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するために提供される。 本発明の装置１０の実施形態の種々の例に関する以下の説明において、互いに同じ部品には同一の参照符号が付されている。 【００３４】 本発明の装置１０は、陸上（例えば、トレーラー付き貨物車両、なかでも、旅客・貨物列車または路面電車などの鉄道車両）、水上（例えば、数隻のコンテナ船で構成される曳航船団、空中および宇宙における、連結車両の縦列に配置された２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するために特に好適である。 【００３５】 図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄおよび図１Ｅは、このような本発明の装置１
０の第１の実施形態を示す概略図である。 この場合、装置１０は、２つの車両要素１２、１２'、すなわち、前部車両要素１２および後部車両要素１２'の２つの対向する端部１６、１６'に２つの支持要素１４、１４'を有する。 【００３６】 さらに、本発明の装置１０は、少なくとも３つの連結装置１８を有する。 連結装置１８は、２つの支持要素１４、１４'間に配置されており、支持要素１４、
１４'間で力を伝達し、これにより車両要素１２、１２'自体の間で力を伝達する機能を果たしている。 【００３７】 連結装置１８は、全てまたは１つを除いて長さ調整可能である。 【００３８】 図１Ａ〜図１Ｅに示す実施形態において、連結要素は全て長さの伸縮が可能である。 連結装置１８の端部２０、２０'は、少なくとも３つの力伝達点２４、２
４'を介してボールジョイント２２、２２'により２つの支持要素１４、１４'
上にそれぞれ支持されている。 この場合、力伝達点２４、２４'は互いに異なるものであるが、共通の面に位置している。 【００３９】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置の本実施形態において、ボールジョイント２２、２２'は、力伝達点２４、２４'と同一である。 したがって、２つの支持要素１４、１４'と、力伝達点２４、２４'を含んでいる面もまた一致する。 【００４０】 しかし、その一方、ボールジョイント２２、２２'が、２つの支持要素１４、
１４'に連結装置１８を介して力が導入される力伝達点２４、２４'と一致しない可能性もある。 以下に、この種の実施形態についてさらに説明する。 【００４１】 連結装置１８が長さ調整可能である一方で、連結装置１８の端部２０、２０'
は共通の面内に位置する少なくとも３つの別個の力伝達点２４、２４'により支持されているため、結果として、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達することが可能な構造となる。 【００４２】 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の本実施形態において、各連結装置１
８は、長さ方向において垂直に、または２つの支持要素１４、１４'を含んでいる面に対して角度α、βで配置されている。 図１Ａ〜図１Ｅに示す実施形態例において、２つの支持要素１４、１４'を含んでいる面に対して角度α、βで配置された各連結装置１８は、対角線状に延びている。 【００４３】 特に、図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態において、車両の２
つの車両要素１２、１２'間に配置された２つの支持要素１４、１４'間には、
合計１２の連結装置１８が存在する。 この場合、各支持要素１４、１４'には、
４つの力伝達点２４、２４'が設けられている。 ４つの力伝達点２４、２４'は、仮想円上、または、この場合のように、仮想正方形２８、２８'、仮想直角多角形もしくはその他の仮想多角形の角２６、２６'に配置されている。 １２の連結装置１８のうち３つの連結装置の各３つの端部２０、２０'は、対応するボールジョイント２２、２２'を介して力伝達点２４、２４'にヒンジで取り付けられており、これにより、３次元方向に自由な運動が可能となっている。 【００４４】 前記２つの支持要素１４、１４'間において、それぞれが力付与点２４，２４
'の共通の面に対して垂直、すなわち、上記に示した実施形態例における支持要素１４、１４'に対して垂直であり、同時に、割り当てられた力付与点２４、２
４'を通る面内に、前記連結装置１８が３つずつ配置されている。 したがって、
前記３つずつ配置された連結装置１８の１８ ₁は、互いに垂直な２つの面３０ ₁ 、
３０ ₂の交線３０上に位置する。 他方で、前記３つずつ配置された連結装置１８
の他の２つである１８ ₂ 、１８ ₃は、互いに垂直な２つの面３０ ₁ 、３０ ₂内で対角線状に延びている。 【００４５】 換言すると、例えば、連結装置１８ ₁は、前部支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、２つの面３０ ₁ 、３０ ₂の交線３
０上を、後部支持要素１４'にある右上部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって延び、連結装置１８ ₂は、前部支持要素１４にある右上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、後部支持要素１４'にある右最下部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって面３０ ₁内を対角線状に延び、連結装置１８ ₃は、前部支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４から、後部支持要素１４'にある左最上部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'に向かって、面３０ ₂内を対角線状に延びている。 【００４６】 力伝達点２４、２４'を含んでいる面は２つの支持要素１４、１４'と一致するため、連結装置１８は、支持要素１４、１４'に対して垂直な面３０ ₁ 、３０ ₂内において延びている。 連結装置１８は、支持要素１４、１４'の縁端部３２、
３２'に完全に移動する。 【００４７】 しかし、これに対し、１つまたはそれ以上の連結装置１８を、面３０ ₁ 、３０ ₂以外の面内に、すなわち、支持要素１４、１４'と実質的に垂直に配置することも基本的に可能である。 【００４８】 これに関連して、例えば、第１の連結装置１８を、支持要素１４にある右最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４と、支持要素１４'にある左最下部のボールジョイント２２'または力伝達点２４'との間にヒンジで取り付け、
第２の連結装置１８を、支持要素１４にある左最上部のボールジョイント２２または力伝達点２４と、支持要素１４'にある右最下部のボールジョイント２２'
または力伝達点２４'との間にヒンジで取り付けるといったことも考えられる（
図示せず）。 【００４９】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態は、最後に述べた実施形態と比較して、２つの支持要素１４、１４'間において、２つの支持要素１４、１
４'間の連結装置１８の間に、通路または同様の横断路（図示せず）を設けることができるというさらなる利点を確実に有している。 このため、職員および／または乗客は、このような車両により輸送されている状態で、１つの車両要素１２
から隣接する車両要素１２'におよびその逆方向に乗り換えることが可能である。 隣接する２つの車両要素１２、１２'の間で人の横断が可能である場合、対角線状の連結装置１８により、不必要に妨害されることはないであろう。 【００５０】 詳細は示さないが、これに関連して、２つの支持要素１４、１４'の連結を、
長さが伸縮自在なベローズを用いて行うことが特に有効である。 この場合、ベローズは、同時に、連結装置１８の少なくとも外側、さらに特には内側を覆うことができるため、本発明の装置１０は、埃、塵、塩水等の水および同様の物質から完全に保護され得る。 本発明の装置１０の機能性は、これによって損なわれない。 しかし、その耐用寿命は大幅に延長される。 【００５１】 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の実施形態は、陸上車両、なかでも、
この場合は鉄道車両の２つの車両要素１２、１２'を着脱可能に連結するための使用に特に適している。 本発明の装置１０を用いることにより、隣接する車両要素１２、１２'同士を剛直に連結することが可能であり、これによって交通用途での実用性が高められ、安全基準に関する利点がもたらされる。 【００５２】 したがって、例えば、本発明の装置１０の前述した実施形態を用いれば、帯金が失われたり、またはボギー全部が失われても、鉄道車両により補うことができるであろう。 エシェデ（Eschede）で起きたような鉄道事故は、このような方法で安全に回避することができるであろう。 さらに、車両の個々の車両要素１２、
１２'が、いわゆるアコーディオン効果により互いに押し合ったり衝撃を与え合ったりすることも防止される。 したがって、本発明の装置１０を使用することは、ブリュール／ボン（Bruhl/Bonn）で起こったような鉄道事故がもはや起こり得ないことを意味する。 【００５３】 本発明の装置１０が陸上車両、特に、鉄道車両用である場合、図１Ａ〜図１Ｅ
に示す本発明の装置１０の実施形態が合計１２の連結装置１８も有するのであれば、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１８を５つのみ設けることもまた考えられる。 技術的観点から見れば、達成される機能性は同等である。 【００５４】 図１Ａ〜図１Ｅによる本発明の装置１０の実施形態において、連結装置１８の実際の長さ調整機能は、基本的に２つの配置によって実現されるが、これらのさらなる詳細については、図２および／または図３による実施形態と併せて以下に述べる。 【００５５】 図１Ｃ〜図１Ｅは、連結装置１８が車両要素１２、１２'の剛直な連結を確実にしている状態における、支持要素１４、１４'の様々な相対的位置を示している。 【００５６】 図２は、水上車両、例えば船の２つの車両要素１２、１２'から、２つの支持要素１４、１４'間に牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１
８を３つのみ有する、本発明の装置１０の実施形態を示している。 【００５７】 ２つの支持要素１４，１４'またはボールジョイント２２、２２'もしくは対応する力伝達点を含んでいる面は、正三角形の形状に設計されている。 支持要素１４、１４'間の連結装置１８を別の配置にすることが考えられるとしても、一方の支持要素１４または１４'から他方の支持要素１４'または１４への力の付与は確実に均一に行われ得るため、このような設計概念が、特に有利であることがわかる。 【００５８】 この場合、３つの連結装置１８は、全て長さ調整可能である。 この目的で、３
つの連結装置１８は、振り出し式に長さ調整可能なロッド式連結要素１８'をそれぞれ含む。 この場合、ロッド式連結要素１８'は、ピストンロッド３４または同様のロッドと、ピストンロッド３４を保持するスリーブ３６とを含む。 端部２
０、２０'は、ボールジョイント２２、２２'により２つの支持要素１４、１４
'上に直接支持されている。 【００５９】 この場合、長さ調整可能な連結装置１８は、油圧、空気圧、機械または電気により作動させることができる。 この目的で、長さ調整可能な連結要素１８'を備えた長さ調整可能な連結装置１８は、例えば、油圧ユニット、空気圧ユニット、
リニアユニット、スピンドルユニットまたはリニアモータを有する（詳細は図示せず）。 【００６０】 図３は、本発明の装置１０のさらなる実施形態を示す。 図３による本発明の装置１０には、５つの連結装置１８が取り付けられているが、これらのうち見えている連結装置はもちろん４つだけである。 第５の連結装置１８は、例えば、図３
の最下端付近の他の連結装置１８によって覆い隠されている。 【００６１】 この代わりに、または図２による連結装置１８の構造上の実施形態に加えて、
連結装置１８''の実施形態の場合、長さが一定のロッド式連結要素１８''が設けられている。 ロッド式連結要素１８''の少なくとも一方の端部２０、２０
'は、ボールジョイント２２、２２'により支持されており、これらの間には、
特定の支持要素１４、１４'に割り当てられた長さ調整要素３８、３８'が配置されている。 【００６２】 連結装置１８の長さを調整するためには、長さ調整要素３８、３８'は、ロッド式連結要素１８''の２つの端部２０、２０'の一方に１つだけあれば基本的に十分であるとしても、長さ調整要素３８、３８'を両方の端部２０、２０'のそれぞれに技術的に導入することにより、特定の連結装置１８の長さをより迅速に調整または変更することが可能になる。 【００６３】 長さ調整可能な連結装置１８の長さ調整要素３８、３８'は、連結装置１８の長さ調整可能なロッド式連結要素１８'と同様に、油圧、空気圧、機械または電気により作動可能である。 このため、長さ調整要素１８''を備えた長さ調整可能な連結装置１８は、同様に、油圧ユニット、空気圧ユニット、リニアユニット、スピンドルユニットまたはリニアモータを有している。 【００６４】 図３から明らかなように、本発明の装置１０の実施形態において、長さ調整要素３８、３８'は、全て油圧シリンダとして設計されており、これによって、走行測定システムにより制御および規定された位置４０、４２は、対応する圧力増加により維持される 詳細は示さないが、２つの車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４
'間で牽引力、圧力およびねじり力を伝達するための連結装置１８を合計６つ有する本発明の装置１０は、車両が航空機または宇宙ミサイルである場合に好適である。 対向する２つの支持要素１４、１４'を大気中または宇宙において互いに相対的に移動させる、すなわち、支持要素１４、１４'を含んでいる面を互いに相対的に変更するには、自由度が存在するため、このような連結装置１８は少なくとも６つ必要である。 【００６５】 図２と図３において説明したおよび／または対応する図面を参照せずに説明した、本発明の装置１０の１つまたはそれ以上の実施形態の場合、互いに隣接する車両要素１２、１２'の２つの支持要素１４、１４'間に予張力を発生させるためには、さらなる連結装置１８が必要である。 図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の装置１０の実施形態においてのみ、すでに存在する連結装置の数により、このようなさらなる連結装置１８は不要である。 【００６６】 ２つの支持要素１４、１４'を、少なくとも３つの連結装置１８をこれらの間に配して２つの車両要素１２、１２'の対向する端部１６、１６'に一体に取り付けることは通常可能である。 このような設計構造の利点は、少なくとも１つの支持要素１４、１４'が、車両の２つの車両要素１２、１２'のうちの一方の、
割り当てられた端部１６、１６'と着脱可能に連結されることである。 このような方法によってのみ、可変で用途の広い連結が可能となり、このような連結を用いることなしには、地上での例えば貨物列車、または陸上での例えば数隻のコンテナ船で構成される曳航船団などの連結車両を経済的に運行することは不可能である。 【００６７】 例として、図１および／または図３による本発明の装置１０の実施形態において、対応する孔４８を備えたサイドフランジ４６を有する支持要素１４が示されており、これにより支持要素１４は、ピン、ボルトまたは同様の取り付け部品を用いて対応する車両１２に着脱可能に連結されている（図示せず）。 【００６８】 この代わりとしては、図４Ａ〜図４Ｄによる本発明の装置１０の実施形態の構造設計が特に有利である。 これによると、間に少なくとも３つの連結装置１８が配置された２つの支持要素１４、１４'は、２つの車両要素１２、１２'の対向する端部１６、１６'に着脱可能に固定されている。 ２つの支持要素１４、１４
'は、正確な位置決めを行うための摩擦連結および／または形状係合連結５０、
５０'により対向する端部１６、１６'に固定されている。 図４Ａ〜図４Ｄに示す実施形態による燕尾形連結は、摩擦連結および／または形状係合連結５０、５
０'として設けられている。 キーおよびキー溝連結を形状係合連結５０、５０'
として用いることも考えられる。 また、これら磁気連結または同様の連結の代わりに、摩擦連結および／または形状係合連結として、ボルト継手を用いることも考えられる。 【００６９】 間に少なくとも３つの連結装置１８が配置された、図４Ａ〜図４Ｄによる実施形態に用いられる２つの支持要素１４、１４'は、２つの車両要素１２、１２'
の端部１６、１６'に、上部から垂直に設置することも、側面から水平に設置することも可能であり、形状係合連結５０、５０'が設けられた後、自動的に分離しないよう、ボルト５２、５２'、ピン、ネジまたはその他の戻り止め、留め金もしくは同様の装置を用いて固定される（図示せず）。 【００７０】 詳細は示さないが、連結装置１８は、開ループ制御または閉ループ制御を行うための少なくとも１つの制御装置にも接続されている。 この場合、連結装置１８
、すなわち、長さ調整可能なロッド式連結要素１８'および／または長さ調整要素１８''は、少なくとも１つの制御装置を用いて、それぞれ個別に、または全てを互いに整合させることにより調整可能である。 車両の２つの車両要素１２、
１２'に対して外部から付与された平衡運動は、本発明の装置１０により、直ちに補うことが可能であり、必要に応じて、適切に減衰したり、能動的な制御を行ったり、予め張力をかけたり、または他の方法によりリアルタイムで修正を行うことが可能である。 このようにして、車両に対して、予め規定されたまたは定義可能な走行特性が与えられる。 【００７１】 例えば、本発明の装置１０を用いることにより、制御された操舵運動を達成することができる。 したがって、車両の計画的な操舵を実現することが可能である。 非常に小さなステアリング径を達成することができる。 これにより、必然的に、これまで可能であったおよび／または許容されていたものよりも長さの大きい、複数のバージ船を有する船団または曳航船団を、図５に示す内陸航行、および図６に示す遠洋航行の両方で運行させることができる。 長さの制限がなくなるということは、より大きな荷重容量が達成されることを意味する。 【００７２】 最後に、少なくとも１つの制御装置に、無線および／またはＧＰＳ（全地球測位システム）基準もしくはＧＳＭ（groupe speciale mobile）基準および／または赤外線を用いた制御用送信／受信装置をさらに設けることもできる。 【００７３】 本発明の装置１０は、前述の実施形態の例に限定されない。 例えば、設計を簡素化するため、前記少なくとも３つの連結装置１８を、両方の端部２０、２０'
が、特定の支持要素１４、１４'の力伝達点２４、２４'または対応する面と一致するボールジョイント２２、２２'をそれぞれ有する、長さが一定のロッド式連結要素として設計することも考えられる。 あるいは、長さが一定のロッド式連結要素とその端部に配置されたボールジョイント２２、２２'とを備えたこのような連結装置ではなく、それぞれの一方の端部が対応する支持要素１４および／
または１４'にしっかりと固定され、他方の対向する端部が共通のボールジョイントで連結された、２つのロッド式連結要素を提供することも可能である。 【図面の簡単な説明】 【図１Ａ】 図１Ａは、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の装置の第１の実施形態を示す概略斜視図である。 【図１Ｂ】 図１Ｂは、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａによる本発明の装置の一実施形態を示す一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｃ】 図１Ｃは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｄ】 図１Ｄは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図１Ｅ】 図１Ｅは、車両の縦列に配置された２つの車両要素の種々の相対的位置を示す、図１Ａおよび図１Ｂによる本発明の装置の様々な実施形態の一部切欠概略斜視図である。 【図２】 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための本発明の別の実施形態を示す概略斜視図である。 【図３】 車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図１Ａに対応する本発明の装置のさらに別の実施形態を示す一部切欠平面図である。 【図４Ａ】 本発明の装置搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｂ】 本発明の装置搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｃ】 本発明の装置未搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図４Ｄ】 本発明の装置未搭載時を示した、車両の縦列に配置された２つの車両要素を着脱可能に連結するための図３による本発明の装置の変形実施形態を示す一部切欠概略図である。 【図５】 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略平面図。 【図６】 図１〜図４Ｄによる本発明の装置を介して、多数の車両要素が縦列に配置された水上用連結車両の概略側面図。

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