積荷取扱トロリー

本発明は、溝形の軌道内を正常に走行する形式の積荷取扱トロリーに関する。積荷取扱トロリーは、積荷結合部と台車とを相対的に長さ方向に移動すると、斜板ローラ手段により台車(又はその他の車輪付トロリー)に対し上下(垂直)に移動する細長い複数の積荷結合部を備える。

積荷結合部と台車組立体との間に介在する特許文献1に示される実用的な保持手段から、特許文献2に示される他の形態の実用的な保持手段、特許文献3に示される積荷取扱トロリーの現行モデル及び現在使用中のモデルに至るまで、本特許出願人は、ここ数十年間多数の積荷取扱トロリーを開発してきた。

図1及び図2は、特許文献3に開示される従来の積荷取扱トロリーの斜視図を示す。積荷取扱トロリー10は、逆溝(コ字状)断面の積荷結合部12を有し、積荷結合部12の上部に設けられる頂壁(ウェブ)14は、積荷結合部12上に搭載される積荷(図示せず)に接触し、積荷結合部12の一対の側壁16,18は、頂壁14から下方に延伸する。側壁16,18に隣接してかつ一対の側壁16,18間に形成される間隙内に台車組立体20が配置される。積荷結合部12毎に設けられる少なくとも2つの台車組立体20は、互いに離間する一対の外側材22,24を有し、外側材22,24は、埋込ボルト26、ローラ28及び軸支棒30により相互に接続されて、台車組立体20間に複数の関節連結機構32を構成する。

また、台車組立体20の外側材22,24間に配置される台車組立体20を垂直方向に移動する昇降手段34に埋込ボルト26が相互連結される。昇降手段34は、互いに離間する一対の内側材36を備え、一対の内側材36間にローラ38が取り付けられる。ローラ38に接触又は当接する斜板40は、ネジ41で積荷結合部12の底面に固着され、積荷結合部12に沿って下方位置から台車組立体20が上方に移動するとき、ローラ38は、斜板40上で相対的に移動して、台車組立体20に対して積荷結合部12を上方に移動する。

台車組立体20の外側材22,24の外面にカム溝42が形成され、積荷結合部12の側壁16,18の内面にピン44(点線で略示する)が取り付けられ、台車組立体20に対して相対的に積荷結合部12を垂直(上方又は下方)に移動するとき、カム溝42内に配置されるピン44は、カム溝42に沿って移動する。カム溝42の第1の下部46は、台車組立体20の外側材22,24の下縁に平行に形成され、カム溝42の主部48は、斜板40の傾斜に対応する角度で形成され、カム溝42の上部50は、台車組立体20の外側材22,24の上縁に平行に形成される。カム溝42の上部50に設けられる隆起52は、台車組立体20の外側材22,24の頂縁の主要部より上方に延伸する。カム溝42の下部46の端部は、閉鎖されて、ピン44の移動範囲を制限するのに対し、カム溝42の上部50の端部は、開放されるので、台車組立体20の積荷結合部12に対して、カム溝42内にピン44を着脱自在に嵌合することができる。

従来の積荷取扱トロリー10では、台車組立体20に対して積荷結合部12を最大に上昇させるため、積荷結合部12の頂壁14に開口54が形成され、台車組立体20の外側材22,24の隆起52は、開口54内の下方位置に収容されるので、隆起52は、周囲に対し突出しない。積荷結合部12に対し相対的に長さ方向に台車組立体20を移動すると、隆起52に形成されるカム溝42により、既知の台車組立体の側材で可能となる高さより高く積荷結合部12を上昇することができる。

積荷結合部12に対し相対的に長さ方向に台車組立体20を移動する図示の装置は、従来の構造を備える。クランク56は、積荷結合部12の一対の側壁16,18間にピン58により回転可能に軸着される。積荷結合部12の側壁16,18は、端壁60に接続され、クランク56の頂部に形成される孔66に係合する操作レバー(図示せず)を収容する開口62が積荷結合部12の端部上面に形成される。互いに横方向に離間する一対の連結機構68(一方のみ図示する)は、クランク56に回転自在に軸着される。一対のクランク連結機構68は、枢支接続ピン70により台車組立体20の対応する各外側材22,24に軸着される。接合部となる枢支ピン72は、各クランク連結機構68に設けられる。

軌道(図示せず)内に配置された積荷結合部12を軌道に対し上昇する必要があるとき、 クランク56内に挿入した操作レバー(図示せず)を(図1及び図2の現視点で)反時計方向に回転してクランク56を移動し、連結機構68により台車組立体20を長さ方向に変位させる。台車組立体20の変位により、ローラ38が移動して、ローラ38に接触する斜板40が上昇するので、積荷結合部12が上方位置に移動した状態で、軌道に沿って積荷取扱トロリー10を移動することができる。例えば、カム溝42に沿ってピン44をカム溝42の上部50に移動すると、積荷結合部12の最大変位が得られる。

欧州特許公開第0133042号公報

欧州特許公開第1251056号公報

欧州特許公開第1897749号公報

積荷取扱トロリー10の正常操作中にローラ28が軌道に接触しても、台車組立体20の外側材22,24の端面とピン72との間に間隙が形成される。積荷取扱トロリー10が軌道の端部を越えて延伸するとき、当接ピン72が無いと、連結機構68と台車組立体20との間で相当の角度変位が発生しよう。しかしながら、当接ピン72を設けると、連結機構68と台車組立体20との角度変位を制限できるので、台車20の支持が不十分と思われても、斜板40に対してローラ38を相対的に長さ方向に移動すれば、斜板40を所望の位置に上昇することができる。

従来の積荷取扱トロリー10は、良好な機能を備えるが、本発明者は、設計と機能を更に継続的に改善しながら、既知の積荷取扱トロリーの設計を更に改良して、多数の下記利点が得られる新規な積荷取扱トロリーを開発した。

従って、本発明は、溝形の軌道内を正常に走行する積荷取扱トロリーを提供するもので、この積荷取扱トロリーは、積荷結合部と台車組立体とを相対的に長さ方向に移動することにより、昇降手段並び斜板を通じて、少なくとも1つの台車組立体に対し上昇及び下降する積荷支持面を有する細長い積荷結合部を備え、少なくとも1つの台車組立体内に昇降手段を設け、積荷支持面の下側に斜板を設け、斜板の案内手段と移動可能に協働する少なくとも1つの横方向の突起を昇降手段に設けることにより、少なくとも1つの台車組立体に対して、積荷結合部を上下(垂直)に移動することができる。

本発明が提供する新規な積荷取扱トロリーは、種々の理由により有益である。従来の積荷取扱トロリー(実質的に図1及び図2に示す)では、積荷結合部の側壁の内面に設けたピン又は埋込ボルトを台車組立体の側壁に設けた溝又は孔に嵌合させて、積荷結合部の底面に取り付けた斜板により、台車組立体に対し積荷結合部の上下に移動できるが、従来の積荷取扱トロリーとは異なり、本発明では、積荷結合部の底部に取り付けた斜板に案内手段に設けると共に、台車組立体に昇降手段を設けて、斜板の案内手段に対して昇降手段を移動可能に協働させるので、従来の積荷取扱トロリーの設計及び構成を簡素化することができる。

従来の積荷取扱トロリーの積荷結合部では、積荷結合部の複数の側壁に設けられる複数のピンに荷重を意図的に支持させるように設計されなかったが、前記構成要素(側壁及びピン)が実際に荷重支持体になり、ピンが積荷結合部の内面を摩耗させる不具合を完全に回避できなくても、本発明者が創出した積荷取扱トロリーは極めて有益である。従来の積荷取扱トロリーでは、積荷結合部の一体部としてピンを鋳造するため、一対の内部ピンを交換するとき、全積荷結合部を交換する必要があり、修理費が高価となる難点がある。また、台車組立体に荷重を負荷させる設計を行うと、実際に低強度部となる溝又は孔を側壁に設けなければならず、故障が増加する可能性が生ずる。

本発明では、案内手段を有する斜板を積荷結合部の底部に設けると共に、少なくとも1つの台車組立体に昇降手段を設けることにより前記課題を解決し、積荷結合部の内面にピン又は係止部を設けずかつ頂壁から垂下又は延伸する側壁は、本発明の必須構成要件ではなく、台車組立体に孔又はカム溝を設ける必要がない。その結果、斜板又は昇降手段の何れかが故障しても、容易に、単純にかつ安価に故障部品を交換することができる。

少なくとも1つの斜面と、斜面から垂下又は延伸するほぼ三角形の一対の側面と、少なくとも1つの斜面の裏面に形成される平坦面と、端面とを有する楔形の斜板本体により斜板を構成して、斜板に「肉薄端」と「肉厚端」とを設けることが好ましい。斜板本体の三角形側面の切欠部(凹部)として案内手段を少なくとも1つの斜面の下方に設けて、昇降手段(横方向の突起)が接触する接触面を案内手段に形成することが好ましい。平坦面を上向きにして端面(即ち肉厚端)側から斜板を観察すると、斜板に逆T字断面を付与するように、各三角形側面に切欠部を形成することが望ましい。

第1の斜面が平坦面に接続される先端部(即ち斜板の肉薄端)から始まるより大きい第1の傾斜角と、第1の斜面が第2の斜面に接続される中間部から(即ち斜板の肉厚端まで)延びるより小さい第2の傾斜角とを含む少なくとも2つの隣接する斜面を斜板に設けることが好ましい。少なくとも2つの隣接する斜面を形成すると、より大きい傾斜角の第1の斜面からより小さい傾斜角の第2の斜面への復旧力の低減に有利であり、更に、機構(例えばラチェット機構又は液圧駆動機構)を使用して、反対方向に駆動力を及ぼすことにより、積荷結合部と台車組立体とを相対的に長さ方向に移動させて積荷結合部を上昇できる利点がある。この駆動力の低減は、斜板の肉厚端の方向、即ち、第1の斜面から第2の斜面の末端方向に最大となる。

また、斜板の端面に後部を設けることができる。少なくとも1つの斜面の下方の斜板本体の端面に、別の切欠部を有するこの後部を形成することができる。

積荷結合部の積荷支持面の底部に斜板を固定できる固定手段を斜板の平坦面に設けることが好ましい。積荷結合部の適切な箇所に相互固定手段を設けることができる。案内手段が長さ方向に延伸するように、斜板は、通常積荷結合部の縦軸のほぼ中央に固定される。

昇降手段に設けられる少なくとも1つの横方向の突起は、積荷結合部の縦軸に向けて内側に延伸しかつ斜板の案内手段と共に相対的に移動可能に協働するピン、埋込ボルト、係止部等が好ましい。特に、昇降手段は、積荷結合部の縦軸に向けて内側に延伸する一対の対向するピン、埋込ボルト又は係止部の形態が好ましい。

また、斜板に接触し当接するローラを昇降手段に設けることが好ましい。積荷結合部が下方位置にあるとき、斜板(肉薄端)は、ローラ上又はその付近上に配置され、積荷結合部を上昇させるとき、斜板の少なくとも1つの斜面は、ローラに接触し(上昇前に非接触ならば)、斜板の端面(肉厚端)の方向に移動範囲を確定する終点まで、斜板は、相対的にローラ上を移動する。

本発明の積荷取扱トロリーに設けられる少なくとも1つの台車組立体の昇降手段は、少なくとも1つの側壁を備え、側壁の長さ方向に延伸する上縁の大部分を越える隆起が側壁に形成され、少なくとも1つの横方向の突起が隆起に形成される。積荷結合部の積荷支持面に形成される開口内に突起を収容することが好ましい。

従って、積荷取扱トロリーが移動可能な下方位置に積荷結合部があるとき、少なくとも1つの横方向の突起は、斜板の案内手段に当接可能に案内手段上に隣接して配置され、斜板の案内手段の全体は、少なくとも1つの台車組立体内に配置される。案内手段の長さ方向に沿って少なくとも1つの横方向の突起を移動したとき、積荷結合部は、上方位置にあり、このとき、斜板全体は、少なくとも1つの台車組立体上に配置され、この結果、少なくとも1つの台車組立体に対して積荷結合部は、可能な最大位置に上昇している。

本発明では、斜板の案内手段に対して昇降手段を移動可能に協働させるので、従来の積荷取扱トロリーの設計及び構成を簡素化することができる。また、本発明では、台車組立体に孔又はカム溝を設ける必要がなく、その結果、斜板又は昇降手段の何れかが故障しても、容易に、単純にかつ安価に故障部品を交換することができる。

従来の積荷取扱トロリーを示す斜視図

図1に示す従来の積荷取扱トロリーの分解図斜視図

下方位置にある本発明の積荷取扱トロリーの長手方向断面図

本発明の積荷取扱トロリーの長手方向断面図

上方位置にある本発明の積荷取扱トロリーの長手方向断面図

図3aのA−A線に沿う積荷結合部の断面図

図3bのB−B線に沿う積荷結合部の断面図

図3cのC−C線に沿う積荷結合部の断面図

本発明の積荷取扱トロリーに使用する斜板の第1の斜視図

図5に示す斜板の第2の斜視図

図5及び図6に示す斜板の第3の斜視図

図3a、図3b、図3c、図4a、図4b及び図4cに示す積荷結合部の部分斜視図

図3a、図3b、図3c、図4a、図4b及び図4cに示す積荷取扱トロリーの部分斜視図

本発明を限定する目的でなく、添付の略示図面(不定縮尺)について、本発明の積荷取扱トロリーの実施の形態を以下詳細に説明する。

図3a、図3b、図3c、図4a、図4b及び図4cに示すように、積荷取扱トロリー110は、反転溝形断面、即ちコ字状断面の積荷結合部112を有し、積荷結合部112の上部に配置されるウェブ、即ち頂壁114は、頂壁114の上に配置される積荷(図示せず)に接触する積荷支持面を形成し、側壁116,118(設けるか否かは任意)は、頂壁114から下方に延伸する。一対の側壁116,118間にかつ側壁116,118に隣接する隙間内に、台車組立体120が配置される。埋込ボルト126、ローラ128及び軸支ロッド130により相互に接続されて、積荷結合部毎に少なくとも2つの台車組立体120間の関節連結機構(図示せず)を構成して互いに離間する一対の外側材(側壁)122,124が台車組立体120に設けられる。

また、台車の一対の外側材(側壁)122,124間に配置される台車組立体120を垂直方向、即ち上下に移動する昇降手段134は、複数の埋込ボルト126により相互に接続される。昇降手段134は、互いに離間する一対の内側材(側壁)136を有し、積荷結合部112の縦軸に対して横方向かつ内側に延伸するピン144を一対の内側材(側壁)136の各々に設け、一対の内側材(側壁)136間にローラ138が配置される。積荷結合部112の底部にネジ141で固着される斜板140は、斜板140に接触するローラ138に協働して、積荷結合部112に沿って台車組立体120が相対的に長さ方向に移動すると、斜板140に接触しながらローラ138が移動して、ローラ138は、斜板140を相対的に上方に押し上げて、台車組立体120に対して下方位置から上方に積荷結合部112を移動させる。

図5、図6及び図7に示すように、斜板140は、第1の斜面501及び第2の斜面502と、第1の斜面501及び第2の斜面502から垂下又は延伸するほぼ三角形状の一対の側面503,504と、第1の斜面501及び第2の斜面502の裏面となる平坦面505と、第2の斜面502と平坦面505との間に形成される端面506とを有するほぼ楔形の斜板本体500を備え、斜板140の第1の斜面501と平坦面505との間に「肉薄端」が形成されると共に、端面506側には第2の斜面502と平坦面505との間に「肉厚端」が形成される。

第1の斜面501及び第2の斜面502の下方の斜板本体500の三角形状の側面503,504には、一対の切欠部507が形成され、切欠部507により一対の接触面508を形成する案内手段が斜板140に設けられる。三角形状の各側面503,504に切欠部507を設けて、平坦面505を上向きに反転して、端面506(即ち肉厚端)から見るとき、斜板140は、逆T字状となる。

また、第2の傾斜面502の下方の斜板本体500の端面506には、別の切欠部510が形成され、斜板140の端面506には、切欠部510を有する後部509が形成される。

斜板140の平坦面505にネジ穴511,512形態の固定手段が設けられ、斜板140は、積荷結合部112の積荷支持表面114の底部にネジ141で固定される。積荷結合部112の適切な位置に相互の固定手段を設けることができる。積荷結合部112の縦軸に対してほぼ中央に斜板140を固定すると、図3a、図3b、図3C、図4a、図4b及び図4C、更に図8に示すように、案内手段(接触面508)は、長さ方向に延伸する。

台車組立体120に対し積荷結合部112を最大位置に上昇させるため、図3a、図4a及び図9に示すように、下方位置にある昇降手段134の隆起152は、周囲に突出しない状態で積荷結合部112の積荷支持面154の開口154内に収容される。図3b及び図4bに示すように、積荷結合部112に対して長さ方向に台車組立体120を移動すると、図3c及び図4cに示すように、積荷結合部112は、最大上昇高さに移動して、図1及び図2に示す従来の積荷取扱トロリーで達成できる高さと少なくとも同一の高さに積荷結合部112が上昇される。

台車組立体120を長手方向に移動すると、ローラ138により斜板140が上昇して、積荷結合部112は、図3c及び図4cに示す上方位置に移動して、積荷取扱トロリー110は、軌道(図示せず)に沿って移動する。例えば、斜板140の接触面508に沿ってピン144を接触面508の終点に移動すると、積荷結合部112は最大高さに移動する。台車組立体120を反対方向に移動し、斜板140の接触面508に沿って反対方向にピン144を移動して、積荷支持面114の開口154にピン144を再配置すると、積荷結合部112の下降を達成できる。

積荷結合部に対して長さ方向に台車組立体120を移動する装置として、例えば特許文献3に開示される従来技術、他のあらゆるラチェット-型駆動機構又は油圧駆動機構を使用することができる。

(110)・・積荷取扱トロリー、 (112)・・積荷結合部、 (114)・・積荷支持面、 (120)・・台車組立体、 (134)・・昇降手段、 (136)・・側壁、 (138)・・ローラ、 (140)・・斜板、 (144)・・横方向突起、 (152)・・隆起、 (154)・・開口、 (500)・・斜板本体、 (501,502)・・斜面、 (503,504)・・側面、 (505)・・平坦面、 (506)・・端面、 (507)・・切欠部、 (508)・・案内手段(接触面)、 (509)・・後部、 (511,512)・・固定手段、