チェアリフト用チェア

申请号 JP2018500635 申请日 2016-07-11 公开(公告)号 JP2018520047A 公开(公告)日 2018-07-26
申请人 インノヴァ・パテント・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング; ; 发明人 ズタールティー, アンドレアス; パスラー, ルネー;
摘要 閉鎖 位置 と開放位置とに枢動できる枢動可能装置(8、17、18)と、前記装置(8、17、18)のロック要素(10)と、前記ロック要素(10)のための阻止要素(7)とを備えており、前記阻止要素(7)は阻止位置と解放位置とに移動可能である、チェアリフト用チェア。制御要素(6)が前記阻止要素(7)を前記阻止位置から移動させ前記装置(8、17、18)を開放させる。
权利要求

閉鎖位置及び開放位置に枢動可能である枢動可能設備(8、17、18)を有し、前記設備(8、17、18)のロック要素(10)を有し、前記ロック要素(10)のための阻止要素(7)を有しており、前記阻止要素(7)は少なくとも1つのロック位置及び1つの解放位置に移動可能である、チェアリフト用チェアであって、前記阻止要素(7)を前記ロック位置から前記解放位置へ移動させるとともに前記設備(8、17、18)と連結されている制御要素(6)を特徴とする、チェアリフト用チェア。前記制御要素(6)は制御湾曲部(15)を有しており、前記阻止要素(7)は好ましくはばねのを受けて前記制御湾曲部(15)に当接することを特徴とする、請求項1に記載のチェア。前記ロック要素(10)は、前記阻止要素(7)が前記ロック位置において係合する少なくとも1つの凹み(14)又は凹部を有することを特徴とする、請求項1及び2のいずれかに記載のチェア。前記制御要素(6)は1つの移動方向だけで前記設備(8、17、18)と有効に連結されていることを特徴とする、請求項1乃至3のうちの1項に記載のチェア。前記制御要素(6)は、前記設備(8、17、18)と連結されたボルト(3)が係合する開口(9)を有することを特徴とする、請求項1乃至4のうちの1項に記載のチェア。前記制御要素(6)の移動方向での前記開口(9)の長さは、前記阻止要素(7)を前記ロック位置から前記解放位置へ移動させるための前記制御要素(6)の経路と、前記ボルト(3)の直径とを加えたものと少なくとも同じであることを特徴とする、請求項5に記載のチェア。前記制御要素(6)の移動方向での前記開口の長さは、前記設備(8、17、18)の前記開放位置から前記閉鎖位置までのボルト(3)の移動の長さと、前記阻止要素(7)を前記ロック位置から前記解放位置へ移動させるための前記制御要素(6)の経路と、前記ボルト(3)の直径とを加えたものと少なくとも同じであることを特徴とする、請求項5に記載のチェア。前記制御要素(6)のための伝動設備(2)を特徴とする、請求項1乃至7のうちの1項に記載のチェア。前記伝動設備(2)は機械式、空気式、油圧式又は電気式駆動部を有することを特徴とする、請求項8に記載のチェア。前記伝動設備(2)はボーデンコントロール(4)又はリンク機構及び伝動設備を有することを特徴とする、請求項9に記載のチェア。前記伝動設備(2)は前記制御要素(6)を移動させる傾動要素(5)を有することを特徴とする、請求項9乃至10のうちの1項に記載のチェア。前記阻止要素(7)は回転又は直線運動によって前記ロック要素(10)に係合することを特徴とする、請求項1乃至11のうちの1項に記載のチェア。前記枢動可能設備(8、17、18)は、安全ブラケット、雨除けフード、座席部又は背もたれ部であり得ることを特徴とする、請求項1乃至12のうちの1項に記載のチェア。乗車領域及び降車領域を伴う少なくとも2つの停車場を有するチェアリフトであって、ケーブルに連結されたチェアが前記停車場間で移動可能であり、前記チェアは請求項1乃至13のうちの1項に記載の通り実施されることを特徴とする、チェアリフト。閉鎖位置と開放位置との間で枢動し、前記設備(8、17、18)のロック要素(10)を有し、前記ロック要素(10)を解放するためにロック位置から解放位置へ移動する阻止要素(7)を有する、枢動可能設備(8、17、18)を作動させるための方法であって、前記制御要素(6)は最初に前記阻止要素(7)を前記解放位置へ移動させてから、前記設備(8、17、18)を前記閉鎖位置から前記開放位置に枢動させることを特徴とする、方法。前記設備(8、17、18)を閉鎖するための前記制御要素(6)は、前記阻止要素(7)が前記ロック位置に移動可能である位置に復帰移動することを特徴とする、請求項15に記載の方法。前記復帰移動において前記制御要素(6)は前記設備(8、17、18)を前記閉鎖位置に枢動させることを特徴とする、請求項16に記載の方法。細長いスロット(11)による前記復帰移動において前記制御要素(6)は前記設備(8、17、18)を前記開放位置に残し、前記設備(8、17、18)は手動で閉鎖しなければならないことを特徴とする、請求項16に記載の方法。

说明书全文

本発明は、請求項1の前文に従ったチェアリフト用チェアに関する。

本発明はさらに、請求項15の前文に従った方法に関する。

チェアリフト用チェアは、乗客を安全に輸送するために安全ブラケットを有する。現在使用されるほとんどのチェアリフトシステムの場合、安全ブラケットは輸送される乗客自身によって開閉される。この形式のチェアリフトシステムの場合、安全ブラケットがしばしば乗車後に閉鎖されるのが遅すぎる、又は乗客が降りようとする停車場の領域の手前で早すぎて開放されることがそれぞれ問題となる。これは特に子供にとって落下の危険の増大をもたらす。

乗客の安全を高めるために、乗客が安全ブラケットを過度に早期に開放できないようにするために安全ブラケットをロックすることが特許文献1から知られている。このシステムの場合、輸送される人が安全ブラケットを手動で開閉しなければならないことが短所であると考えられる。

従って、乗客の安全及び快適さを高めるために、乗客が乗車した後、ブラケットを閉鎖し外部作動伝動設備によって安全ブラケットをロックする装置もまた知られている。安全ブラケットは再び停車場で降車する直前になってロック動作から解放され、外部作動伝動設備によって開放される。

欧州特許出願公開第808757号明細書

本発明の目的は、乗客に向上した安全及び快適さを提供し、好ましくはモジュール式キットシステムの脈絡において、既存のチェアリフトの場合に追加設置も可能なチェア上の装置を実現することである。

この目的は、請求項1の特徴を有する装置によって達成される。

目的はさらに、請求項15の特徴を有する方法によって達成される。

本発明によれば、枢動可能設備は、前記装置によって枢動し、設備のロック要素によって阻止され得る。チェアリフトの枢動可能設備は特に、安全ブラケット及び雨除けフードといった防護設備、座席又は、座席部及び背もたれ部といった座席の部品を含み、それぞれ、以下の説明において例示的かつ非制限的に言及する。

チェアの少なくとも1つのロックシステムの機構によって、例えば、乗客による運動中の安全ブラケットの手動開放を防ぐことができる。この場合ロックは、設備に連結されたロック要素の凹み又は凹部への阻止要素の直線又は回転運動によって形態嵌合式に実行される。安全ブラケットが自動的に開放されるように安全ブラケットのロック要素のボルトに好適に係合する制御要素は、それぞれ設備又は安全ブラケットを開放するために使用される。

本発明に従った装置はまた、外部作動枢動、特に座席部の折りたたみ又は背もたれ部の折り倒しにもそれぞれ使用できる。このために、安全ブラケットの場合に好ましいが、制御要素はボルトによって、それぞれ座席部又は背もたれ部のロック要素に係合し、それによりそれらを自動的に開放又は閉鎖する。座席部又は背もたれ部のそれぞれあらゆる不測の折りたたみ又は折り倒しを防ぐために、前記座席部又は背もたれ部は、安全ブラケットの場合に説明したのと同様、やはりロックされる。座席における本発明に従った装置によって、座席部への堆積物を防ぐことができ、あるいは降の場合、停車時に座席部を枢動させるためにリフト人員を手配する必要はまったくない。さらに、それぞれ座席部又は背もたれ部のロック動作のために、風による不測の枢動からも保護される。

制御要素は好ましくは制御湾曲部を有し、阻止要素は好ましくはばねのを受けて前記制御湾曲部に当接する。制御要素が移動する時に、制御湾曲部に当接する阻止要素は最初に阻止要素のそれぞれ凹み又は凹部から外れて移動し、その結果設備(例えば安全ブラケット)が開放される。

ロック動作に加えて、設備の外部作動枢動、特に安全ブラケットの開放、さもなければ閉鎖をそれぞれ実現するために、制御要素の2つの異なる実施形態が好ましい。

安全ブラケットを外部作動制御要素によって閉鎖、ロック、ロック解除及び開放する1実施形態の場合、ロック要素を解放するための制御要素は好ましくは短尺の開口を有し、そこにロック要素のボルトが係合する。例えばスロットといった短尺の開口は、制御要素の移動方向において、阻止要素をロック位置から解放位置まで移動させるための制御要素の経路と、ボルトの直径とを加えたのと同じ長さである。開口の幅は、前記開口で案内されるロック要素のボルトと少なくとも同じ大きさでなければならない。

乗客による手動閉鎖及びロックのほかに、降車前の安全ブラケットの外部作動ロック解除及び開放をもたらすためには、好ましくは例えば長尺スロットといった長尺の開口を制御要素に配設する。開口は、安全ブラケットの開放位置から閉鎖位置までのロック要素のボルトの移動長さと、阻止要素をロック位置から解放位置まで移動させるための制御要素の経路の長さと、ボルトの直径とを加えたものと少なくとも同じ長さでなければならない。

最初に述べた変更例とは対照的に、ロック要素だけが閉鎖手順において制御要素の外部作動によって解放される。この場合、制御要素は、前記ボルトが延長スロットで移動できることから、ロック要素のボルトによって安全ブラケットを一緒に移動させることなくそのロック位置の方向に移動できる。安全ブラケットは、阻止要素がロック要素の凹みに保持できるところまで下方に安全ブラケットが乗客によって枢動された時点でのみ、ロック要素によってロックされる。

制御要素は好ましくは、伝動設備によって好ましくは実質的に直線的に移動し、さらに伝動設備は好ましくは、機械式、空気式、油圧式又は電気式駆動部によって作動する作動設備を有する。特に伝動設備による、ボーデンコントロール又はリンク機構による、制御要素の機械的作動が好ましい。

本発明の更なる好ましい実施形態は、その他の従属請求項の内容である。

本発明の更なる特徴及び利点は、添付図面を参照して、本発明の好ましい例示的実施形態の以下の説明から明らかになる。

ブラケットが閉鎖している本発明に従ったロックシステムの第1実施形態を示す。

ブラケットが閉鎖している本発明に従ったロックシステムの第2実施形態を示す。

安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図1の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図1の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図1の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図1の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図1の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図1の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの閉鎖中の各種位置における図2の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの閉鎖中の各種位置における図2の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの閉鎖中の各種位置における図2の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

安全ブラケットの閉鎖中の各種位置における図2の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。

チェアリフトの座席部のための本発明に従ったロックシステムの実施形態を示す。

図13の斜視図を示す。

2つの好ましい実施形態におけるロック装置1を図1乃至12に示す。図示した実施形態において安全ブラケットである設備8は、ロック要素10と連結、例えば溶接されている。ロック要素10は、これに配置された穴及びボルト13によってチェアリフト用チェアのフレームに連結されており、安全ブラケット8と一緒にボルト13に関して枢動できる。さらにボルト3がロック要素10に配置されており、ボルト3は、図示した実施形態では安全ブラケット8のロック及び移動を制御する制御要素6に配置されたスロット9(図1)又は11(図2)である開口において移動できる。枢動可能設備8を開放するためにロック要素10に係合するボルト3が制御要素6に配置されていることで、ロックインストレーション10と制御要素6との間の機械的逆転が可能である。

本発明に従ったロック解除及びロックを好ましくはばね式の阻止要素7によって制御するために、阻止要素7が当接する制御要素6の制御湾曲部15の形状、ボルト3の移動経路及び、それぞれスロット9又は11の形状又は配列は、それぞれ決定的に重要である。それぞれスロット9又は11の長さに応じて、外部作動開放は別として、安全ブラケット8の外部作動閉鎖も必要な場合に行うことができる。

伝動設備2は、外部作動ロック解除、開放及び潜在的閉鎖を可能にするために制御要素6に配属されている。前記伝動設備2は、一端でボーデンコントロール4と連結され、他端で制御要素6と連結されている傾動要素5を有する。ボーデンコントロール4の移動は、傾動要素5によって制御要素6に伝えられる。しかし、傾動要素5は省略してもよく、例えば、ボーデンコントロール4又は別の駆動部が制御要素6に直接作用してもよい。また制御要素6は、図示説明したように実質的に並進式にではなく、回転式に動いてもよい。

ボーデンコントロール4は、例えば欧州特許出願公開第1780091号に開示されたように、例えばチェアリフトの支持バーのチルトレバーによって作動する。傾動要素5は、チェアのフレームで枢動可能であるようにボルト12に取り付けられている。阻止要素7は、ばねによる張力を受けて制御要素6の制御湾曲部15に当接している。阻止要素7は、チェアのフレームで枢動可能であるように取り付けられており、ロック要素10の閉鎖・ロック状態において(図1参照)ロック要素10の凹み14又は凹部に係合する。

本発明に従ったロック装置1の好ましい第1実施形態を図1に示す。図中の安全ブラケット8は閉鎖位置にあり、阻止要素7はロック要素10の凹み14に係合している。図示の状態において、ボーデンコントロール4及び傾動要素5から構成される伝動設備2は、制御要素6と一緒に、最も高い地点にある。この位置において、ロック要素10のボルト3は短尺スロット9の下端に当接する。制御要素6は阻止要素7を偏向させず、安全ブラケット8は閉鎖されロックされる。

図2は、ロック位置における図1の構成要素のほぼ同一の配列を示す。しかし、図1に対する実質的な相違点は、制御要素6のスロット11が安全ブラケット8の最高位置から最低位置までのボルト3の経路と同じくらいの長さであることである。これに加え、図3によって説明するように、阻止要素7をロック位置から解放位置まで移動させるための制御要素6の経路の長さとともに、ボルト3の直径及び何かの潜在的隙間が加わる。

図3は、図1の実施形態の場合における阻止要素7の外部作動ロック解除の始まりを示す。ここで制御要素6は最初に、制御湾曲部15に当接する阻止要素7がロック要素10を解放するところまで伝動設備2によって移動させられる。この位置で制御要素6に当接する阻止要素7は、安全ブラケット8が開放する時にロック要素10が阻止要素7を越えて移動できるところまで偏向する。ロック要素10のボルト3は、ロック要素10の安全ブラケット8が制御要素6によって開放され得るところまで阻止要素7が偏向した時、スロット9の頂端に当接する。

ロック要素10の解放後の安全ブラケット8の更なる回転運動の継起は図4により例示される。ロック要素10の凹み14における突出部16はすでに阻止要素7を越えて移動している。制御要素6とスロット9の上端のボルト3との間の機能的連結のために、安全ブラケット8は、制御要素6の伝動設備2の作用を受けて、回転式に上方へ移動する、すなわち開放される。

完全開放位置における安全ブラケット8を図5に図示する。伝動設備2及び制御要素6は最低位置にある。開放位置の安全ブラケット8は、スロット9の上端に当接するボルト3によって保持される。

外部作動閉鎖手順の始まりを図6に図示する。これを確立するためには、短尺実施形態による制御要素6のスロット9を使用しなければならない。ロック要素10のボルト3は短尺スロット9の最低位置にあり、安全ブラケット8はボルト3と制御要素6との間の機能的連結によって、伝動設備2が制御要素6を上方に移動させることで、閉鎖位置へ下方に移動する。

図7における安全ブラケット8はすでにさらに下まで移動している。阻止要素7は制御要素6の制御湾曲部15に沿って移動し続け、解放位置にあって、やがて阻止要素7は突出部16に当接し、続けて図8の端位置に到達する。

図8は、この閉鎖手順の最後で閉鎖されロックされた安全ブラケット8を示す。伝動設備2及び制御要素6は再び最高位置にあり、阻止要素7は凹み14に保持される。

図2の実施形態に関する図9は、安全ブラケット8が図3乃至5の脈絡で説明したように開放された時に、図5の場合と同じ構成要素の位置を示している。安全ブラケット8は開放位置にあり、ロック要素10のボルト3はスロット11の最高位置にある。この場合、(図5に図示された)短尺スロット9の代わりに長尺スロット11が使用される。

図10において、伝動設備2によってまさに最高部に移動した制御要素6はやはり図2に示したのと同じ位置にあり、実質的な相違は、安全ブラケット8が長尺スロット11のために一緒に移動して閉鎖されないことである。制御要素6の図示した位置における安全ブラケット8は、図11及び12に示すように、乗客によって手動で閉鎖され得る。

図11の安全ブラケット8はすでに乗客によって手動である程度閉鎖されている。阻止要素7はこの時、ロック要素10の凹み14の突出部16に当接している。

この実施形態の場合、ロック要素10に複数の凹み又は凹部を移動方向で順次設け、それにより阻止要素7が閉鎖手順中に連続して次々に1つの凹部又は凹みに係合し、そうして乗客によって安全ブラケット8が再び開放されるのを連続的かつ段階的に漸次阻止するようにできる。

図12のロック要素10は、同じく図2に図示したように阻止要素7によってロックされている。阻止要素7は再びロック要素10の凹み14にあり、安全ブラケット8を閉鎖位置で阻止する。安全ブラケット8は伝動設備2による外部作動によって再びロック解除され開放されるほかはない。

本発明に従ったロック装置1はまた、図1乃至12で説明したのと同じ原理に従って、例えば雨除けフードについても使用できる。

チェアリフトの座席の座席部17の外部作動枢動への使用が図13に例示されている。制御要素6のそれぞれ短尺実施形態又は長尺実施形態におけるスロット9又は11の機能及び実施形態は、すでに図3乃至12で説明したものに対応する。図13に図示したように、ロック装置1は同じく座席部17と座席のフレームとの間に配設でき、この図における前記座席部17は着座位置にある。ロック要素10は、座席部が開放位置と閉鎖位置とに枢動するように座席部17と連結されている。同装置は背もたれ部18を枢動させるためにも役立ち得る。本発明の脈絡において、人々が前記座席部17に着座できる図13に従った位置の座席部17は「開放」位置にあり、折りたたまれた位置は「閉鎖」位置である。人々が座席に着座できる図13に従った位置の背もたれ部18は「開放」位置にあり、折り倒された位置は「閉鎖」位置である。

座席部17のロック装置1の更なる改良実施形態は、特に比較的身長の低い乗客及び移動に難がある乗客のために、乗車及び降車時の快適さ及び安全を高めるのに役立つ。乗車及び降車を容易にするために、座席部17の前縁19はできる限り下方に傾斜することが有利である。これを可能にするために、座席部17が弾性要素20に抗してロック要素10によってさらに押し下げられる力を、伝動設備2によって制御要素6に加えることができる。乗客が着座すると、ロック装置1の傾動要素5は応力解放される。前縁19は弾性要素20に蓄えられた力のために再び上方に移動し、座席部17はわずかに傾き、阻止要素7はロック要素10の凹み14に再び保持される。こうして、座席部17と安全ブラケット8との間の間隔もそれゆえ縮小し、比較的身長の低い乗客が安全ブラケット8の下に滑り込む危険性は低減する。個々の場合において、座席部17が再び持ち上がるのにばね20の力が十分ではないほど比較的体重の重い人々が座席に座るとしたら、これは不利ではなく、ほとんどの場合、比較的身長の高いそうした人々にとっては自動的に安全ブラケット8の下により大きなスペースがあり、従ってそうした人々の快適さを高めるという付加的な利点をもたらす。

ロック要素の凹み14は、又は更なる凹みも、座席部が最低位置にある時に阻止要素7が係合し、そのためにチェアが停車場内を通過する間ずっと座席部が最低の乗車及び降車位置にあり続けるように配設できる。

視覚化の向上のために、図14は、図13で説明したロック装置1の実施形態を斜視図で示している。

1 ロック装置 2 伝動設備 3 ボルト 4 ボーデンコントロール 5 傾動要素 6 制御要素 7 阻止要素 8 設備、安全ブラケット 9 短尺スロット 10 ロック要素 11 長尺スロット 12 ボルト 13 ボルト 14 凹み、凹部 15 制御湾曲部 16 突出部 17 座席部 18 背もたれ部 19 前縁 20 弾性要素

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