Overhead cable transport equipment having two consecutive division

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は頭上ケーブル輸送設備に関し、更に詳細には、出発ステーションと到着ステーションとの間で閉ループをなして連続的に走行するゴンドラリフト又は椅子リフトに関する。

【０００２】

【従来の技術】ゴンドラ、キャビン、又は椅子のような、キャリッジによって支持された負荷は回路のケーブルに連結され、走行するケーブルからステーションで外される、即ち解放される。 キャリッジは、ステーションを離れるときにケーブルに再度取付けられる前に、上り軌道及び下り軌道を関連付ける半ループ回路上でステーションを通過する。 ステーションでの負荷の移動回路は、キャリッジ制動手段を有する減速ステーションと、
乗降ステーションと、負荷の移動速度を上昇させるための駆動手段を有する加速ステーションとを有する。 更に、キャリッジをこの半ループ回路に沿って駆動するためのコンベヤが設けられており、このようなステーションの設備は極めて複雑で高価である。 この種の頭上ケーブル輸送設備は、多数の負荷が閉回路上を連続的に走行するため、大きな輸送能力を有し、このような設備、例えば、米国特許第4,627,361 号に記載された設備がよく知られている。

【０００３】山裾の出発ステーションよりも非常に高い所、例えば山の頂上に到着ステーションを有し、輸送能力が重要な頭上ケーブル輸送設備では、ケーブルの張力及び従ってケーブルの断面が端ホイールの大きさに関して過剰になる。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、経済的な作動のためケーブル径を所望の範囲内に維持する頭上ケーブル輸送設備を提供することである。

【０００５】本発明の他の目的は、輸送能力が大きく、
全軌道に沿った負荷の平均移動速度が高い設備を提供することである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明による設備は、山に沿って二つのステーション間に上方に配置されたテクニカルリレーを有し、このテクニカルリレーは二つのブルホイールを有する。 第１無端ケーブルループが第１端ステーション、例えば出発ステーションとテクニカルリレーとの間を延び、第２無端ケーブルループがテクニカルリレーと第２ステーション、例えば到着ステーションとの間を延びる。 このテクニカルリレーは、半ループ回路を持っていないけれども、二つの真っ直ぐな移送レール即ち連結レール、又は第１及び第２のケーブルループを上り軌道側上及び下り軌道側上に夫々連結する軌道を有する。 かくして、この設備は、テクニカルリレーで連結される無端ケーブルループを各々有する二つの連続区分を有する。 キャリッジは、テクニカルリレーに進入する際にケーブルから外され、上り軌道及び下り軌道の両軌道で一方の区分から他方の区分に通過する。 キャリッジは、テクニカルリレーからの出口で次の区分のケーブルに連結される。 テクニカルリレーは、二つの戻りブルホイール、又は二つの重畳溝を有する一つのブルホイールを有し、ブルホイール上を第１区分のケーブル及び第２区分のケーブルが走行する。

【０００７】二つの区分は互いに作動し、各区分の長さ及びデニベレイション(denivelation)は、設備間の長さ及びデニベレイションの半分又は一部である。 テクニカルリレーを加えることによって、ケーブル径を減少することができ、設備の他の変形を必要としない。

【０００８】米国特許第4,669,389 号では、頭上ケーブル輸送設備は、中間ステーションによって直列に連結された二つの区分を有し、中間ステーションは第１区分の到着ステーションと第２区分の出発ステーションで構成されている。 各区分は、互いから独立して作動することができ、乗客は中間ステーションで乗降する。 これらの区分を直列に連結してキャリッジを一方の区分から次の区分に移送することもできる。 この従来技術の設備では、中間ステーションは、端ステーションよりもずっと複雑であり、中間ステーションの目的は本発明のテクニカルリレーの目的と同じではない。

【０００９】米国特許第4,401,034 号には材料輸送設備が開示され、この設備は、長距離、例えば１０km、に亘って材料を搬送する複数の連続区分を有し、各区分は夫々閉ループ及び駆動モータを有する。 かくして、ケーブルの長さが減少され、一つの区分を停止しなければならないときに装置全体が停止しないようにするため、コンベヤに沿った中間点及び二つの区分間で材料を貯蔵できる。 中間点は二つの非常に複雑な隣接ステーションである。

【００１０】本発明によるテクニカルリレーは、乗客乗降ステーションを持たず、キャリッジの移動速度をテクニカルリレーのところで減じる必要がない。 こうした場合、テクニカルリレーは、キャリッジを加速したり減速したりするための手段を必要とせず、キャリッジは速度を全く落とさずに更に快適に且つ迅速にテクニカルリレーを通過することができる。

【００１１】二つの無端ケーブルループは、有利には、
同じモータ、例えば出発ステーションに配置され且つ第１ケーブルループの端ホイールに連結されたモータで駆動される。 テクニカルリレーの二つのブルホイールは、
動力を第１ケーブルループから第２ケーブルループに伝えるため、機械的に連結されている。 これら二つのブルホイールは、同じ垂直軸線上に重ねてもよいし、二つの重畳溝を有するホイールで形成してもよい。 ブルホイールは、軌道の方向に間隔を隔てられ且つ機械式伝動装置で連結されていてもよい。

【００１２】各区分がケーブル張力装置を備えていてもよいが、テクニカルリレーのブルホイールを可動キャリッジに取付けることによって、二つのケーブルループについて同じケーブル張力装置を使用するのが有利である。 可動キャリッジは、キャリッジ案内手段上で軌道の方向に往復運動を行うように取付けられる。 可動キャリッジは、油圧作動式又は空気圧作動式の張力取り上げシリンダによって駆動される。

【００１３】テクニカルリレーの移送レールは、有利には、上り軌道及び下り軌道の方向に真っ直ぐに延び、二つのブルホイールは、下方に食い違っているため移送レール上を走行するキャリッジを通過させることができる。 これらの移送レールは、キャリッジにしっかりと連結された摩擦板と摩擦的に係合するようにキャリッジの移動方向に連続的に並べられた摩擦ホイールの組のような、これらのレールの各々と作動的に関連したキャリッジ駆動手段を有する。 摩擦ホイール、特に空気圧作動式ホイールはブルホイール又はケーブルに作動的に連結されているため周速がケーブルの移動速度と等しく、そのためテクニカルリレーは特別の動力源を必要としない。
添付図面は、本発明の種々の実施例を例として図示する。

【００１４】

【実施例】添付図面では、同じ、又は同様の部品を示すのに同じ参照番号が使用してある。 第１図では、頭上ケーブル輸送設備、例えば取外式単ケーブルゴンドラリフト又は椅子リフトは、牽引キャリヤケーブル１０を有し、このケーブル１０は高所ステーション１２及び低所ステーション１１の二つのステーション間を閉ループをなして延び、戻り端ホイール１３、１４上、及び上り軌道３８及び下り軌道３９に沿って走行する。 このケーブル１０は、塔Ｐに取付けられた滑車１５によって支持される。 負荷、特にキャビン又は椅子１７、以下キャビンと呼ぶ、は、グリップ３３を備えたキャリッジ１６にハンガーアーム４１で各々固定されている。 グリップ３３
は、キャリッジ１６をケーブル１０に連結する。 キャリッジ１６は、ローラ４２と、摩擦駆動滑車２８と協働する駆動板４３とを有する。

【００１５】ステーションへの入口には、上側がローラ４２と係合する半ループレール４０がロープ１０と平行に配置され、傾斜部分がグリップ３３を開いてキャリッジ１６をケーブル１０から外す。 摩擦駆動滑車２８がキャリッジの板４３と協働してキャリッジを駆動する。 滑車２８は、ケーブル１０から外れたキャリッジ１６を区分３４に沿って減速し、このキャリッジをレール４０上で駆動し、キャリッジをケーブル１０に連結するため、
ステーションの出口３７でこのキャリッジを区分３５に沿って加速する。 キャリッジ１６は、乗降領域４５を通過し、ホイール４６がキャリッジを湾曲したレール区分４０に沿って駆動する。 このようなゴンドラリフト又は椅子リフトは周知であり、特にケーブル１０の直径は、
本質的に、高さの差、即ち高所ステーション１２と低所ステーション１１との間の高さの差「ｈ」、及び負荷、
特にキャビンの重量及び数の関数で決定される。

【００１６】本発明によれば、ケーブル１０は二つの無端ケーブルループ１８、１９に分けられ、第１ケーブルループ１８は第１低所ステーション１１とテクニカルリレー２０との間を延び、第２ケーブルループ１９はテクニカルリレー２０と高所ステーション１２との間を延びる。 テクニカルリレー２０は二つのブルホイール２１、
２２を有し、これらのブルホイール上をケーブルループ１８及び１９が夫々通過する。 各ケーブルループ１８、
１９の各々についての高さの差は、図１に示す従来技術の設備の高さの差「ｈ」の一部、又は半分であり、かくしてケーブルの直径を減少させることができるということは明らかである。

【００１７】テクニカルリレー２０は、二つのケーブルループを関連付ける二つの移送レール２３、２４と、キャリッジ１６がテクニカルリレー２０に進入したとき、
中間ステーションについて従来技術で周知の方法で、このキャリッジ１６を一方のケーブルループから外し、このキャリッジを出口で他方のケーブルループに連結する、グリップ制御装置とを有する。

【００１８】図２、図４、及び図５では、ブルホイール２１、２２は軌道の方向に並んで配置されており、これらのブルホイールの軸線２５、２６は、同じ速度で同じ方向に回転するように伝動シャフト２７で連結されている。 この設備は、ケーブルループ１８、１９のうちの一方のケーブルループを駆動するため端ホイールのうちの一方の端ホイール、例えば開始ステーションに配置された端ホイールに連結されたモータ４７で駆動され、この運動は伝動シャフト２７で他方のケーブルループに伝達される。 ケーブルループ１８、１９を駆動するのに他の構造を使用してもよいということは容易に理解されよう。 かくして、駆動モータを各端ホイール１３、１４に連結してもよく、二つのケーブルループ１８、１９の速度を電子式制御システムで同期させてもよい。

【００１９】図４及び図５では、ブルホイール２１、２
２は、塔Ｐ３、Ｐ３'で支持され、移送レール２３、２
４が軌道の方向で真っ直ぐに延びるように下方に食い違っている。 ブルホイールの軸線２５、２６は、キャリッジ１６の通過を自由にするため、僅かに傾いており、滑車１５はケーブルをブルホイール２１、２２に向かって案内する。

【００２０】塔Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１'、Ｐ２'で支持された移送レール２３、２４には摩擦滑車の組が設けられている。 これらの滑車は、この実施例では空気圧作動式滑車２８である。 これらの滑車は駆動板４３と摩擦的に接触し、外されたキャリッジ１６を移送レール２３、２４
に沿って駆動する。 空気圧作動式滑車２８は、ブルホイール２１、２２に連結された、又はケーブルループ１
８、１９に直接連結された伝動シャフトによって、ケーブルの速度と等しい回転速度を得るように、ステーション１１、１２におけるのと同じ方法で駆動される。 かくして、キャビン１７はテクニカルリレー２０のところで減速されず、これらのキャビンの速度は軌道全体に沿って変化しない。

【００２１】図３、及び図６乃至図８を参照することによって理解されるように、ブルホイール２１、２２は、
同じ垂直軸線２９に取付けてもよいし、二つの重畳溝を有する単一のブルホイールであってもよく、これらの重畳溝はケーブルループ１８、１９のうちの一方と各々関連する。 上述の構成と同様に、ブルホイール２１、２２
は、移送レール２３、２４及びケーブルループ１８、１
９が実質的に同じ平面内に配置されるように下方に食い違っていてもよいし、又はブルホイール２１、２２がケーブルループ１８、１９の高さにあり、ブルホイール２
１、２２上を通過するように移送レール２３、２４が上方に偏向していてもよい。 図６乃至図８に示すように、
ブルホイール２１、２２は僅かに下方にずらすことができ、移送レール２３、２４は僅かに上方に偏向することができる。

【００２２】各ケーブルループ１８、１９には、それら自体のケーブル張力調整装置が設けられているのがよく、これらの張力調整装置は、ステーション１１、１２
に配置され、例えば、端ホイール１４が取付けられた可動キャリッジ４９に作動的に連結された釣合い錘、又はシリンダ−ピストンジャッキ４８を有する。 このような場合には、二つのブルホイール２１、２２は定置である。 図８及び図９は、一方の端ステーション、例えば到着ステーション１２だけがケーブル張力調整装置４８を有する変形態様を例示する。 張力を他方のケーブルループ１８に伝えるため、ブルホイール２１、２２が可動キャリッジ３０に取付けられ、この可動キャリッジは、軌道の方向に往復動するようにレール３１上に取付けられている。 レール３１は塔Ｐ３、Ｐ３'で支持され、ケーブル張力調整装置４８を備えたケーブルループ１９の方向にキャリッジ３０を変位させるため、シリンダ−ピストンジャッキ３２がキャリッジ３０に連結されている。
ジャッキ３２は張力の一部をとりあげる。

【００２３】本発明によるテクニカルリレーは以下の通りに作動する。 テクニカルリレー２０の入口では、ケーブルループ１８に連結されたキャビン１７のキャリッジ１６が移送レール２３上を走行し、キャリッジのグリップが開いてキャリッジ１６をそのケーブルループ１８から外す。 キャリッジ１６はケーブルの速度に対応した速度で空気圧作動式滑車２８で駆動される。 テクニカルリレー２０の出口では、キャリッジ１６はケーブルループ１９に連結される。

【００２４】同様に、下り軌道上のキャビンはテクニカルリレー２０の通路上で他方の移送レール２４上を走行する。 これらのキャビンは、テクニカルリレー２０では制動も加速もされず、揺動や衝撃を伴うことなく真っ直ぐな軌跡を辿る。 テクニカルリレー２０は従来の部品だけを必要とし、その設計が込み入っていないということは明らかである。 このテクニカルリレーは、塔によって支持されるのがよく、、軌道の中央又は二にの他の箇所に配置できる。 簡単な設備で移送レール２３、２４を傾けることができ且つキャリッジ１６はそれらのキャリッジ自体の重量で駆動され、そのため、摩擦滑車２８を省略してもよい。

【図面の簡単な説明】

【図１】従来技術の頭上ケーブル輸送設備の全体斜視図である。

【図２】本発明による設備の全体斜視図である。

【図３】変形態様を示す全体斜視図である。

【図４】テクニカルリレーの概略正面図である。

【図５】図４によるテクニカルリレーの平面図である。

【図６】テクニカルリレーの変形態様を示す概略正面図である。

【図７】テクニカルリレーの変形態様を示す平面図である。

【図８】テクニカルリレーの他の変形態様を示す概略正面図である。

【図９】テクニカルリレーの他の変形態様を示す平面図である。

【図１０】本発明による端ステーションの概略正面図である。

【図１１】図１０による端ステーションの平面図である。

【符号の説明】

１０ 牽引キャリヤケーブル １１ 低所ステーション １２ 高所ステーション １３、１４ 戻り端ホイール １５ 滑車 １６ キャリッジ １７ キャビン １８ 第１無端ケーブルループ １９ 第２無端ケーブルループ ２０ テクニカルリレー ２１、２２ ブルホイール ２３、２４ 移送レール ２５、２６ ブルホイールの軸線 ２７ 伝動シャフト ２８ 摩擦駆動滑車 ２９ 垂直軸線 ３０ 可動キャリッジ ３１ レール ３２ ジャッキ ３３ グリップ ３４、３５ 区分 ３７ 出口 ３８ 上り軌道 ３９ 下り軌道 ４０ 半ループレール ４１ ハンガーアーム ４２ ローラ ４３ 駆動板 ４５ 乗降領域 ４６ ホイール ４７ モータ ４９ 可動キャリッジ ４８ シリンダ−ピストンジャッキ Ｐ 塔