機械式乗用リフト

本発明は、安全バーのロック手段を備える機械式乗用リフト、及び当該機械式乗用リフトを備える機械式リフト設備に関する。

従来より、機械式リフト設備によって、乗客、スキーヤー、又は歩行者は、傾斜面を上ったり下ったりすることが可能である。機械式リフト設備は、通常、2つのターミナル、すなわち傾斜面の下に位置するターミナルと上に位置するターミナルとを備える。これらのターミナルは、運搬・牽引用架空ケーブルによって接続されており、このケーブルは閉鎖ループ状であってもよい。このようなケーブルを、プーリによって駆動し、鉄塔によって支持することが知られている。ケーブルに懸吊する乗用リフトによって、一方のターミナルから他方のターミナルに乗客が運搬される。

機械式リフト設備には、チェアリフト、スキー用リフト、ゴンドラ、ケーブルカーなどの数種類がある。機械式チェアリフト設備は、連続的に動くケーブルに懸吊するチェアによって、乗客が座った姿勢で、傾斜面を上ったり下ったりすることを可能にする。

上記のケーブルが閉鎖ループ状である場合、両端のターミナルは、それぞれ、乗客用の乗り場と降り場を備え得る。したがって、機械式リフト設備は、傾斜面を上る乗客と下る乗客とを同時に運搬することが可能である。

乗客を傾斜面の上と下に運搬するためには、高い安全基準を満たす必要がある。特に、チェアは地表から比較的離れた状態で移動する。乗客が誤ってチェアから落下する危険を制限するための安全バーを用いることによって、乗客の安全を高めることが知られている。

従来、安全バーは、乗客が乗り降りできるように、チェアに対して回動可能に取り付けられる。安全バーは、低作動位置に下げたり、高作動位置に上げたりできる。低作動位置にあるときには、安全バーは乗客が空中に転落することを防止する。この低作動位置が取られるのは、通常、乗り場と降り場の外の、チェアの行程段階においてである。高作動位置にあるときには、安全バーはチェアの前にスペースを開放し、乗客がチェアに座ったり、チェアから降りたりできる。したがって、通常は、チェアが乗り場又は降り場にあるときには、安全バーは高作動位置にある。

安全上の理由で、乗り場と降り場の外の全行程段階において、安全バーを上げてはならない。そのため、安全バーを低作動位置でロックするための手段をチェアに設けることが知られている。

しかしながら、安全バーをロックするために使用される手段のほとんどが機械式であり、しばしば複雑な構造を要する。その結果、それらのロック手段は、必ずしも既存のチェアに装備できるとは限らない。さらには、それらのロック手段は、十分なメンテナンスを必要とすることがあるうえ、ロック手段を取り付けたチェアがロック手段の重みでかなり押し下げられる可能性があり、このことによって、ロック手段を取り付けたチェアと機械式リフト設備の早期の損耗を招くこともしばしばである。

そのため、磁気部材と磁化可能部材とを協働させることにより安全バーをロックする解決方法が開発された。この方法は、簡単かつ軽量な構造であって、メンテナンスをほとんど必要とせず、既存のチェアにも採用可能であるという利点をもつ。

しかしながら、安全バーの磁気ロック手段を有するチェアを備えた機械式リフト設備は、当該安全バーの磁気ロック手段を操作できるように構成されなければならない。

したがって、本発明は、簡単かつ軽量な構造を有し、既存のチェアに容易に採用できる安全バーのロック手段を備える機械式リフトチェアと、このチェアを備えた機械式リフト設備とを提供することにより、上記の欠点の一部又はすべてを解消することを目的とする。

上記の目的のために、本発明による機械式乗用リフトは、下げ位置と上げ位置とに上下するように構成された安全バーであって、前記下げ位置は乗客の落下を防止する閉鎖されたスペースを画定し、前記上げ位置においては1人又は複数の乗客が乗り降りするためのスペースをリフトの前に開放する安全バーと、前記安全バーを前記下げ位置でロックするためのロック手段とを備える機械式乗用リフトであって、前記ロック手段は、支承面及び抑止面を有する第1の端部と、第2の端部とを有するラッチを備え、前記支承面及び抑止面が、前記安全バーの一部材を受容するよう構成された第1の受容部を画定し、前記安全バーが前記下げ位置にあるとき、前記ラッチの前記第2の端部を固定するためのロック部材が、前記第2の端部内に係合するように構成されていることを特徴とする。

このように、本発明に係る機械式リフトチェアは、前記安全バーを下げ位置で機械的にロックすることが可能である。前記安全バーが下げ位置にあるときに、前記安全バーの一部材を前記ラッチの第1の端部に設けられた受容部に挿入し、ロック部材によってラッチの第2の端部を固定(したがって、ラッチ全体を固定)することによって、安全バーのロックは完了する。このようにして、前記安全バーの一部材が受容部内に捕捉された状態となり、その結果、安全バーが下げ位置にロックされる。

本発明に係る機械式乗用リフトの1つの特徴によれば、前記第2の端部が、前記ロック部材と協働するよう構成された第2の受容部を備える。

この第2の受容部によって、ラッチを固定するためのロック部材を係合させることが可能となる。

前記ラッチの第2の端部は、第2の受容部の上方に、凹状壁をさらに備えていてもよい。

この凹状壁は、前記ロック部材と当接するよう構成されており、これによって、前記ロック部材と前記ラッチの第2の端部とが容易に係合する。

本発明の一実施形態によると、前記ロック部材は前記機械式乗用リフトに対して可動であり、かつ、前記第2の受容部と係合するよう構成された自由端を有する第1のトーションばねを備える。

前記自由端の軌道上に、ストッパーが配置されていると有利である。

このストッパーは、前記自由端の動きを止めることが可能である。したがって、このストッパーによって、前記第2の受容部内で係合するように、前記自由端を配置することが可能となる。さらには、このストッパーは、前記ラッチを固定するための第1のトーションばねを補強する。

本発明による機械式乗用リフトの1つの特徴によれば、前記ロック手段が前記ロック部材を制御するための制御手段を備える。

この制御手段によって、前記ラッチを固定すべく、又は動かすべく、ロック部材を作動させることが可能となる。この制御手段は、自動式、すなわち、ユーザによる直接的操作なしで作動するものであってもよく、手動式、すなわち、ユーザによる直接的操作によって作動するものであってもよい。

1つの可能性によれば、前記制御手段は、前記ロック部材に固定されたレバーと、前記機械式乗用リフトの吊架用部材に接続された可動制御部材と、前記レバーと前記可動制御部材とに接続された機械式制御ケーブルとを備える。

したがって、可動制御部材が動くことによって、前記レバーの動きを伝達する機械式制御ケーブルが動く。前記レバーが動くことによって、ロック部材が動く。

一実施形態によれば、前記可動制御部材は、第1の端部と第2の端部とを有する制御ラッチを備え、前記第1の端部には前記機械式制御ケーブルが固定され、前記第2の端部には支持部材が固定されている。

前記支持部材は、前記第2の端部に回転自在に取り付けられたローラーであってよい。

前記吊架用部材は、前記第2の端部の軌道上に配置されたストッパーを備えていてもよい。

前記ラッチの第1の端部がフック状であると有利である。

これによって、前記安全バーの一部材が第1の受容部内に容易に抑止される。前記ロック部材によって前記ラッチを抑止すべく、前記ラッチの第2の端部もフック状であってよい。

前記抑止面は、膨出部を備えていてもよい。

本発明の機械式乗用リフトの別の特徴によれば、前記ラッチが、前記ラッチを前記安全バーの一部材を受容可能な位置に保持するように構成された復帰手段を備え、当該位置においては、前記第1の受容部が前記安全バーの一部材を受容できるように配置される。

一実施形態によれば、前記ラッチが乗用リフトの下に配置されている。

さらには、前記安全バーの一部材は、安全バーの踏板と一体的に設けられたピンであってもよい。

本発明の別の態様もまた、上記の特徴を有する機械式乗用リフトを備える、機械式リフト設備に関する。

前記機械式リフト設備は、前記リフト設備の固定構造に固定され、かつ、前記ロック部材を制御するための前記制御手段を作動させるように構成された、少なくとも1つの第1の傾斜部材と少なくとも1つの第2の傾斜部材とを備えていてもよい。

前記第1の傾斜部材と第2の傾斜部材は、それぞれ、前記制御ラッチの軌道上に配置されていてもよく、前記制御ラッチを回転させる形状をしていてもよい。

前記第1の傾斜部材と第2の傾斜部材は、それぞれ、前記制御手段を作動させるように構成された、少なくとも1つの傾斜部を備えると有利である。

前記傾斜部は、それぞれ、前記ローラーの軌道上に配置されて、前記制御ラッチを回転させる。

本発明のその他の特徴及び利点は、以下に記載の本発明の特定の一実施形態によって明らかになるであろう。以下の実施形態は、添付の図面を参照して、非限定的な例として記載されるものである。

本発明の一実施形態による機械式リフトチェアを備える機械式リフト設備の概略平面図である。

本発明の一実施形態による機械式乗用リフトの側面図である。

図2の一部分の詳細断面図である。

本発明の一実施形態による機械式乗用リフトの、連続作動の段階を表す一連の模式図である。

図1に、例えば機械式リフトチェア1のような複数の機械式乗用リフトと、それを備える機械式リフト設備2を示す。

機械式リフト設備2は、ここでは、2つのターミナル3,4を備える。ターミナル3,4は、それぞれ、乗客用の乗り場5と降り場10を備え得る。機械式リフトチェア1は、架空ケーブル11に懸吊され、吊架用部材12を介して牽引される。ケーブル11は鉄塔によって支持されるが、図面において鉄塔は省略する。ここに示すケーブル11は閉鎖ループ状であり、プーリ13,14によって駆動される。

図2に示すように、機械式リフトチェア1は安全バー15を備える。安全バー15はチェア1に対して回動可能に取り付けられており、最大下げ位置に下げることと最大上げ位置に上げることができる。最大下げ位置においては、閉鎖された空間を画定して乗客の落下を防止し、最大上げ位置(図2の例においては、破線で示す)においては、安全バー15が1人又は複数の乗客が降りるための空間をチェア1の前に開放する。図2に示す例においては、(実線で示した)安全バー15は、上記の上げ位置と下げ位置の間の中間位置にある。

チェア1は、また、安全バー15を機械的にロックするための手段を備える。この機械的ロック手段は、ラッチ20と、このラッチ20のロック部材、具体的には第1のトーションばね21とを備える。

図3に示すように、ラッチ20は、第1の端部22及び第2の端部23を有する。第1の端部22は、図2に示す安全バー15のための支承面24及び抑止面25を有する。

支承面24及び抑止面25は、両者の間に第1の受容部30を画定するように配置されている。第1の受容部30は、安全バーの一部材、例えばピン31を受容するよう構成されている。ピン31は、ここでは、安全バー15の踏板に固定されている。

図2に示す実施形態によると、抑止面25は膨出部32を備える。

前記ラッチ20は、第1のピボット接続部材P1によってチェア1に接続されている。したがって、ラッチ20は、安全バーを受容する位置と安全バーの抑止位置との間で、チェア1に対して回転可能である。安全バーの受容位置においては、支承面24がピン31の下降軌道(つまり、安全バー15が上げ位置から下げ位置に動くときの、ピン31の軌道)を横切る位置にあり、かつ、抑止面25がピン31の軌道から離間している。安全バーの抑止位置においては、抑止面25がピン31の上昇軌道(つまり、安全バー15が下げ位置から上げ位置に動くときの、ピン31の軌道)を横切る位置にある。

ラッチ20は、受容位置に対応する、安定均衡位置を有していてもよい。また、ラッチ20は復帰手段を備え得る。この復帰手段は、例えば、第2のトーションばね33であって、ラッチ20の受容位置から抑止位置への回転に対抗するためのものである。

この目的のために、第2のトーションばね33の一方の端部34はチェア1に接続されており(又は、チェア1に一体的に設けられた止め具に当接するように設けられており)、他の端部35はラッチ20に接続されている。第2のトーションばね33は、ピン31がラッチ20に当接していないときに、ラッチ20を受容位置に保持可能である。

第2のトーションばね33は、ラッチ20の第1の端部22をチェア1に押圧するように構成されていてもよい。この場合、チェア1に固定されたストッパー40が設けられてもよい。ラッチ20の第1の端部22からのチェア1に対する衝撃を吸収すべく、このストッパー40はエラストマーで構成されていてもよい。

ラッチ20の第2の端部23は、前記ロック部材を構成する第1のトーションばね21と協働するように成形されていることが有利である。したがって、第2の端部23は、第2の受容部41を備える。第2の端部23は、第2の受容部41の上に張り出した凹状壁42を備えていてもよい。

前記ロック部材を構成する第1のトーションばね21は、自由端43と、レバー45に一体化された端部44を有する。レバー45は、第2のピボット接続部材P2によってチェア1に接続されている。したがって、第1のトーションばね21、特にその自由端43は、チェア1に対して可動に設けられている。第1のトーションばね21の自由端43は、ロック位置と解除位置との間で可動である。ロック位置においては、自由端43は第2の受容部41内に係合することによりラッチ20を固定する。解除位置においては、自由端43は第2の受容部41と係合しないので、ラッチ20は第1のピボット接続部材P1を軸に回転可能である。

第1のトーションばね21を補強し、その自由端43をロック位置で抑止すべく、自由端43の軌道上に、ストッパー50がチェア1と一体的に設けられていてもよい。

本実施形態によれば、前記機械的ロック手段は、前記ロック部材、すなわち、第1のトーションばね21を制御するための制御手段を備える。この制御手段は、第1のトーションばね21の自由端43を、ラッチ20のロック位置又は解除位置、したがって、安全バー15のロック位置又は解除位置に動かすように構成されている。

前記制御手段は、ここでは、前記レバー45と、牽引部材、例えばケーブル51と、チェア1の吊架用部材12に接続された可動制御部材とを備える。

図2に示すように、この可動制御部材は、第3のピボット接続部材P3によって吊架用部材12に接続された制御ラッチ52によって構成されている。制御ラッチ52は、前記ケーブル51が固定された第1の端部53と、支持部材を備える第2の端部54を有する。この支持部材は、例えば、第2の端部54に回転自在に取り付けられたローラー55である。

ケーブル51は、機械式制御ケーブルであってもよい。ケーブル51は、レバー45にも接続されている。

制御ラッチ52は、牽引位置と停止位置の間で可動である。牽引位置では、ケーブル51とレバー45によって、第1のトーションばね21の自由端43をロック位置とすることができる。停止位置では、第1のトーションばね21の自由端43が解除位置にある。

図2に示すように、吊架用部材12は、制御ラッチ52が牽引位置に到達したときに、この制御ラッチ52の動きを止めるための、ストッパー60を備えていてもよい。

図4に示すように、制御ラッチ52の第2の端部54、より厳密には、ローラー55は、第1の傾斜部材61と第2の傾斜部材62に順次当接するように構成されている。第1の傾斜部材61と第2の傾斜部材62とは、機械式リフト設備2の固定構造に固定されている。

第1の傾斜部材61は、制御ラッチ52を停止位置から牽引位置に動かすように成形されている。換言すれば、第1の傾斜部材61は、第1のトーションばね21の自由端43を、ラッチ20のロック位置に動かす形状をしている。

第2の傾斜部材62は、吊架用部材12に接続された前記ラッチを牽引位置から停止位置に動かすように成形されている。換言すれば、第2の傾斜部材62は、第1のトーションばね21の自由端43を、ラッチ20の解除位置に動かす形状をしている。

したがって、第1の傾斜部材61と第2の傾斜部材62は、傾斜部63を備え得る。傾斜部63は、チェア1の移動によって駆動されたローラー55がこの固定された傾斜部63を前進するのに伴って、ローラー55を拘束することによって、制御ラッチ52を停止位置から牽引位置に、又はその逆に回動させるように構成されている。

第1の傾斜部材61と第2の傾斜部材62、特にその傾斜部63は、制御ラッチ52の第2の端部54の軌道上、より厳密には、ローラー55の軌道上に位置している。図4に示すように、第1の傾斜部材61は、ローラー55がこの第1の傾斜部材61に当接してその下を転がるように配置されている。第2の傾斜部材62は、ローラー55が、この第2の傾斜部材62に当接してその上を転がるように配置されている。

ローラー55は、交互に、第1の傾斜部材61と第2の傾斜部材62を転がるように構成されている。換言すれば、チェア1とともに動くことによって、例えば、ローラー55は、まず第1の傾斜部材61を転がり、次いで、チェア1に伴う移動中に、第2の傾斜部材62を転がる。さらに、再び前記の(又は別の)第1の傾斜部材61を通り、その後、前記の(又は別の)第2の傾斜部材62に当接し、以下同様に繰り返す。

図1に示すように、第2の傾斜部材62は各乗り場5の終端に配置され得、第1の傾斜部材61は、各降り場10の始端に配置され得る。

本実施形態においては、ラッチ20と、第1のトーションばね21を備えるレバー45とは、チェア1の下に配置されている。

本発明の他の態様もまた、上述の実施形態のチェア1を少なくとも1つ備えた、機械式リフト設備2に関する。

この機械式リフト設備2も、前記チェア1と協働するように構成された、上述のような第1の傾斜部材61と第2の傾斜部材62とを少なくとも各1つ備え得る。

上記実施形態の機械式リフトチェア1の作動を、図4を参照して説明する。

初期状態では、機械式リフトチェア1は、例えば、ターミナル3又は4の乗り場5に位置している。安全バー15は、1人又は複数の乗客がチェア1に座れるように、上げられている。ラッチ20は、安全バー15を受容するための位置にある。したがって、第1の受容部30は、下げられてくる安全バー15を受容可能な状態である。第1のトーションばね21の自由端43は、解除位置にあるので、第1のトーションばね21はラッチ20を固定するように補強されていない。吊架用部材12に接続された制御ラッチ52は、停止位置にある。換言すれば、制御ラッチ52の第1の端部53は、レバー45を引き上げるよう構成されたケーブル51を牽引していない状態である。

プーリ13,14を作動させると、機械式リフト設備2のケーブル11が動き、よって、ケーブル11に懸吊するチェア1が動き始める。

チェア1は、チェア1が位置するターミナル3又は4の乗り場5から、他方のターミナルの降り場10に向かって移動する。

チェア1が乗り場5の終端に到達すると、ローラー55が第1の傾斜部材61の下に当接する。ローラー55は、第1の傾斜部材61の傾斜部63に入ると、下降し、これによって、制御ラッチ52が第3のピボット接続部材P3を軸に回転する。このように、ローラー55が第1の傾斜部材61の下を転がるのに伴って、制御ラッチ52が回転して、牽引位置になる。この段階で、第1の傾斜部材61の傾斜部63における、ローラー55の回転は終了している。

制御ラッチ52が回動することにより、この制御ラッチ52の第1の端部53が必然的に動く。第1の端部53には、ケーブル51が接続されている。したがって、制御ラッチ52は、回動することにより、ケーブル51を牽引する。

ケーブル51の他端はレバー45に接続されているので、ローラー55が第1の傾斜部材61の傾斜部63の下を通過すると、制御ラッチ52の回動によって、レバー45も第2のピボット接続部材P2を軸に同時に回転する。

レバー45は、回転することによって、第1のトーションばね21、したがって、自由端43を動かす。レバー45の回転によって、自由端43がロック位置に到達する。この動きの間に、自由端43はストッパー50と当接する。したがって、第1のトーションばね21は補強され、自由端43はロック位置となる。

チェア1が移動しているときに、(1人又は複数の)乗客は安全バー15を、上げ位置から下げ位置に下げる。安全バー15が動かされると、ピン31は支承面24に当接する。これによって、安全バー15が下げ位置で止まるまで、ラッチ20が第1のピボット接続部材P1を軸に回転する。

ラッチ20が回転すると、その第2の端部23も動き、第2の端部23の凹状壁42が自由端43と対向する。自由端43は、凹状壁42に当接すると、この凹状壁42上で撓んで、第2の受容部41に向かってスライドする。

安全バー15が、下げ位置に実際に到達すると、自由端43は第2の受容部41内に係合し、これによって、ラッチ20が反対方向に回転することが防止される。したがって、ラッチ20が抑止位置となる。

すなわち、ラッチ20が回転すると、その第1の端部22が動くので、抑止面25は、ピン31が通過した後に、ピン31の軌道を横切る位置に到達する。その結果、ピン31は第1の受容部30内に捕捉される。この段階において、乗客(ら)は安全バー15を上げることはできない。これは、自由端43が第2の受容部41内に係合し、抑止面25がピン31を抑止しているので、ラッチ20が回転できないからである。

降り場10の始端において、ローラー55は第2の傾斜部材62に当接する。ローラー55は、第2の傾斜部材62の傾斜部63の上を転がり、制御ラッチ52を反対方向に回転させる。換言すると、第1の傾斜部材61を通過してから牽引位置のままであった制御ラッチ52が、回動して停止位置になる。第2の傾斜部材62を出るときには、制御ラッチ52は停止位置にある。

この結果、第1の端部53は、ケーブル51を引張した状態に保持しなくなる。レバー45は第2のピボット接続部材P2に対して回動して下がる。レバー45が下がることによって、第1のトーションばね21が動く。この時点まで第2の受容部41内に位置していた第1のトーションばね21の自由端43が、第2の受容部41との係合から解除される。

したがって、乗客(ら)がチェア1から降りるために安全バー15を上げることにより、ピン31が抑止面25と当接する。ラッチ20は、第2の受容部41内での自由端43の係合によって固定されていない状態なので、安全バー15が下げ位置から上げ位置まで動くことによって、ラッチ20が回転する。抑止面25は、ピン31によって上げられて、ピン31の軌道から外れ、安全バー15が上げ位置に到達することが可能となる。

チェア1が懸吊するケーブル11がループ状である場合、チェア1はターミナル3,4内の降り場10から乗り場5まで動き続ける。安全バー15は、上述のように再び下げ位置でロックされ得、以下同様に繰り返される。

本発明が上記の実施形態に限定されることは勿論なく、上記実施形態は例として記載されたに過ぎない。特に各種の部材の構造の観点から、又は、技術的同等物の代用によって、本発明の保護範囲から実際に逸脱しないで、改変が可能である。

したがって、第2のトーションばねは、例えば、引っ張りばね又は圧縮ばねに置換可能である。