搬送用自走車及びその停止制御方法 |
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申请号 | JP2009539131 | 申请日 | 2008-10-31 | 公开(公告)号 | JPWO2009057761A1 | 公开(公告)日 | 2011-03-10 |
申请人 | トヨタ自動車株式会社; | 发明人 | 博義 馬場; 博義 馬場; | ||||
摘要 | 走行中に障害物を検知した際、所定経路から逸脱することなく安全に停止させることのできる搬送用自走車及びその停止制御方法を提供する。搬送用自走車の停止制御方法は、搬送用自走車が走行中、設定距離離れた障害物を検知する第2検知ステップ(S30)と、該第2検知ステップ(S30)における障害物の検知に基いて、搬送用自走車の所定経路から左右方向への 位置 ズレがある場合は、左右一対の駆動輪へのブレーキ手段を解除した状態で前記位置ズレを補正制御して、搬送用自走車を停止させる停止ステップ(S40)とを備えているので、搬送用自走車が走行中に障害物を検知した際、搬送自走車は所定経路から逸脱することなく安全に停止される。 | ||||||
权利要求 | 台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車の停止制御方法であって、 該停止制御方法は、前記搬送用自走車が走行中、設定距離離れた障害物を検知する検知ステップと、 該検知ステップにおける障害物の検知に基いて、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、左右一対の駆動輪へのブレーキ手段を解除した状態で前記位置ズレを補正制御して、前記搬送用自走車を停止させる停止ステップと、 を備えたことを特徴とする搬送用自走車の停止制御方法。 前記停止ステップにおいて、前記搬送用自走車の車速が基準値よりも大きく、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレが発生していない場合、前記ブレーキ手段を断続的に作動させて、前記搬送用自走車を停止させることを特徴とする請求項1に記載の搬送用自走車の停止制御方法。 前記停止ステップにおける、前記搬送用自走車の位置ズレの補正制御は、前記ブレーキ手段を解除した状態で、各駆動輪への指示回転数を互いに相違させることで補正制御することを特徴とする請求項1または2に記載の搬送用自走車の停止制御方法。 前記検知ステップにおける前記設定距離よりも遠い設定距離にて障害物を検知する遠距離側検知ステップと、該遠距離側検知ステップと前記検知ステップとの間に、前記搬送用自走車を減速させて、該搬送用自走車を低速走行させる低速走行ステップとを備えたことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車であって、 該搬送用自走車は、所定距離離れた障害物を検知する障害物検知センサーと、 前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレを検知する位置ズレ検知センサーと、 互いに独立回転する左右一対の駆動輪の回転を制動するブレーキ手段と、 前記障害物検知センサーにより障害物を検知した際、前記位置ズレ検知センサーからの検知内容に基いて、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、前記各駆動輪への前記ブレーキ手段を解除した状態で前記位置ズレを補正制御し、前記搬送用自走車を停止させる停止制御装置と、 を備えたことを特徴とする搬送用自走車。 前記位置ズレ検知センサーは、前記各駆動輪を一体的に構成した駆動輪ユニットの進行方向前部または後部に備えられ、前記案内手段の延びる方向と略直交する方向に、前記案内手段を検知する複数の検知素子を直列に並べて構成されることを特徴とする請求項5に記載の搬送用自走車。 |
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说明书全文 | 本発明は、台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車及びその停止制御方法に関するものである。 従来から、搬送用自走車には、ワークや荷物等が載置された台車と着脱可能に連結され台車を牽引して、床面に敷設された磁気情報などの案内手段により所定経路に沿って自走する牽引型自走車や、ワークや荷物等が載置された台車と一体的に連結され、前記案内手段により所定経路に沿って自走する積載型自走車等が知られている。 近年、上述したような搬送用自走車の活用がさらに増加する傾向にあり、高能率化のために高速化(80m/min程度)が求められ、同時に高速化による安全確保も求められており、搬送用自走車が高速で走行している際、所定経路上の障害物等を検知した場合には、速やかに搬送用自走車を所定経路上に停止させることが必要不可欠となっている。 そこで、従来の搬送用自走車の停止制御方法について説明する。 そして、従来の停止制御方法は、まず、搬送用自走車が走行中、所定距離離れた位置の障害物を障害物検知センサーにより検知する。 このように、上述した従来の搬送用自走車の停止制御方法では、搬送用自走車を高速で走行させた場合、障害物検知センサーが障害物を検知してからの搬送用自走車の停止制動距離が長く、搬送用自走車の安全バンパが障害物に接触した時点で、該搬送用自走車への動力の伝達が遮断されることにより完全に停止するために、特に、搬送用自走車上の台車に重量物が載置された場合等、障害物を検知してから障害物に接触して完全に停止されるまでの長い区間非常に危険な状況が続くことになる。 そのために、従来では、搬送用自走車の最高速度を制限することで安全性を確保していた。 そこで、上述した問題を解決する従来技術として、特許文献1には、無人搬送車の非常停止制御として、電磁ブレーキ(機械式ブレーキ)と電気ブレーキとを併用することにより、無人搬送車の停止制動距離を短くすることが開示されている。 しかしながら、特許文献1の発明のように、機械式ブレーキと電気ブレーキとを併用して搬送用自走車の停止制動距離を短縮しようとすると、ブレーキ作動の際、搬送用自走車の各駆動輪がロック状態となりスリップしてしまい、搬送用自走車が所定経路から逸脱して停止する可能性があり、しかも、特に、牽引型自走車の場合には、搬送用自走車がスリップし所定経路から逸脱して停止した際、連結されている台車がその残加速度により搬送用自走車から離脱して走行する虞があり非常に危険な状態になる。 本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、走行中に障害物を検知した際、所定経路から逸脱することなく安全に停止させることのできる搬送用自走車及びその停止制御方法を提供することを目的とする。 上記課題を解決するために、本発明の搬送用自走車の停止制御方法は、前記搬送用自走車が走行中、設定距離離れた障害物を検知する検知ステップと、該検知ステップにおける障害物の検知に基いて、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、左右一対の駆動輪へのブレーキ手段を解除した状態で前記位置ズレを補正制御して、前記搬送用自走車を停止させる停止ステップと、を備えたことを特徴としている。 (発明の態様) (1)台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車の停止制御方法であって、該停止制御方法は、前記搬送用自走車が走行中、設定距離離れた障害物を検知する検知ステップと、該検知ステップにおける障害物の検知に基いて、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、左右一対の駆動輪へのブレーキ手段を解除した状態で前記位置ズレを補正制御して、前記搬送用自走車を停止させる停止ステップと、を備えたことを特徴とする搬送用自走車の停止制御方法。 (2)前記停止ステップにおいて、前記搬送用自走車の車速が基準値よりも大きく、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレが発生していない場合、前記ブレーキ手段を断続的に作動させて、前記搬送用自走車を停止させることを特徴とする(1)項に記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (3)前記停止ステップにおける、前記搬送用自走車の位置ズレの補正制御は、前記ブレーキ手段を解除した状態で、各駆動輪への指示回転数を互いに相違させることで補正制御することを特徴とする(1)項または(2)項に記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (4)前記検知ステップにおける前記設定距離よりも遠い設定距離にて障害物を検知する遠距離側検知ステップと、該遠距離側検知ステップと前記検知ステップとの間に、前記搬送用自走車を減速させて、該搬送用自走車を低速走行させる低速走行ステップとを備えたことを特徴とする(1)項〜(3)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (5)前記検知ステップの前記設定距離は、前記停止ステップにおける搬送用自走車の停止制動距離より長く設定されること特徴とする(1)項〜(4)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (6)前記停止ステップの後、該停止ステップにて搬送用自走車が障害物の手前で停止しない場合でも、前記停止ステップにより十分減速された速度にて前記搬送用自走車の安全バンパが障害物に接触した時点で、前記搬送用自走車への動力の伝達を遮断して、該搬送用自走車を停止させる非常停止ステップを備えたことを特徴とする(1)項〜(5)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (7)台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車であって、該搬送用自走車は、所定距離離れた障害物を検知する障害物検知センサーと、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレを検知する位置ズレ検知センサーと、互いに独立回転する左右一対の駆動輪の回転を制動するブレーキ手段と、前記障害物検知センサーにより障害物を検知した際、前記位置ズレ検知センサーからの検知内容に基いて、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、前記各駆動輪への前記ブレーキ手段を解除した状態で前記位置ズレを補正制御し、前記搬送用自走車を停止させる停止制御装置と、を備えたことを特徴とする搬送用自走車。 (8)前記位置ズレ検知センサーは、前記各駆動輪を一体的に構成した駆動輪ユニットの進行方向前部または後部に備えられ、前記案内手段の延びる方向と略直交する方向に、前記案内手段を検知する複数の検知素子を直列に並べて構成されることを特徴とする(7)項に記載の搬送用自走車。 (9)前記障害物が接触すると、前記搬送用自走車への動力の伝達を遮断する安全バンパを備えたことを特徴とする(7)項または(8)項に記載の搬送用自走車。 本発明によれば、走行中に障害物を検知した際、所定経路から逸脱することなく安全に停止させる搬送用自走車及びその停止制御方法を提供することができる。 1 搬送用自走車,2 走行磁気テープ(案内手段),3 障害物,4 障害物検知センサー,5 位置ズレ検知センサー,5a〜5c 検知素子,6 駆動輪(左側),7 駆動輪(右側),8 ディスクブレーキ(ブレーキ手段),10 停止制御装置,12 駆動モータ,14 回転数計測センサー,20 駆動輪ユニット 以下、本発明を実施するための最良の形態を図1〜図6に基いて詳細に説明する。 本発明の実施の形態に係る搬送用自走車1を詳細に説明する。 また、駆動輪ユニット20には、各駆動輪6、7と各駆動モータ12、12との間に、各駆動モータ12、12の回転数を適正な回転数に変換し、各駆動輪6、7に伝達する減速ギヤ13、13が備えられている。 各減速ギヤ13、13の各歯と対向する位置に、各駆動輪6、7の回転数を計測する回転数計測センサー14、14が備えられている。 各回転数計測センサー14、14は、停止制御装置10と接続されており、停止制御時にはその計測内容が常時停止制御装置10へ伝送される。 障害物検知センサー4は、図2に示すように、搬送用自走車1の進行方向前部に備えられ、障害物3を非接触で検知するもので、具体的にはレーザ光、LED光または超音波等を照射して、その反射波を受信することで所定距離離れた障害物3を検知するものである。 位置ズレ検知センサー5は、図2及び図5に示すように、駆動輪ユニット20の進行方向前部に備えられており、走行磁気テープ2を検知する複数の検知素子5a〜5c(本実施の形態では3個)が走行磁気テープ2の延びる方向と直交する方向に直列に並べて構成されている。 なお、位置ズレ検知センサー5は、駆動輪ユニット20の進行方向後部に備えてもよい。 停止制御装置10は、図2に示すように、障害物検知センサー4、位置ズレ検知センサー5、各回転数計測センサー14、14、各駆動モータ8、8、ディスクブレーキ14、14及び電気ブレーキのそれぞれに接続されており、障害物検知センサー4により障害物3を検知した際、位置ズレ検知センサー5からの検知内容に基いて、搬送用自走車1の所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、各駆動輪6、7へのディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキを解除した状態で前記位置ズレを補正制御し、搬送用自走車1を停止させるものである。 この停止制御装置10の動作は、停止制御方法を説明する際に詳述する。 なお、電気ブレーキは、停止制御装置10により、各駆動輪6、7側の回転を各駆動モータ8、8へ逆入力することで、各駆動モータ8、8に回転抵抗を生じさせてその制動力を得るものである。 安全バンパ11は、搬送用自走車1の進行方向前部に備えられており、該安全バンパ11には、接触検知回路が内蔵され、安全バンパ11に障害物3が接触して、接触検知回路に短絡が発生すると、接触検知回路内の抵抗値が変化し、この抵抗値の変化を検知することで安全バンパ11の異常を検知するようになっている。 次に、以上から構成される本搬送用自走車1が高速(80m/min)で走行される際の停止制御方法を図3〜図6に基いて図1も参照しながら説明する。 次に、第2検知ステップ(検知ステップ)S30では、搬送用自走車1が低速走行中、障害物3との距離が第2設定距離L2に接近した時点で障害物検知センサー4により再び検知され、該障害物検知センサー4からその検知信号が停止制御装置10へ伝送されて、次の停止ステップS40へ進む。 次に、停止ステップS40では、次のような動作フローが実行される。 (特に図4を参照) 次に、第3ステップS3では、停止制御装置10にて、位置ズレ検知センサー5から伝送される検知内容に基き、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定される。 この判定結果が搬送用自走車1は位置ズレしていないと判定された場合には、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が引き続き作動されて、第2ステップS2に進む。 次に、第4ステップS4では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送されて、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が解除される。 これと同時に、搬送用自走車1の位置ズレを補正するために、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が、停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から左側駆動輪6:0rpm,右側駆動輪7:実測回転数に切換る。 その後、再び第3ステップS3に戻り、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定され、その判定結果に基き、次の第4ステップS4(位置ズレ補正)または第1ステップS1(ブレーキの再作動)に進む。 また、第5ステップS5では、第3ステップS3と同様に、停止制御装置10にて、位置ズレ検知センサー5から伝送される検知内容に基き、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定される。 この判定結果が搬送用自走車1が位置ズレしていないと判定された場合には、第7ステップS7に進む。 第6ステップS6では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送され、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が解除される。 これと同時に、搬送用自走車1を緩やかに減速させながら位置ズレを補正するために、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から左側駆動輪6:例えば実測回転数の30%,右側駆動輪7:例えば実測回転数の70%に切換る。 その後、再び第5ステップS5に戻り、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定され、その判定結果に基き、次の第6ステップS6(位置ズレ補正)または第7ステップS7(減速中断続ブレーキ制御)に進む。 第7ステップS7では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送され、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が解除される。 これと同時に、搬送用自走車1を緩やかに減速させるために、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が、停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から左側駆動輪6:例えば実測回転数の50%,右側駆動輪7:例えば実測回転数の50%に切換る。 その後減速中に、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が断続的(例えば0.1秒間隔で全3回)に作動される。 その後、再び第1ステップS1に戻り、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)へ切換り、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に作動信号が伝送され、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が再び作動され、所定の時間経過が確認された後、次の第2ステップS2に進む。 そして、最終的に第2ステップS2において、各駆動輪6、7の各実測回転数が共に0rpmになった場合には、第8ステップS8に進み停止完了となる。 搬送用自走車1が停止完了した後は、図6に示すように、電気ブレーキは引き続き作動させる方が好ましく、各ディスクブレーキ8、8はディスクを挟持した状態でも良いし、開放した状態でも良い。 なお、本停止制御方法では、図3に示すように、上述した停止ステップS40において、何らかの原因によって、搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合には、非常停止ステップS50に進む。 以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、特に、本停止制御方法の停止ステップS40において、各駆動輪6、7への電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8(ブレーキ手段)を一時的に解除した状態で、搬送用自走車1の所定経路から左右方向への位置ズレが補正制御されるので、搬送用自走車1が所定経路から逸脱することなく安全に停止される。 さらに、本発明の実施の形態によれば、本停止制御方法の第1検知ステップS10と停止ステップS40との間に低速走行ステップS20を備えているので、搬送用自走車1が高速で走行される際に特に有効で、停止ステップS40の前段階で高速走行中の搬送用自走車1を十分に減速させて、停止ステップS40におけるブレーキ作動の際の各駆動輪6、7のスリップ作用を極力防止することができる。 しかも、低速走行ステップS20と停止ステップS40との間に、障害物3との距離が第2設定距離L2に接近した時点で検知する第2検知ステップS30を備え、第2設定距離L2(図1参照)が停止ステップS40における停止制動距離L4(図6参照)よりも若干長く設定されているので、搬送用自走車1を障害物3に接触することなく障害物3の手前で停止させることができる。 さらにまた、本発明の実施の形態によれば、本停止制御方法は、停止制御に係るフェイルセーフ機能として、停止ステップS40の後、該停止ステップS40にて搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合、該搬送用自走車1の安全バンパ11が障害物3に接触した時点で、搬送用自走車1への動力の伝達を遮断して、該搬送用自走車1を停止させる非常停止ステップS50を備えているので、何らかの原因で搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合には、搬送用自走車1の安全バンパ11が障害物3に接触した時点で搬送用自走車1を停止させることができ、さらに安全性を向上させることができる。 なお、本発明の実施の形態に係る停止制御方法では、低速走行ステップS20と停止ステップS40との間に、停止ステップS40を実行する目安として第2検知ステップS30を備えておりこの形態が最も好ましいが、その他、低速走行ステップS20を継続させる時間を予め設定しておき、その時間が経過した時点で停止ステップS40を実行するようにしても良いし、低速走行ステップS20での搬送用自走車1への指示速度と実速度とが一致した時点で停止ステップS40を実行するようにしても良い。 また、本発明の実施の形態に係る停止制御方法では、第1検知ステップS10と停止ステップS40との間に低速走行ステップS20及び第2検知ステップS30を備えており、高速走行中の搬送用自走車1を停止ステップS40の前段階で十分に減速させることができるが、搬送用自走車1が必ずしも高速で走行しない場合には、低速走行ステップS20を省き、第1検知ステップS10または第2検知ステップS30の後に停止ステップS40を備えるようにしても良い。 さらに、本発明の実施の形態では、各駆動輪6、7へのブレーキ手段として機械式ブレーキであるディスクブレーキ8、8と電気ブレーキとを併用して採用しているが、いずれか一方を採用しても良い。 本発明は、台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車及びその停止制御方法に関するものである。 従来から、搬送用自走車には、ワークや荷物等が載置された台車と着脱可能に連結され台車を牽引して、床面に敷設された磁気情報などの案内手段により所定経路に沿って自走する牽引型自走車や、ワークや荷物等が載置された台車と一体的に連結され、前記案内手段により所定経路に沿って自走する積載型自走車等が知られている。 近年、上述したような搬送用自走車の活用がさらに増加する傾向にあり、高能率化のために高速化(80m/min程度)が求められ、同時に高速化による安全確保も求められており、搬送用自走車が高速で走行している際、所定経路上の障害物等を検知した場合には、速やかに搬送用自走車を所定経路上に停止させることが必要不可欠となっている。 そこで、従来の搬送用自走車の停止制御方法について説明する。 そして、従来の停止制御方法は、まず、搬送用自走車が走行中、所定距離離れた位置の障害物を障害物検知センサーにより検知する。 このように、上述した従来の搬送用自走車の停止制御方法では、搬送用自走車を高速で走行させた場合、障害物検知センサーが障害物を検知してからの搬送用自走車の停止制動距離が長く、搬送用自走車の安全バンパが障害物に接触した時点で、該搬送用自走車への動力の伝達が遮断されることにより完全に停止するために、特に、搬送用自走車上の台車に重量物が載置された場合等、障害物を検知してから障害物に接触して完全に停止されるまでの長い区間非常に危険な状況が続くことになる。 そのために、従来では、搬送用自走車の最高速度を制限することで安全性を確保していた。 そこで、上述した問題を解決する従来技術として、特許文献1には、無人搬送車の非常停止制御として、電磁ブレーキ(機械式ブレーキ)と電気ブレーキとを併用することにより、無人搬送車の停止制動距離を短くすることが開示されている。 しかしながら、特許文献1の発明のように、機械式ブレーキと電気ブレーキとを併用して搬送用自走車の停止制動距離を短縮しようとすると、ブレーキ作動の際、搬送用自走車の各駆動輪がロック状態となりスリップしてしまい、搬送用自走車が所定経路から逸脱して停止する可能性があり、しかも、特に、牽引型自走車の場合には、搬送用自走車がスリップし所定経路から逸脱して停止した際、連結されている台車がその残加速度により搬送用自走車から離脱して走行する虞があり非常に危険な状態になる。 本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、走行中に障害物を検知した際、所定経路から逸脱することなく安全に停止させることのできる搬送用自走車及びその停止制御方法を提供することを目的とする。 上記課題を解決するために、本発明の搬送用自走車の停止制御方法は、前記搬送用自走車が走行中、設定距離離れた障害物を検知する検知ステップと、該検知ステップにおける障害物の検知に基いて、左右一対の駆動輪の機械式ブレーキ及び電気ブレーキを作動させた後、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、前記機械式ブレーキ及び電気ブレーキの作動を解除した後、前記電気ブレーキを作動させて、各駆動輪の指示回転数を互いに相違させて前記位置ズレを補正制御して、前記搬送用自走車を停止させる停止ステップと、を備えたことを特徴としている。 (発明の態様) (1)台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車の停止制御方法であって、該停止制御方法は、前記搬送用自走車が走行中、設定距離離れた障害物を検知する検知ステップと、該検知ステップにおける障害物の検知に基いて、左右一対の駆動輪の機械式ブレーキ及び電気ブレーキを作動させた後、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、前記機械式ブレーキ及び電気ブレーキの作動を解除した後、前記電気ブレーキを作動させて、各駆動輪の指示回転数を互いに相違させて前記位置ズレを補正制御して、前記搬送用自走車を停止させる停止ステップと、を備えたことを特徴とする搬送用自走車の停止制御方法。 (2)前記停止ステップにおいて、左右一対の駆動輪の機械式ブレーキ及び電気ブレーキを作動させた後、各駆動輪の実測回転数が基準値よりも大きく、且つ、前記搬送用自走車が前記所定経路から左右方向へ位置ズレしていない場合には、前記機械式ブレーキ及び電気ブレーキの作動を解除した後、前記電気ブレーキを作動させて前記指示回転数を実測回転数よりも低い値に設定すると共に前記機械式ブレーキを断続的に作動させて、前記搬送用自走車を停止させることを特徴とする(1)項に記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (3)前記停止ステップにおいて、左右一対の駆動輪の機械式ブレーキ及び電気ブレーキを作動させた後、各駆動輪の実測回転数が基準値よりも大きく、且つ、前記搬送用自走車が前記所定経路から左右方向へ位置ズレしている場合には、前記機械式ブレーキ及び電気ブレーキの作動を解除した後、前記電気ブレーキを作動させて前記指示回転数を実測回転数よりも低い値に設定し、且つ前記指示回転数を互いに相違させて前記位置ズレを補正制御して、前記搬送用自走車を停止させることを特徴とする(1)項に記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (5)前記検知ステップにおける前記設定距離よりも遠い設定距離にて障害物を検知する遠距離側検知ステップと、該遠距離側検知ステップと前記検知ステップとの間に、前記搬送用自走車を減速させて、該搬送用自走車を低速走行させる低速走行ステップとを備えたことを特徴とする(1)項〜(4)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (6)前記検知ステップの前記設定距離は、前記停止ステップにおける搬送用自走車の停止制動距離より長く設定されること特徴とする(1)項〜(5)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (7)前記停止ステップの後に、該停止ステップにより搬送用自走車が障害物の手前で停止せず、障害物に接触した際、前記搬送用自走車への動力の伝達を遮断して、該搬送用自走車を停止させる非常停止ステップを備えたことを特徴とする(1)項〜(6)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (8)台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車であって、該搬送用自走車は、所定距離離れた障害物を検知する障害物検知センサーと、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレを検知する位置ズレ検知センサーと、互いに独立回転する左右一対の駆動輪の回転を制動する機械式ブレーキ及び電気ブレーキと、前記障害物検知センサーにより障害物を検知し、前記機械式ブレーキ及び電気ブレーキを作動させた後、前記位置ズレ検知センサーからの検知内容に基いて、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、前記機械式ブレーキ及び電気ブレーキの作動を解除した後、前記電気ブレーキを作動させて、各駆動輪の指示回転� ��を互いに相違させて前記位置ズレを補正制御して、前記搬送用自走車を停止させる停止制御装置と、を備えたことを特徴とする搬送用自走車。 (9)前記位置ズレ検知センサーは、前記各駆動輪を一体的に構成した駆動輪ユニットの進行方向前部または後部に備えられ、前記案内手段の延びる方向と略直交する方向に、前記案内手段を検知する複数の検知素子を直列に並べて構成されることを特徴とする(8)項に記載の搬送用自走車。 (10)前記障害物が接触すると、前記搬送用自走車への動力の伝達を遮断する安全バンパを備えたことを特徴とする(8)項または(9)項に記載の搬送用自走車。 本発明によれば、走行中に障害物を検知した際、所定経路から逸脱することなく安全に停止させる搬送用自走車及びその停止制御方法を提供することができる。 1 搬送用自走車,2 走行磁気テープ(案内手段),3 障害物,4 障害物検知センサー,5 位置ズレ検知センサー,5a〜5c 検知素子,6 駆動輪(左側),7 駆動輪(右側),8 ディスクブレーキ(機械式ブレーキ),10 停止制御装置,12 駆動モータ,14 回転数計測センサー,20 駆動輪ユニット 以下、本発明を実施するための最良の形態を図1〜図6に基いて詳細に説明する。 本発明の実施の形態に係る搬送用自走車1を詳細に説明する。 また、駆動輪ユニット20には、各駆動輪6、7と各駆動モータ12、12との間に、各駆動モータ12、12の回転数を適正な回転数に変換し、各駆動輪6、7に伝達する減速ギヤ13、13が備えられている。 各減速ギヤ13、13の各歯と対向する位置に、各駆動輪6、7の回転数を計測する回転数計測センサー14、14が備えられている。 各回転数計測センサー14、14は、停止制御装置10と接続されており、停止制御時にはその計測内容が常時停止制御装置10へ伝送される。 障害物検知センサー4は、図2に示すように、搬送用自走車1の進行方向前部に備えられ、障害物3を非接触で検知するもので、具体的にはレーザ光、LED光または超音波等を照射して、その反射波を受信することで所定距離離れた障害物3を検知するものである。 位置ズレ検知センサー5は、図2及び図5に示すように、駆動輪ユニット20の進行方向前部に備えられており、走行磁気テープ2を検知する複数の検知素子5a〜5c(本実施の形態では3個)が走行磁気テープ2の延びる方向と直交する方向に直列に並べて構成されている。 なお、位置ズレ検知センサー5は、駆動輪ユニット20の進行方向後部に備えてもよい。 停止制御装置10は、図2に示すように、障害物検知センサー4、位置ズレ検知センサー5、各回転数計測センサー14、14、各駆動モータ12、12、ディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキのそれぞれに接続されており、障害物検知センサー4により障害物3を検知した際、位置ズレ検知センサー5からの検知内容に基いて、搬送用自走車1の所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、各駆動輪6、7のディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキの停止モードを解除した後前記位置ズレを補正制御し、搬送用自走車1を停止させるものである。 この停止制御装置10の動作は、停止制御方法を説明する際に詳述する。 なお、電気ブレーキは、停止制御装置10により、各駆動輪6、7側の回転を各駆動モータ12、12へ逆入力することで、各駆動モータ12、12に回転抵抗を生じさせてその制動力を得るものである。 安全バンパ11は、搬送用自走車1の進行方向前部に備えられており、該安全バンパ11には、接触検知回路が内蔵され、安全バンパ11に障害物3が接触して、接触検知回路に短絡が発生すると、接触検知回路内の抵抗値が変化し、この抵抗値の変化を検知することで安全バンパ11の異常を検知するようになっている。 次に、以上から構成される本搬送用自走車1が高速(80m/min)で走行される際の停止制御方法を図3〜図6に基いて図1も参照しながら説明する。 次に、第2検知ステップ(検知ステップ)S30では、搬送用自走車1が低速走行中、障害物3との距離が第2設定距離L2に接近した時点で障害物検知センサー4により再び検知され、該障害物検知センサー4からその検知信号が停止制御装置10へ伝送されて、次の停止ステップS40へ進む。 次に、停止ステップS40では、次のような動作フローが実行される。 (特に図4を参照) 次に、第3ステップS3では、停止制御装置10にて、位置ズレ検知センサー5から伝送される検知内容に基き、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定される。 この判定結果が搬送用自走車1は位置ズレしていないと判定された場合には、各ディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキの停止モードが引き続き作動されて、第2ステップS2に進む。 次に、第4ステップS4では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送されて、各ディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキの停止モードが解除される。 これと同時に、搬送用自走車1の位置ズレを補正するために、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が、停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から左側駆動輪6:0rpm,右側駆動輪7:実測回転数に切換り、電気ブレーキにより左側駆動輪6だけに電気的な制動力が付加されると共に、位置ズレが補正される。 その後、再び第3ステップS3に戻り、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定され、その判定結果に基き、次の第4ステップS4(位置ズレ補正)または第1ステップS1(ブレーキの再作動)に進む。 また、第5ステップS5では、第3ステップS3と同様に、停止制御装置10にて、位置ズレ検知センサー5から伝送される検知内容に基き、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定される。 この判定結果が搬送用自走車1が位置ズレしていないと判定された場合には、第7ステップS7に進む。 第6ステップS6では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送され、各ディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキの停止モードが解除される。 これと同時に、搬送用自走車1を緩やかに減速させながら位置ズレを補正するために、停止制御装置10により電気ブレーキが停止モードから減速モード(各駆動輪6、7への指示回転数が互いに相違)に切換えられ、すなわち、各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から減速モード(左側駆動輪6:例えば実測回転数の30%,右側駆動輪7:例えば実測回転数の70%)に切換えられる。 その後、再び第5ステップS5に戻り、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定され、その判定結果に基き、次の第6ステップS6(位置ズレ補正)または第7ステップS7(減速中断続ブレーキ制御)に進む。 第7ステップS7では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送され、各ディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキの停止モードが解除される。 これと同時に、搬送用自走車1を緩やかに減速させるために、停止制御装置10により電気ブレーキが停止モードから減速モード(各駆動輪6、7への指示回転数が共に同じ)に切換えられ、すなわち、各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が、停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から減速モード(左側駆動輪6:例えば実測回転数の50%,右側駆動輪7:例えば実測回転数の50%)に切換えられる。 その後、各ディスクブレーキ8、8が断続的(例えば0.1秒間隔で全3回)に作動される。 その後、再び第1ステップS1に戻り、ステップS11及びS12を経て、第2ステップS2に進む。 そして、最終的に第2ステップS2において、各駆動輪6、7の各実測回転数が共に0rpmになった場合には、第8ステップS8に進み停止完了となる。 搬送用自走車1が停止完了した後は、図6に示すように、電気ブレーキは引き続き停止モードで作動させる方が好ましく、各ディスクブレーキ8、8はディスクを挟持した状態でも良いし、開放した状態でも良い。 なお、本停止制御方法では、図3に示すように、上述した停止ステップS40において、何らかの原因によって、搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合には、非常停止ステップS50に進む。 以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、特に、本停止制御方法の停止ステップS40において、各駆動輪6、7の各ディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキの停止モードを一時的に解除した状態で、搬送用自走車1の所定経路から左右方向への位置ズレが補正制御されるので、搬送用自走車1が所定経路から逸脱することなく安全に停止される。 さらに、本発明の実施の形態によれば、本停止制御方法の第1検知ステップS10と停止ステップS40との間に低速走行ステップS20を備えているので、搬送用自走車1が高速で走行される際に特に有効で、停止ステップS40の前段階で高速走行中の搬送用自走車1を十分に減速させて、停止ステップS40における各ディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキの停止モード作動の際の各駆動輪6、7のスリップ作用を極力防止することができる。 しかも、低速走行ステップS20と停止ステップS40との間に、障害物3との距離が第2設定距離L2に接近した時点で検知する第2検知ステップS30を備え、第2設定距離L2(図1参照)が停止ステップS40における停止制動距離L4(図6参照)よりも若干長く設定されているので、搬送用自走車1を障害物3に接触することなく障害物3の手前で停止させることができる。 さらにまた、本発明の実施の形態によれば、本停止制御方法は、停止制御に係るフェイルセーフ機能として、停止ステップS40の後、該停止ステップS40にて搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合、該搬送用自走車1の安全バンパ11が障害物3に接触した時点で、搬送用自走車1への動力の伝達を遮断して、該搬送用自走車1を停止させる非常停止ステップS50を備えているので、何らかの原因で搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合には、搬送用自走車1の安全バンパ11が障害物3に接触した時点で搬送用自走車1を停止させることができ、さらに安全性を向上させることができる。 なお、本発明の実施の形態に係る停止制御方法では、低速走行ステップS20と停止ステップS40との間に、停止ステップS40を実行する目安として第2検知ステップS30を備えておりこの形態が最も好ましいが、その他、低速走行ステップS20を継続させる時間を予め設定しておき、その時間が経過した時点で停止ステップS40を実行するようにしても良いし、低速走行ステップS20での搬送用自走車1への指示速度と実速度とが一致した時点で停止ステップS40を実行するようにしても良い。 また、本発明の実施の形態に係る停止制御方法では、第1検知ステップS10と停止ステップS40との間に低速走行ステップS20及び第2検知ステップS30を備えており、高速走行中の搬送用自走車1を停止ステップS40の前段階で十分に減速させることができるが、搬送用自走車1が必ずしも高速で走行しない場合には、低速走行ステップS20及び第2検知ステップS30を省き、第1検知ステップS10の後に停止ステップS40を備えるようにしても良い。 さらに、本発明の実施の形態では、機械式ブレーキであるディスクブレーキ8、8と電気ブレーキとを併用して採用しているが、いずれか一方を採用しても良い。 本発明は、台車と着脱可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車及びその停止制御方法に関するものである。 従来から、搬送用自走車には、ワークや荷物等が載置された台車と着脱可能に連結され台車を牽引して、床面に敷設された磁気情報などの案内手段により所定経路に沿って自走する牽引型自走車や、ワークや荷物等が載置された台車と一体的に連結され、前記案内手段により所定経路に沿って自走する積載型自走車等が知られている。 近年、上述したような搬送用自走車の活用がさらに増加する傾向にあり、高能率化のために高速化(80m/min程度)が求められ、同時に高速化による安全確保も求められており、搬送用自走車が高速で走行している際、所定経路上の障害物等を検知した場合には、速やかに搬送用自走車を所定経路上に停止させることが必要不可欠となっている。 そこで、従来の搬送用自走車の停止制御方法について説明する。 そして、従来の停止制御方法は、まず、搬送用自走車が走行中、所定距離離れた位置の障害物を障害物検知センサーにより検知する。 このように、上述した従来の搬送用自走車の停止制御方法では、搬送用自走車を高速で走行させた場合、障害物検知センサーが障害物を検知してからの搬送用自走車の停止制動距離が長く、搬送用自走車の安全バンパが障害物に接触した時点で、該搬送用自走車への動力の伝達が遮断されることにより完全に停止するために、特に、搬送用自走車上の台車に重量物が載置された場合等、障害物を検知してから障害物に接触して完全に停止されるまでの長い区間非常に危険な状況が続くことになる。 そのために、従来では、搬送用自走車の最高速度を制限することで安全性を確保していた。 そこで、上述した問題を解決する従来技術として、特許文献1には、無人搬送車の非常停止制御として、電磁ブレーキ(機械式ブレーキ)と電気ブレーキとを併用することにより、無人搬送車の停止制動距離を短くすることが開示されている。 しかしながら、特許文献1の発明のように、機械式ブレーキと電気ブレーキとを併用して搬送用自走車の停止制動距離を短縮しようとすると、ブレーキ作動の際、搬送用自走車の各駆動輪がロック状態となりスリップしてしまい、搬送用自走車が所定経路から逸脱して停止する可能性があり、しかも、特に、牽引型自走車の場合には、搬送用自走車がスリップし所定経路から逸脱して停止した際、連結されている台車がその残加速度により搬送用自走車から離脱して走行する虞があり非常に危険な状態になる。 本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、走行中に障害物を検知した際、所定経路から逸脱することなく安全に停止させることのできる搬送用自走車及びその停止制御方法を提供することを目的とする。 上記課題を解決するために、本発明の搬送用自走車の停止制御方法は、左右一対の駆動輪と、各駆動輪に連結される駆動モータと、各駆動輪の回転を制動するブレーキ手段と、を備えると共に、台車と脱着可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車の停止制御方法であって、 前記搬送用自走車が走行中、設定距離離れた障害物を検知する検知ステップと、前記搬送用自走車を停止させる停止ステップと、を備え、該停止ステップは、前記検知ステップにおける障害物の検知に基いて、前記ブレーキ手段及び前記駆動モータによる電気ブレーキを作動させるステップと、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレを検知するステップと、前記位置ズレが検知された場合には 、前記ブレーキ手段及び前記駆動モータによる電気ブレーキの作動を一時的に解除し、各駆動モータの指示回転数を互いに相違させて前記位置ズレを補正するステップと、を含むことを特徴としている。 (発明の態様) (1)左右一対の駆動輪と、各駆動輪に連結される駆動モータと、各駆動輪の回転を制動するブレーキ手段と、を備えると共に、台車と脱着可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車の停止制御方法であって、 前記搬送用自走車が走行中、設定距離離れた障害物を検知する検知ステップと、前記搬送用自走車を停止させる停止ステップと、を備え、該停止ステップは、前記検知ステップにおける障害物の検知に基いて、前記ブレーキ手段及び前記駆動モータによる電気ブレーキを作動させるステップと、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレを検知するステップと、前記位置ズレが検知された場合には、前記ブレーキ手段及び前記駆動モータによる電気ブレーキの作 動を一時的に解除し、各駆動モータの指示回転数を互いに相違させて前記位置ズレを補正するステップと、を含むことを特徴とする搬送用自走車の停止制御方法。 (2)前記停止ステップでは、さらに、各駆動輪の実測回転数と各駆動モータの指示回転数との差が基準値よりも大きく、且つ、前記位置ズレが検知されない場合には、前記ブレーキ手段及び前記駆動モータによる電気ブレーキの作動を一時的に解除した後、前記搬送用自走車を減速させた状態で前記ブレーキ手段及び前記駆動モータによる電気ブレーキの作動を断続的に作動させるステップを含むことを特徴とする(1)項に記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (3)前記位置ズレを補正するステップは、各駆動輪の実測回転数と各駆動モータの指示回転数との差が基準値よりも大きい場合には、各駆動モータの指示回転数を実測回転数よりも低い値に設定すると共に、各駆動モータの指示回転数を互いに相違させて前記位置ズレを補正することを特徴とする(1)項に記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (5)さらに、該検知ステップにおける前記設定距離よりも遠い設定距離にて障害物を検知する遠距離側検知ステップと、該遠距離側検知ステップにおける障害物の検知に基いて、前記搬送用自走車を減速させて該搬送用自走車を低速走行させる低速走行ステップとを備えたことを特徴とする(1)項〜(4)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (6)前記検知ステップの前記設定距離は、前記停止ステップにおける搬送用自走車の停止制動距離より長く設定されること特徴とする(1)項〜(5)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (7)さらに、該停止ステップにより搬送用自走車が障害物の手前で停止せず、障害物に接触した際、前記搬送用自走車への動力の伝達を遮断して、該搬送用自走車を停止させる非常停止ステップを備えたことを特徴とする(1)項〜(6)項のいずれかに記載の搬送用自走車の停止制御方法。 (8)台車と脱着可能にまたは一体的に連結され、所定経路に配設された案内手段に沿って自走する搬送用自走車であって、該搬送用自走車は、互いに独立回転する左右一対の駆動輪と、各駆動輪に連結される駆動モータと、各駆動輪の回転を制動するブレーキ手段と、所定距離離れた障害物を検知する障害物検知センサーと、前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレを検知する位置ズレ検知センサーと、前記障害物検知センサーによる障害物の検知に基いて、前記ブレーキ手段及び前記駆動モータによる電気ブレーキを作動させるとともに、前記位置ズレ検知センサーにより前記搬送用自走車の前記所定経路から左右方向への位置ズレが検知された場合は、前記ブレーキ手段及び前記駆動モータによる電気ブレーキの作� ��を一時的に解除し、各駆動モータの指示回転数を互いに相違させて前記位置ズレを補正して、前記搬送用自走車を停止させる停止制御装置と、を備えたことを特徴とする搬送用自走車。 (9)前記位置ズレ検知センサーは、前記各駆動輪を一体的に構成した駆動輪ユニットの進行方向前部または後部に備えられ、前記案内手段の延びる方向と略直交する方向に、前記案内手段を検知する複数の検知素子を直列に並べて構成されることを特徴とする(8)項に記載の搬送用自走車。 (10)前記障害物が接触すると、前記搬送用自走車への動力の伝達を遮断する安全バンパを備えたことを特徴とする(8)項または(9)項に記載の搬送用自走車。 本発明によれば、走行中に障害物を検知した際、所定経路から逸脱することなく安全に停止させる搬送用自走車及びその停止制御方法を提供することができる。 以下、本発明を実施するための最良の形態を図1〜図6に基いて詳細に説明する。 本発明の実施の形態に係る搬送用自走車1を詳細に説明する。 また、駆動輪ユニット20には、各駆動輪6、7と各駆動モータ12、12との間に、各駆動モータ12、12の回転数を適正な回転数に変換し、各駆動輪6、7に伝達する減速ギヤ13、13が備えられている。 各減速ギヤ13、13の各歯と対向する位置に、各駆動輪6、7の回転数を計測する回転数計測センサー14、14が備えられている。 各回転数計測センサー14、14は、停止制御装置10と接続されており、停止制御時にはその計測内容が常時停止制御装置10へ伝送される。 障害物検知センサー4は、図2に示すように、搬送用自走車1の進行方向前部に備えられ、障害物3を非接触で検知するもので、具体的にはレーザ光、LED光または超音波等を照射して、その反射波を受信することで所定距離離れた障害物3を検知するものである。 位置ズレ検知センサー5は、図2及び図5に示すように、駆動輪ユニット20の進行方向前部に備えられており、走行磁気テープ2を検知する複数の検知素子5a〜5c(本実施の形態では3個)が走行磁気テープ2の延びる方向と直交する方向に直列に並べて構成されている。 なお、位置ズレ検知センサー5は、駆動輪ユニット20の進行方向後部に備えてもよい。 停止制御装置10は、図2に示すように、障害物検知センサー4、位置ズレ検知センサー5、各回転数計測センサー14、14、各駆動モータ8、8、ディスクブレーキ14、14及び電気ブレーキのそれぞれに接続されており、障害物検知センサー4により障害物3を検知した際、位置ズレ検知センサー5からの検知内容に基いて、搬送用自走車1の所定経路から左右方向への位置ズレがある場合は、各駆動輪6、7へのディスクブレーキ8、8及び電気ブレーキを解除した状態で前記位置ズレを補正制御し、搬送用自走車1を停止させるものである。 この停止制御装置10の動作は、停止制御方法を説明する際に詳述する。 なお、電気ブレーキは、停止制御装置10により、各駆動輪6、7側の回転を各駆動モータ8、8へ逆入力することで、各駆動モータ8、8に回転抵抗を生じさせてその制動力を得るものである。 安全バンパ11は、搬送用自走車1の進行方向前部に備えられており、該安全バンパ11には、接触検知回路が内蔵され、安全バンパ11に障害物3が接触して、接触検知回路に短絡が発生すると、接触検知回路内の抵抗値が変化し、この抵抗値の変化を検知することで安全バンパ11の異常を検知するようになっている。 次に、以上から構成される本搬送用自走車1が高速(80m/min)で走行される際の停止制御方法を図3〜図6に基いて図1も参照しながら説明する。 次に、第2検知ステップ(検知ステップ)S30では、搬送用自走車1が低速走行中、障害物3との距離が第2設定距離L2に接近した時点で障害物検知センサー4により再び検知され、該障害物検知センサー4からその検知信号が停止制御装置10へ伝送されて、次の停止ステップS40へ進む。 次に、停止ステップS40では、次のような動作フローが実行される。 (特に図4を参照) 次に、第3ステップS3では、停止制御装置10にて、位置ズレ検知センサー5から伝送される検知内容に基き、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定される。 この判定結果が搬送用自走車1は位置ズレしていないと判定された場合には、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が引き続き作動されて、第2ステップS2に進む。 次に、第4ステップS4では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送されて、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が解除される。 これと同時に、搬送用自走車1の位置ズレを補正するために、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が、停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から左側駆動輪6:0rpm,右側駆動輪7:実測回転数に切換る。 その後、再び第3ステップS3に戻り、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定され、その判定結果に基き、次の第4ステップS4(位置ズレ補正)または第1ステップS1(ブレーキの再作動)に進む。 また、第5ステップS5では、第3ステップS3と同様に、停止制御装置10にて、位置ズレ検知センサー5から伝送される検知内容に基き、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定される。 この判定結果が搬送用自走車1が位置ズレしていないと判定された場合には、第7ステップS7に進む。 第6ステップS6では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送され、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が解除される。 これと同時に、搬送用自走車1を緩やかに減速させながら位置ズレを補正するために、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から左側駆動輪6:例えば実測回転数の30%,右側駆動輪7:例えば実測回転数の70%に切換る。 その後、再び第5ステップS5に戻り、搬送用自走車1が所定経路から位置ズレしているか否かが判定され、その判定結果に基き、次の第6ステップS6(位置ズレ補正)または第7ステップS7(減速中断続ブレーキ制御)に進む。 第7ステップS7では、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に解除信号が伝送され、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が解除される。 これと同時に、搬送用自走車1を緩やかに減速させるために、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が、停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)から左側駆動輪6:例えば実測回転数の50%,右側駆動輪7:例えば実測回転数の50%に切換る。 その後減速中に、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が断続的(例えば0.1秒間隔で全3回)に作動される。 その後、再び第1ステップS1に戻り、停止制御装置10から各駆動モータ12、12(各駆動輪6、7)への指示回転数が停止モード(左右駆動輪6、7共に0rpm)へ切換り、停止制御装置10から電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8に作動信号が伝送され、電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8が再び作動され、所定の時間経過が確認された後、次の第2ステップS2に進む。 そして、最終的に第2ステップS2において、各駆動輪6、7の各実測回転数が共に0rpmになった場合には、第8ステップS8に進み停止完了となる。 搬送用自走車1が停止完了した後は、図6に示すように、電気ブレーキは引き続き作動させる方が好ましく、各ディスクブレーキ8、8はディスクを挟持した状態でも良いし、開放した状態でも良い。 なお、本停止制御方法では、図3に示すように、上述した停止ステップS40において、何らかの原因によって、搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合には、非常停止ステップS50に進む。 以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、特に、本停止制御方法の停止ステップS40において、各駆動輪6、7への電気ブレーキ及び各ディスクブレーキ8、8(ブレーキ手段)を一時的に解除した状態で、搬送用自走車1の所定経路から左右方向への位置ズレが補正制御されるので、搬送用自走車1が所定経路から逸脱することなく安全に停止される。 さらに、本発明の実施の形態によれば、本停止制御方法の第1検知ステップS10と停止ステップS40との間に低速走行ステップS20を備えているので、搬送用自走車1が高速で走行される際に特に有効で、停止ステップS40の前段階で高速走行中の搬送用自走車1を十分に減速させて、停止ステップS40におけるブレーキ作動の際の各駆動輪6、7のスリップ作用を極力防止することができる。 しかも、低速走行ステップS20と停止ステップS40との間に、障害物3との距離が第2設定距離L2に接近した時点で検知する第2検知ステップS30を備え、第2設定距離L2(図1参照)が停止ステップS40における停止制動距離L4(図6参照)よりも若干長く設定されているので、搬送用自走車1を障害物3に接触することなく障害物3の手前で停止させることができる。 さらにまた、本発明の実施の形態によれば、本停止制御方法は、停止制御に係るフェイルセーフ機能として、停止ステップS40の後、該停止ステップS40にて搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合、該搬送用自走車1の安全バンパ11が障害物3に接触した時点で、搬送用自走車1への動力の伝達を遮断して、該搬送用自走車1を停止させる非常停止ステップS50を備えているので、何らかの原因で搬送用自走車1が障害物3の手前で停止しない場合には、搬送用自走車1の安全バンパ11が障害物3に接触した時点で搬送用自走車1を停止させることができ、さらに安全性を向上させることができる。 なお、本発明の実施の形態に係る停止制御方法では、低速走行ステップS20と停止ステップS40との間に、停止ステップS40を実行する目安として第2検知ステップS30を備えておりこの形態が最も好ましいが、その他、低速走行ステップS20を継続させる時間を予め設定しておき、その時間が経過した時点で停止ステップS40を実行するようにしても良いし、低速走行ステップS20での搬送用自走車1への指示速度と実速度とが一致した時点で停止ステップS40を実行するようにしても良い。 また、本発明の実施の形態に係る停止制御方法では、第1検知ステップS10と停止ステップS40との間に低速走行ステップS20及び第2検知ステップS30を備えており、高速走行中の搬送用自走車1を停止ステップS40の前段階で十分に減速させることができるが、搬送用自走車1が必ずしも高速で走行しない場合には、低速走行ステップS20を省き、第1検知ステップS10または第2検知ステップS30の後に停止ステップS40を備えるようにしても良い。 さらに、本発明の実施の形態では、各駆動輪6、7へのブレーキ手段として機械式ブレーキであるディスクブレーキ8、8と電気ブレーキとを併用して採用しているが、いずれか一方を採用しても良い。 1 搬送用自走車,2 走行磁気テープ(案内手段),3 障害物,4 障害物検知センサー,5 位置ズレ検知センサー,5a〜5c 検知素子,6 駆動輪(左側),7 駆動輪(右側),8 ディスクブレーキ(ブレーキ手段),10 停止制御装置,12 駆動モータ,14 回転数計測センサー,20 駆動輪ユニット |